カテゴリー(地域)

公明党の山口那津男代表は26日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、3日に成立した2014年度補正予算に盛り込まれたプレミアム付き商品券の発行支援について、「公明党のネットワークを生かし、情報交換を密にして、それぞれの地域で最大の効果が出るように取り組んでいこう」と訴えた。

この中で山口代表は、プレミアム商品券に関して、「各自治体が競ってアイデアを出している。今回の補正予算を活用して2割分、3割分のプレミアムを付けるところも出てきた」と強調。

また、18歳未満の子どもがいる家庭が割引価格で購入できる商品券の例などを紹介しながら、「地域の実情をよく見た上で、工夫やアイデアを競うくらいに知恵を出すことが本来の補正予算の趣旨にかなう」と力説した。

公明新聞:2015年2月27日(金)付

仮面の女

国や自治体による自殺予防対策が効果を挙げている。国内における昨年1年間の自殺者数は2万5374人で、前年より1909人減った。5年連続で減少し、ここ3年は3万人を下回っている。この流れを確実なものにしたい。

内閣府は、きめ細かい対策が各地で講じられるようになったことが大きいと分析している。

その対策を支えているのは、公明党がリードし、2009年に設置された「地域自殺対策緊急強化基金」だ。各自治体は、自殺予防に関する知識の普及や啓発、相談事業、人材育成など地域の実情に応じて活用している。

基金は、この3月末に終了する予定だったが、15年度まで延長されることになった。地域で、切れ目なく対策を継続するためにも、こうした基金は恒久化すべきだろう。

今後、対策を一段と強化するためには、各地の先進事例を参考にしてほしい。

例えば、秋田県では民間団体と秋田大学、行政が連携し、総合的な対策を推進。住民が地域や周囲の人と、どのようにつながっているかが、自殺やうつ病と相関関係にあることに着目し、市町村レベルで相談事業や住民交流のサロン活動など「地域づくり型」の対策を活発に行っている。「秋田モデル」と呼ばれるこの対策は、着実な自殺予防につながり、同県の昨年の自殺者は、記録が残る1979年以降最少となった。

東京都荒川区は、自殺未遂者対策に力を入れている。救命救急センターに搬送された未遂者に対し、本人の同意を得た上で、保健師が面談。退院後は、区の職員が生活保護の申請やハローワークへの紹介などを寄り添うように支援する。さらに、月に1度、病院と行政、弁護士、民間団体など関係者が集まり、未遂経験者の情報を共有し、再発防止に結び付けている。

わが国は、人口10万人当たりの自殺率で見ると、アメリカの2倍、イギリスやイタリアの3倍に達し、欧米先進国と比べるとまだまだ高い。

一年の中で自殺者数が最も多い3月は「自殺対策強化月間」だ。自殺に追い込まれる人をなくす環境づくりに向けて、社会全体で取り組んでいきたい。

f9ab248d公明新聞:2015年2月20日(金)付

 

