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政府の政策を多角的に点検し、現実的な対案を示す。野党がそんな論争を仕掛けてこそ、国会に緊張感が生まれよう。

安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。先月の就任後初めて質問に立った民主党の岡田代表は、首相の経済政策「アベノミクス」についてPenguins「成長の果実を分配する視点が欠落している」と批判した。

低所得層が増加し、格差が拡大しているとも主張した。

首相は「税や社会保障による再分配後の格差は、おおむね横ばいで推移している」と反論した。

どの指標を重視するかで、格差の現状認識は異なる。重要なのは、世代を超えた格差の固定化を避けて、「機会の平等」を確保することだ。子どもの貧困対策や教育の充実、非正規労働者のキャリアアップや処遇改善が欠かせまい。

岡田氏は格差是正策として、富裕層を対象に、所得・相続税の課税強化を検討するよう求めた。

だが、行き過ぎた所得再分配は、経済や社会の活力を失わせる。民間活力を喚起し、「稼ぐ力」を高めて、国民生活の向上を図るアベノミクスの方向性は妥当だ。

成長を維持しつつ、いかに格差を是正するか、与野党は、さらに議論を深めてもらいたい。

疑問なのは、岡田氏が、集団的自衛権の行使を限定容認した政府の新見解について「立憲主義に反する」と批判したことだ。

新見解は、従来の見解と一定の整合性を維持した、合理的な範囲内の憲法解釈の変更であり、批判は当たらない。民主党は、集団的自衛権行使の是非について党見解をまとめることが先決だろう。

今夏に発表する戦後70年の首相談話に関し、岡田氏は、村山談話の「植民地支配」「侵略」などの表現を明記するよう求めた。

首相は、先の大戦への反省や戦後の歩み、今後の国際貢献などを盛り込む考えを表明した。

過去への反省を踏まえ、未来志向の談話を目指す方針は適切である。国際的に注目される中、表現には工夫が求められる。

維新の党の江田代表は、「アベノミクスの方向性自体には賛成」と言明しながら、規制改革などが不十分だと指摘した。

政府の農協改革は「看板の掛け替え」に過ぎないとして、非農家の「准組合員」の利用制限など抜本的改革の断行も主張した。

維新の党が、規制改革や安保政策で、民主党と異なる視点から建設的な提案を行う意味は小さくない。その姿勢を維持すべきだ。

2015年02月17日 01時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

『 全国で広がる議会改革を主導   法政大学教授 廣瀬 克哉氏 』

―政務活動費の不適切な支出や議会のやじなど、議員のモラルの低下に懸念が広がっている。

廣瀬克哉教授 背景には二つの要因がある。まず、一時的な世論の風を頼みに、政党として人材の発掘や育成が不十分なままに候補を擁立した結果、議員の役割などの認識が甘い議員が誕生してしまうという構造。

もう一つは、青森県平川市長選をめぐる買収で多数の市議が逮捕されたように、日本社会における一昔前の政治倫理の「常識」と、現代の国民や制度が求める政治倫理とのズレだ。

―地方議員の育成に必要な観点とは。

廣瀬 地方議会は大都市や政令市を除けば、公明党などの国政政党の会派よりも人脈的なNature1-012会派が多数派だ。会派単位では組織だった育成の体制が緩く、会派で政策能力を高め、議会全体の機能が高まることにはつながらない。

この構造下では、機関としての議会が人材育成の体制を整えることが欠かせない。また、自己努力を促す観点では、住民が議員の仕事を厳しくチェックすることが効果的だ。住民の議会への無関心は、議員の育成の妨げにつながる。

―今後、地方政治が果たすべき役割は。

廣瀬 バブル期などの社会構造と違い、人口減と高齢化が進み、政策のニーズが多様化する現在、自治体のあり方にギアチェンジが求められている。

議会には、新人から期を重ねたベテランまでいる。常に世代間の新陳代謝が起こる特性を生かし、多様な議論の中で、将来の自治体のマネジメント(経営)を考える責務がある。議員は、行政側が提案する政策議案の可否を判断する際に、現場の皮膚感覚に基づき、裏付けを取って見極めることが重要だ。行政とは違う観点を持ち、安易に納得しないことが望まれる。

