バックナンバー 2007年 11月
少子化対策が国を挙げての重要課題となっています。出産、育児、教育など子育ての負担は大きく、その軽減と子育てを社会が支える仕組みづくりが必要です。
今夏、奈良県など各地で、妊産婦の救急搬送受け容れ拒否が発覚しましたが、病院側が断った理由のひとつが妊産婦健診の「未受診」でありました。その背景は経済的理由が主なるものです。妊産婦健診費用は1回5,000円から10,000円程度かかっております。厚生労働省では14回程度が望ましく、最低5回は必要とするとしています。
本市においては2回まで妊産婦無料健診を実施していますが、さらに無料化を拡充し、女性が安心して子どもを産み育てられる環境作りの実現を強く要望致します。