８月１６日、福岡市を訪問。「動物愛護管理推進計画」の説明を受け、寄付金制度についての実態を調査しました。
福岡市「動物愛護管理推進計画と寄付金制度」
平成18年、国において、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本計画」、平成20年には「福岡県動物愛護推進計画」が策定されたのを受けて、福岡市において、「福岡市動物愛護管理推進計画」が任意計画として策定されました。
計画の内容は具体的で、できるだけわかりやすく書かれているのが特徴です。一番の懸案事項である、犬猫の回収と引き取り数、殺処分数の目標を平成30年度までに何頭にするかと明示して実践しています。
その他の具体的諸施策については、短期（平成22年度を目標）中期（平成25年度を目標）長期（平成30年度を目標）に分けて、短期についてはほぼ実行できています。とにかく仕事が早いという印象を受けました。
平成18年には殺処分が、犬は４５１頭が、平成22年に82頭まで減少。猫については、平成18年には2789頭が、平成22年に662頭にまで減少しています。着実に計画を実践している証左ではないかと思いました。
寄付金制度は、動物愛護事業を推進するために設けた制度です。寄付は原則、振込です。電話で、寄付の申し出をすると、振込用紙が送られてきて、金融機関で振り込みます。後日、寄付金受領証明書が送られてきます。確定申告手続きのおり、この証明書を出すと、所得税と住民税の控除が受けられます。寄付金の使途は限定されており、募集案内は、市ホームページなどです。
寄付金額は平成21年度（22年2月15日～3月31日）３４，０００円
22年度 ２０８，２６０円
23年度（８月１日現在） ２００，０００円
毎年増額になっていますが、これは寄付金制度の周知が広まってきたことによると思われます。しかし、寄付金制度においては、寄付金は一般会計に繰り入れられるので歳出項目がなく、寄付者の意思が反映されているかといえば、難しいところがあります。
寄付金の受け皿を作ることが必要ですが、そのためには基金を条例でつくることが考えられます。担当者も基金を設立したい旨の考えを持っていますが、残念ながら、寄付金額が少なく、市役所内での評価（そんな少ない寄付金で基金をつくることはおかしいのではないのか）が否定的で、基金設立までには至っていないとのことでした。せめて１００万円から数百万円が必要だとのことです。条例化するのはいいことだと思うとのことでした。
尼崎では基金をつくると、すぐに１０００万円が集まるとの話がありました。しかしながら、今となっては時期を逸しています。「動物愛護基金」の設立を切望していた愛護関係者の気持ちもなえてしまっているのではと心配しています。
福岡市の担当者の言葉
が印象的でした。「とにかくスタートしないと何も始まりません」
その他
○ 「ふるさと納税」は基金でないとだめだ
○ 募金箱も用意している
○ 地域猫を持ち込めば無料で避妊手術して返している
○ 引き取りは一匹２０００円（子猫は４０００円）飼い猫に限る
○ 清掃工場にペット専用の焼却炉があったが、建て替えの時に廃止
平成１７年３月から民間に委託している
○ 管理業務を愛護業務に変えていこうと考えた
○ あまりのも多くの犬・猫の回収があったのでこれでいいのかと疑問を持った
○ 平成１４年愛護推進協議会を設置、１５年６月に答申があった
○ 「殺処分をゼロにするまち福岡」のための施策を打ち出した
○ 推進協議会は年２～３回開催している
