出張で九州へ。今回は全国地方議員交流会という勉強会と熊本地震の現地視察が主な目的です。
私と同世代であるNPOほっとプラス代表理事の藤田孝典さんは、下流老人や貧困世代という言葉で現在の子どもの貧困などについてわかりやすく講演していただきました。
働いていながら家族が養えない、結婚ができない、非正規が増え、賃金が上がらないなど、昔と今では若者を取り巻く環境が大きく異なり、そのことを理解した上で国や自治体も若者支援に対策を講じていかなければなりません。
また、熊本市の職員の方から説明を受けたあと、熊本城の様子を見せていただき、地震のすごさを感じました。その後、最も震災の影響が大きかった益城町の近くに住む、大学時代の友人宅へ。
罹災証明について、発行に時間がかかったり、立て替えの補償期間などがあることなど、生の声を聴くことができ、自治体として手を打っておかなければならないことを知ることができました。
◆阿蘇くまもと空港もパーテーションで区切って臨時の店舗を設置するなど、震災の影響がまだまだ残っていました。
児童養護施設は、「保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」と児童福祉法41条で定義されています。
このたび都内若手議員の党派を超えたネットワークからできた児童虐待防止プロジェクトチームの取り組みである、児童養護施設での保育体験に私も参加させていただきました。
保護者の死亡や傷病、行方不明、受刑など様々な要因によって入所してくる身寄りをなくした子どもたち、かつては戦災孤児や捨て子が入所理由の大半でしたが、近年では、虐待を受けて児童相談所の判断により入所してくる子どもたちが増加しています。
私たちがお世話になった施設は、1歳未満の乳児を主に養育する乳児院が併設されており、ベッドで寝ている赤ちゃんやハイハイ、よちよち歩きで目が離せない乳幼児が生活していました。ここでの生活の後に、実の両親や親族の元へ引き取られたり、特別養子縁組等で里親の元へ引き取られることもありますが、それが無理な場合は児童養護施設へ措置変更となります。
隣の棟は、未就園児から高校生までが生活しており、夕食を一緒に食べ、そこで生活する子どもたちと楽しく過ごしました。中でも私が入らせていただいたユニットは主に4歳、5歳の子どもたちで、食後にリクエストされたのがお馬さんパカパカです。背中に3人乗せて進むのはとてもいい運動になりました。
また、隣のユニットに入った別の議員は、割と高学年の子どもたちが多く、保護者の話が出たり、人間関係が複雑だったりと、こちらとは状況が違ったようです。
終了後、施設長さんのお話を聞かせていただきました。現場は質量ともに人材の補強が必要です。心身ともに過酷な労働環境であり、改善が求められていることを改めて認識させていただきました。ここに入所してくる子どもたちは抱えきれないほどの重い荷物を背負って来ています。時には自暴自棄になり、職員にきつく当たることもあるというのは先日訪問させていただいた児童養護施設子供の家と同じです。
児童養護施設の職員になるためには、保育園と同じ保育士の資格が必要です。今回の経験を情緒的な感想を持つこと止まるのではなく、仕組みの規制緩和や処遇の改善など、議員としてできることを推進していきたいと強く感じました。
丸亀市立資料館では、丸亀市文化振興賞を受賞した関正和さんの作品を展示しています。展覧会初日の3月5日(土)午前10時から、関さん本人による展示解説もあり、私も伺わせていただきました。
荒川区出身の作家・吉村昭さんの記念文学館を含む、あらかわゆいの森オープンまであと1年。地元出身の文化人を称える展示という意味で、同様の企画を一度視ておきたかったという思いもありました。
関氏とともに芸術活動をされている方々も大勢お越しになっており、展示開設の折にはトークセッションのような形になりました。
荒川区においても吉村昭記念文学館友の会設立にあたり、趣意書を起草していただいたゆかりの深い方によるイベントなどによって、地元出身著名人の偉業を宣揚する企画を考えていくべきであると思います。
若者が自分たちの街づくりを考える「わかもの100人ワークショップ」が、高知市文化プラザかるぽーとで初開催され、高校生から20代の社会人まで約100人が活発に話し合いました。
私も高知県選挙管理委員会の方にお願いをして、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月に施行されるのを前に行われるこの取り組みについて視察させていただきました。
「10年後に住みたい街」を目指して政策を考えて、模造紙に書かれた内容はこちらです。
「戻りガツオのように若者が戻ってくるため、地域に触れ合い愛する心を育てる教育を」
「イベントをどんどん開催すれば住民の結束が高まり、メディアも地域の魅力を発信する」
「議会に『若者議席』を作れば意見が反映されるし意識も高まる」
「大学を増やして学部をそろえ、学費を安くすれば、若者が県内に残る」
グループワークでのディスカッションは大変に有意義なもので、参加した若者が政治、選挙に関心を持つことは間違いないと感じました。
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が先の国会で可決、成立しました。来年夏に予定される参議院選挙から適用され、現在の高校2年生の一部が有権者に加わります。
主権者教育を充実させる上で重要とされる「選挙の意義や憲法改正国民投票に関する解説」「模擬投票などの実践的な学習活動」「有権者としての政治活動についての留意点」「学校における政治的中立の確保」といった点について、実践報告セミナーが那覇市で開催され、参加してまいりました。
すべての投票者数における若者の投票者数の割合が低下すれば、若者のための政策はそれだけ推進されにくくなります。未来を担う世代が政治に関心を持てるような取り組みが必要です。今回のセミナーで伺ったこと持ち帰り、荒川区の子どもたちにもシチズンシップ教育をしていきたいと思います。
また、那覇市ぶんかテンブス館で開催されていた第8回 「子どもフェスタinなは」も視察をしました。時間をかけて行くだけの価値ある内容でした。
公明党荒川区議会議員団として、NPO法人高卒支援会の杉浦孝宣代表から不登校や高校中退の実態についてお話を伺いました。教育委員会の皆さんも同席していただいております。
日本では12万人以上が不登校となり、5万人以上が高校を中退します。彼らをそのまま放っておけば、フリーターを経て、ニート、引きこもりとなってしまう例はかなり多いとのことです。杉浦さんは28年以上の不登校・高校中退者への指導経験を活かし、生徒・保護者・教職員の方々を対象とした教育相談を実施しています。
大切なのは社会を生き抜く力、ソーシャルスキルを身に着けることだと感じました。人と人とのつながりで支えあいの社会実現に向けてあらゆる施策を推進してまいります。
NPO法人タイガーマスク基金が主催をする勉強会へ参加しました。25年
日々、子どもたちに
子どもにとってはその人を信頼しなければ生きていけない存在が親であり、その人から暴力・虐待を受け続けたことによる傷は大変なものです。
施設の職員の皆さんは、時には罵声を浴びせられながらも、子どもたちのふさぎこんだ心に寄り添い、養育を積み重ねています。(養育を積み重ねると表現していました)
社会的養護の現場への支援についてこれから考えていかなければなりません。さらには虐待する親を責めるだけでなく、追い込まれた親が虐待に至ってしまう社会構造のどこにアプローチをしていけばよいのか、そこが重要です。