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以下、その内容を記載いたします。(提出要望書から転載)

            

     平成30年11月30日

尼崎市 市長 

稲村 和美 殿

                尼崎市議会 公明党議員団

幹 事 長   開  康 生

政務調査会長 土岐 良二

 

 本市では、本年夏の猛暑をはじめ、大阪府北部地震、台風21号等による建物の損壊、大規模停電(ブラックアウト)は、多くの市民に「不安」と「負担」を強いる結果となり、今後の自然災害に対する万全の対策を講じていく必要性を再認識致しました。

 一方、「喜び」の声として、住宅ローン専業大手による市民・行政が一体となった街づくりが評価され、「関西の本当に住みやすい街」 1位の賞は、本市の「励み」と繋がることと感じています。

 また、明年3月末一般公開される尼崎城は、市内外からの「期待」も日々高まっており、併せて2025年国際博覧会(万博)の大阪開催が決定したことから、本市経済のチャンスと捉えた対策を講じていくべきと考えます。

 我が会派は、次の市制100年へ向け、市民の「笑顔」溢れる取り組みを進めていくため、次年度への意見や考えは、既に会派決算審査において表明させて頂いております。

 稲村市長におかれましては、我が会派の申し入れをご理解頂き、実現に向け、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

 

総務委員会

1、災害時の市民への情報伝達と職員が先頭に立つ行政の災害対応力向上のための組織体制の構築を行うこと。

2、災害時に避難所となる学校体育館に空調設備の設置を進めること。

健康福祉委員会

1、子ども医療費助成の拡充をすること。

2、児童ホームと保育園の新設及び整備について市が掲げる計画どおりに実施すること。

3、動物愛護行政を充実させるため、動物愛護センターの人員も含めた体制強化と動物愛護推進員の活動の促進に取り組むこと。

4、多頭飼育崩壊による緊急的な受け入れ先を確保し、多頭飼育崩壊の早期発見・早期対応ならびに未然に防ぐためのガイドラインなどを作成すること。

文教委員会

1、不登校の児童生徒に対する支援の強化に努めること。

具体的には、学校復帰への意欲を育てる支援(ハート  フルフレンド派遣事業など)にさらに力を入れること。また、学校以外の居場所として、これまでの取組みの他、特に、『フリースクール』に対して情報共有や連携、更に支援の取組みを行うこと。

2、園和北小学校の特別加配の好事例などを参考に、学校現場で教員を支える体制を整備し、不登校対策に繋げること。

建設消防企業委員会

1、空家に対する市民からの苦情・要望が急増しており、今後も空家件数が増加することが予想されるため、それらの課題を解決し本市の空家対策をより強力に推進するため、人員増を含めた組織の機能強化をすること。

経済環境市民委員会

1、商業、農業を含めた産業の活性化に取組むこと。また、市内事業者の個々のニーズや課題解決に向け、関係機関との連携を更に強化すること。            

 

 地域要望

武庫川周辺阪急新駅の設置や阪急神戸線による大庄武庫線の分断の解消、踏切の安全対策や道路整備については、今後のまちづくりを考える上で非常に重要な事案であることから、強く要望します。

以上

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尼崎市 真鍋修司
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