バックナンバー 2012年 7月

政府は15日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を一元化する時期について、消費税率10%への引き上げ時に合わせ15年10月とする方針を固めた。共済加入者を厚生年金に移したうえで、共済年金は廃止する。

 4月上旬に被用者年金一元化法案として国会に提出する意向だ。民間の企業年金に相当する共済独自の上乗せ年金「職域加算」は廃止するものの、代替案づくりが難航しており、新たな加算措置は同法案には含めずに先送りする。

 厚生、共済両年金の一元化は税と社会保障の一体改革大綱に盛り込まれた。収入が同じ会社員と公務員は、保険料、年金額も同一とすることが柱だ。

公的年金の保険料率は将来の固定化に向け、段階的に引き上げられている途中。しかし、現在は厚生年金が16・412%なのに対し、国家、地方公務員共済は15・862%、私立学校職員共済は12・938%と低い。にもかかわらず、共済年金は厚生年金と同じ給付水準で、さらに月額2万円程度の職域加算も上乗せされる。

 こうした格差の是正に向け、政府は15年10月に制度を一元化した後、共済年金の保険料率を厚生年金の上限にそろえることにした。ただ、厚生年金は17年9月以降18・3%で固定されるのに対し、公務員共済が18・3%に到達するのは1年遅れの18年度。私学共済は27年度にずれ込む。

 このほか、遺族年金の受給権が父母や孫にまで移る共済独自の仕組み「転給」は廃止する。恩給制度の名残として公務員共済に投入されている税金「追加費用」(12年度予算案約1兆1920億円)を減額する。

 

「職域加算」の廃止先送りにより、現在共済年金を受けている公務員OBの給付額を引き下げることも可能となる絶好の機会を逸してしまった。 これでは「共済年金が厚生年金より低い保険料負担で給付は高い」という官優遇は変わらず、何のための共済と厚生の統合かがわからない。 現在の公的年金の保険料率であるが、厚生年金が16.412%に対し、国家・地方公務員共済は15.862%、私立学校職員共済は12.938%。

そして保険料率に開きがあるのに、共済年金は厚生年金と同じ給付水準である。さらに「職域加算」がなんと月額2万円程度も上乗せされる。 つまり払った金額は厚生年金加入者が多いのに、給付額は月額2万円程度つまり年額24万円程度も多いのだ。20年貰えば480万円となる。

この「職域加算」が廃止されなければ不公平年金のままだが、岡田副総理は「第三者の意見を踏まえて議論していかなければいけない」と述べた。 そして職域加算や退職金などに関する有識者会議を検討している。また、その会議で「職域加算」は廃止するものの代替案を議論するようだ。 つまり官僚お得意の名称を変えて中身をそのまま残すという巧妙な手口により、このままでは「職域加算」の黄泉がえりとなろう。

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