カテゴリー(政治)

公明党の山口那津男代表は26日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、3日に成立した2014年度補正予算に盛り込まれたプレミアム付き商品券の発行支援について、「公明党のネットワークを生かし、情報交換を密にして、それぞれの地域で最大の効果が出るように取り組んでいこう」と訴えた。

この中で山口代表は、プレミアム商品券に関して、「各自治体が競ってアイデアを出している。今回の補正予算を活用して2割分、3割分のプレミアムを付けるところも出てきた」と強調。

また、18歳未満の子どもがいる家庭が割引価格で購入できる商品券の例などを紹介しながら、「地域の実情をよく見た上で、工夫やアイデアを競うくらいに知恵を出すことが本来の補正予算の趣旨にかなう」と力説した。

公明新聞:2015年2月27日(金)付

仮面の女

国や自治体による自殺予防対策が効果を挙げている。国内における昨年1年間の自殺者数は2万5374人で、前年より1909人減った。5年連続で減少し、ここ3年は3万人を下回っている。この流れを確実なものにしたい。

内閣府は、きめ細かい対策が各地で講じられるようになったことが大きいと分析している。

その対策を支えているのは、公明党がリードし、2009年に設置された「地域自殺対策緊急強化基金」だ。各自治体は、自殺予防に関する知識の普及や啓発、相談事業、人材育成など地域の実情に応じて活用している。

基金は、この3月末に終了する予定だったが、15年度まで延長されることになった。地域で、切れ目なく対策を継続するためにも、こうした基金は恒久化すべきだろう。

今後、対策を一段と強化するためには、各地の先進事例を参考にしてほしい。

例えば、秋田県では民間団体と秋田大学、行政が連携し、総合的な対策を推進。住民が地域や周囲の人と、どのようにつながっているかが、自殺やうつ病と相関関係にあることに着目し、市町村レベルで相談事業や住民交流のサロン活動など「地域づくり型」の対策を活発に行っている。「秋田モデル」と呼ばれるこの対策は、着実な自殺予防につながり、同県の昨年の自殺者は、記録が残る1979年以降最少となった。

東京都荒川区は、自殺未遂者対策に力を入れている。救命救急センターに搬送された未遂者に対し、本人の同意を得た上で、保健師が面談。退院後は、区の職員が生活保護の申請やハローワークへの紹介などを寄り添うように支援する。さらに、月に1度、病院と行政、弁護士、民間団体など関係者が集まり、未遂経験者の情報を共有し、再発防止に結び付けている。

わが国は、人口10万人当たりの自殺率で見ると、アメリカの2倍、イギリスやイタリアの3倍に達し、欧米先進国と比べるとまだまだ高い。

一年の中で自殺者数が最も多い3月は「自殺対策強化月間」だ。自殺に追い込まれる人をなくす環境づくりに向けて、社会全体で取り組んでいきたい。

f9ab248d公明新聞:2015年2月20日(金)付

 

政府の政策を多角的に点検し、現実的な対案を示す。野党がそんな論争を仕掛けてこそ、国会に緊張感が生まれよう。

安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。先月の就任後初めて質問に立った民主党の岡田代表は、首相の経済政策「アベノミクス」についてPenguins「成長の果実を分配する視点が欠落している」と批判した。

低所得層が増加し、格差が拡大しているとも主張した。

首相は「税や社会保障による再分配後の格差は、おおむね横ばいで推移している」と反論した。

どの指標を重視するかで、格差の現状認識は異なる。重要なのは、世代を超えた格差の固定化を避けて、「機会の平等」を確保することだ。子どもの貧困対策や教育の充実、非正規労働者のキャリアアップや処遇改善が欠かせまい。

