バックナンバー 2014年 9月

次の50年へ勇躍前進!
―公明党全国大会を開催―

○皆さん、こんにちは!こちらは公明党でございます。公明党は去る9月21日に結党50年を記念する公明党全国大会を開催し、再任した山口那津男代み表を中心に「次の50年」へ力強く出発いたしました。政党の離合集散が激しい中で、50年の節目を迎えられたのは、公明党に期待し、ご支持くださった国民の皆さまのご支援の賜物であります。心より感謝申し上げます。

〇公明党は「大衆とともに」の立党精神を不変の原点とし、「中道」の旗を高く掲げ、常に庶民・大衆の側に立った政治の実現をめざしてきました。「中道主義」を実践していくキーワードは「合意形成」です。国家や国民にとって何がプラスになるのか。世界の中で日本がどう貢献していくべきか。国民の意見が多様化すればするほど、それらをまとめ上げ合意を図る政党の役割は極めて重要になってきます。

〇その上で、公明党には、一人一人の議員が地域に深く根を下ろした現場第一主義と、草の根の対話で国民のニーズをつかむ力があります。さらに議員同士の、また議員と支持者の皆さまによる連携、ネットワークの力は党の誇るべき最大の財産と言っても過言ではありません。時代の要請に柔軟に対応し、調和のとれた合意形成の軸となって政治の舵取りをリードする役割を今後も担い続けてまいる決意です。

○さて、公明党が自公連立政権に再び参加し、1年9か月が経ちました。この間、東日本大震災からの復興加速、経済再生、社会保障と税の一体改革を最重要課題に掲げ、真正面から取り組んでまいりました。これら三つの最重要課題は、いずれも今が確実な成果を国民に示す正念場であり、さらに党の総力を挙げてまいります。

○復興加速については、「人間の復興」を最終目標に掲げ、発災から3年半が過ぎた今もなお避難生活を送る24万人以上の方々が、安心して暮らせる町づくりを目に見える形で仕上げてまいります。原発事故に見舞われた福島についても、帰還・復興計画を確実に実行し、帰還困難区域も「5年後には住めるまち」をめざしてまいります。

○経済再生については、景気回復の流れを確かなものにするため、さらなる賃金引き上げによる「経済の好循環」を一段と強くしていかなければなりません。そのためにも経済再生のカギを握る、国内総生産(GDP)や雇用の約7割を占める地方経済圏の活性化を進めてまいります。経営、金融支援を強化し、一人当たりの生産性を高める施策や女性や高齢者、若者や障がい者の就労を促してまいります。

○社会保障と税の一体改革では、年金・医療・介護に子育て支援を加えた持続可能な社会保障制度の構築へ全力を挙げます。特に、住み慣れた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を全国各地で進めてまいります。

○持続可能な社会保障制度を確立するための財源に係る消費税率の引き上げについても、経済状況を十分に考慮し、税率引き上げの可否を判断する環境を整えるためにも経済に勢いをつける必要があります。併せて国民の約8割が支持する軽減税率の導入を強く求めてまいります。

○公明党は、これらの最重要課題に全力で取り組んでいくとともに、今後避けることのできない人口減少下での地方創生、女性・若者の活躍の促進、防災・減災対策、さらに隣国である中国や韓国との関係改善に向けた外交面も力強く推し進めてまいります。

○結党50年を越え、新たな飛躍をめざし、次代を担う党の揺るぎない基盤を築くためにも、明年春の統一選に完勝し、衆望を担う公明党としての役割を存分に発揮してまいる決意です。今後も公明党への力強いご支援、ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

 日本が火山国であることを改めて見せつけられる事態となった。
 
長野、岐阜県境にある御嶽山(おんたけさん)が噴火した。国土交通省が設置したカメラの映像では、南側斜面を噴煙が3キロ以上も流れ下っている様子が観測された。御嶽山は紅葉シーズンも始まり多くの登山客がいたが、突然の噴火に巻き込まれて火山灰に埋もれるなど、多数の人的被害が生じた。

