バックナンバー 2015年 1月

若者(15~24歳)の失業が世界各地で深刻になっている。

国際労働機関(ILO)が発表した2015年版の「世界雇用・社会情勢展望」によると、現在、世界で約7400万人の若者が職を探しており、14年の見込みで世界の若者の失業率は13.0%に達するという。ILOは若者の失業率が今後も、さらに悪化していくと見通している。

昨年の世界の全年齢の失業率が5.9%であるから、若者の失業率は突出して高い。ILOは「中高年の失業率の3倍の高さ」であると指摘している。日本も例外ではない。世界の平均より低いとはいえ、総務省の調べ(昨年11月の時点)によると、若者の失業率は6.4%であり、25~34歳の4.8%、35~44歳の3.3%、45~54歳の2.7%を上回っている。

若者の雇用の安定に向けた取り組みを急がなければならない。自公連立政権は、今国会で若者雇用対策法案の提出・成立をめざしている。若者の雇用問題に関する初めての法案で、公明党が法制化を提言したものだ。

同法案は、(1)企業による労働条件の的確な表示の徹底(2)求職者に職場の就労実態情報の積極的な提供(3)ハローワークにおける「ブラック企業」のような法令違反企業の求人の不受理(4)若者の正規雇用や育成に積極的な企業を認定する制度の創設―などが柱となる予定だ。

これにより、「ブラック企業」をはじめとする悪質な企業の求人から若者を守ると同時に、良好な企業の求人に若者を適合させていくための体制整備が進むと期待されている。

ILOは「世界中で若者が受ける教育水準は向上しているが、それに見合う職が見つからず、失望し、労働市場から去っている。これはどの国でも共通してみられる」と指摘。「失業した若者は、反社会的な感情をあらわにする傾向にあり、社会不安の根源となっている」と強調し、各国に対策を促している。若者の雇用促進は、国際社会の重要な課題となっているといえよう。

若者が将来に希望を持って活躍できるような社会づくりの範を、日本が世界に示していきたい。

公明新聞:2015年1月30日(金)付

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公明党の山口那津男代表は23日夕、札幌市内で開かれた党北海道本部(稲津久代表=衆院議員)主催の政経懇話会に出席し「今の政治で、ネットワーク機能を持ち、政策実現できるのは公明党だけだ」と訴え、4月の統一地方選での公明党に対する絶大な支援を呼び掛けた。稲津道代表、若松謙維参院議員も同席した。

席上、山口代表は地方創生について「地域の創意工夫を生かして、(地方が)自発的な取り組みを進めていかねばならない」とし、地方自治体主導の地域づくりが重要と強調。

その上で、北海道新幹線(新青森―新函館北斗間)が2015年度末に開業予定であることに触れ、「一層の利便性を高め、北海道の持つ潜在力を引き出していきたい」と力説した。

また、観光などで外国人を呼び込むニセコ町や、都市の若者が地域おこし協力隊を展開する下川町の事例を挙げ、「地域全体に波及効果が出るよう一歩一歩積み上げ、連携していくことが重要になる」と指摘した。

公明党のネットワークの力については、学校の耐震化に取り組み、来年度予算案でほぼ100%の耐震化率となる見込みとなったことから、「国会、地方議員が連携して進めた結果だ」と述べた。

これに先立ち、中野渡しほ道女性局次長、あちら寛美同副幹事長、森しげゆき、安藤くにおの両道議(いずれも道議選予定候補)、本郷としぶみ札幌市議(市議選予定候補)が必勝の決意を披歴した。

公明新聞:2015年1月24日(土)付

Blue hills

厳しさを増す日本の安全保障環境に対応する重要な戦略である。

政府の宇宙開発戦略本部が、2015年度から10年間の方針を定めた新たな宇宙基本計画を決めた。安全保障能力の強化が柱である。

13年度から5年間について定めていた現行計画を、わずか2年で改定した。宇宙の軍事利用や強引な海洋進出を続ける中国などの動向に対応するためだ。

08年に制定された宇宙基本法で安保への利用が解禁されたが、具体化が遅れていた。本部長を務める安倍首相は、「歴史的な転換点となる」と強調した。着実に取り組んでもらいたい。

新計画では、宇宙関連技術を「外交・安保政策、自衛隊の部隊運用に直接的に活用可能なものとして整備する」と明記した。

具体的には、高精度な位置情報システム(日本版GPS)の核となる「準天頂衛星」の体制整備を挙げた。現在の1基から7基に増やし、日本上空から常時、測位情報を発信できるようにする。

