公明党の山口那津男代表は18日、都内で開かれた日本商工会議所(日商=三村明夫会頭)の通常会員総会であいさつし、急激な円安による原材料費や燃料価格などの高騰が中小企業に与える影響に懸念を示した上で、「景気・経済を下支えするための対策が必要であれば、補正予算の編成も含めて万全な対策を講じるよう(政府に)働き掛けていきたい」と訴えた。
 この中で山口代表は、自公政権の経済対策が効果を発揮して企業業績が改善するとともに、中小・小規模企業でも賃上げの流れが広がってきた現状に触れ、「日本経済を覆っていた閉塞感は払しょくされつつある」との認識を示す一方、成長戦略の推進で景気回復の流れを家計や地方にまで波及させていく必要性を強調した。
 家計については、実質可処分所得(家計収入から税金などを差し引いた、自由に使えるお金)の増加が物価上昇に追い付かず、景気回復の実感が乏しい実情に言及。「(政府、経済界、労働界の代表による)政労使会議を本年、積極的に開催し、企業収益が着実に賃金上昇と雇用確保につながるよう努力していきたい」と力説した。
 また、景気回復の流れを全国津々浦々まで波及させていくには、「GDP(国内総生産)や雇用者数の7、8割を占める地方経済に焦点を当てた対策が必要」と指摘。「サービス業や中小・小規模企業が大半を占める地方経済を活性化するには、経営、金融支援などの強化とともに、人材教育、ICT(情報通信技術)の活用によって生産性を高めることが重要だ」との考えを示した。
 加えて、次期臨時国会では、創業間もない地域ベンチャー企業の政府調達への参入を促す改正官公需法の早期成立を期す方針を表明した。
 地方創生に向けたビジョンの作成では「国から一方的に施策を押し付けるのではなく、国と地方の協議の場を積極的に活用し、自治体のニーズ(要望)に即した施策を打ち出すべきだ」と主張。
 同時に「地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが大切。公明党は地方議会に足場を置くネットワーク政党の機能を存分に生かして地方創生に力を注いでいく」と訴えた。

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