岡田氏は格差是正策として、富裕層を対象に、所得・相続税の課税強化を検討するよう求めた。

だが、行き過ぎた所得再分配は、経済や社会の活力を失わせる。民間活力を喚起し、「稼ぐ力」を高めて、国民生活の向上を図るアベノミクスの方向性は妥当だ。

成長を維持しつつ、いかに格差を是正するか、与野党は、さらに議論を深めてもらいたい。

疑問なのは、岡田氏が、集団的自衛権の行使を限定容認した政府の新見解について「立憲主義に反する」と批判したことだ。

新見解は、従来の見解と一定の整合性を維持した、合理的な範囲内の憲法解釈の変更であり、批判は当たらない。民主党は、集団的自衛権行使の是非について党見解をまとめることが先決だろう。

今夏に発表する戦後70年の首相談話に関し、岡田氏は、村山談話の「植民地支配」「侵略」などの表現を明記するよう求めた。

首相は、先の大戦への反省や戦後の歩み、今後の国際貢献などを盛り込む考えを表明した。

過去への反省を踏まえ、未来志向の談話を目指す方針は適切である。国際的に注目される中、表現には工夫が求められる。

維新の党の江田代表は、「アベノミクスの方向性自体には賛成」と言明しながら、規制改革などが不十分だと指摘した。

政府の農協改革は「看板の掛け替え」に過ぎないとして、非農家の「准組合員」の利用制限など抜本的改革の断行も主張した。

維新の党が、規制改革や安保政策で、民主党と異なる視点から建設的な提案を行う意味は小さくない。その姿勢を維持すべきだ。

2015年02月17日 01時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

邦人人質の解放はかなわなかった。痛恨の極みである。ご家族の心痛はいかばかりであろうか。人の命を自己主張の“手段”として恥じない勢力に対し、世界は厳しい目を向けている。

過激組織「イスラム国」が人質の後藤健二さんを殺害したとする映像は日本時間の1日早朝にインターネット上で公開された。政府は、映像に映った人物が後藤さん本人である可能性が高いと判断した。湯川遥菜さんに続く残虐非道な行為である。

われわれは人命を盾にした卑劣なテロ行為を断固非難する。同時に、安倍首相が閣僚会議で示した「テロに屈することは決してない」「中東への食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大する」との政府の姿勢を支持する。

政府は人命第一で対応してきた。「イスラム国」と直接交渉のルートがない政府は、ヨルダン、トルコをはじめ、宗教関係者や有力な部族長らに仲介を依頼するなど、あらゆる努力を尽くしてきたと思う。しかし、「イスラム国」から政府への接触はなかったようだ。

今回の人質事件で「イスラム国」は当初、日本政府に対して2億ドルという巨額の身代金を要求してきた。ところが、湯川さん殺害後は一転してヨルダンで収監されている死刑囚の釈放を求めた。最終的な目的は何なのか、いまだにはっきりしない。インターネットを“「イスラム国」の広報”に悪用しているかのような印象さえ受ける。

「イスラム国」は今回の映像で「日本の悪夢が始まる」と挑発、一方的に日本を敵視する考えをあらわにした。

これに対し菅官房長官は、在外邦人の安全確保と、国内におけるテロの未然防止に努める方針を示し、さらに、テロリスト入国阻止の水際作戦として、空港など重要施設の警戒・警備を強化すると訴えた。政府は邦人の保護に全力を挙げてほしい。

テロ対策について、公明党の井上義久幹事長は1日のテレビ番組で「より根本的には『人間の安全保障』の観点で長期的な支援を強化することが日本のあるべき姿だと思う」と訴えた。この考え方は国際社会も共有している。テロ対策をさらに進めたい。

公明新聞:2015年2月2日(月)付329045565_a286fb7dcc_o

 

若者(15~24歳)の失業が世界各地で深刻になっている。

国際労働機関(ILO)が発表した2015年版の「世界雇用・社会情勢展望」によると、現在、世界で約7400万人の若者が職を探しており、14年の見込みで世界の若者の失業率は13.0%に達するという。ILOは若者の失業率が今後も、さらに悪化していくと見通している。