準天頂衛星は、土木工事や農作業での車両の自動運転など、主に民生利用されてきた。

米国のGPSも、カーナビなどに使われているが、本来は部隊を展開する際の位置誘導など、安保evangelion5分野での活用を目的に開発された。この分野で今後、日米のGPSの連携を強化する。

中国は07年に人工衛星をミサイルで破壊する実験を行うなど、衛星への攻撃能力を高めている。

米国のGPSが機能しなくなった場合、日本のシステムによって補完することが可能ではないか。宇宙での日米協力を、日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定に反映させることが大切だ。

既に安保分野で状況分析に用いられている情報収集衛星は、観測精度の向上や基数増を目指す。

近隣諸国のミサイル発射を素早く感知する早期警戒衛星の要否も検討する。12年に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際は、米国から情報提供を受けた。

早期警戒衛星導入には兆単位の巨費がかかるだけに、費用対効果を考慮した議論が求められる。

宇宙産業の基盤強化も重要だ。民間に高度な技術がなくては、衛星やロケットの安定的な打ち上げは望めない。基本計画は、具体的な打ち上げ予定を工程表として示すことで、産業界が投資計画を立てやすいよう配慮した。

人材の育成を含め、官民連携で日本の宇宙技術を向上させる中長期の取り組みが肝要である。

2015年01月16日 01時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

超高齢社会で社会保障制度を維持するには、膨張する介護費の伸びの抑制が欠かせない。

政府は、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を2015年度から全体で2・27%引き下げることを決めた。9年ぶりのマイナス改定だ。過去最大だった03年度の2・3%に次ぐ下げ幅になる。

介護報酬は、提供したサービスの対価として、介護保険から事業者に支払われる。

スタート時の00年度に3・6兆円だった介護保険の総費用は、14年度には10兆円に達した。今後10年で倍増する見込みだ。

介護報酬を1%下げれば、総費用が年1000億円減るとされる。消費税率10%への引き上げが先送りされ、社会保障の財源確保が遅れる中、歳出抑制のために報酬引き下げはやむを得ま805-6695-I-B18い。

引き下げにより、財政負担だけでなく、加入者には支払う保険料が軽減されるメリットもある。

財務省は4%程度の引き下げを求めていた。ただ、事業者の経営が極端に悪化すればサービスの低下を招きかねない。今回の改定率は、財政状況と事業経営の双方に配慮した結果と言えよう。

一方、介護職員の待遇改善に関しては、計画的に取り組む事業者への加算を拡充する。

介護現場では人手不足が深刻化している。最大の原因は待遇の低さだ。平均賃金は月22万円で、全産業平均より10万円も少ない。賃金を月1万2000円程度アップできるよう、別枠で費用を確保したのは適切な措置である。

加算分が確実に賃金アップに反映されるよう、行政の厳格なチェックが必要だ。

団塊の世代が75歳以上になる25年度には、介護職員を今より100万人増やす必要があるとの推計もある。事業者には、さらなる処遇改善の努力が求められる。

厚生労働省は今後、個別サービスごとの価格を決める。介護の必要性が高い中重度者や認知症高齢者向けの在宅サービスなどを手厚くする方向だ。

特別養護老人ホームは、大幅減額になる。平均3億円もの利益を蓄えていることが背景にある。設備や職員の待遇の改善を怠っている施設も少なくない。

経営状況は施設ごとに異なる。報酬の一律カットで、サービス向上に努めてきた施設が経営難に陥っては本末転倒だ。

報酬の加算方法を工夫するなど、良質な事業者が報われる仕組みにすることが重要である。

2015年01月14日 01時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

成人の日のきょう、126万人の新成人が大人の仲間入りをする。

自覚と責任を胸に、夢に向かって力強く歩み出してほしい。

新成人は昨年より5万人多い。21年ぶりの増加だ。団塊ジュニア世代の子供が成人に達し始めた。バブル経済崩壊後の「失われた20年」に育った若者たちである。

景気の低迷が続き、非正規労働者が増えた。若者が安定した仕事に就きにくくなっている。少子高齢化に伴う社会保障費の増大で、国の財政は極めて厳しい。そのツケが若い世代にのしかかる。2009311000023

若者たちにとっては、明るい展望を描きにくい時代だろう。

だが、困難な状況の中で、未来を切り開いていくことができるのもまた、若い力である。

新入社員を対象に、日本生産性本部が実施しているアンケートでは、働く目的として「楽しい生活をしたい」を挙げる人が最も多い。「社会のために役立ちたい」との回答が増えているのは心強い。