―公明党の地方議員に対する評価と期待は。

廣瀬 公明党には、全般に勉強熱心で真面目な方が多い。曖昧模糊とした人脈会派が多い中で、政党のアイデンティティー(独自性)を持ちつつ、議会全体としてどのように意思決定をしていくかを考え、意識的に取り組んでいる。特にこの4年間、議会改革が全国に広がり、各地で議会基本条例が制定されたが、私は公明党が重要な推進役を果たした現場を何度も目にしている。

また、公明党は現代社会の課題が集約される弱者への支援を常に打ち出す貴重な役割を果たしている。個々の課題の解決策を追求すると同時に、これからの時代に合った自治体のマネジメントの改革に、これまで以上に取り組むことを期待したい。

公明新聞:2015年2月5日(木)付

 

 

『 家計支援  「緑の贈与制度」が実現  軽減税率、秋までに制度案 』

自民、公明の与党両党が先月30日に取りまとめた2015年度税制改正大綱では、公明党が家計や中小企業を守る立場から訴えてきた主張が数多く盛り込まれています。そのポイントを紹介します。

公明党が衆院選の公約に掲げ、一貫して導入を主張している消費税の軽減税率は、「2017年度からの導入をめざす」と大綱に明記しました。

実現に向けた具体的な動きも前進。今月下旬をめどに与党税制協議会に委員会を設置し、秋までの制度案決定へ自公両党と政府が協議を開始する方針です。

また、昨年4月に消費税率を8%に引き上げた後、消費活動をけん引する住宅市場が大きな反動減に陥りました。冷え込んだ住宅の購入意欲を高め、消費を喚起することが必要です。

そこで、金融資産の保有率が高い高齢者層から若い世代へ資産移転を促す目的で、親から子、祖父母から孫に贈与された住宅取得資金の非課税措置が拡充されました。

「緑の贈与制度」の仕組みこの枠組みの中で、公明党がかねてから創設を提唱してきた、再生可能エネルギーの普及を促す「緑の贈与制度」が実現しました。太陽光パネルや節電効果の高い家庭用電気給湯器(エコキュート)の設置などを伴う新築、増改築の住宅にも贈与税の非課税を適用します。

Nature1-010

このほか、贈与税の非課税制度では、現行の住宅取得資金や教育費の拡大・延長に加え、新たに結婚や出産、育児などの費用に対する制度も創設することが盛り込まれました。

一方、経済の好循環を促すため、企業に従業員への賃上げの流れを力強く後押しする「所得拡大促進税制」を拡充しました。

この制度は、一定の条件の下で従業員の給与総額を増やすと法人税を優遇する内容ですが、適用条件を緩和。従業員の給与支給総額を12年度と比較して、16、17の両年度は要件を緩めることにしています。

山口代表の「 新春対談  〜 負けない心で 〜  」から特に呼吸を合わせるべく、ここに抜粋して確認いたします。

『 新春対談 負けない心で前へ!』

あけましておめでとうございます。年の始めにお届けするのは、「史上最強の大関」元琴風の尾車親方こと尾車浩一さんと、公明党・山口那津男代表の対談です。親方は2012年に大けがを負いながらもカムバック、大きな共感を呼んでいます。テーマは「負けない心で前へ」。互いの共通点で意気投合、未来志向の語らいは大いに弾みました。

「 感謝そして恩返し 」

山口代表 親方は巡業中の転倒事故で頸椎捻挫の重傷を負い、一時は全身まひとなりながらも、奇跡的に職場復帰を果たされました。その復活劇はテレビでも放映され、大きな反響を呼びました。

