青森市議会の赤木です。

7月30日と31日に、

①電源開発 大間原子力発電所

②RFS  中間貯蔵建設所(リサイクル燃料備蓄センター)

③東北電力 東通原子力発電所

を視察致しました。

電源開発 大間原子力発電所は、建設途中(総合進捗率37.6%)であり、福島第一

原子力発電所の事故を受け自主的に建設工事を中断しています。本体着工後の施工中断

であるため、品質の管理に非常に気を配っていることが感じ取れました。また、事故の

反省から津波対策については、「放射能を、とめる、ひやす、とじこめる」という観点か

ら、何重もの安全チェックを行い、非常用電源の確保のための対策に非常に力をいれて

います。

本来は、原子力発電の再開ではなく、あくまで工事の進行であるため、休止する必要は

ないのですが、自主判断で中断しているため、その費用は、電源開発の負担となり、

詳細は教えて頂けませんが、相当の費用を負担しているようです。加えて、工事中断に

よる、地元経済の冷え込みは激しく、地元しては工事再開を望む声多いようです。

大間町と北海道函館市は、直線距離で青森市と大間町の距離より短いため、函館市議

会を上げて、大間原子力発電所の建設に反対してますが、私は、原子力発電の運転の再

開ではないので、工事途中の中途半端なままにするのではなく、早期に工事を再開すべ

きだと思います。

 当然、原子力発電の運転については、慎重な議論が必要です。

RFS 中間貯蔵建設所は、日本国内の使用済み燃料を(東京電力・日本原子力発電が

所有する18年程度冷却保管したものを中心に)一時保管するものですが、本年の3月

16日より、工事を再開しています。建設場所は、海岸より1㎞以上離れ、高さも海抜

20m以上の高さにあるため、津波による被害を受けることはほぼ考えられないと思い

ます。使用済み核燃料を5000t、を最長50年保管できる仕組みですが、使用済み

燃料を収納するキャスク(筒状、全長5.4m、重量120t)には、放射能の閉じ込め

機能、遮蔽機能、臨界防止機能、除熱機能を備えた安全性に非常に留意したものです。

最後に、東北電力 東通原子力発電所ですが、海面から約13mの場所に建設していま

す。 大間と違い完成した原子力発電所ですので、入出の手続きが、非常に厳しく、飛

行場に入る場合の何倍も厳しく感じました。

また、津波に対する、非常用電源の確保を含め、企業として考えられる安全対策は、

精一杯行っているものと思います。あくまで推測の域は出ませんが大飯原子力発電所

3号機、4号機が再稼働しましたが、企業として考えられる安全性の確保は、東通原子

力発電所にみられるように、できる限り安全性を確保しようとしているのだと感じます。

政府は、今後40年以内に全ての原子力発電所を中止する考えと伺っていますが、今

やらなければならないことは、各電力会社が保有する原子力発電所をどのような形で、

再稼働するものとしないものとを、国の責任で明確にする必要があると思います。現在

火力発電を主に電力供給している中、燃料の高騰で4月~6月の四半期で、東北電力等

の電力会社は、赤字になっていますので、当然自分達の会社の原子力発電所の再稼働を

各電力会社は望むと思います。

従って、東京電力を実質の国有化したように、全ての電力会社を一時的に国有化して、どの原子力発電所を再稼働するかを真剣に議論すべきだと思います。

 そして、使用済み核燃料の処理を含めて、脱原発へ進むためには、自らの国の中で、

自己完結するとういう大変な問題を先送りすることなく、また、そこに係り生活する人

や地域への対応をしっかり国が行わなければなりません。

さらに、本体の施工に着工している大間原子力発電所等の施工中の原子力発電所につ

いては、雇用の観点も踏まえ、安易な原子力発電の運用ができない楔を打ちながら、建

設工事の再開をすべきと思います。

 そして、国民に対して正しい情報提供を行うと共に、マスコミの情報操作にも、メス

を入れていく必要があると思います。

5月30日(水)定例会開会前に鹿内市長に対して、国民健康保険事業特別会計における市民負担

軽減の要望書を提出しました。

国民健康保険事業の要望書 2012.05.30-1

5月27日(日)10時に青森市東部市民センターに集合して「すぐりの会」の皆さんと清掃活動を実施。

青森市の野内~堤川までの旧国鉄線路にある遊歩道の清掃活動。本年で8回目。

毎年実施してきたが、ここ1,2年は、ゴミが少なく、マナーが良くなってきたのか思います。

放置自転車については、毎年あるので、この点は非常に残念に思います。

今年は、短大を卒業して、地元に就職した長女も参加。楽しく明るく清掃活動ができました。

4月28日(土)中三デパート前で、道路使用許可を取り、公明党青森第一支部、第二支部、第三支部、第四支部合同の街頭署名活動を行いました。

「がん対策」の拡充を求める要望書、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の強化を!の2種類要望書です。