一方で、「自分の能力を試したい」「経済的に豊かになりたい」は減少傾向にある。

仕事とプライベートの両方を充実させ、心豊かに暮らすことを望んでいるのがうかがえる。

地方に目を向ける若者が増えているのも、その反映ではないか。内閣府の調査によると、都市部の20歳代の過半数が「地方に移住してもよい」と答えている。政府が掲げる「地方創生」にとっては、明るい材料と言えよう。

徳島県の山あいにある神山町には、若い世代の転入が相次ぐ。地元のNPO法人などが、IT(情報技術)企業のサテライトオフィスの誘致や、空き店舗を活用した起業支援を進めてきた成果だ。

総務省の「地域おこし協力隊」への参加も広がっている。都会の若者が農村や山間部に移り住み、最長3年の任期で地域活性化に取り組む。2013年度の隊員は全国で978人に上った。

地場の特産品を使って新商品を開発する。古民家を改装してカフェや住民交流サロンを営む。独自の文化や自然を生かした体験型ツアーなどを企画する。

若い感性で地域の魅力を掘り起こし、事業展開につなげた例も多い。任期終了後も隊員の6割が、現地に定住したり、地域おこし活動を続けたりしている。

都会で頑張る人材も、地方に活力をもたらす人材も、日本の将来にとって欠かせない。社会の中で見聞を広め、自分にふさわしい進路を見いだしてもらいたい。

2015年01月12日 01時41分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

『 家計支援  「緑の贈与制度」が実現  軽減税率、秋までに制度案 』

自民、公明の与党両党が先月30日に取りまとめた2015年度税制改正大綱では、公明党が家計や中小企業を守る立場から訴えてきた主張が数多く盛り込まれています。そのポイントを紹介します。

公明党が衆院選の公約に掲げ、一貫して導入を主張している消費税の軽減税率は、「2017年度からの導入をめざす」と大綱に明記しました。

実現に向けた具体的な動きも前進。今月下旬をめどに与党税制協議会に委員会を設置し、秋までの制度案決定へ自公両党と政府が協議を開始する方針です。

また、昨年4月に消費税率を8%に引き上げた後、消費活動をけん引する住宅市場が大きな反動減に陥りました。冷え込んだ住宅の購入意欲を高め、消費を喚起することが必要です。

そこで、金融資産の保有率が高い高齢者層から若い世代へ資産移転を促す目的で、親から子、祖父母から孫に贈与された住宅取得資金の非課税措置が拡充されました。

「緑の贈与制度」の仕組みこの枠組みの中で、公明党がかねてから創設を提唱してきた、再生可能エネルギーの普及を促す「緑の贈与制度」が実現しました。太陽光パネルや節電効果の高い家庭用電気給湯器(エコキュート)の設置などを伴う新築、増改築の住宅にも贈与税の非課税を適用します。

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このほか、贈与税の非課税制度では、現行の住宅取得資金や教育費の拡大・延長に加え、新たに結婚や出産、育児などの費用に対する制度も創設することが盛り込まれました。

一方、経済の好循環を促すため、企業に従業員への賃上げの流れを力強く後押しする「所得拡大促進税制」を拡充しました。

この制度は、一定の条件の下で従業員の給与総額を増やすと法人税を優遇する内容ですが、適用条件を緩和。従業員の給与支給総額を12年度と比較して、16、17の両年度は要件を緩めることにしています。

『 みずから範を示す! 』

山口 相撲は「心技体」というように、技だけでなく心を鍛え、人間を育てるものだと感じます。部屋を興して27年の親方は、苦労の連続だったことでしょう。

尾車 今も弟子の育成は試行錯誤の連続です。みんなが十両以上の関取になれるわけではありません。かえってなれない方が圧倒的に多い。みんなを関取にしたい思いは当然です。その上で、あいさつや言葉遣い、礼儀を教え、仮に関取になれなくても一生を棒に振ることがないよう育てていくことが私の信念です。

山口 私も新人議員の時は、先輩から「議員の価値は質問で決まる」と教えられ、猛勉強をして“ぶつかり稽古”で鍛えていただきました。最近の衆参の選挙では、大きな可能性を持つ若手議員が誕生しました。

Nature1-013尾車 若い子を一人前にすることは大変です。時には、「LINE」で絵文字が付いてくることもあります(笑)。稽古場は厳しく、稽古が終われば後輩は先輩を敬い、先輩は後輩を育てる―家族のような部屋をつくることが目標です。

