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厳しさを増す日本の安全保障環境に対応する重要な戦略である。

政府の宇宙開発戦略本部が、2015年度から10年間の方針を定めた新たな宇宙基本計画を決めた。安全保障能力の強化が柱である。

13年度から5年間について定めていた現行計画を、わずか2年で改定した。宇宙の軍事利用や強引な海洋進出を続ける中国などの動向に対応するためだ。

08年に制定された宇宙基本法で安保への利用が解禁されたが、具体化が遅れていた。本部長を務める安倍首相は、「歴史的な転換点となる」と強調した。着実に取り組んでもらいたい。

新計画では、宇宙関連技術を「外交・安保政策、自衛隊の部隊運用に直接的に活用可能なものとして整備する」と明記した。

具体的には、高精度な位置情報システム(日本版GPS)の核となる「準天頂衛星」の体制整備を挙げた。現在の1基から7基に増やし、日本上空から常時、測位情報を発信できるようにする。

準天頂衛星は、土木工事や農作業での車両の自動運転など、主に民生利用されてきた。

米国のGPSも、カーナビなどに使われているが、本来は部隊を展開する際の位置誘導など、安保evangelion5分野での活用を目的に開発された。この分野で今後、日米のGPSの連携を強化する。

中国は07年に人工衛星をミサイルで破壊する実験を行うなど、衛星への攻撃能力を高めている。

米国のGPSが機能しなくなった場合、日本のシステムによって補完することが可能ではないか。宇宙での日米協力を、日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定に反映させることが大切だ。

既に安保分野で状況分析に用いられている情報収集衛星は、観測精度の向上や基数増を目指す。

近隣諸国のミサイル発射を素早く感知する早期警戒衛星の要否も検討する。12年に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際は、米国から情報提供を受けた。

早期警戒衛星導入には兆単位の巨費がかかるだけに、費用対効果を考慮した議論が求められる。

宇宙産業の基盤強化も重要だ。民間に高度な技術がなくては、衛星やロケットの安定的な打ち上げは望めない。基本計画は、具体的な打ち上げ予定を工程表として示すことで、産業界が投資計画を立てやすいよう配慮した。

人材の育成を含め、官民連携で日本の宇宙技術を向上させる中長期の取り組みが肝要である。

2015年01月16日 01時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

成人の日のきょう、126万人の新成人が大人の仲間入りをする。

自覚と責任を胸に、夢に向かって力強く歩み出してほしい。

新成人は昨年より5万人多い。21年ぶりの増加だ。団塊ジュニア世代の子供が成人に達し始めた。バブル経済崩壊後の「失われた20年」に育った若者たちである。

景気の低迷が続き、非正規労働者が増えた。若者が安定した仕事に就きにくくなっている。少子高齢化に伴う社会保障費の増大で、国の財政は極めて厳しい。そのツケが若い世代にのしかかる。2009311000023

若者たちにとっては、明るい展望を描きにくい時代だろう。

だが、困難な状況の中で、未来を切り開いていくことができるのもまた、若い力である。

新入社員を対象に、日本生産性本部が実施しているアンケートでは、働く目的として「楽しい生活をしたい」を挙げる人が最も多い。「社会のために役立ちたい」との回答が増えているのは心強い。

一方で、「自分の能力を試したい」「経済的に豊かになりたい」は減少傾向にある。

仕事とプライベートの両方を充実させ、心豊かに暮らすことを望んでいるのがうかがえる。

地方に目を向ける若者が増えているのも、その反映ではないか。内閣府の調査によると、都市部の20歳代の過半数が「地方に移住してもよい」と答えている。政府が掲げる「地方創生」にとっては、明るい材料と言えよう。

徳島県の山あいにある神山町には、若い世代の転入が相次ぐ。地元のNPO法人などが、IT(情報技術)企業のサテライトオフィスの誘致や、空き店舗を活用した起業支援を進めてきた成果だ。

