被害軽減へ政府挙げて周知徹底を
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新しい津波警報 

津波による犠牲者を大きく減らす警報になることを願わずにはいられない。

東日本大震災の教訓を踏まえ、気象庁が新しい津波警報の運用を開始した。

大震災では高さ10メートルを超える大津波が襲来したが、地震発生直後の津波警報では予想される津波の高さが「3メートル」などと、実際を大きく下回る数値で発表された。この数値を知って「防潮堤があるから大丈夫」などと判断し、逃げ遅れた人もいた。また、その後の津波情報で第1波の津波の高さが「20センチ」などと発表されたことも、誤解を招いた。

避難を促すための情報発信が、かえって避難をためらわせてしまい、結果的に多くの犠牲者を出す事態になったことは、やりきれない思いだ。

こうした悲劇を二度と繰り返さないために、新しい津波警報では、地震の規模がマグニチュード(M)8を超える巨大地震の場合、予想される津波の高さを数値ではなく、「巨大」「高い」という表現で発表し、非常事態であることを伝えるように改めた。

観測された津波の高さも、その後に高い津波が来る恐れがある場合には、「観測中」と発表することになった。

危険が迫っていることを分かりやすく伝えることが最優先だ。政府は津波の犠牲者を減らすために、国民への周知徹底を急ぐべきである。

「巨大」の津波警報が発表されれば、津波の高さは10メートルを超える可能性もある。直ちに“より高い場所”へ避難することが重要だ。また、津波の高さが「観測中」と発表された場合には、「これから高い津波が来る」と受け止めなければならない。

もちろん、海の近くで大きな揺れを感じたら、津波警報が発表されなくても、すぐに逃げるのが賢明だ。地震による停電などで、情報が伝わらないこともある。一人一人が日頃から意識して、「いざ」というときに備えたい。

一方、総務省消防庁の報告書(11日発表)に掲載された市町村アンケートでは、津波被害が想定される全国の市町村のうち、大震災を踏まえて津波避難計画を策定・修正した自治体は全体の1割強(昨年10月1日時点)しかないという実態だ。検討中の自治体も多いが、あまりにも遅すぎるのではないか。

近い将来の発生が懸念されている南海トラフ巨大地震では、震源域が陸に近いために津波が到達するまでの時間が短いと予測されている。

被害を最小限に抑えるために、あらゆる対策を急ピッチで進めていきたい。

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