山口 「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ」との先人の言葉があります。私たちが模範を示し、教えて、チャンスを与え伸ばしていくことが大切です。「大衆とともに」との公明党の立党精神は不変ですが、その時代に応じた活動の中に現れてこなければ、本物の「大衆とともに」にはなりません。公明党の議員は常に現場の息遣いを大切にする一人一人でありたいと思います。

尾車 相撲界は全国のファンに支えていただいていますが、毎年夏の巡業で行く東北の皆さんにも本当にお世話になっています。その感謝の思いで、昨年8月には、福島県いわき市で復興祈願の横綱の土俵入りを行いました。土俵入りは昔から「大地を鎮める」と言われています。被災者の皆さんの笑顔を見ると、やってよかったなと思います。

山口 公明党も、被災者の心のひだにまで寄り添い、「人間の復興」を成し遂げていく決意です。昨年、公明党は結党50年の緒戦を衆院選の勝利で飾ることができました。今年4月の統一地方選も必ず勝利し、確実な党の基盤を築かねばなりません。今年の干支であるひつじは、自らの毛が衣類などに活用されるように、われわれも身を削り人々を温かくする政策を実現してまいります。親方もお体を大事に、ますます相撲界を盛り上げてください。

尾車 ありがとうございます。弟子には勝ち負けの前に、ファンの皆さんがいい相撲だったなと喜んでもらえる相撲を一番でも多く取ってほしい。私も人様のお役に立てる体になるよう自身の成長に向けて、歯を食いしばって挑戦を続けていきます。(完)

山口代表の「 新春対談  〜 負けない心で 〜  」から特に呼吸を合わせるべく、ここに抜粋して確認いたします。

『 新春対談 負けない心で前へ!』

あけましておめでとうございます。年の始めにお届けするのは、「史上最強の大関」元琴風の尾車親方こと尾車浩一さんと、公明党・山口那津男代表の対談です。親方は2012年に大けがを負いながらもカムバック、大きな共感を呼んでいます。テーマは「負けない心で前へ」。互いの共通点で意気投合、未来志向の語らいは大いに弾みました。

「 感謝そして恩返し 」

山口代表 親方は巡業中の転倒事故で頸椎捻挫の重傷を負い、一時は全身まひとなりながらも、奇跡的に職場復帰を果たされました。その復活劇はテレビでも放映され、大きな反響を呼びました。

尾車親方 妻や家族をはじめ、多くの人の支えに感謝しています。弟子たちも手術直後の私の誕生日に、デジタルフォトフレームを贈ってくれ、「早く帰って来てください」とのメッセージには胸が熱くなりました。当時、首から下の自由は利きませんでしたが、脳から手足に“動け! 動け!”と信号が送られるように強い気持ちで念じ、「何が何でも部屋に帰る!」と自身を奮い起こしてはリハビリに励みました。

山口 親方は「人生8勝7敗 最後に勝てばよい」との本を出されています。実は私も“7敗”しているんです。大学受験で1年浪人し、司法試験で4回の不合格。衆院では二度の落選も経験し、死に物狂いで支援してくださった方々に申し訳ない気持ちでした。その後、参院で戦う土俵を与えていただき、恩返しのために必死で働いています。

尾車 私は相撲の世界で“生き方”を学びました。たとえ7敗しても、8勝すれば番付は上がる。負けて泣いてる場合じゃない。泣いた数より一つでも多く笑って千秋楽を飾ろう―。現役時代はそんな気持ちで土俵に上がっていました。

山口 私もファンとして、親方の一生懸命で前向きな相撲に声援を送っていました。ところで親方は今、“完全復活”に向けてリハビリに励んでいますね。

尾車 まだ思うように体が動かず大変ですが、早く自分一人で何でもできるようになりたいと努力しています。稽古場では弟子に「楽して強くなれるか!」と叱咤することがあります。実はそうやって、自分自身を鼓舞しているんです。

山口 度重なる挫折と復活を経験した親方の姿は、弟子の皆さんの大きな支えになっているでしょうね。昨年、公明党は結党から50年を迎えました。それは支持者の皆さまの真心と汗と涙が積み重なった歴史です。命懸けで党を支えてくださっている方々を思うと、いい加減な気持ちで議員活動などできません。

尾車 自分の生き様を包み隠さず見せ、弟子たちがどう感じてくれるか。今、私ができることはそれしかありません。弟子たちも私の姿を見て、「いい相撲をとって親方を喜ばそう」という気持ちで稽古に励んでいます。面と向かって礼など言いませんが、やっぱりうれしいですね。       ( つづく )

 

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