総務省の「地域おこし協力隊」への参加も広がっている。都会の若者が農村や山間部に移り住み、最長3年の任期で地域活性化に取り組む。2013年度の隊員は全国で978人に上った。

地場の特産品を使って新商品を開発する。古民家を改装してカフェや住民交流サロンを営む。独自の文化や自然を生かした体験型ツアーなどを企画する。

若い感性で地域の魅力を掘り起こし、事業展開につなげた例も多い。任期終了後も隊員の6割が、現地に定住したり、地域おこし活動を続けたりしている。

都会で頑張る人材も、地方に活力をもたらす人材も、日本の将来にとって欠かせない。社会の中で見聞を広め、自分にふさわしい進路を見いだしてもらいたい。

2015年01月12日 01時41分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

公明党の山口那津男代表は13日、衆院第2議員会館でニュージーランド・オタゴ大学国立平和紛争研究所所長のケビン・クレメンツ博士と会い、懇談した。上田勇国際委員長(衆院議員)が同席した。
 席上、山口代表は連立政権における公明党の役割について「草の根のネットワークが持ち味の公明党が政権にいることで、政治の数の安定だけでなく質の安定も実現できる」と強調。クレメンツ博士は「非常に重要な役割だ」と語った。
 一方、山口代表は安全保障法制の整備に関する先の閣議決定に言及し、「公明党の主張で専守防衛や非核三原則といった平和主義の骨格を維持することができた」と説明。クレメンツ博士は、公明党のさらなる平和構築への取り組みに期待を寄せた。
 山口代表とクレメンツ博士は近隣国との信頼を醸成するための枠組みづくりでも意見を交わした。
 席上、新たに作成された公明党の英語版パンフレットが、山口代表からクレメンツ博士に手渡された。

海上連絡メカニズム 首脳会談での確認評価
2014年11月11日
 
公明党の山口那津男代表は10日夜、名古屋市で開かれた公明党の伊藤渉衆院議員の後援会が主催する会合に出席し、あいさつした。
 席上、山口代表は、2年半ぶりに開かれた同日の日中首脳会談に触れ、「感慨無量だ。これからは政党や政治家、民間などいろいろなレベルで、関係改善に向けての交流を重ねていかなければならない」と強調。
 日中両国が東シナ海での偶発的衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」について、首脳会談で実現に向け具体的作業に入ることが確認されたことにも言及し、「時間はかかったが、日中関係や世界に好ましい影響を及ぼしていけるよう、政治家が頑張らなければならない」と述べた。
 その上で「日韓関係も改善させ、東アジアの国々が力を合わせ、互いの国や国際社会全体の利益に協力し合う時代を切り開いていきたい」と力説した。

認知症対策について議論する国際会議が5日から、東京で開かれている。同会議は、昨年12月にロンドンで初めて行われた主要8カ国(G8)の「認知症サミット」に続く国際会議の一つだ。「認知症のケアと予防」をテーマに、世界保健機関(WHO)や各国の政府関係者、医療従事者らが現状や課題を話し合っている。
 認知症患者の増加は日本以外の先進国でも大きな課題となっている。WHOによると、世界の認知症患者(推計)は現在の約3600万人から、2050年には3倍以上の1億1540万人に達する見通しだ。
 既に、認知症の進行を抑える薬は開発されているが、根本的な治療法や治療薬は確立されていない。未解明な部分が多い認知症の研究に国際協力は欠かせない。このため、昨年のサミットでは、25年までの治療法確立をめざし、研究費の大幅な増額や研究データの共有で合意した。さらに来年3月をめどに、WHO主催の総括的な保健相会合を開催することも検討されている。
 日本政府は各国と知見や経験を幅広く共有し、施策の充実につなげるとともに、認知症対策で主導的な取り組みを示してほしい。
 欧米主要国は、国を挙げた対策に乗り出している。英国は09年に「国家認知症戦略」を策定、米国では法律を制定し、国家戦略を発表した。オランダ、フランスも対策を進めている。
 日本は国民全体に対する高齢者の割合が参加国の中で最も高い。本来なら世界をリードすべき立場にあるが、欧米に比べ対策はどれほど進んでいるだろうか。
 厚生労働省は昨年度から、早期診断と患者・家族の支援に力点を置いた「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を進めているが、同省だけで実施する対策には限界があるだろう。省庁の枠組みを越えた施策の充実が求められる。
 政府は今秋、関係府省庁で情報を共有する連絡会議を設置し、連携強化に乗り出した。一定の前進ではあるが、やはり欧米主要国のように、認知症対策を国家戦略として打ち立て、官民を挙げて取り組むべきである。