 山頂付近や山小屋にはけが人や取り残された人も多数いる。政府は、火山活動を注視しつつ、両県とも連携し、被害状況把握と救援活動に全力を尽くしてほしい。

 御嶽山が噴火したのは2007年の小規模噴火以来7年ぶりだ。気象庁は5段階ある噴火警戒レベルを、火口内の立ち入りを規制する1(平常)から登山の禁止や危険地域への立ち入りを規制する3(入山規制)に引き上げた。今の規模の噴火活動が数カ月続くことも考えられ、火口から4キロ程度の範囲では噴火に伴う大きな噴石の飛散にも警戒がいるという。また、噴火に伴って生じた衝撃波が空気を伝わる「空振」で窓ガラスが割れたりすることがある。やはり、十分な注意が必要だ。

 御嶽山は1979年10月、有史以来初めてとなる噴火を起こした。その際には、火山灰が前橋市付近まで到達し、山麓(さんろく)では降り積もった火山灰により農作物への被害が出た。

 今回も、これからの噴火活動や気象条件により、火山灰の影響が広範囲に及ぶ恐れがある。わずかな降灰でも、道路が滑りやすくなったり、標識が見にくくなったりする。大量の降灰と降雨などが重なれば、土砂災害の危険も生じる。気象庁などによる迅速な情報提供が重要だ。

 日本列島には北から南まで110の活火山がある。このうち、頻繁に噴火活動を繰り返したり、火山活動の高まりが見られたりする47火山は、気象庁が大学や自治体などと連携し、常時監視体制を敷いている。

 御嶽山もその一つだ。今月10日から体に感じない火山性地震が増え、気象庁は16日に火山活動がやや活発になっていると発表したものの、噴火警戒レベルは引き上げなかった。地震回数が減り、GPS(全地球測位システム)観測などにも変化はなかったためだ。

 結果として気象庁の対応は後手に回ったが、噴火予知の難しさを示したと言える。

 00年3月の有珠山(北海道)噴火では、地震活動が活発化したことを受け、噴火2日前に自治体が住民に避難指示を発令したが、11年1月の霧島山系・新燃岳の噴火では、事前予知ができなかった。こうした経緯を教訓に、噴火警報の在り方や活火山の監視・観測体制の見直しについて、今後、検討を重ねてほしい。

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党全国大会/「次の50年」へ勇躍前進/統一地方選、断じて勝とう/山口代表を再任「大衆とともに」の精神たぎらせ
2014年09月22日
 「次の50年」へ勇躍前進――。公明党は21日、東京都港区の品川インターシティホールで結党50年を記念する第10回全国大会を盛大に開催した。山口那津男代表は「不変の原点である『大衆とともに』の立党精神を全身にみなぎらせ、『次の50年』への新たな党の基盤を築き、次代を担う人材群を輩出していく。全身全霊で闘い抜く」と強調。連立与党として安倍改造内閣を支え、「国民のための政策実現に不退転の決意で邁進する」と語った。明年春の統一地方選については「何としても全員当選を果たしていこう。本日より怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛けた。=3面に山口代表のあいさつ全文、4〜5面に幹事長報告全文、5面に政務調査会長報告要旨

