バックナンバー 2013年 1月

北九州市など 自治体で活発化する海外展開
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国際水協力年

国際社会が1年を通じて共通の問題に取り組む国際年として、2013年は「国際水協力年」に指定されている。

水は生命を維持するだけではなく、食料生産やエネルギー供給など文明社会を営む上で欠かせない資源である。

だが、世界では、いまだに約8億人もの人たちが安全な飲み水を十分に確保できず、下痢性疾患によって毎日3000人以上の子どもの命が失われているという。

特にアジアなどでは人口急増や経済発展に伴い、水の不足や汚染が深刻化している。気候変動の影響で洪水や渇水も頻発する傾向にある。

水は国境を越えて循環することから、これらの水問題を解決するためには、水の管理をめぐる各国間の協調や技術協力がますます重要になる。国際水協力年が、こうした協力関係を大きく進展させる機会となることを期待したい。

とりわけ、「安全」「安心」な水を確保する上で、日本が果たすべき役割は大きい。

ろ過膜を使って水を浄化する技術では、日本企業が世界シェアの約4割を占めるなど、その優れた水処理技術は世界から高く評価されている。浄化した水を安定して家庭などに送り届ける水道技術も定評がある。こうした技術力を役立てていくことが求められている。

日本の自治体は、長年にわたって高度な技術とノウハウを培ってきた。近年、水ビジネスとして海外展開をめざす動きも活発化している。

例えば北九州市は、官民を挙げて海外への水ビジネスに参入。これまでにカンボジアやベトナム、インドネシアで浄水場設計や下水道整備事業などを受注している。

また、漏水や水道メーターの故障などで収益につながらない「無収水」の割合が、世界の主要都市と比べて格段に低い東京都では、外郭団体の「東京水道サービス」がタイと無収水対策事業の契約締結に向け準備を進めている。

給水人口の減少などで国内の水需要が頭打ちとなる中、これらは安全な水を提供すると同時に新たな収入源にもなる試みであり、公明党北九州市議団や都議会公明党も積極的に後押ししている。

経済産業省によれば、07年に36兆円規模だった世界の水ビジネス市場は、25年には87兆円にまで拡大するとみられている。有望な成長分野であるだけに、国際競争も激しさを増している。

公明党は、こうした日本の水処理技術などの海外展開を推進し、経済再生につなげていきたい。

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