Archive for 2011年 8月
８月１７日、熊本市動物愛護センターを視察しました。今回の訪問の目的は、愛護センターが目指している「殺処分ゼロをめざして」奮闘している松崎所長をはじめとして、センター職員の皆様と直接会って話をすることでした。というのも、阪神間においては、熊本市の「殺処分ゼロ」は嘘だと言っている愛護動物関係者がいるからです。「引き取りを拒否している。だからゼロに近いんだ」などの声があります。その真意を確かめるための訪問でした。結論から云うと、決して引き取りを拒否しているわけではないということです。引き取ることは簡単ですが、引き取らないほうが努力jが入ります。拒否をするのではなく、動物を愛護するとはどういうことか。飼い主の責任は。動物にとって何が一番大事なのか。動物を持ち込んだ人、センターの職員が一緒になって悩み、考えて結論を導いているのです。そこには涙ぐましい努力と職員の動物愛護に関する意識があります。ボランティアに負担がのしかからないように、職員が自宅に連れて帰り面倒を見る場合もあります。とにかく、今の熊本市動物愛護センターは松崎所長を先頭に、全職員が一体となって仕事をしているという印象を持ちました。
「引き取りを拒否していると思っている人はぜひここに来てください」と松崎所長は自信を持って述べていました。無責任なマスコミや評論家、議員も、一度、熊本市へ行って自分の目で見、耳で聞き、肌で触れてください。「調査なくして発言なし」です。
８月１６日、福岡市を訪問。「動物愛護管理推進計画」の説明を受け、寄付金制度についての実態を調査しました。
福岡市「動物愛護管理推進計画と寄付金制度」
平成18年、国において、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本計画」、平成20年には「福岡県動物愛護推進計画」が策定されたのを受けて、福岡市において、「福岡市動物愛護管理推進計画」が任意計画として策定されました。
計画の内容は具体的で、できるだけわかりやすく書かれているのが特徴です。一番の懸案事項である、犬猫の回収と引き取り数、殺処分数の目標を平成30年度までに何頭にするかと明示して実践しています。
その他の具体的諸施策については、短期（平成22年度を目標）中期（平成25年度を目標）長期（平成30年度を目標）に分けて、短期についてはほぼ実行できています。とにかく仕事が早いという印象を受けました。
平成18年には殺処分が、犬は４５１頭が、平成22年に82頭まで減少。猫については、平成18年には2789頭が、平成22年に662頭にまで減少しています。着実に計画を実践している証左ではないかと思いました。
寄付金制度は、動物愛護事業を推進するために設けた制度です。寄付は原則、振込です。電話で、寄付の申し出をすると、振込用紙が送られてきて、金融機関で振り込みます。後日、寄付金受領証明書が送られてきます。確定申告手続きのおり、この証明書を出すと、所得税と住民税の控除が受けられます。寄付金の使途は限定されており、募集案内は、市ホームページなどです。
寄付金額は平成21年度（22年2月15日～3月31日）３４，０００円
22年度 ２０８，２６０円
23年度（８月１日現在） ２００，０００円
毎年増額になっていますが、これは寄付金制度の周知が広まってきたことによると思われます。しかし、寄付金制度においては、寄付金は一般会計に繰り入れられるので歳出項目がなく、寄付者の意思が反映されているかといえば、難しいところがあります。
寄付金の受け皿を作ることが必要ですが、そのためには基金を条例でつくることが考えられます。担当者も基金を設立したい旨の考えを持っていますが、残念ながら、寄付金額が少なく、市役所内での評価（そんな少ない寄付金で基金をつくることはおかしいのではないのか）が否定的で、基金設立までには至っていないとのことでした。せめて１００万円から数百万円が必要だとのことです。条例化するのはいいことだと思うとのことでした。
尼崎では基金をつくると、すぐに１０００万円が集まるとの話がありました。しかしながら、今となっては時期を逸しています。「動物愛護基金」の設立を切望していた愛護関係者の気持ちもなえてしまっているのではと心配しています。
福岡市の担当者の言葉
が印象的でした。「とにかくスタートしないと何も始まりません」
その他
○ 「ふるさと納税」は基金でないとだめだ
○ 募金箱も用意している
○ 地域猫を持ち込めば無料で避妊手術して返している
○ 引き取りは一匹２０００円（子猫は４０００円）飼い猫に限る
○ 清掃工場にペット専用の焼却炉があったが、建て替えの時に廃止
平成１７年３月から民間に委託している
○ 管理業務を愛護業務に変えていこうと考えた
○ あまりのも多くの犬・猫の回収があったのでこれでいいのかと疑問を持った
○ 平成１４年愛護推進協議会を設置、１５年６月に答申があった
○ 「殺処分をゼロにするまち福岡」のための施策を打ち出した
○ 推進協議会は年２～３回開催している
８月９日、総務消防委員会の現場視察で、防災センター、市域南部の防潮堤を視察しました。防災センターでは、尼崎市・伊丹市消防指令センターの消防指令管制システムを見学しました。見学中もひっきりなしに１１９番通報がありました。車両動態位置システム、音声合成装置、位置情報通知システム、車載端末装置等々、最新の装置とシステムで尼崎市と伊丹市、合わせて約６５万人の安全・安心を守っています。
中島川防潮堤は、平成７年の阪神・淡路大震災で亀裂が入り、水が流れ込み応急修理をしたところです。本格的な修理は、冬柴鉄三元国土交通大臣の尽力により、毎年の管理予算の１００年分を使い、完成したものです。尼崎市はこの防潮堤により守られています。
広島に原子爆弾が投下されてから66年、いまだに多くの人が原爆の被害者として生活している実態を思う時、戦争の愚かさ、原爆による放射能の恐ろしさを感じました。3月11日に発生した東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の被害による放射能汚染の将来は広島や長崎にあるのではないかと思いを持って、広島を訪問しました。近くで見る原爆ドームは、見る人に戦争の悲惨さ、人間の残酷さを語りかけていました。「平和」と言葉では簡単に表現できますが、実現するための努力や忍耐、英知の集結や協調は気の遠くなるほど困難なものです。世界で唯一の被爆国である日本でさえ、様々な意見があり、いまだに日本国民として統一したメッセージは出せていないと思います。
「原子力発電所を今すぐ廃止せよ」「脱原発というけれど、代替エネルギーはどうするのか」「日本の経済が崩壊するではないか」等々、いろいろな意見がいろいろな人から聞かれます。今、私たちに必要なことは、冷静にこれまでのエネルギー政策を検証し、現実を無視することなく、新しい時代に合った政策を確立することではないでしょうか。足元を見つめつつ、未来に向かうことだと考えます。
