青森市の官製談合を巡り、青森市民オンブズパーソン(河田喜代利会長)が官製談合防止法違反(入札談合等のほう助)などの容疑で告発した元副市長について、青森地検は30日、容疑不十分で不起訴にしたと発表した。

地検は「罪に問うべき事実が認められなかった」と理由を説明した。

青森市民オンブズは、元副市長が06年4月、業者側から提案を受け業者を3グループに分けて指名するよう庁内に指示、09年5月まで続いた談合を助長したとして、10年10月に地検に告発状を提出していた。

このことは、市の調査の在り方が本当に正しかったのかどうか、今一度検証する必要があると思う。

業者の談合は、認められたもの、本当に談合をやりやすくした仕組をつくったのか、そうでないのか、一人の人間の名誉にかかわる問題だと思います。

今後、青森市議会でもきちっと検証してまいりたいと考えます。

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