公明党の山口那津男代表は26日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、3日に成立した2014年度補正予算に盛り込まれたプレミアム付き商品券の発行支援について、「公明党のネットワークを生かし、情報交換を密にして、それぞれの地域で最大の効果が出るように取り組んでいこう」と訴えた。

この中で山口代表は、プレミアム商品券に関して、「各自治体が競ってアイデアを出している。今回の補正予算を活用して2割分、3割分のプレミアムを付けるところも出てきた」と強調。

また、18歳未満の子どもがいる家庭が割引価格で購入できる商品券の例などを紹介しながら、「地域の実情をよく見た上で、工夫やアイデアを競うくらいに知恵を出すことが本来の補正予算の趣旨にかなう」と力説した。

公明新聞:2015年2月27日(金)付

仮面の女

国や自治体による自殺予防対策が効果を挙げている。国内における昨年1年間の自殺者数は2万5374人で、前年より1909人減った。5年連続で減少し、ここ3年は3万人を下回っている。この流れを確実なものにしたい。

内閣府は、きめ細かい対策が各地で講じられるようになったことが大きいと分析している。

その対策を支えているのは、公明党がリードし、2009年に設置された「地域自殺対策緊急強化基金」だ。各自治体は、自殺予防に関する知識の普及や啓発、相談事業、人材育成など地域の実情に応じて活用している。

基金は、この3月末に終了する予定だったが、15年度まで延長されることになった。地域で、切れ目なく対策を継続するためにも、こうした基金は恒久化すべきだろう。

今後、対策を一段と強化するためには、各地の先進事例を参考にしてほしい。

例えば、秋田県では民間団体と秋田大学、行政が連携し、総合的な対策を推進。住民が地域や周囲の人と、どのようにつながっているかが、自殺やうつ病と相関関係にあることに着目し、市町村レベルで相談事業や住民交流のサロン活動など「地域づくり型」の対策を活発に行っている。「秋田モデル」と呼ばれるこの対策は、着実な自殺予防につながり、同県の昨年の自殺者は、記録が残る1979年以降最少となった。

東京都荒川区は、自殺未遂者対策に力を入れている。救命救急センターに搬送された未遂者に対し、本人の同意を得た上で、保健師が面談。退院後は、区の職員が生活保護の申請やハローワークへの紹介などを寄り添うように支援する。さらに、月に1度、病院と行政、弁護士、民間団体など関係者が集まり、未遂経験者の情報を共有し、再発防止に結び付けている。

わが国は、人口10万人当たりの自殺率で見ると、アメリカの2倍、イギリスやイタリアの3倍に達し、欧米先進国と比べるとまだまだ高い。

一年の中で自殺者数が最も多い3月は「自殺対策強化月間」だ。自殺に追い込まれる人をなくす環境づくりに向けて、社会全体で取り組んでいきたい。

f9ab248d公明新聞:2015年2月20日(金)付

 

政府の政策を多角的に点検し、現実的な対案を示す。野党がそんな論争を仕掛けてこそ、国会に緊張感が生まれよう。

安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。先月の就任後初めて質問に立った民主党の岡田代表は、首相の経済政策「アベノミクス」についてPenguins「成長の果実を分配する視点が欠落している」と批判した。

低所得層が増加し、格差が拡大しているとも主張した。

首相は「税や社会保障による再分配後の格差は、おおむね横ばいで推移している」と反論した。

どの指標を重視するかで、格差の現状認識は異なる。重要なのは、世代を超えた格差の固定化を避けて、「機会の平等」を確保することだ。子どもの貧困対策や教育の充実、非正規労働者のキャリアアップや処遇改善が欠かせまい。

岡田氏は格差是正策として、富裕層を対象に、所得・相続税の課税強化を検討するよう求めた。

だが、行き過ぎた所得再分配は、経済や社会の活力を失わせる。民間活力を喚起し、「稼ぐ力」を高めて、国民生活の向上を図るアベノミクスの方向性は妥当だ。

成長を維持しつつ、いかに格差を是正するか、与野党は、さらに議論を深めてもらいたい。

疑問なのは、岡田氏が、集団的自衛権の行使を限定容認した政府の新見解について「立憲主義に反する」と批判したことだ。

新見解は、従来の見解と一定の整合性を維持した、合理的な範囲内の憲法解釈の変更であり、批判は当たらない。民主党は、集団的自衛権行使の是非について党見解をまとめることが先決だろう。