 党全国大会は、国民の期待、衆望を担い発展してきた公明党の原点を確認し、新たな飛躍を誓い合って「次の50年」へ力強く出陣する大会となった。
 あいさつで山口代表は、公明党50年の歩みを振り返り、「日本政治の中で50年の歴史を刻み、党創立者のもとで節目を迎える政党は唯一、公明党だけだ」と力説。さらに「50年の星霜を乗り越えたのは、何よりも党員、支持者の皆さまが真心からご支援くださった賜物」と謝意を表した。
 また、草創期から「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を政治理念とする中道政治を貫いてきたと語り、「人間主義という中心軸がブレないから、公明党には時代に即した新しい活力、調和を政治にもたらす力がある」と強調。
 党の新たな飛躍に向け「議員と党員、支持者による連携、ネットワークの力は党の誇るべき最大の財産」として、「ネットワークの力を最大限に生かし、民意をつかむ感度を高めて政策を磨き実行し続ける限り、行き詰まりはない。時代の要請に柔軟に対応し、調和のとれた合意形成の軸となって、党勢拡大へ共々に前進しよう」と訴えた。
 重要政治課題については、引き続き東日本大震災からの復興加速、経済再生、社会保障と税の一体改革を優先課題として取り組み、外交面では中韓両国との関係改善へ首脳会談の実現を後押しすると強調した。
 その上で、わが国が避けて通れない課題として、(1)地方創生と女性・若者の活躍(2)防災・減災(3)消費税――の3点に言及。女性と若者の活力を生かし、「地域に根を張る公明党が地方創生の突破口を開きたい」と力説するとともに、広島の大規模土砂災害を教訓に、臨時国会で土砂災害防止法の改正を進める考えを示した。消費税率10%への引き上げについては、可否を判断する環境を整えるためにも経済に勢いをつける必要があると指摘し、「政府に補正予算を含め思い切った経済対策を打つよう強く求めたい」と述べた。
 結びに、今後2年間に統一地方選と参院選が予定され、衆院選も射程に入ることから「連続勝利してこそ、党の揺るぎない基盤を築くことができる。共々に戦おう」と呼び掛けた。
 これに先立ち、党務報告案、平成25年度決算報告、党規約一部改正案が説明され、挙手多数で承認、可決された。その上で、代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選立候補者と確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、井上義久幹事長ら37人が挙手多数で承認された。
 代表あいさつに続き、来賓の安倍晋三首相(自民党総裁)が祝辞。創価学会の原田光治副理事長(中央社会協議会議長)らが来賓として出席した。最後に、全員で勝ちどきを上げ、大会は幕を閉じた。
 『公明は「合意形成」政治の要役/女性、若者の活躍促進 活力ある地域へ政策提言/幹事長、政調会長が報告』
 幹事長報告の中で井上幹事長は、連立政権における公明党の役割に触れ、「日本政治の“扇の要”として合意形成を導いてきた」と力説。その上で、公明党が党綱領で掲げる中道主義の今日的な意義について「キーワードは『合意形成』と政治の新しい進路を切り開くことだ」と強調し、次の50年に向けて「ポピュリズム(大衆迎合)を排し、『合意形成の政治』の推進に努める。そこに新たな衆望を担う中道政治の前進がある」と述べ、公明党らしさをさらに発揮していこうと訴えた。
 今後の政策課題では、復興加速や経済再生、社会保障と税の一体改革に引き続き総力を挙げていくと力説。経済再生に必要な視点として、「国内総生産(GDP)の約7割を占めるローカル(地方)経済圏の活性化」を挙げた上で、人口減少に対応し、地方の産業と雇用の支援策を強力に推進していく考えを表明した。さらに、地域の未来を切り開く党構築へ(1)議員力アップ(2)ネットワーク強化(3)公明新聞拡大(4)女性・青年運動の強化――を確認した。
 一方、石井政調会長は、地方創生に向けた政策提言「“活気ある温かな地域づくり”をめざして」を発表。急激な少子高齢化と人口減少が進む中、社会の活力向上のカギを握るのは「女性と若者の活躍。社会が一丸となって地域経済を盛り上げなくてはならない」と指摘した。
 その上で、提言の柱として(1)支え合う地域づくり(2)魅力ある地域づくり(3)安心な地域づくり(4)活力ある地域づくり――を提示。具体策では、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるための地域包括ケアや、来年度から本格施行される「子ども・子育て支援新制度」、若者による「地域おこし協力隊」の推進などを掲げた。
 また、提言を磨き、来春の統一地方選の重点政策に反映させる方針を示した。
 『議席死守へ戦い抜く/統一選予定候補が決意』
 党大会では、来春の統一地方選に挑む予定候補を代表し、神奈川県議会の西村恭仁子議員(選挙区=川崎市川崎区)、大阪府議会の肥後洋一朗議員(同=寝屋川市)が、定数2の激戦突破へ決意を語った。
 西村議員は前回の初当選以来、駅頭での朝の街頭演説や町内行事に積極的に取り組み、また、子育て支援などの分野で実績を重ねてきたことを報告した。
 その上で、「川崎市は、いまや健康と環境研究の中心拠点になろうとしている。何としても議員として働き、皆さまにご恩返しする」と強調。立党精神を胸に「どんなに厳しい戦いでも、怯まず持ち前のパワーとフットワークで戦い切る」と力強く決意を語った。
 一方、肥後議員は、公明政治連盟の時代からの支持者との出会いを通じ、「党員、支持者の皆さまの血のにじむような壮絶な戦いがあって今の公明党があることを心に刻んだ」と力説。
 その上で、「議員は何を言ったかではなく、何をやったかが問われる」として、「希望ある社会を構築するため、どんなに現実が厳しくとも、常勝関西の負けじ魂を赤々と燃え上がらせて必ず勝利する」と述べ、公明議席の死守を誓った。
 『中央幹事会会長に漆原氏』
 党大会では、任期を迎えた本部役員の選任が行われ、代表選挙により山口那津男代表を再任。代表による指名人事で、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長が再任され、新設された中央幹事会会長に漆原良夫氏が就任した。また、副代表に古屋範子さんが就いた。
 その後開かれた第1回中央幹事会では、常任役員会人事を了承したほか、太田昭宏氏が全国議員団会議議長に就いた。また、幹事長指名人事で大口善徳氏が新たに国会対策委員長に就任した。