昨年の世界の全年齢の失業率が5.9%であるから、若者の失業率は突出して高い。ILOは「中高年の失業率の3倍の高さ」であると指摘している。日本も例外ではない。世界の平均より低いとはいえ、総務省の調べ(昨年11月の時点)によると、若者の失業率は6.4%であり、25~34歳の4.8%、35~44歳の3.3%、45~54歳の2.7%を上回っている。

若者の雇用の安定に向けた取り組みを急がなければならない。自公連立政権は、今国会で若者雇用対策法案の提出・成立をめざしている。若者の雇用問題に関する初めての法案で、公明党が法制化を提言したものだ。

同法案は、(1)企業による労働条件の的確な表示の徹底(2)求職者に職場の就労実態情報の積極的な提供(3)ハローワークにおける「ブラック企業」のような法令違反企業の求人の不受理(4)若者の正規雇用や育成に積極的な企業を認定する制度の創設―などが柱となる予定だ。

これにより、「ブラック企業」をはじめとする悪質な企業の求人から若者を守ると同時に、良好な企業の求人に若者を適合させていくための体制整備が進むと期待されている。

ILOは「世界中で若者が受ける教育水準は向上しているが、それに見合う職が見つからず、失望し、労働市場から去っている。これはどの国でも共通してみられる」と指摘。「失業した若者は、反社会的な感情をあらわにする傾向にあり、社会不安の根源となっている」と強調し、各国に対策を促している。若者の雇用促進は、国際社会の重要な課題となっているといえよう。

若者が将来に希望を持って活躍できるような社会づくりの範を、日本が世界に示していきたい。

公明新聞:2015年1月30日(金)付

2009311000023

公明党の山口那津男代表は23日夕、札幌市内で開かれた党北海道本部(稲津久代表=衆院議員)主催の政経懇話会に出席し「今の政治で、ネットワーク機能を持ち、政策実現できるのは公明党だけだ」と訴え、4月の統一地方選での公明党に対する絶大な支援を呼び掛けた。稲津道代表、若松謙維参院議員も同席した。

席上、山口代表は地方創生について「地域の創意工夫を生かして、(地方が)自発的な取り組みを進めていかねばならない」とし、地方自治体主導の地域づくりが重要と強調。

その上で、北海道新幹線(新青森―新函館北斗間)が2015年度末に開業予定であることに触れ、「一層の利便性を高め、北海道の持つ潜在力を引き出していきたい」と力説した。

また、観光などで外国人を呼び込むニセコ町や、都市の若者が地域おこし協力隊を展開する下川町の事例を挙げ、「地域全体に波及効果が出るよう一歩一歩積み上げ、連携していくことが重要になる」と指摘した。

公明党のネットワークの力については、学校の耐震化に取り組み、来年度予算案でほぼ100%の耐震化率となる見込みとなったことから、「国会、地方議員が連携して進めた結果だ」と述べた。

これに先立ち、中野渡しほ道女性局次長、あちら寛美同副幹事長、森しげゆき、安藤くにおの両道議(いずれも道議選予定候補)、本郷としぶみ札幌市議(市議選予定候補)が必勝の決意を披歴した。

公明新聞:2015年1月24日(土)付

Blue hills

超高齢社会で社会保障制度を維持するには、膨張する介護費の伸びの抑制が欠かせない。

政府は、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を2015年度から全体で2・27%引き下げることを決めた。9年ぶりのマイナス改定だ。過去最大だった03年度の2・3%に次ぐ下げ幅になる。

介護報酬は、提供したサービスの対価として、介護保険から事業者に支払われる。

スタート時の00年度に3・6兆円だった介護保険の総費用は、14年度には10兆円に達した。今後10年で倍増する見込みだ。

介護報酬を1%下げれば、総費用が年1000億円減るとされる。消費税率10%への引き上げが先送りされ、社会保障の財源確保が遅れる中、歳出抑制のために報酬引き下げはやむを得ま805-6695-I-B18い。

引き下げにより、財政負担だけでなく、加入者には支払う保険料が軽減されるメリットもある。

財務省は4%程度の引き下げを求めていた。ただ、事業者の経営が極端に悪化すればサービスの低下を招きかねない。今回の改定率は、財政状況と事業経営の双方に配慮した結果と言えよう。