今夏に発表する戦後70年の首相談話に関し、岡田氏は、村山談話の「植民地支配」「侵略」などの表現を明記するよう求めた。

首相は、先の大戦への反省や戦後の歩み、今後の国際貢献などを盛り込む考えを表明した。

過去への反省を踏まえ、未来志向の談話を目指す方針は適切である。国際的に注目される中、表現には工夫が求められる。

維新の党の江田代表は、「アベノミクスの方向性自体には賛成」と言明しながら、規制改革などが不十分だと指摘した。

政府の農協改革は「看板の掛け替え」に過ぎないとして、非農家の「准組合員」の利用制限など抜本的改革の断行も主張した。

維新の党が、規制改革や安保政策で、民主党と異なる視点から建設的な提案を行う意味は小さくない。その姿勢を維持すべきだ。

2015年02月17日 01時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

『 全国で広がる議会改革を主導   法政大学教授 廣瀬 克哉氏 』

―政務活動費の不適切な支出や議会のやじなど、議員のモラルの低下に懸念が広がっている。

廣瀬克哉教授 背景には二つの要因がある。まず、一時的な世論の風を頼みに、政党として人材の発掘や育成が不十分なままに候補を擁立した結果、議員の役割などの認識が甘い議員が誕生してしまうという構造。

もう一つは、青森県平川市長選をめぐる買収で多数の市議が逮捕されたように、日本社会における一昔前の政治倫理の「常識」と、現代の国民や制度が求める政治倫理とのズレだ。

―地方議員の育成に必要な観点とは。

廣瀬 地方議会は大都市や政令市を除けば、公明党などの国政政党の会派よりも人脈的なNature1-012会派が多数派だ。会派単位では組織だった育成の体制が緩く、会派で政策能力を高め、議会全体の機能が高まることにはつながらない。

この構造下では、機関としての議会が人材育成の体制を整えることが欠かせない。また、自己努力を促す観点では、住民が議員の仕事を厳しくチェックすることが効果的だ。住民の議会への無関心は、議員の育成の妨げにつながる。

―今後、地方政治が果たすべき役割は。

廣瀬 バブル期などの社会構造と違い、人口減と高齢化が進み、政策のニーズが多様化する現在、自治体のあり方にギアチェンジが求められている。

議会には、新人から期を重ねたベテランまでいる。常に世代間の新陳代謝が起こる特性を生かし、多様な議論の中で、将来の自治体のマネジメント(経営)を考える責務がある。議員は、行政側が提案する政策議案の可否を判断する際に、現場の皮膚感覚に基づき、裏付けを取って見極めることが重要だ。行政とは違う観点を持ち、安易に納得しないことが望まれる。

―公明党の地方議員に対する評価と期待は。

廣瀬 公明党には、全般に勉強熱心で真面目な方が多い。曖昧模糊とした人脈会派が多い中で、政党のアイデンティティー(独自性)を持ちつつ、議会全体としてどのように意思決定をしていくかを考え、意識的に取り組んでいる。特にこの4年間、議会改革が全国に広がり、各地で議会基本条例が制定されたが、私は公明党が重要な推進役を果たした現場を何度も目にしている。

また、公明党は現代社会の課題が集約される弱者への支援を常に打ち出す貴重な役割を果たしている。個々の課題の解決策を追求すると同時に、これからの時代に合った自治体のマネジメントの改革に、これまで以上に取り組むことを期待したい。

公明新聞:2015年2月5日(木)付

 

 

邦人人質の解放はかなわなかった。痛恨の極みである。ご家族の心痛はいかばかりであろうか。人の命を自己主張の“手段”として恥じない勢力に対し、世界は厳しい目を向けている。