中三デパートの店先をお騒がせしました。改めておも背の皆さんに感謝したいと思います。また、道行く人が多数署名をしてくれたことに感謝です。

「赤木さん」と知らぬ人に、声をかけられ、「今年は選挙になるかもしれないから、公明党さんは、頑張ってもらいたい」

「国政も大事だけど、来年は青森のリーダーを決める市長選もある、青森市を良い方向に導くビジョンを持つ人を選んでほしい」

「雇用を確保すること」「街づくり、ムダをなくす」「市議会の対応は、利権に左右されるのか?」など様々な意見を伺いました。

これからも、青森市民の幸せを目指し、党勢拡大に頑張りたいと思います。

応急手当普及員の3年目の更新を本日行った。

ガイドライン2010に、基づき、昨年度までで、検討を加え、本日が初めての講習であった。

ご存じの通り、応急手当の大切さは、救急車がくるまでの間、心肺蘇生や気管に詰まったものを嘔吐させ、

呼吸が、できるようにすることなどがあります。

いずれにせよ、心肺蘇生やAED(自動体外式除細動器)の使用は、繰り返しの練習が必要になります。

今後、中学生からの授業必須化も検討する必要があると思っています。

青森市の中心市街地の活性化には、現在の青森駅を建替する必要があるという認識は多くに方がお持ちだと思う。

JR東日本だけの力だけでなく、行政も含めて、どのような駅にすべきかを現在検討中である。

当然、公共の部分に、市民サービスをどのように付加するのか?また、観光客が素晴らしい本州最北の県庁所在地の駅に

するには、まだまだ議論が足りないようなきがします。

6月議会を含めて、しっかりとした議論が必要になります。

私は、鉄道という交通機関の利便性を考慮して、「青森の子供達の居場所」が必要と考えています。

4月7日、8日、には、仙台市の文学館、登米市の石森正太郎ふるさとミュージアムを視察して、子供

の居場所について考えて参りました。今後も多くの参考事例を確認しながら、青森市の子供達

の居場所について検討したいと思います。

青森市の官製談合を巡り、青森市民オンブズパーソン(河田喜代利会長)が官製談合防止法違反(入札談合等のほう助)などの容疑で告発した元副市長について、青森地検は30日、容疑不十分で不起訴にしたと発表した。

地検は「罪に問うべき事実が認められなかった」と理由を説明した。

青森市民オンブズは、元副市長が06年4月、業者側から提案を受け業者を3グループに分けて指名するよう庁内に指示、09年5月まで続いた談合を助長したとして、10年10月に地検に告発状を提出していた。

このことは、市の調査の在り方が本当に正しかったのかどうか、今一度検証する必要があると思う。

業者の談合は、認められたもの、本当に談合をやりやすくした仕組をつくったのか、そうでないのか、一人の人間の名誉にかかわる問題だと思います。

今後、青森市議会でもきちっと検証してまいりたいと考えます。

ご存じと思いますが、4月1日より、肉・魚、野菜などの一般食品は、

1キログラム当たり100ベクレルなどとする食品中の放射性セシウム

の新たな基準値が施行されました。

 4月以降100ベクレルを越えた一般食品は出荷が自粛され市場に出回

ることはない。原則として同じ都道府県内の複数の産地で基準値を超え

た食品はこれまでと同様に政府が出荷停止を指示するとしている。

 青森市は、3月までの、毎週月曜日朝4時から3時間程度、旧基準の対

応として、青森中央卸売市場で業者に委託して、放射性セシウムの検査

をしていた。(3月12日には、私も立ち会った)

新基準の対応も含めて、青森市内の海外にも輸出をしている食品加工

業者が、自前の測定器(60万程度とのこと)で、測定をするとの話を

伺ったので3月27日に訪問。別途行政相談も承っていたので、その回

答の報告も兼ねて訪問した。

懇談の折、「 基準値が改められ安全管理が厳格になったが、

現実問題として、日本産の原材料を使用して食品を輸出する場合、風評

被害により売上に影響している。在庫を抱え、安く叩かれても今までの

顧客以外にも売るしかない状況が続いている。」 との話を伺った。

 風評被害により企業として死活問題を抱える中、4つの点を要望された

①   加工輸出製品を、自前で測定するなど企業努力をしているが、国を挙

げて安全性について、諸外国にPRをして貰いたい。

②   雇用の確保が難しく、現在東日本大震災の3分の1の雇用をしている。

他の従業員は休業補償しているが、今後このような状態が続くなら、

更なる雇用調整が必要になるので、雇用確保の支援をして頂きたい。

 ③   自前で放射線測定をした上で、更に公的機関での測定が求められる。

放射線測定に対する支援がないものか?支援してもらいたい。

 ④   風評被害に対する東京電力の対応が、役所以上に書類の提出を求められ

その条件に合う場合のみに対応しようとしている。また、売上の輸出に

係る部分に限り対応しようとしているのを感じる。速やかに丁寧な対応

をして貰いたい。青森の出先は本社の問題といってはぐらかしてばかり。

責任を持った対応なのか?

というものである。

いずれにせよ、風評被害の問題は、一業者、一部地域だけの問題ではない

と思います。国として何をすべきか? 電光石火の対応が望まれます。

4月の雪の青森は久方ぶりです。明日も朝から冷えるようですので要注意。

4月2日は、公明新聞創刊50周年です。

昭和37年4月2日誕生。公明新聞も50歳です。ちなみに私も50歳。

公明党誕生の歴史は、時の国家権力が、平和勢力である民衆の台頭を形を変え弾圧したことに始まります。

5年にも及ぶ裁判の結果が昭和37年1月25日に出ました。

翌日の1月26日、公明党の前身である、公明政治連盟の発足を発表。

翌日の27日に私は生まれました。そして、4月2日、公明新聞が創刊。

どこまでも、「大衆とともに」という立党精神のもと、公明新聞は、庶民と政治を結ぶ

機関紙として現在に至っています。

本日(4月1日)、午後10時より、青森市内の(株)東日オフセットに50周年の新聞が印刷

される場面を視察させて頂きました。

刷り上がる紙面をみながら、議員として、市民の皆様のお役に立てるよう改めて決意致しました。

3月15日(木)15時の予算特別委員会の休憩中に、公明党青森市議団として、鹿内市長に対して、広域がれきの受け入れを要望しました。

がれきの安全性、国からの財政支援、地域住民に対する丁寧な説明等、課題を一つ一つ解決しながら、受け入れる対応になることを望んでいます。

同じ東北にすむ、日本人として、また一人の人間として、安全で安心な社会の構築に向け頑張ってまいりたいと思います。

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