 党の節目の大会である。公明党大会が21日開かれ、山口那津男代表の4選が了承される。自民党の1強状態が際立つ中、山口氏ら執行部は党の存在感発揮の手腕が問われる。
 1999年の連立以来15年にわたり強固な自公連携を維持する公明党だが、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更では自民党に押し切られた。政策より連立優先では与党としての存在意義に疑問符がつく。政策目標と守るべき一線をはっきりと示すべきだ。

 公明党は11月に結党から半世紀を迎える。だが、記念の年は試練の年となった。連立政権で党の主張を反映させる難しさを直視せざるを得なかったためだ。

 集団的自衛権行使について山口氏は当初「憲法の精神にもとる」と語っていた。安保政策に精通していればこそ、解釈改憲がかつての国連平和維持活動(PKO)協力法など、公明党が積み重ねた安保政策の見直しと質的に異なる転換であることを踏まえた対応だったはずだ。

 ところが「連立離脱は考えない」と早々に表明していたため自民党から足元をみられ、容認に追いこまれた。「平和の党」の看板が揺らぐ事態といえよう。

 あれほど解釈改憲の閣議決定を急いだにもかかわらず、安倍晋三首相は安全保障関連法案の整備を来年に先送りした。今般の内閣改造・自民党役員人事で政策的に穏健な谷垣禎一氏が幹事長に就いたことで、自公関係が修復される期待感も公明党内にはあるようだ。

 だが、連立政権で公明党が主体性を発揮する道は今後も険しいと言わざるを得ない。改憲に基本的に慎重で中韓両国との協調を重視し、経済弱者政策に比重を置く党の路線はもともと首相と落差がある。加えて国会で自民党の1強構図が強まっているのは、第三極勢など野党も課題別に自民党に同調する傾向が加速しているためだ。「連立ありき」の対応では「公明党は自民党にどこまでもついていく『げたの雪』」との批判に対抗できないのではないか。

 憲法、安全保障、経済対策など譲れない政策目標、守るべき一線を明確にしてほしい。集団的自衛権行使も「極めて限定的」と強調するのであれば、それを安保法制整備で実証できるかが問われる。無原則に政策まで自民党と一体化するのでは支持団体の創価学会の理解も得られまい。

 気になるのは、近年の公明党議員は法曹、官界出身者ら政策通の議員が多い一方で、線の細さも感じられることだ。綱領で掲げる生命、生活、生存を柱とする人間主義、中道主義の中身は何か。与党なら具体的成果として示さねばならない。

