バックナンバー 2012年 12月

カウンセラー常時配置の実現急ぐ
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いじめによる自殺が後を絶たない。

今回の衆院選の選挙期間中の今月8日にも、私立中学校に通う女子生徒が特急電車に飛び込んで自殺する痛ましい出来事があった。自殺は、いじめを受けていたことをほのめかす記載をノートに残してのことだった。

生徒が通う中学校は9日、生徒の父親から先月中旬ごろにいじめの相談を受けていたことを明かし、生徒本人と個人面談を行うなどの対応の最中だったという。

また、学校側は生徒本人がこれまで自殺をほのめかしたことがなかったと説明しているが、少女が抱えた苦しみを少しでも分かち合うことができれば、救えたかもしれないと思う遺族や関係者の苦衷は計り知れない。

文部科学省が今夏の滋賀県大津市の中学生の自殺を受けて行ったいじめの緊急調査では、今年度上半期の認知件数が全国で14万4000件に上った。昨年度は7万件であり、半年で1年間の2倍を上回る急増である。

これは、教員らのいじめに対する意識が高まり、からかわれたり、悪口を言われたりするといった軽微と見られる事案も積極的に数に入れたからであるが、14万件という数は児童・生徒の100人に1人が何らかのいじめを受けたことを示しており、驚くべき数値である。

自分の子どもの通う学校、学年で1人はいるということであり、いじめる側や傍観者も含めれば、むしろ、いじめに関わっていない方が少ないともいえよう。

また、同調査では、この14万件のうち7割が既に解決したと報告されている。いじめの多くは周りの大人が認知し、適切な対応をすれば、重大な事態に至ることを防げるということでもある。

ただ、今回の調査で見逃されているいじめも、まだ多く潜んでいるはずだ。隠蔽などは決してあってはならない。何よりも、周りの大人や学校関係者らが普段から子どもの行動を気に掛け、心を打ち明けてもらえる信頼を得ていくことが防止の道であろう。

このため、公明党は衆院選重点政策に、各小中学校へのスクールカウンセラーや児童支援専任教諭などの常時配置による相談しやすい環境づくりや、学校だけで解決が難しい、いじめ問題の解決を地域が総力を挙げて支援する「学校支援地域本部」の設置などを掲げている。

いじめ根絶への対策は待ったなしであり、掲げた政策の実現を急ぎたい。

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