一方、介護職員の待遇改善に関しては、計画的に取り組む事業者への加算を拡充する。

介護現場では人手不足が深刻化している。最大の原因は待遇の低さだ。平均賃金は月22万円で、全産業平均より10万円も少ない。賃金を月1万2000円程度アップできるよう、別枠で費用を確保したのは適切な措置である。

加算分が確実に賃金アップに反映されるよう、行政の厳格なチェックが必要だ。

団塊の世代が75歳以上になる25年度には、介護職員を今より100万人増やす必要があるとの推計もある。事業者には、さらなる処遇改善の努力が求められる。

厚生労働省は今後、個別サービスごとの価格を決める。介護の必要性が高い中重度者や認知症高齢者向けの在宅サービスなどを手厚くする方向だ。

特別養護老人ホームは、大幅減額になる。平均3億円もの利益を蓄えていることが背景にある。設備や職員の待遇の改善を怠っている施設も少なくない。

経営状況は施設ごとに異なる。報酬の一律カットで、サービス向上に努めてきた施設が経営難に陥っては本末転倒だ。

報酬の加算方法を工夫するなど、良質な事業者が報われる仕組みにすることが重要である。

2015年01月14日 01時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

安倍首相は16日、2015年10月から予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする考えを初めて示唆した。

1年半先送りし、17年4月からとする方針だ。今年4月の8%への増税後、個人消費の低迷が続き、来年、再増税に踏み切るのは困難と判断した。首相は18日午後に記者会見し、増税の先送りと、衆院を解散する考えを表明する。解散は20日か21日となる見通し。衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。

 豪州を訪問中の首相は16日、同行記者団と懇談し、消費増税について、「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば、元も子もない。精神論で国民生活に大きな影響を与える判断をするべきではない」と述べ、先送りする考えを示唆した。

2014年11月17日 03時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

公明党の山口那津男代表は13日、衆院第2議員会館でニュージーランド・オタゴ大学国立平和紛争研究所所長のケビン・クレメンツ博士と会い、懇談した。上田勇国際委員長(衆院議員)が同席した。
 席上、山口代表は連立政権における公明党の役割について「草の根のネットワークが持ち味の公明党が政権にいることで、政治の数の安定だけでなく質の安定も実現できる」と強調。クレメンツ博士は「非常に重要な役割だ」と語った。
 一方、山口代表は安全保障法制の整備に関する先の閣議決定に言及し、「公明党の主張で専守防衛や非核三原則といった平和主義の骨格を維持することができた」と説明。クレメンツ博士は、公明党のさらなる平和構築への取り組みに期待を寄せた。
 山口代表とクレメンツ博士は近隣国との信頼を醸成するための枠組みづくりでも意見を交わした。
 席上、新たに作成された公明党の英語版パンフレットが、山口代表からクレメンツ博士に手渡された。

海上連絡メカニズム 首脳会談での確認評価
2014年11月11日
 
公明党の山口那津男代表は10日夜、名古屋市で開かれた公明党の伊藤渉衆院議員の後援会が主催する会合に出席し、あいさつした。
 席上、山口代表は、2年半ぶりに開かれた同日の日中首脳会談に触れ、「感慨無量だ。これからは政党や政治家、民間などいろいろなレベルで、関係改善に向けての交流を重ねていかなければならない」と強調。
 日中両国が東シナ海での偶発的衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」について、首脳会談で実現に向け具体的作業に入ることが確認されたことにも言及し、「時間はかかったが、日中関係や世界に好ましい影響を及ぼしていけるよう、政治家が頑張らなければならない」と述べた。
 その上で「日韓関係も改善させ、東アジアの国々が力を合わせ、互いの国や国際社会全体の利益に協力し合う時代を切り開いていきたい」と力説した。

Twitter
外部リンク
サイト管理者
愛西市 竹村仁司
abc@def.ghi