<第10回公明党全国大会ライブ配信のお知らせ>
きょう9月21日、第10回公明党全国大会が開催されます。党大会では、党代表選挙が実施され本部役員を選任するほか、11月の結党50年と来年4月の統一地方選挙への出陣に向けた新たな船出となる歴史的な大会となります。党大会の模様は13:30より、Ustream(ユーストリーム)によるライブ配信を行います。公明党ウェブサイト<Movie>からアクセスができますので、ぜひご覧ください。

 公明党の山口那津男代表は18日、都内で開かれた日本商工会議所(日商=三村明夫会頭)の通常会員総会であいさつし、急激な円安による原材料費や燃料価格などの高騰が中小企業に与える影響に懸念を示した上で、「景気・経済を下支えするための対策が必要であれば、補正予算の編成も含めて万全な対策を講じるよう(政府に)働き掛けていきたい」と訴えた。
 この中で山口代表は、自公政権の経済対策が効果を発揮して企業業績が改善するとともに、中小・小規模企業でも賃上げの流れが広がってきた現状に触れ、「日本経済を覆っていた閉塞感は払しょくされつつある」との認識を示す一方、成長戦略の推進で景気回復の流れを家計や地方にまで波及させていく必要性を強調した。
 家計については、実質可処分所得(家計収入から税金などを差し引いた、自由に使えるお金)の増加が物価上昇に追い付かず、景気回復の実感が乏しい実情に言及。「(政府、経済界、労働界の代表による)政労使会議を本年、積極的に開催し、企業収益が着実に賃金上昇と雇用確保につながるよう努力していきたい」と力説した。
 また、景気回復の流れを全国津々浦々まで波及させていくには、「GDP(国内総生産)や雇用者数の7、8割を占める地方経済に焦点を当てた対策が必要」と指摘。「サービス業や中小・小規模企業が大半を占める地方経済を活性化するには、経営、金融支援などの強化とともに、人材教育、ICT(情報通信技術)の活用によって生産性を高めることが重要だ」との考えを示した。
 加えて、次期臨時国会では、創業間もない地域ベンチャー企業の政府調達への参入を促す改正官公需法の早期成立を期す方針を表明した。
 地方創生に向けたビジョンの作成では「国から一方的に施策を押し付けるのではなく、国と地方の協議の場を積極的に活用し、自治体のニーズ(要望)に即した施策を打ち出すべきだ」と主張。
 同時に「地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが大切。公明党は地方議会に足場を置くネットワーク政党の機能を存分に生かして地方創生に力を注いでいく」と訴えた。

去る9月14日に長良川サービスセンターにおいて交流レガッタ大会が
行われました。晴天のもと、多くの長良川流域の市町村から代表の参加者が集まり、予選を経て決勝へと駒を進めました。
愛西市からは職員のチームが3チームと、議員のチームが2チーム参加しました。幸いにも議員のAチームは、最終的に優勝を勝ち取ることができました。チームワークの必要な種目です。今回の勝利を機に、さらにチームワークを高めてまいります。
職員のチーム「レッドビッキーズ」は、9月20,21日と秋田県で行われる全国大会に参加します。愛西の地より健闘をいのります。

私たちは、広島•長崎にどうして原子爆弾が落とされたか考えたことがあっただろうか? 広島•長崎に原子爆弾が投下される前まで、日本人は何をして来たのだろう? 特に韓国•中国の人々には想いもよらぬ悲惨な日々か続いただろう。生き地獄のような日には、広島•長崎を凌ぐものがあったかもしれない。
従軍慰安婦の問題に今だに返答のでさない姿は如実に日本の非を認めている。真珠湾攻撃で負けていれば、広島•長崎に原子爆弾は落とされなかったかもしれない。
学校の日本の歴史で、なぜ日本に原子爆弾が落とされたか教えてくれただろうか? 広島•長崎に匹敵するぐらいに人々を殺し続けた日本人にマッカサー元帥が寄稿してくれた日本国憲法。傷つけられたと錯覚している日本が実は1番世界で野蛮な人種だったかも知れない。

本日、午後1時48分より愛西市議員団のチームが出場します。
改選後、初めての大会になりますので新人メンバーが頑張ります。
応援よろしくお願いします(^-^)/

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