政府・与党は、B級グルメや特産品などの地域資源を生かした、新たな「ふるさと名物」の商品化や販路開拓の支援に乗り出す。地域資源を生かした活性化策に取り組む自治体の事例を紹介する。
 『ワインで人を呼び込む/山梨・甲州市 フルーツマラソンも開催』
 今月19日、晴天に恵まれた山梨県甲州市で、第5回「甲州フルーツマラソン大会」が開催された。県内外約5000人のランナーがゴールした後、提供されたのは「甲州ワイン」と「ぶどうジュース」だ。同大会担当者は「大会を通じて、甲州市の魅力を楽しんでもらえたら」と交流人口の増加にも期待を寄せる。
 「甲州ワイン」は日本固有のブドウ品種「甲州ぶどう」を原料とするワインの総称だ。一大産地の同市では、行政や酒造組合、事業者が力を合わせてブランド化に取り組んでいる。
 2010年には、条例で「甲州市原産地呼称ワイン認証制度」が制定された。品質保証だけでなく、ワインの原料となるブドウのトレーサビリティー(生産・流通の履歴)を徹底することが目的だ。また、市長自ら海外に出向いてトップセールス。一部の事業者から甲州ワインの輸出が始まるなど、新たな販路拡大につながっている。
 このほか、県庁の仲介でベンチャー企業と地元大学が共同開発したワイン酵母で発酵させたヨーグルトや、ワインの精製時に発生するブドウの絞りかすを牛の飼料に使用した甲州ワインビーフなど関連商品への展開も進んでいる。
 先月は甲州種のブドウからつくられたワインの普及を促進するため「乾杯条例」も制定された。市担当者は「和食にも合う甲州ワインは、まだまだ広がりがある」と今後の展開に期待を込める。
 『地元の“資源”を商品化』
 地域資源に着目してヒット商品を生み出し、自治体のPR効果までもたらした事例は少なくない。
 例えば、四国タオル工業組合が外部のデザイナーを起用してブランド化に成功したのが、「今治タオル」(愛媛県今治市)。地元農協が豊富に採れるゆずを加工して開発したドリンク「ごっくん馬路村」(高知県馬路村)も全国的に有名だ。
 過疎地でもユニークな活性化策が展開されている。和歌山県北山村は、人口約460人、高齢化率50%、全国唯一の“飛び地”の村として知られる。この村で行政が旗振り役となって、民間企業感覚で観光いかだ下りや、村内の特産品のかんきつ類「じゃばら」の加工・販売の直営事業を展開。村の税収約6000万円に対し、4億円を超える直営事業の収入を挙げている。
 人口約1800人の山村、福島県三島町。積雪期、農家が日常生活に用いる籠などを製作していた奥会津編み組細工の伝統技術があった。デザイナーの助言で現代風にアレンジされたバッグなどを作ったところ、大きな話題に。都内でも販売されるようになった。
 『需要創生法案』
 『中小企業の受注機会を拡大/市区町村の積極関与促す』
 政府・与党は2007年、地域の「強み」となる資源を掘り起こして活性化を図るため、中小企業地域資源活用促進法を制定した。
 同法は、農作物や観光資源など地域の特産物を「地域産業資源」として都道府県が指定し、中小企業などからの事業計画を国が認定すれば資金面での支援措置を受けられる。しかし、今年9月現在で認定件数が1234件にとどまり、「認定事業のほとんどが個別企業によるもので、地域経済への波及効果が限定的」(中小企業庁)なことが課題だ。
 そこで政府・与党は、創業間もない中小企業の受注機会を拡大するため、関連3法を一括して改正する中小企業需要創生法案を今臨時国会に提出し、成立をめざしている。
 同法案の官公需法改正案では、事業実績の乏しさから受注機会が限られる創業10年未満の中小企業を「新規中小企業者」と定義し、官公庁からの受注を後押しする。
 一方、中小企業地域資源活用促進法改正案は、事業を個別企業だけにとどまらず地域ぐるみの活動に広げるため、「ふるさと名物応援宣言」の形で市区町村が積極関与することで地域経済に広く波及させる。
 中小企業庁は「ふるさと名物をテコに、地域挙げて需要を掘り起こしていきたい」と期待を込める。

