バックナンバー 2014年 11月

安倍首相は16日、2015年10月から予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする考えを初めて示唆した。

1年半先送りし、17年4月からとする方針だ。今年4月の8%への増税後、個人消費の低迷が続き、来年、再増税に踏み切るのは困難と判断した。首相は18日午後に記者会見し、増税の先送りと、衆院を解散する考えを表明する。解散は20日か21日となる見通し。衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。

 豪州を訪問中の首相は16日、同行記者団と懇談し、消費増税について、「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば、元も子もない。精神論で国民生活に大きな影響を与える判断をするべきではない」と述べ、先送りする考えを示唆した。

2014年11月17日 03時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

公明党の山口那津男代表は13日、衆院第2議員会館でニュージーランド・オタゴ大学国立平和紛争研究所所長のケビン・クレメンツ博士と会い、懇談した。上田勇国際委員長(衆院議員)が同席した。
 席上、山口代表は連立政権における公明党の役割について「草の根のネットワークが持ち味の公明党が政権にいることで、政治の数の安定だけでなく質の安定も実現できる」と強調。クレメンツ博士は「非常に重要な役割だ」と語った。
 一方、山口代表は安全保障法制の整備に関する先の閣議決定に言及し、「公明党の主張で専守防衛や非核三原則といった平和主義の骨格を維持することができた」と説明。クレメンツ博士は、公明党のさらなる平和構築への取り組みに期待を寄せた。
 山口代表とクレメンツ博士は近隣国との信頼を醸成するための枠組みづくりでも意見を交わした。
 席上、新たに作成された公明党の英語版パンフレットが、山口代表からクレメンツ博士に手渡された。

公明党の山口那津男代表は11日午前、国会内で記者会見し、公明党が17日に結党50年を迎えることに関して、「『大衆とともに』という民主主義の原点にふさわしい立党精神を軸にしながら、今の日本政治の中で非常に重要で特長的なネットワークの機能を生かして、国民の期待に応えていきたい」と力説した。
 また、1993年以降の連立政権の時代で、自民党と公明党による政権が最も長く続いていることにも触れ、「当面の政治状況を考えると、自公連立政権をいかに国民の期待に合うよう運営していくかが、(公明党の)大事な役割であり、責務だ」と強調した。
 東京・小笠原諸島周辺などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題については、小笠原村長らから聴取した状況を踏まえ、「防止する対応策を取るのは政府として当然のことだ。与党としても対応策を急ぎたい」と表明。罰則強化など立法対応が必要だとして、「今国会の会期の中で、各党とできる限り早く合意を形成し立法化を急ぎたい」と語った。
 一方、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げの可否をめぐる首相の判断に関しては、17日に発表されるGDP(国内総生産)の速報値を最大の注目点に挙げ、経済状況や政府の景気点検会合の議論を見守る考えを示し、「それらを受け、首相がどうするかにかかっている。これは(自民、公明、民主の)3党合意の枠組みの中での手続きの一環だ」と指摘した。
 税率引き上げを先送りした場合、年内にも衆院解散・総選挙が実施されるといった報道には、「解散うんぬんは首相の専権事項だから、言及は避けたい」とした上で、総選挙の準備について「(報道では)早ければ年内というシナリオ、見通しがあり、対応できる構えを取っていきたい」と述べた。

海上連絡メカニズム 首脳会談での確認評価
2014年11月11日
 
公明党の山口那津男代表は10日夜、名古屋市で開かれた公明党の伊藤渉衆院議員の後援会が主催する会合に出席し、あいさつした。
 席上、山口代表は、2年半ぶりに開かれた同日の日中首脳会談に触れ、「感慨無量だ。これからは政党や政治家、民間などいろいろなレベルで、関係改善に向けての交流を重ねていかなければならない」と強調。
 日中両国が東シナ海での偶発的衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」について、首脳会談で実現に向け具体的作業に入ることが確認されたことにも言及し、「時間はかかったが、日中関係や世界に好ましい影響を及ぼしていけるよう、政治家が頑張らなければならない」と述べた。
 その上で「日韓関係も改善させ、東アジアの国々が力を合わせ、互いの国や国際社会全体の利益に協力し合う時代を切り開いていきたい」と力説した。

認知症対策について議論する国際会議が5日から、東京で開かれている。同会議は、昨年12月にロンドンで初めて行われた主要8カ国(G8)の「認知症サミット」に続く国際会議の一つだ。「認知症のケアと予防」をテーマに、世界保健機関(WHO)や各国の政府関係者、医療従事者らが現状や課題を話し合っている。
 認知症患者の増加は日本以外の先進国でも大きな課題となっている。WHOによると、世界の認知症患者(推計)は現在の約3600万人から、2050年には3倍以上の1億1540万人に達する見通しだ。
 既に、認知症の進行を抑える薬は開発されているが、根本的な治療法や治療薬は確立されていない。未解明な部分が多い認知症の研究に国際協力は欠かせない。このため、昨年のサミットでは、25年までの治療法確立をめざし、研究費の大幅な増額や研究データの共有で合意した。さらに来年3月をめどに、WHO主催の総括的な保健相会合を開催することも検討されている。
 日本政府は各国と知見や経験を幅広く共有し、施策の充実につなげるとともに、認知症対策で主導的な取り組みを示してほしい。
 欧米主要国は、国を挙げた対策に乗り出している。英国は09年に「国家認知症戦略」を策定、米国では法律を制定し、国家戦略を発表した。オランダ、フランスも対策を進めている。
 日本は国民全体に対する高齢者の割合が参加国の中で最も高い。本来なら世界をリードすべき立場にあるが、欧米に比べ対策はどれほど進んでいるだろうか。
 厚生労働省は昨年度から、早期診断と患者・家族の支援に力点を置いた「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を進めているが、同省だけで実施する対策には限界があるだろう。省庁の枠組みを越えた施策の充実が求められる。
 政府は今秋、関係府省庁で情報を共有する連絡会議を設置し、連携強化に乗り出した。一定の前進ではあるが、やはり欧米主要国のように、認知症対策を国家戦略として打ち立て、官民を挙げて取り組むべきである。

『 党厚労部会 愛知の研究施設を調査 』

公明党厚生労働部会(古屋範子部会長=衆院議員)は8日、愛知県大府市にある国立長寿医療研究センター(鳥羽研二総長)を訪れ、認知症の予防や先進医療の開発に向けた取り組みについて調査した。

これには同部会に所属する衆参国会議員と共に、地元の県議、市議らも同行した。

同センターは、病院と研究機関の二つの側面を持ち、加齢に伴う病気に対する高度医療の提供や治療法の研究開発を実施。中でも、治療法が確立されていないアルツハイマー病の発症を抑止し、病状の進行を遅らせる治療薬の開発などに力を注いでいる。

一行は鳥羽総長らから最新の研究成果などについて説明を受けるとともに、認知症先進医療開発センターや最先端の医療機器を用いて認知症診断などを行う、もの忘れセンターを視察。また、運動と認知トレーニングを組み合わせ、認知症予防につなげるコグニサイズと呼ばれる取り組みや、バランス能力の低下により、転倒のリスクの大きい高齢者がバランス感覚の機能回復を図るリハビリなどを体験した。

視察後、古屋部会長は「最先端の認知症研究の加速化に向けて、さらなる支援が重要だ」と語った。

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