バックナンバー 2015年 2月

公明党の山口那津男代表は26日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、3日に成立した2014年度補正予算に盛り込まれたプレミアム付き商品券の発行支援について、「公明党のネットワークを生かし、情報交換を密にして、それぞれの地域で最大の効果が出るように取り組んでいこう」と訴えた。

この中で山口代表は、プレミアム商品券に関して、「各自治体が競ってアイデアを出している。今回の補正予算を活用して2割分、3割分のプレミアムを付けるところも出てきた」と強調。

また、18歳未満の子どもがいる家庭が割引価格で購入できる商品券の例などを紹介しながら、「地域の実情をよく見た上で、工夫やアイデアを競うくらいに知恵を出すことが本来の補正予算の趣旨にかなう」と力説した。

公明新聞:2015年2月27日(金)付

仮面の女

国や自治体による自殺予防対策が効果を挙げている。国内における昨年1年間の自殺者数は2万5374人で、前年より1909人減った。5年連続で減少し、ここ3年は3万人を下回っている。この流れを確実なものにしたい。

内閣府は、きめ細かい対策が各地で講じられるようになったことが大きいと分析している。

その対策を支えているのは、公明党がリードし、2009年に設置された「地域自殺対策緊急強化基金」だ。各自治体は、自殺予防に関する知識の普及や啓発、相談事業、人材育成など地域の実情に応じて活用している。

基金は、この3月末に終了する予定だったが、15年度まで延長されることになった。地域で、切れ目なく対策を継続するためにも、こうした基金は恒久化すべきだろう。

今後、対策を一段と強化するためには、各地の先進事例を参考にしてほしい。

例えば、秋田県では民間団体と秋田大学、行政が連携し、総合的な対策を推進。住民が地域や周囲の人と、どのようにつながっているかが、自殺やうつ病と相関関係にあることに着目し、市町村レベルで相談事業や住民交流のサロン活動など「地域づくり型」の対策を活発に行っている。「秋田モデル」と呼ばれるこの対策は、着実な自殺予防につながり、同県の昨年の自殺者は、記録が残る1979年以降最少となった。

東京都荒川区は、自殺未遂者対策に力を入れている。救命救急センターに搬送された未遂者に対し、本人の同意を得た上で、保健師が面談。退院後は、区の職員が生活保護の申請やハローワークへの紹介などを寄り添うように支援する。さらに、月に1度、病院と行政、弁護士、民間団体など関係者が集まり、未遂経験者の情報を共有し、再発防止に結び付けている。

わが国は、人口10万人当たりの自殺率で見ると、アメリカの2倍、イギリスやイタリアの3倍に達し、欧米先進国と比べるとまだまだ高い。

一年の中で自殺者数が最も多い3月は「自殺対策強化月間」だ。自殺に追い込まれる人をなくす環境づくりに向けて、社会全体で取り組んでいきたい。

f9ab248d公明新聞:2015年2月20日(金)付

 

政府の政策を多角的に点検し、現実的な対案を示す。野党がそんな論争を仕掛けてこそ、国会に緊張感が生まれよう。

安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。先月の就任後初めて質問に立った民主党の岡田代表は、首相の経済政策「アベノミクス」についてPenguins「成長の果実を分配する視点が欠落している」と批判した。

低所得層が増加し、格差が拡大しているとも主張した。

首相は「税や社会保障による再分配後の格差は、おおむね横ばいで推移している」と反論した。

どの指標を重視するかで、格差の現状認識は異なる。重要なのは、世代を超えた格差の固定化を避けて、「機会の平等」を確保することだ。子どもの貧困対策や教育の充実、非正規労働者のキャリアアップや処遇改善が欠かせまい。

岡田氏は格差是正策として、富裕層を対象に、所得・相続税の課税強化を検討するよう求めた。

だが、行き過ぎた所得再分配は、経済や社会の活力を失わせる。民間活力を喚起し、「稼ぐ力」を高めて、国民生活の向上を図るアベノミクスの方向性は妥当だ。

成長を維持しつつ、いかに格差を是正するか、与野党は、さらに議論を深めてもらいたい。

疑問なのは、岡田氏が、集団的自衛権の行使を限定容認した政府の新見解について「立憲主義に反する」と批判したことだ。

新見解は、従来の見解と一定の整合性を維持した、合理的な範囲内の憲法解釈の変更であり、批判は当たらない。民主党は、集団的自衛権行使の是非について党見解をまとめることが先決だろう。