今国会の最重要法案と位置付けられる地方創生関連法案を審議する衆院特別委員会が、きょうにも設置される。止まらない少子化・人口減少と東京圏への過度な一極集中をどう是正するか。危機感が高まる地方自治体や経済界の関心は極めて高い。徹底かつ迅速な審議を期待したい。
 人口が急減すれば労働力が減り、経済成長が鈍り、医療や介護などの社会保障制度の維持も難しくなる。多くの行政サービスが低下し人々の暮らしに支障をきたすことになれば、日本社会が直面したことのない重大な事態を招く。実際、秋田県では毎年1万人を超える人口減少が続いており、全国知事会が7月、「少子化非常事態宣言」を出すなど、対策の具体化は待ったなしだ。
 閣議決定された地方創生関連法案は、人口減少対策とともに、中央省庁がバラバラに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手の良い仕組みづくりをめざす。法案成立後、年内にも5年間の総合戦略と50年後の長期ビジョンを国としてまとめる。都道府県、市区町村でもそれぞれ総合戦略を策定し、活性化に取り組む流れが決まる。地域の将来を左右する意思決定だけに、そこで暮らす人々の声をいかに反映できるかが重要なポイントである。
 地方創生に取り組む公明党の姿勢は、山口那津男代表が2日の参院代表質問で言及した「人が生きる、地方創生。」に尽きよう。結党以来、全国の公明党議員は、人が何を望み、どんな不安を抱き、どうありたいと願っているのかを知るために、人のもとにこつこつと足を運び、粘り強くその声に耳を傾けてきた。人と人は時間をかけなければ、分かり合うことはできないからだ。
 地方経済の再生や雇用の確保、少子化対策の環境整備に主軸があるようにとられがちな地方創生だが、公明党の視点は、あくまでもそこに住む「人」にある。人が希望を持ち、生き生きと暮らせる「まちづくり」はどうあるべきか。地域の中に飛び込んで汗をかく「現場主義」を胸に、この直面する課題に挑みたい。
 「人が生きる、地方創生。」の実現に向け、公明党は果敢に挑戦していく。

学費を払えずに、学ぶのをあきらめる大学生が増えている。意欲ある学生が勉学に励める支援策の充実が求められる。

 文部科学省の調査によると、2012年度に全国の大学や短大などを中途退学した学生は7万9000人に上った。

 このうち、経済的理由での中退が20%を占める。前回の07年度調査より6ポイント増加した。文科省は「不況の影響が続き、家庭の経済的な格差が広がったことが背景にある」と分析する。

 授業料の支払い猶予など、大学側の柔軟な対応が欠かせない。

 政府の奨学金を利用しやすくすることも大切だ。文科省は、大学卒業後の年収に応じ、毎月の返済額を変えられる「所得連動返還型奨学金」の導入を目指している。弾力的な仕組みは、返済の負担を軽くする効果が期待できよう。

