公明党の山口那津男代表は11日午前、国会内で記者会見し、公明党が17日に結党50年を迎えることに関して、「『大衆とともに』という民主主義の原点にふさわしい立党精神を軸にしながら、今の日本政治の中で非常に重要で特長的なネットワークの機能を生かして、国民の期待に応えていきたい」と力説した。
 また、1993年以降の連立政権の時代で、自民党と公明党による政権が最も長く続いていることにも触れ、「当面の政治状況を考えると、自公連立政権をいかに国民の期待に合うよう運営していくかが、(公明党の)大事な役割であり、責務だ」と強調した。
 東京・小笠原諸島周辺などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題については、小笠原村長らから聴取した状況を踏まえ、「防止する対応策を取るのは政府として当然のことだ。与党としても対応策を急ぎたい」と表明。罰則強化など立法対応が必要だとして、「今国会の会期の中で、各党とできる限り早く合意を形成し立法化を急ぎたい」と語った。
 一方、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げの可否をめぐる首相の判断に関しては、17日に発表されるGDP(国内総生産)の速報値を最大の注目点に挙げ、経済状況や政府の景気点検会合の議論を見守る考えを示し、「それらを受け、首相がどうするかにかかっている。これは(自民、公明、民主の)3党合意の枠組みの中での手続きの一環だ」と指摘した。
 税率引き上げを先送りした場合、年内にも衆院解散・総選挙が実施されるといった報道には、「解散うんぬんは首相の専権事項だから、言及は避けたい」とした上で、総選挙の準備について「(報道では)早ければ年内というシナリオ、見通しがあり、対応できる構えを取っていきたい」と述べた。

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