今夏に発表する戦後70年の首相談話に関し、岡田氏は、村山談話の「植民地支配」「侵略」などの表現を明記するよう求めた。

首相は、先の大戦への反省や戦後の歩み、今後の国際貢献などを盛り込む考えを表明した。

過去への反省を踏まえ、未来志向の談話を目指す方針は適切である。国際的に注目される中、表現には工夫が求められる。

維新の党の江田代表は、「アベノミクスの方向性自体には賛成」と言明しながら、規制改革などが不十分だと指摘した。

政府の農協改革は「看板の掛け替え」に過ぎないとして、非農家の「准組合員」の利用制限など抜本的改革の断行も主張した。

維新の党が、規制改革や安保政策で、民主党と異なる視点から建設的な提案を行う意味は小さくない。その姿勢を維持すべきだ。

2015年02月17日 01時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

『 全国で広がる議会改革を主導   法政大学教授 廣瀬 克哉氏 』

―政務活動費の不適切な支出や議会のやじなど、議員のモラルの低下に懸念が広がっている。

廣瀬克哉教授 背景には二つの要因がある。まず、一時的な世論の風を頼みに、政党として人材の発掘や育成が不十分なままに候補を擁立した結果、議員の役割などの認識が甘い議員が誕生してしまうという構造。

もう一つは、青森県平川市長選をめぐる買収で多数の市議が逮捕されたように、日本社会における一昔前の政治倫理の「常識」と、現代の国民や制度が求める政治倫理とのズレだ。

―地方議員の育成に必要な観点とは。

廣瀬 地方議会は大都市や政令市を除けば、公明党などの国政政党の会派よりも人脈的なNature1-012会派が多数派だ。会派単位では組織だった育成の体制が緩く、会派で政策能力を高め、議会全体の機能が高まることにはつながらない。

この構造下では、機関としての議会が人材育成の体制を整えることが欠かせない。また、自己努力を促す観点では、住民が議員の仕事を厳しくチェックすることが効果的だ。住民の議会への無関心は、議員の育成の妨げにつながる。

―今後、地方政治が果たすべき役割は。

廣瀬 バブル期などの社会構造と違い、人口減と高齢化が進み、政策のニーズが多様化する現在、自治体のあり方にギアチェンジが求められている。

議会には、新人から期を重ねたベテランまでいる。常に世代間の新陳代謝が起こる特性を生かし、多様な議論の中で、将来の自治体のマネジメント(経営)を考える責務がある。議員は、行政側が提案する政策議案の可否を判断する際に、現場の皮膚感覚に基づき、裏付けを取って見極めることが重要だ。行政とは違う観点を持ち、安易に納得しないことが望まれる。

―公明党の地方議員に対する評価と期待は。

廣瀬 公明党には、全般に勉強熱心で真面目な方が多い。曖昧模糊とした人脈会派が多い中で、政党のアイデンティティー(独自性)を持ちつつ、議会全体としてどのように意思決定をしていくかを考え、意識的に取り組んでいる。特にこの4年間、議会改革が全国に広がり、各地で議会基本条例が制定されたが、私は公明党が重要な推進役を果たした現場を何度も目にしている。

また、公明党は現代社会の課題が集約される弱者への支援を常に打ち出す貴重な役割を果たしている。個々の課題の解決策を追求すると同時に、これからの時代に合った自治体のマネジメントの改革に、これまで以上に取り組むことを期待したい。

公明新聞:2015年2月5日(木)付

 

 

邦人人質の解放はかなわなかった。痛恨の極みである。ご家族の心痛はいかばかりであろうか。人の命を自己主張の“手段”として恥じない勢力に対し、世界は厳しい目を向けている。

過激組織「イスラム国」が人質の後藤健二さんを殺害したとする映像は日本時間の1日早朝にインターネット上で公開された。政府は、映像に映った人物が後藤さん本人である可能性が高いと判断した。湯川遥菜さんに続く残虐非道な行為である。

われわれは人命を盾にした卑劣なテロ行為を断固非難する。同時に、安倍首相が閣僚会議で示した「テロに屈することは決してない」「中東への食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡大する」との政府の姿勢を支持する。

政府は人命第一で対応してきた。「イスラム国」と直接交渉のルートがない政府は、ヨルダン、トルコをはじめ、宗教関係者や有力な部族長らに仲介を依頼するなど、あらゆる努力を尽くしてきたと思う。しかし、「イスラム国」から政府への接触はなかったようだ。

今回の人質事件で「イスラム国」は当初、日本政府に対して2億ドルという巨額の身代金を要求してきた。ところが、湯川さん殺害後は一転してヨルダンで収監されている死刑囚の釈放を求めた。最終的な目的は何なのか、いまだにはっきりしない。インターネットを“「イスラム国」の広報”に悪用しているかのような印象さえ受ける。

「イスラム国」は今回の映像で「日本の悪夢が始まる」と挑発、一方的に日本を敵視する考えをあらわにした。

これに対し菅官房長官は、在外邦人の安全確保と、国内におけるテロの未然防止に努める方針を示し、さらに、テロリスト入国阻止の水際作戦として、空港など重要施設の警戒・警備を強化すると訴えた。政府は邦人の保護に全力を挙げてほしい。

テロ対策について、公明党の井上義久幹事長は1日のテレビ番組で「より根本的には『人間の安全保障』の観点で長期的な支援を強化することが日本のあるべき姿だと思う」と訴えた。この考え方は国際社会も共有している。テロ対策をさらに進めたい。

公明新聞:2015年2月2日(月)付329045565_a286fb7dcc_o

 

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