ご存じと思いますが、4月1日より、肉・魚、野菜などの一般食品は、

1キログラム当たり100ベクレルなどとする食品中の放射性セシウム

の新たな基準値が施行されました。

 4月以降100ベクレルを越えた一般食品は出荷が自粛され市場に出回

ることはない。原則として同じ都道府県内の複数の産地で基準値を超え

た食品はこれまでと同様に政府が出荷停止を指示するとしている。

 青森市は、3月までの、毎週月曜日朝4時から3時間程度、旧基準の対

応として、青森中央卸売市場で業者に委託して、放射性セシウムの検査

をしていた。(3月12日には、私も立ち会った)

新基準の対応も含めて、青森市内の海外にも輸出をしている食品加工

業者が、自前の測定器(60万程度とのこと)で、測定をするとの話を

伺ったので3月27日に訪問。別途行政相談も承っていたので、その回

答の報告も兼ねて訪問した。

懇談の折、「 基準値が改められ安全管理が厳格になったが、

現実問題として、日本産の原材料を使用して食品を輸出する場合、風評

被害により売上に影響している。在庫を抱え、安く叩かれても今までの

顧客以外にも売るしかない状況が続いている。」 との話を伺った。

 風評被害により企業として死活問題を抱える中、4つの点を要望された

①   加工輸出製品を、自前で測定するなど企業努力をしているが、国を挙

げて安全性について、諸外国にPRをして貰いたい。

②   雇用の確保が難しく、現在東日本大震災の3分の1の雇用をしている。

他の従業員は休業補償しているが、今後このような状態が続くなら、

更なる雇用調整が必要になるので、雇用確保の支援をして頂きたい。

 ③   自前で放射線測定をした上で、更に公的機関での測定が求められる。

放射線測定に対する支援がないものか?支援してもらいたい。

 ④   風評被害に対する東京電力の対応が、役所以上に書類の提出を求められ

その条件に合う場合のみに対応しようとしている。また、売上の輸出に

係る部分に限り対応しようとしているのを感じる。速やかに丁寧な対応

をして貰いたい。青森の出先は本社の問題といってはぐらかしてばかり。

責任を持った対応なのか?

というものである。

いずれにせよ、風評被害の問題は、一業者、一部地域だけの問題ではない

と思います。国として何をすべきか? 電光石火の対応が望まれます。

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