 奨学金は、無利子に比べて有利子の方が多い。経済状況の厳しい学生が安心して利用できるようにするには、無利子の貸出枠を増やしてもいいのではないか。

 気がかりなのは、学業不振での中退も目立つことだ。経済的理由、転学に次いで多い。

 近年、大学生の学力低下が指摘される。少子化の中で生き残りを図る大学が、定員確保を優先した結果、授業についていけない学生が増えている可能性がある。

 大学全入時代を迎え、取りあえず入学したものの、意欲がわかず、学業不振に陥る学生もいる。

 各大学は、補習などの支援に加え、教職員が学生の相談に乗り、きめ細かくアドバイスする体制を整えてもらいたい。

 大学と学生のミスマッチを防ぐためには、大学が情報発信を充実させ、求める学生像や教育内容を明確に示す必要もある。

 受験生は将来の進路を見据えた上で、志望する大学や学部を決めることが望ましい。高校側にも適切な進路指導が求められる。

 12年度に休学した学生は、6万7000人だった。そのうち、海外留学を理由にした休学は1万人にとどまる。

 海外で異文化に接し、様々な経験を重ねる留学は、学生が成長する上で貴重な機会だ。

 ところが、「卒業が遅れ、就職で不利になる」といった懸念が、学生には根強い。企業の間に、留学体験を積極的に評価する意識が広がってほしい。

 学生が留学時に取得した単位を、日本の大学が卒業単位に認定するなど、留学しやすい環境を整えることも重要だ。

「地方創生国会」と位置付けられた臨時国会が開会した。その柱は、「まち・ひと・しごと創生法案」「地域再生法改正案」の2法案だ。待ったなしの人口減少対策と地方活性化を推し進めるために、活発な審議と早急な成立を望みたい。
 「まち・ひと・しごと創生法案」は、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、深刻な人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度な人口の集中を是正することで、それぞれの地域で住みよい環境を確保することをめざす内容だ。
 政府は同法案の成立後、年内にも2015年から5年間の総合戦略と50年後の長期ビジョンをまとめる。都道府県、市町村でもそれぞれ、個性豊かで魅力ある地域社会で、潤いのある豊かな生活を営める環境整備などを進める総合戦略を、国と連携しながら策定することになる。
 それぞれの地域で生きる人が、夢や誇りを持ち安心して暮らせる、ふるさとを作るためには何をすべきか。その意味で、「大衆とともに」の立党精神を持つ公明党議員の果たす役割は大きい。あくまでも、そこに生きる人に視点を置き、声を聴きながら地方創生に奔走したい。
 もう一つの「地域再生法改正案」は、これまで各省庁が縦割りでバラバラに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手の良い新たな施策も含めて、ワンパッケージで支援する仕組みづくりをめざす。これまでの地方活性化施策との大きな違いは、国の方針の一方的な押し付けではなく、各地域の実情や意見を最大に尊重することに主眼が置かれた点だ。
 そのため、国から職員を派遣し「伴走型」の支援も行うとしている。地方創生の名の下で、「予算バラマキ」「無駄な公共事業」が行われては意味がない。真に地域に必要かつ効率的な施策の展開が行われるために、丁寧かつ迅速な展開を求めたい。
 東日本大震災からの復興の加速はもちろん、疲弊した地方経済の再生は喫緊の課題だ。デフレからの脱却も、地方の再興が鍵を握る。
 今国会を、国や地方、民間も一体となった地方創生の出発点としたい。

次の50年へ勇躍前進!
―公明党全国大会を開催―

○皆さん、こんにちは!こちらは公明党でございます。公明党は去る9月21日に結党50年を記念する公明党全国大会を開催し、再任した山口那津男代み表を中心に「次の50年」へ力強く出発いたしました。政党の離合集散が激しい中で、50年の節目を迎えられたのは、公明党に期待し、ご支持くださった国民の皆さまのご支援の賜物であります。心より感謝申し上げます。

〇公明党は「大衆とともに」の立党精神を不変の原点とし、「中道」の旗を高く掲げ、常に庶民・大衆の側に立った政治の実現をめざしてきました。「中道主義」を実践していくキーワードは「合意形成」です。国家や国民にとって何がプラスになるのか。世界の中で日本がどう貢献していくべきか。国民の意見が多様化すればするほど、それらをまとめ上げ合意を図る政党の役割は極めて重要になってきます。

〇その上で、公明党には、一人一人の議員が地域に深く根を下ろした現場第一主義と、草の根の対話で国民のニーズをつかむ力があります。さらに議員同士の、また議員と支持者の皆さまによる連携、ネットワークの力は党の誇るべき最大の財産と言っても過言ではありません。時代の要請に柔軟に対応し、調和のとれた合意形成の軸となって政治の舵取りをリードする役割を今後も担い続けてまいる決意です。

○さて、公明党が自公連立政権に再び参加し、1年9か月が経ちました。この間、東日本大震災からの復興加速、経済再生、社会保障と税の一体改革を最重要課題に掲げ、真正面から取り組んでまいりました。これら三つの最重要課題は、いずれも今が確実な成果を国民に示す正念場であり、さらに党の総力を挙げてまいります。

○復興加速については、「人間の復興」を最終目標に掲げ、発災から3年半が過ぎた今もなお避難生活を送る24万人以上の方々が、安心して暮らせる町づくりを目に見える形で仕上げてまいります。原発事故に見舞われた福島についても、帰還・復興計画を確実に実行し、帰還困難区域も「5年後には住めるまち」をめざしてまいります。

○経済再生については、景気回復の流れを確かなものにするため、さらなる賃金引き上げによる「経済の好循環」を一段と強くしていかなければなりません。そのためにも経済再生のカギを握る、国内総生産(GDP)や雇用の約7割を占める地方経済圏の活性化を進めてまいります。経営、金融支援を強化し、一人当たりの生産性を高める施策や女性や高齢者、若者や障がい者の就労を促してまいります。

○社会保障と税の一体改革では、年金・医療・介護に子育て支援を加えた持続可能な社会保障制度の構築へ全力を挙げます。特に、住み慣れた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を全国各地で進めてまいります。