尾車親方 妻や家族をはじめ、多くの人の支えに感謝しています。弟子たちも手術直後の私の誕生日に、デジタルフォトフレームを贈ってくれ、「早く帰って来てください」とのメッセージには胸が熱くなりました。当時、首から下の自由は利きませんでしたが、脳から手足に“動け! 動け!”と信号が送られるように強い気持ちで念じ、「何が何でも部屋に帰る!」と自身を奮い起こしてはリハビリに励みました。

山口 親方は「人生8勝7敗 最後に勝てばよい」との本を出されています。実は私も“7敗”しているんです。大学受験で1年浪人し、司法試験で4回の不合格。衆院では二度の落選も経験し、死に物狂いで支援してくださった方々に申し訳ない気持ちでした。その後、参院で戦う土俵を与えていただき、恩返しのために必死で働いています。

尾車 私は相撲の世界で“生き方”を学びました。たとえ7敗しても、8勝すれば番付は上がる。負けて泣いてる場合じゃない。泣いた数より一つでも多く笑って千秋楽を飾ろう―。現役時代はそんな気持ちで土俵に上がっていました。

山口 私もファンとして、親方の一生懸命で前向きな相撲に声援を送っていました。ところで親方は今、“完全復活”に向けてリハビリに励んでいますね。

尾車 まだ思うように体が動かず大変ですが、早く自分一人で何でもできるようになりたいと努力しています。稽古場では弟子に「楽して強くなれるか!」と叱咤することがあります。実はそうやって、自分自身を鼓舞しているんです。

山口 度重なる挫折と復活を経験した親方の姿は、弟子の皆さんの大きな支えになっているでしょうね。昨年、公明党は結党から50年を迎えました。それは支持者の皆さまの真心と汗と涙が積み重なった歴史です。命懸けで党を支えてくださっている方々を思うと、いい加減な気持ちで議員活動などできません。

尾車 自分の生き様を包み隠さず見せ、弟子たちがどう感じてくれるか。今、私ができることはそれしかありません。弟子たちも私の姿を見て、「いい相撲をとって親方を喜ばそう」という気持ちで稽古に励んでいます。面と向かって礼など言いませんが、やっぱりうれしいですね。       ( つづく )

 

公明党の山口那津男代表は11日午前、国会内で記者会見し、公明党が17日に結党50年を迎えることに関して、「『大衆とともに』という民主主義の原点にふさわしい立党精神を軸にしながら、今の日本政治の中で非常に重要で特長的なネットワークの機能を生かして、国民の期待に応えていきたい」と力説した。
 また、1993年以降の連立政権の時代で、自民党と公明党による政権が最も長く続いていることにも触れ、「当面の政治状況を考えると、自公連立政権をいかに国民の期待に合うよう運営していくかが、(公明党の)大事な役割であり、責務だ」と強調した。
 東京・小笠原諸島周辺などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題については、小笠原村長らから聴取した状況を踏まえ、「防止する対応策を取るのは政府として当然のことだ。与党としても対応策を急ぎたい」と表明。罰則強化など立法対応が必要だとして、「今国会の会期の中で、各党とできる限り早く合意を形成し立法化を急ぎたい」と語った。
 一方、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げの可否をめぐる首相の判断に関しては、17日に発表されるGDP(国内総生産)の速報値を最大の注目点に挙げ、経済状況や政府の景気点検会合の議論を見守る考えを示し、「それらを受け、首相がどうするかにかかっている。これは(自民、公明、民主の)3党合意の枠組みの中での手続きの一環だ」と指摘した。
 税率引き上げを先送りした場合、年内にも衆院解散・総選挙が実施されるといった報道には、「解散うんぬんは首相の専権事項だから、言及は避けたい」とした上で、総選挙の準備について「(報道では)早ければ年内というシナリオ、見通しがあり、対応できる構えを取っていきたい」と述べた。