過激組織「イスラム国」が人質の後藤健二さんを殺害したとする映像は日本時間の1日早朝にインターネット上で公開された。政府は、映像に映った人物が後藤さん本人である可能性が高いと判断した。湯川遥菜さんに続く残虐非道な行為である。

われわれは人命を盾にした卑劣なテロ行為を断固非難する。同時に、安倍首相が閣僚会議で示した「テロに屈することは決してない」「中東への食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大する」との政府の姿勢を支持する。

政府は人命第一で対応してきた。「イスラム国」と直接交渉のルートがない政府は、ヨルダン、トルコをはじめ、宗教関係者や有力な部族長らに仲介を依頼するなど、あらゆる努力を尽くしてきたと思う。しかし、「イスラム国」から政府への接触はなかったようだ。

今回の人質事件で「イスラム国」は当初、日本政府に対して2億ドルという巨額の身代金を要求してきた。ところが、湯川さん殺害後は一転してヨルダンで収監されている死刑囚の釈放を求めた。最終的な目的は何なのか、いまだにはっきりしない。インターネットを“「イスラム国」の広報”に悪用しているかのような印象さえ受ける。

「イスラム国」は今回の映像で「日本の悪夢が始まる」と挑発、一方的に日本を敵視する考えをあらわにした。

これに対し菅官房長官は、在外邦人の安全確保と、国内におけるテロの未然防止に努める方針を示し、さらに、テロリスト入国阻止の水際作戦として、空港など重要施設の警戒・警備を強化すると訴えた。政府は邦人の保護に全力を挙げてほしい。

テロ対策について、公明党の井上義久幹事長は1日のテレビ番組で「より根本的には『人間の安全保障』の観点で長期的な支援を強化することが日本のあるべき姿だと思う」と訴えた。この考え方は国際社会も共有している。テロ対策をさらに進めたい。

公明新聞:2015年2月2日(月)付329045565_a286fb7dcc_o

 

若者(15~24歳)の失業が世界各地で深刻になっている。

国際労働機関(ILO)が発表した2015年版の「世界雇用・社会情勢展望」によると、現在、世界で約7400万人の若者が職を探しており、14年の見込みで世界の若者の失業率は13.0%に達するという。ILOは若者の失業率が今後も、さらに悪化していくと見通している。

昨年の世界の全年齢の失業率が5.9%であるから、若者の失業率は突出して高い。ILOは「中高年の失業率の3倍の高さ」であると指摘している。日本も例外ではない。世界の平均より低いとはいえ、総務省の調べ(昨年11月の時点)によると、若者の失業率は6.4%であり、25~34歳の4.8%、35~44歳の3.3%、45~54歳の2.7%を上回っている。

若者の雇用の安定に向けた取り組みを急がなければならない。自公連立政権は、今国会で若者雇用対策法案の提出・成立をめざしている。若者の雇用問題に関する初めての法案で、公明党が法制化を提言したものだ。

同法案は、(1)企業による労働条件の的確な表示の徹底(2)求職者に職場の就労実態情報の積極的な提供(3)ハローワークにおける「ブラック企業」のような法令違反企業の求人の不受理(4)若者の正規雇用や育成に積極的な企業を認定する制度の創設―などが柱となる予定だ。

これにより、「ブラック企業」をはじめとする悪質な企業の求人から若者を守ると同時に、良好な企業の求人に若者を適合させていくための体制整備が進むと期待されている。

ILOは「世界中で若者が受ける教育水準は向上しているが、それに見合う職が見つからず、失望し、労働市場から去っている。これはどの国でも共通してみられる」と指摘。「失業した若者は、反社会的な感情をあらわにする傾向にあり、社会不安の根源となっている」と強調し、各国に対策を促している。若者の雇用促進は、国際社会の重要な課題となっているといえよう。

若者が将来に希望を持って活躍できるような社会づくりの範を、日本が世界に示していきたい。

公明新聞:2015年1月30日(金)付

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公明党の山口那津男代表は23日夕、札幌市内で開かれた党北海道本部(稲津久代表=衆院議員)主催の政経懇話会に出席し「今の政治で、ネットワーク機能を持ち、政策実現できるのは公明党だけだ」と訴え、4月の統一地方選での公明党に対する絶大な支援を呼び掛けた。稲津道代表、若松謙維参院議員も同席した。