公明党の山口那津男代表は28日、日本を訪問している韓国国会の鄭義和議長、韓日議員連盟の金泰煥会長代行らと都内で懇談し、両国の関係改善に向けた取り組みをさらに強化することを確認した。
 これには公明党の漆原良夫中央幹事会会長、上田勇国際委員長(衆院議員)、高木美智代女性副委員長(同)、遠山清彦国際局長(同)が同席した。
 鄭議長は席上、両国の関係改善に向け「韓日の議員交流を、若手も含めてさらに多面的に進めることが大切」と提案。文化面での交流の重要性も指摘し、「両国の未来は必ず良い方向に向かうと信じている」と強調した。
 一方、金会長代行は、2年以上も首脳会談が開催されていない現状に触れた上で、「大胆かつ大局的な観点から解決の糸口を見いだすために、公明党の力添えをお願いしたい」と述べた。
 山口代表は、日韓議連と韓日議連が25日にソウルで開いた合同総会で採択した共同声明について、「両国の主要な問題をよくまとめていただいた」と評価。来年の日韓国交正常化50周年に向け、「未来志向の関係を築けるよう努力を重ねたい」と語った。

2014年10月09日

 参院予算委員会は8日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して総括質疑を行った。公明党からは荒木清寛参院政策審議会長、佐々木さやかさんが質問に立ち、外交や「持続可能な開発のための教育(ESD)」、女性・若者の活躍推進などについて政府の見解を求めた。

 荒木氏は、日中関係の改善に向けて「政治、経済、文化などあらゆる分野で官民挙げての対話・交流を深めるべきだ」と強調。安倍首相は「幅広い分野における協力、対話を積極的に進めていく」と述べた。
 併せて、荒木氏が日韓関係について、11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳会談実現を求めたのに対し、首相は「国際会議の機会に首脳会談ができればよいと思う」と答えた。
 続いて荒木氏は、年齢や障がいの有無に関係なく利用できる「共生型福祉施設」に言及。宮城県内の施設で、高齢者、障がい者、子どものそれぞれ独立した部屋を設置しなければならないなどの制約により、運営に支障を来した事例を挙げ、「しゃくし定規な施設基準の適用を改めるべきだ」と迫った。塩崎恭久厚生労働相は、柔軟な運用は可能であるとの認識を示し、「運用方法を周知徹底して、臨機応変にしていけるようにしたい」と表明した。
 また、小児がん対策で荒木氏は、治療後の療養上の相談支援や長期支援体制の整備・拡充、就労支援対策などを「積極的に進めるべきだ」と要請した。
 さらに荒木氏は、環境や他文化理解などを通して子どもたちの地球市民としての価値観を育む、国連の「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」が今年で最終年を迎えたことから、学校での取り組み推進へ、ESDの意義や指導方法の一層の周知に加えて、「実施促進のための支援の充実を」と訴えた。下村博文文部科学相は「施策の充実に取り組む」と語った。
 『「マタハラ」防止 義務付けよ』
 一方、佐々木さんは、働く女性が妊娠・出産を理由に解雇されたり、退職を勧められるなど、心ない言葉を言われるマタニティー・ハラスメント(マタハラ)の相談件数が増加している点に言及。「今国会で提出予定の『女性の活躍推進法案』で、企業にマタハラ防止の行動計画策定を義務付けるべきだ」と指摘した。
 塩崎厚労相は「各企業が行動計画策定に当たって参考となる指針を定めることを検討している」と答えた。
 また佐々木さんは、女性が暮らしやすい安全な社会づくりに向けてストーカー対策や性犯罪被害者支援策の強化を求めた。
 ニートなどの若者支援に関して佐々木さんは、個別の状況に応じた自立・就労支援を行う「地域若者サポートステーション」(サポステ)の安定財源が確保されていないことを指摘。「法的位置付けを明確にして、専門的な相談支援を安定的に継続するべきだ」と訴えた。
 厚労相は「サポステは若者の職業的な自立を図る重要な事業であり、安定的な運営が必要だ」と述べた上で、支援の充実に取り組む考えを示した。
 このほか佐々木さんは、自宅で働く障がい者への支援について、在宅就業者に仕事を依頼することが企業の利益となる仕組みが必要だと主張。仕事の依頼を企業の障がい者雇用率に反映させる仕組みを提案した。

