5月度党員会は政治学習会、来年の参議院選挙に向けて平和安全法制の整備や原発、消費税などについて党員の皆様と勉強いたしました。

5e0c43ddae1a91adc25a581c95aa820d 特に安全保障については国会での審議が開始され、国民の皆様も注目をされてるお話です。

1992年成立の国連平和維持活動(PKO)法の時も「戦争に巻き込まれる」など、実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、こうした“批判のための批判”は長続きせず、現在、PKOは国民の大半の支持を受けています。

公明党は他国防衛のための集団的自衛権を認めず、あくまでも憲法の考え方に則った自衛の措置によって国民の命を守ることを目的として法制整備の審議に臨みます。

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