席上、山口代表は地方創生について「地域の創意工夫を生かして、(地方が)自発的な取り組みを進めていかねばならない」とし、地方自治体主導の地域づくりが重要と強調。

その上で、北海道新幹線(新青森―新函館北斗間)が2015年度末に開業予定であることに触れ、「一層の利便性を高め、北海道の持つ潜在力を引き出していきたい」と力説した。

また、観光などで外国人を呼び込むニセコ町や、都市の若者が地域おこし協力隊を展開する下川町の事例を挙げ、「地域全体に波及効果が出るよう一歩一歩積み上げ、連携していくことが重要になる」と指摘した。

公明党のネットワークの力については、学校の耐震化に取り組み、来年度予算案でほぼ100%の耐震化率となる見込みとなったことから、「国会、地方議員が連携して進めた結果だ」と述べた。

これに先立ち、中野渡しほ道女性局次長、あちら寛美同副幹事長、森しげゆき、安藤くにおの両道議(いずれも道議選予定候補)、本郷としぶみ札幌市議(市議選予定候補)が必勝の決意を披歴した。

公明新聞:2015年1月24日(土)付

Blue hills

厳しさを増す日本の安全保障環境に対応する重要な戦略である。

政府の宇宙開発戦略本部が、2015年度から10年間の方針を定めた新たな宇宙基本計画を決めた。安全保障能力の強化が柱である。

13年度から5年間について定めていた現行計画を、わずか2年で改定した。宇宙の軍事利用や強引な海洋進出を続ける中国などの動向に対応するためだ。

08年に制定された宇宙基本法で安保への利用が解禁されたが、具体化が遅れていた。本部長を務める安倍首相は、「歴史的な転換点となる」と強調した。着実に取り組んでもらいたい。

新計画では、宇宙関連技術を「外交・安保政策、自衛隊の部隊運用に直接的に活用可能なものとして整備する」と明記した。

具体的には、高精度な位置情報システム(日本版GPS)の核となる「準天頂衛星」の体制整備を挙げた。現在の1基から7基に増やし、日本上空から常時、測位情報を発信できるようにする。

準天頂衛星は、土木工事や農作業での車両の自動運転など、主に民生利用されてきた。

米国のGPSも、カーナビなどに使われているが、本来は部隊を展開する際の位置誘導など、安保evangelion5分野での活用を目的に開発された。この分野で今後、日米のGPSの連携を強化する。

中国は07年に人工衛星をミサイルで破壊する実験を行うなど、衛星への攻撃能力を高めている。

米国のGPSが機能しなくなった場合、日本のシステムによって補完することが可能ではないか。宇宙での日米協力を、日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定に反映させることが大切だ。

既に安保分野で状況分析に用いられている情報収集衛星は、観測精度の向上や基数増を目指す。

近隣諸国のミサイル発射を素早く感知する早期警戒衛星の要否も検討する。12年に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際は、米国から情報提供を受けた。

早期警戒衛星導入には兆単位の巨費がかかるだけに、費用対効果を考慮した議論が求められる。

宇宙産業の基盤強化も重要だ。民間に高度な技術がなくては、衛星やロケットの安定的な打ち上げは望めない。基本計画は、具体的な打ち上げ予定を工程表として示すことで、産業界が投資計画を立てやすいよう配慮した。

人材の育成を含め、官民連携で日本の宇宙技術を向上させる中長期の取り組みが肝要である。

2015年01月16日 01時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

超高齢社会で社会保障制度を維持するには、膨張する介護費の伸びの抑制が欠かせない。

政府は、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を2015年度から全体で2・27%引き下げることを決めた。9年ぶりのマイナス改定だ。過去最大だった03年度の2・3%に次ぐ下げ幅になる。

介護報酬は、提供したサービスの対価として、介護保険から事業者に支払われる。

スタート時の00年度に3・6兆円だった介護保険の総費用は、14年度には10兆円に達した。今後10年で倍増する見込みだ。

介護報酬を1%下げれば、総費用が年1000億円減るとされる。消費税率10%への引き上げが先送りされ、社会保障の財源確保が遅れる中、歳出抑制のために報酬引き下げはやむを得ま805-6695-I-B18い。