日米両政府が、日米防衛協力の指針(ガイドライン)見直しの中間報告を公表した。平時、日本有事、周辺有事という現指針の3分類はなくす方向で、より迅速、柔軟で実効性ある日米協力を可能にすることが柱である。

 1997年の現指針に基づいて99年に成立した周辺事態法は、朝鮮半島有事を念頭に、補給、輸送など様々な対米支援を定めた歴史的な安全保障法制だ。だが、周辺事態の認定のハードルは高く、活用しづらいのは否めない。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を、海上自衛隊とともに警戒中の米軍艦船にさえ給油できない、といった問題点も指摘されていた。

 武装集団による離島占拠など、平時でも有事でもないグレーゾーン事態の発生時に、自衛隊と米軍が緊密に連携し、効果的に対応する制度を整えることが急務だ。

 中間報告が具体的な協力として「アセット(装備品等)防護」を明記したのは重要である。

 7月の新政府見解が集団的自衛権の行使の限定容認に加え、グレーゾーン事態での米艦防護を盛り込んだのを踏まえたものだ。海自艦船が攻撃された時と同様の自衛隊法95条に基づく武器使用を、米艦防護にも適用させる。

 日本周辺での日米共同の警戒監視活動を円滑にし、双方の信頼関係を高めると評価できる。

 集団的自衛権の行使に関する詳細は中間報告に盛り込まれず、年末の策定を目指す最終報告に先送りされた。日米同盟の抑止力を強化するための中核的要素であり、新指針では、明確かつ具体的に記述する必要がある。

 中間報告は、アジアと世界における日米協力の強化や、豪州や韓国を念頭に、地域の同盟国やパートナーとの3か国・多国間の安保協力の推進も盛り込んだ。

 現指針の策定後、日米の安保協力は、インド洋での給油、イラク復興支援、海賊対処、災害救援など、世界規模に拡大している。

 新指針にこの実態を反映し、さらに多様な国際平和協力活動を打ち出すことは、地域の平和と安定に貢献する日米同盟の「公共財」的性格を強める意義を持とう。

 米国は中間報告発表に先立って韓国に内容を説明し、理解を求めた。適切な対応だ。日本も、日本側の意図や法整備方針を周辺国に丁寧に説明し、指針改定の透明性を高めることが欠かせない。

学費を払えずに、学ぶのをあきらめる大学生が増えている。意欲ある学生が勉学に励める支援策の充実が求められる。

 文部科学省の調査によると、2012年度に全国の大学や短大などを中途退学した学生は7万9000人に上った。

 このうち、経済的理由での中退が20%を占める。前回の07年度調査より6ポイント増加した。文科省は「不況の影響が続き、家庭の経済的な格差が広がったことが背景にある」と分析する。

 授業料の支払い猶予など、大学側の柔軟な対応が欠かせない。

 政府の奨学金を利用しやすくすることも大切だ。文科省は、大学卒業後の年収に応じ、毎月の返済額を変えられる「所得連動返還型奨学金」の導入を目指している。弾力的な仕組みは、返済の負担を軽くする効果が期待できよう。

