バックナンバー 2012年 6月

東京電力福島第1原発事故後、安価な電力の安定調達は

難しくなり、「PPSは新規顧客の獲得から既存顧客への安

定供給へ軸足をシフトさせている」と言われています。

このため、2011年度のPPSの電力販売量は毎時200.

6億kWと微増にとどまると見られています。

需給の逼迫は長期化する見通しで、PPSのトレンドは「攻め」から「守り」へと変

化し、PPSの電力販売量は2015年度でも毎時214.5億kWにとどまると分析

されました。

この電力自由化に対する動きの鈍さが、東日本大震災による原発安全神話の

崩壊により私たち国民は、競争促進を怠ってきたエネルギー行政のツケ(東電・

関電・中電の値上げという形で)払い続ける結果になるわけです。こうした事を

考えた時、今、電力の自由化に消極的になり原発の再稼働に加担することは、

さらに日本のエネルギー行政を後退させ、一般家庭ばかりの負担を負わせ、安

心・安全の国づくり・街づくりを後退させることと考えます。

また、再生可能エネルギーの開発においても遅れを取り、国益を損なう事は、

そのまま地方自治体あるいは国民の利益を奪いかねないと考えます。

いつまでも大手電力会社とその利権に群がる亡国者たちとの構図は、なくし

ていかなくてはなりません!

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愛西市 竹村仁司
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