引き下げにより、財政負担だけでなく、加入者には支払う保険料が軽減されるメリットもある。

財務省は4%程度の引き下げを求めていた。ただ、事業者の経営が極端に悪化すればサービスの低下を招きかねない。今回の改定率は、財政状況と事業経営の双方に配慮した結果と言えよう。

一方、介護職員の待遇改善に関しては、計画的に取り組む事業者への加算を拡充する。

介護現場では人手不足が深刻化している。最大の原因は待遇の低さだ。平均賃金は月22万円で、全産業平均より10万円も少ない。賃金を月1万2000円程度アップできるよう、別枠で費用を確保したのは適切な措置である。

加算分が確実に賃金アップに反映されるよう、行政の厳格なチェックが必要だ。

団塊の世代が75歳以上になる25年度には、介護職員を今より100万人増やす必要があるとの推計もある。事業者には、さらなる処遇改善の努力が求められる。

厚生労働省は今後、個別サービスごとの価格を決める。介護の必要性が高い中重度者や認知症高齢者向けの在宅サービスなどを手厚くする方向だ。

特別養護老人ホームは、大幅減額になる。平均3億円もの利益を蓄えていることが背景にある。設備や職員の待遇の改善を怠っている施設も少なくない。

経営状況は施設ごとに異なる。報酬の一律カットで、サービス向上に努めてきた施設が経営難に陥っては本末転倒だ。

報酬の加算方法を工夫するなど、良質な事業者が報われる仕組みにすることが重要である。

2015年01月14日 01時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

成人の日のきょう、126万人の新成人が大人の仲間入りをする。

自覚と責任を胸に、夢に向かって力強く歩み出してほしい。

新成人は昨年より5万人多い。21年ぶりの増加だ。団塊ジュニア世代の子供が成人に達し始めた。バブル経済崩壊後の「失われた20年」に育った若者たちである。

景気の低迷が続き、非正規労働者が増えた。若者が安定した仕事に就きにくくなっている。少子高齢化に伴う社会保障費の増大で、国の財政は極めて厳しい。そのツケが若い世代にのしかかる。2009311000023

若者たちにとっては、明るい展望を描きにくい時代だろう。

だが、困難な状況の中で、未来を切り開いていくことができるのもまた、若い力である。

新入社員を対象に、日本生産性本部が実施しているアンケートでは、働く目的として「楽しい生活をしたい」を挙げる人が最も多い。「社会のために役立ちたい」との回答が増えているのは心強い。

一方で、「自分の能力を試したい」「経済的に豊かになりたい」は減少傾向にある。

仕事とプライベートの両方を充実させ、心豊かに暮らすことを望んでいるのがうかがえる。

地方に目を向ける若者が増えているのも、その反映ではないか。内閣府の調査によると、都市部の20歳代の過半数が「地方に移住してもよい」と答えている。政府が掲げる「地方創生」にとっては、明るい材料と言えよう。

徳島県の山あいにある神山町には、若い世代の転入が相次ぐ。地元のNPO法人などが、IT(情報技術)企業のサテライトオフィスの誘致や、空き店舗を活用した起業支援を進めてきた成果だ。

総務省の「地域おこし協力隊」への参加も広がっている。都会の若者が農村や山間部に移り住み、最長3年の任期で地域活性化に取り組む。2013年度の隊員は全国で978人に上った。

地場の特産品を使って新商品を開発する。古民家を改装してカフェや住民交流サロンを営む。独自の文化や自然を生かした体験型ツアーなどを企画する。

若い感性で地域の魅力を掘り起こし、事業展開につなげた例も多い。任期終了後も隊員の6割が、現地に定住したり、地域おこし活動を続けたりしている。

都会で頑張る人材も、地方に活力をもたらす人材も、日本の将来にとって欠かせない。社会の中で見聞を広め、自分にふさわしい進路を見いだしてもらいたい。

2015年01月12日 01時41分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

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