バックナンバー 2012年 8月

青森市議会の赤木です。

7月30日と31日に、

①電源開発 大間原子力発電所

②RFS  中間貯蔵建設所(リサイクル燃料備蓄センター)

③東北電力 東通原子力発電所

を視察致しました。

電源開発 大間原子力発電所は、建設途中(総合進捗率37.6%)であり、福島第一

原子力発電所の事故を受け自主的に建設工事を中断しています。本体着工後の施工中断

であるため、品質の管理に非常に気を配っていることが感じ取れました。また、事故の

反省から津波対策については、「放射能を、とめる、ひやす、とじこめる」という観点か

ら、何重もの安全チェックを行い、非常用電源の確保のための対策に非常に力をいれて

います。

本来は、原子力発電の再開ではなく、あくまで工事の進行であるため、休止する必要は

ないのですが、自主判断で中断しているため、その費用は、電源開発の負担となり、

詳細は教えて頂けませんが、相当の費用を負担しているようです。加えて、工事中断に

よる、地元経済の冷え込みは激しく、地元しては工事再開を望む声多いようです。

大間町と北海道函館市は、直線距離で青森市と大間町の距離より短いため、函館市議

会を上げて、大間原子力発電所の建設に反対してますが、私は、原子力発電の運転の再

開ではないので、工事途中の中途半端なままにするのではなく、早期に工事を再開すべ

きだと思います。

 当然、原子力発電の運転については、慎重な議論が必要です。

RFS 中間貯蔵建設所は、日本国内の使用済み燃料を(東京電力・日本原子力発電が

所有する18年程度冷却保管したものを中心に)一時保管するものですが、本年の3月

16日より、工事を再開しています。建設場所は、海岸より1㎞以上離れ、高さも海抜

20m以上の高さにあるため、津波による被害を受けることはほぼ考えられないと思い

ます。使用済み核燃料を5000t、を最長50年保管できる仕組みですが、使用済み

燃料を収納するキャスク(筒状、全長5.4m、重量120t)には、放射能の閉じ込め

機能、遮蔽機能、臨界防止機能、除熱機能を備えた安全性に非常に留意したものです。

最後に、東北電力 東通原子力発電所ですが、海面から約13mの場所に建設していま

す。 大間と違い完成した原子力発電所ですので、入出の手続きが、非常に厳しく、飛

行場に入る場合の何倍も厳しく感じました。

また、津波に対する、非常用電源の確保を含め、企業として考えられる安全対策は、

精一杯行っているものと思います。あくまで推測の域は出ませんが大飯原子力発電所

3号機、4号機が再稼働しましたが、企業として考えられる安全性の確保は、東通原子

力発電所にみられるように、できる限り安全性を確保しようとしているのだと感じます。

政府は、今後40年以内に全ての原子力発電所を中止する考えと伺っていますが、今

やらなければならないことは、各電力会社が保有する原子力発電所をどのような形で、

再稼働するものとしないものとを、国の責任で明確にする必要があると思います。現在

火力発電を主に電力供給している中、燃料の高騰で4月~6月の四半期で、東北電力等

の電力会社は、赤字になっていますので、当然自分達の会社の原子力発電所の再稼働を

各電力会社は望むと思います。

従って、東京電力を実質の国有化したように、全ての電力会社を一時的に国有化して、どの原子力発電所を再稼働するかを真剣に議論すべきだと思います。

 そして、使用済み核燃料の処理を含めて、脱原発へ進むためには、自らの国の中で、

自己完結するとういう大変な問題を先送りすることなく、また、そこに係り生活する人

や地域への対応をしっかり国が行わなければなりません。

さらに、本体の施工に着工している大間原子力発電所等の施工中の原子力発電所につ

いては、雇用の観点も踏まえ、安易な原子力発電の運用ができない楔を打ちながら、建

設工事の再開をすべきと思います。

 そして、国民に対して正しい情報提供を行うと共に、マスコミの情報操作にも、メス

を入れていく必要があると思います。

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