公明党西尾久支部の党員会を尾久ふれあい館で開催しました。今回の学習テーマは消費税についてです。政治学習コーナーでは私のつたない学習会のお話を聞いてくださいました党員の皆様、忙しい中をお越しいただき大変にありがとうございました。

 安倍総理大臣は10月1日、予定通り来年4月から消費税率を8%に引き上げるという重大な決断をしました。

 これは民主党政権下で交わされた民主、自民、公明による「社会保障と税の一体改革」の三党合意に基づき実施されるものですが、『何のために、消費税を上げなければならないのか』については、皆様に丁寧にご説明をし、ご理解をいただかなくてはなりません。

 医療、介護、年金などの社会保障全体の給付費はこの20年間で倍増し、2010年には総額100兆円を突破。2025年には総額約150兆円になると試算されています。

 少子高齢化が急速に進展する中、安心して医療や介護サービスを受けられる社会保障制度を整備しながら、増え続ける社会保障費に対応するため、国民全体で負担を分かち合うべく、消費税率を現行の5%から10%まで段階的に引き上げるとの決断がなされ、その増税分は全て社会保障に使われることとしました。

 しかし、「消費税増税分が本当に全額社会保障に使われるのか疑問だ」との声もあります。そこで、公明党の井上幹事長が10月17日の衆議院本会議の代表質問で安倍総理にこの点を質しました。

 総理は「今回決定した3%の引き上げ分の消費税収は、全額社会保障財源化することとしており、これを経済対策の財源に充てることはありません」とはっきりと明言しました。

 一方で、政府・与党は消費増税による景気への影響に対処するため、総額1兆1000億円の税制措置と、5兆円規模の経済対策を発表しましたが、この経済対策の財源については、消費増税分ではなく、最近の経済成長による税収の自然増や24年度決算の剰余金などを最大限活用していくことになっています。

 公明党は責任政党として、国民の皆様が将来にわたって安心して暮らしていける社会へ向けて、その柱となる安定した持続可能な社会保障制度の構築に全力で取り組んでまいります。 

 

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