○持続可能な社会保障制度を確立するための財源に係る消費税率の引き上げについても、経済状況を十分に考慮し、税率引き上げの可否を判断する環境を整えるためにも経済に勢いをつける必要があります。併せて国民の約8割が支持する軽減税率の導入を強く求めてまいります。

○公明党は、これらの最重要課題に全力で取り組んでいくとともに、今後避けることのできない人口減少下での地方創生、女性・若者の活躍の促進、防災・減災対策、さらに隣国である中国や韓国との関係改善に向けた外交面も力強く推し進めてまいります。

○結党50年を越え、新たな飛躍をめざし、次代を担う党の揺るぎない基盤を築くためにも、明年春の統一選に完勝し、衆望を担う公明党としての役割を存分に発揮してまいる決意です。今後も公明党への力強いご支援、ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

  

 初めに、しばらくのあいだ更新が滞ったことを

 お詫び申し上げます。

  大手野菜食品加工メーカーの「カゴメ」が1月31日を

 「あいさいの日」と制定し、冬も野菜を取りましょうという事で、

テレビあるいは新聞等のマスメディアを通してPRをしておりました。そこでは、「愛」

する野菜の「菜」の字を取って「愛菜」とも使っておりましたが、この愛する野菜の菜

は人名で「まな」と読めます。これが今話題の人気子役の「芦田愛菜ちゃん」と同じ

ということで、彼女がPRイベントに登場しキャンペーンの一役を買っておりました。

 初め新聞でこの報道を知りましたがこれは愛西市として何らかの提携が出来ない

ものかと思い、この「カゴメ」の名古屋事業所に電話をいたしました。広報担当の方が

出られましたが同じ「あいさい」という音を持つ市として、来年度、本市の大型店舗の

スパーあるいは「道の駅」等で両者が協賛するイベントの開催は可能であるとの回答は

いただきました。この件は、市長にもお伝えをいたしました。

 市側から市長名の親書とあいさいさんグッズを「カゴメ」様にお届けいたしました。今後

親密な連携体制が作れるよう期待するものです。

 

 ・去る7月26日 午後4時36分、SF作家の小松左京さん

享年80歳 肺炎のため逝去された。

 代表作である『日本沈没』が発表されたのが、昭和48年

地殻変動で日本列島が水没、日本民族は国土を失うという

内容だった。当時、賛否両論・喧々囂々、左京氏は外へも出れなかったと聞く。

その後、劇画作家のさいとうたかお氏により劇画化され、テレビドラマとして放送

され、さらに映画化となった。「日本沈没」は一大ブームを起こした。

 日本SF界の先駆けとして次々と作品を発表し、昭和60年「首都消失」で日本

SF大賞を受賞した。

 左京氏は亡くなる数日前まで「東日本大震災」の被災地・被災者の方々の一日

も早い復興を願っていた。そして必ず日本の復興を信じ旅立たれた。

 今、現在の日本を見た時、「日本沈没」は決して絵空事ではない。この「東日本

大震災」が引き金となり、地殻変動が大きく進む恐れもある。それにもまして、

人災となった「福島原発事故」による”放射能汚染”の拡大は、間違いなく日本民

族の生活圏をせばめていく。

 日本列島が水没するのが早いか、放射能汚染が早いか、「日本沈没」はまさに

現実味をおびている。

 ・7月10日(日) 森川花ハス田において恒例の

「蓮見の会」が行われた。今年は、例年と違った

のは「信長生誕を育む会」の”うつけ隊”による

「うつけ囃・えこまいか」が披露されたことだ。

 この日に合わせたように咲き誇った”蓮の花”をバックに華麗な

 踊りが披露された。信長役の彼は、足の怪我をおして踊って

 くれいた。愛西市の新しい「観光協会」への足掛かりとなるイベ

 ントになった。「蓮見の会」終了後には、カメラ愛好家たちから

 の要望にも答えていただき、さらに場所を移動して「立田道の

 駅」でも踊っていただいた。「信長生誕を育む会」のみなさんに

 感謝したい。

Twitter
外部リンク
サイト管理者
愛西市 竹村仁司
abc@def.ghi