『 党厚労部会 愛知の研究施設を調査 』

公明党厚生労働部会(古屋範子部会長=衆院議員)は8日、愛知県大府市にある国立長寿医療研究センター(鳥羽研二総長)を訪れ、認知症の予防や先進医療の開発に向けた取り組みについて調査した。

これには同部会に所属する衆参国会議員と共に、地元の県議、市議らも同行した。

同センターは、病院と研究機関の二つの側面を持ち、加齢に伴う病気に対する高度医療の提供や治療法の研究開発を実施。中でも、治療法が確立されていないアルツハイマー病の発症を抑止し、病状の進行を遅らせる治療薬の開発などに力を注いでいる。

一行は鳥羽総長らから最新の研究成果などについて説明を受けるとともに、認知症先進医療開発センターや最先端の医療機器を用いて認知症診断などを行う、もの忘れセンターを視察。また、運動と認知トレーニングを組み合わせ、認知症予防につなげるコグニサイズと呼ばれる取り組みや、バランス能力の低下により、転倒のリスクの大きい高齢者がバランス感覚の機能回復を図るリハビリなどを体験した。

視察後、古屋部会長は「最先端の認知症研究の加速化に向けて、さらなる支援が重要だ」と語った。

公明新聞記事DB 2014年10月20日
 
『専門家の力を活用して学校が抱える課題に対応。業務に忙殺される教員が授業、指導に専念できる環境の確立をめざす。』
 Q 文部科学省が実現をめざす「チーム学校」とは。
 A 教育現場が抱える課題の解決のために、教員だけでなく、さまざまな専門家や事務職員の力を積極的に活用して、学校全体の組織力や教育力を高める取り組みのことだ。
 学校では、いじめや不登校、発達障害、保護者の貧困問題など課題が多様化・複雑化する傾向にあり、高い専門性が求められるケースが珍しくない。
 経済協力開発機構(OECD)の調査によれば、日本の中学校教員の1週間当たりの勤務時間は53・9時間に達し、調査参加国の平均38・3時間と比べて大きく上回っている。一方、授業時間は17・7時間で、平均19・3時間より短かった。教師が業務に追われ、生徒と向き合う時間が十分に確保できていない。
 これは、学校に教員以外の専門スタッフが不足していることが一因になっている。例えば、学校の教職員総数に占める教員以外の専門スタッフの割合は、米国44%、英国49%だが、日本は18%にすぎない【グラフ参照】。
 「チーム学校」の取り組みを進め、専門スタッフが増えれば、教員が授業や生徒指導に専念できる環境が整うと期待されている。
 Q どのような専門性を持つ人材が想定されているのか。
 A 生徒の心の悩みを聞く「スクールカウンセラー」や、行政機関と連携して虐待や貧困といった問題に対応する「スクールソーシャルワーカー」は、その一例だ。情報教育へのニーズ(要望)の高まりから、「ICT(情報通信技術)専門員」の増加を求める声もある。
 また、多数の外部人材を受け入れるには、学校内の運営機能を強化することが欠かせない。教頭や副校長らを拡充していく必要性も指摘されている。
 Q 現在の取り組み状況は。
 A 文科省の有識者会議が近く開かれ、学校業務のあり方などについて1年ほど掛けて議論する予定だ。来年度予算の概算要求でも、学校司書やICT専門職員の配置充実などのため、1010人分の予算枠を計上している。
 公明党は9月に発表した地方創生に向けた政策提言で「チーム学校」の推進を明記。今月2日の山口那津男代表の参院代表質問でも政府に実現を訴えている。

 人口減少に歯止めをかけ、活力を取り戻すには全国一律でなく、地方の特色を最大限生かした取り組みが重要である。

 地方創生の基本理念や国と地方の役割分担などを定めた「まち・ひと・しごと創生法案」が衆院で審議入りした。

 法案は、今後5年間の総合戦略の策定を政府に義務づけた。都道府県、市町村にも、それぞれの総合戦略の作成を促している。戦略には、人口維持などの目標や施策の基本的方向性を明記する。