 奨学金は、無利子に比べて有利子の方が多い。経済状況の厳しい学生が安心して利用できるようにするには、無利子の貸出枠を増やしてもいいのではないか。

 気がかりなのは、学業不振での中退も目立つことだ。経済的理由、転学に次いで多い。

 近年、大学生の学力低下が指摘される。少子化の中で生き残りを図る大学が、定員確保を優先した結果、授業についていけない学生が増えている可能性がある。

 大学全入時代を迎え、取りあえず入学したものの、意欲がわかず、学業不振に陥る学生もいる。

 各大学は、補習などの支援に加え、教職員が学生の相談に乗り、きめ細かくアドバイスする体制を整えてもらいたい。

 大学と学生のミスマッチを防ぐためには、大学が情報発信を充実させ、求める学生像や教育内容を明確に示す必要もある。

 受験生は将来の進路を見据えた上で、志望する大学や学部を決めることが望ましい。高校側にも適切な進路指導が求められる。

 12年度に休学した学生は、6万7000人だった。そのうち、海外留学を理由にした休学は1万人にとどまる。

 海外で異文化に接し、様々な経験を重ねる留学は、学生が成長する上で貴重な機会だ。

 ところが、「卒業が遅れ、就職で不利になる」といった懸念が、学生には根強い。企業の間に、留学体験を積極的に評価する意識が広がってほしい。

 学生が留学時に取得した単位を、日本の大学が卒業単位に認定するなど、留学しやすい環境を整えることも重要だ。

いかに抑止力を高め、日本の平和と安全を確保するのか。与野党は、現実に即した安全保障論議を深めるべきだ。

 安倍改造内閣で初めての本格的な国会論戦となる衆院予算委員会での質疑が始まった。

 民主党の枝野幹事長は、集団的自衛権行使を限定容認する新政府見解について「どうにでも読める要件を付け、(容認範囲が)どこまで広がるのか」と批判した。

 特に、中東での自衛隊による機雷除去の事例に関して「(集団的自衛権行使が認められる)他国から攻撃を受けた場合に準ずるケースなのか」と疑問を呈した。

 安倍首相は「例えば、ホルムズ海峡は、日本のエネルギー安全保障の生命線だ。(行使容認の)事態は生じ得る」と主張した。

 様々な危機を想定し、適切に対処できる法制と実施体制を整えるのは、安全保障の要諦だ。民主党も、政権を担当し、その必要性を痛感したはずではないか。

 新見解が停戦前の機雷除去を可能にしたのは、適切である。

 民主党は、日本の安全保障環境の悪化を直視し、先送りしている行使容認の是非の党見解について早急に結論を出すべきだ。

 首相は、新見解について、従来の憲法解釈と一定の整合性が取れていると強調した。イラク戦争のようなケースで軍事的作戦に参加することはないとも明言した。

 新見解で、集団的自衛権の行使は「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などに限定されている。首相は、この内容と意義を丁寧に説明し、国民の理解を広げねばならない。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、民主党の前原誠司元代表は「実質賃金が下がり、サラリーマンらの暮らしは苦しくなった」と非難した。

 首相は「(物価上昇に)なるべく早く賃金が追いつくようにしたい。機動的な財政政策、成長戦略を進めていく」と反論した。

 企業の収益増を賃上げや消費拡大につなげる「経済の好循環」の実現には、雇用の拡大や非正規労働者の待遇改善が欠かせない。どんな政策でこれを後押しするか、与野党は議論する必要がある。

 首相は、消費税率の10%への引き上げについて「デフレ脱却を優先しており、生き物である経済を見ながら判断する」と語った。

 首相は年内に、消費増税の是非について政治決断が求められる。民主党も、増税の民自公3党合意の当事者である以上、責任ある議論を国会で展開してほしい。

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