 安倍首相は衆院本会議で、「地域の声に徹底して耳を傾け、従来の取り組みの延長線上にない政策を実行していく」と強調した。

 民主党の渡辺周氏は、「理念法で具体策がない」と法案を批判した。首相は、「自治体や有識者の知恵を得つつ、総合戦略に盛り込む」と反論している。

 法案はそもそも、具体的な人口減対策や地域振興策でなく、その進め方の大枠を定めるものだ。

 まず自治体が、地元の地理的条件や伝統、地場産業などを踏まえて、独自の町づくりに知恵を絞る。その自助努力を政府が税財政措置や規制改革で後押しする。そうした方向性は妥当だろう。

 各地の先進的な取り組みは、一定の成果を上げている。

 島根県邑南町は、良質な和牛や野菜、酪農製品を生かした「A級グルメ」の町づくりを進める。都会の若者をシェフや農業従事者の研修生として積極的に受け入れ、観光振興にも結びつけている。

 合計特殊出生率が2・81で全国1位の鹿児島県伊仙町は、「子宝の町」を掲げる。敬老祝い金の一部を子育て支援金に回すなど、地域全体で育児を支えている。

 こうした事例は、他の自治体のヒントになろう。

 政府は、自治体の総合戦略作りを支援するため、中央省庁の若手官僚を市町村長の補佐役として派遣することを検討している。霞が関の行政面の知見と地方の現場感覚をうまく合体させたい。

 石破地方創生相は、使途の自由度が高い新たな交付金制度の創設を検討する考えを示した。「やる気のある地方の提案の競い合いが前提だ」とも語っている。

 雇用創出や、若者の定住・移住促進、結婚・出産支援など、具体的な政策目標を定め、交付金の効果をきちんと検証できる仕組みにすることが大切である。

 重要なのは旧来型の予算のばらまきを避けることだ。府省の縦割りによる事業の重複や非効率な予算執行も排除する必要がある。

「地方創生国会」と位置付けられた臨時国会が開会した。その柱は、「まち・ひと・しごと創生法案」「地域再生法改正案」の2法案だ。待ったなしの人口減少対策と地方活性化を推し進めるために、活発な審議と早急な成立を望みたい。
 「まち・ひと・しごと創生法案」は、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、深刻な人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度な人口の集中を是正することで、それぞれの地域で住みよい環境を確保することをめざす内容だ。
 政府は同法案の成立後、年内にも2015年から5年間の総合戦略と50年後の長期ビジョンをまとめる。都道府県、市町村でもそれぞれ、個性豊かで魅力ある地域社会で、潤いのある豊かな生活を営める環境整備などを進める総合戦略を、国と連携しながら策定することになる。
 それぞれの地域で生きる人が、夢や誇りを持ち安心して暮らせる、ふるさとを作るためには何をすべきか。その意味で、「大衆とともに」の立党精神を持つ公明党議員の果たす役割は大きい。あくまでも、そこに生きる人に視点を置き、声を聴きながら地方創生に奔走したい。
 もう一つの「地域再生法改正案」は、これまで各省庁が縦割りでバラバラに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手の良い新たな施策も含めて、ワンパッケージで支援する仕組みづくりをめざす。これまでの地方活性化施策との大きな違いは、国の方針の一方的な押し付けではなく、各地域の実情や意見を最大に尊重することに主眼が置かれた点だ。
 そのため、国から職員を派遣し「伴走型」の支援も行うとしている。地方創生の名の下で、「予算バラマキ」「無駄な公共事業」が行われては意味がない。真に地域に必要かつ効率的な施策の展開が行われるために、丁寧かつ迅速な展開を求めたい。
 東日本大震災からの復興の加速はもちろん、疲弊した地方経済の再生は喫緊の課題だ。デフレからの脱却も、地方の再興が鍵を握る。
 今国会を、国や地方、民間も一体となった地方創生の出発点としたい。

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