昨年、3月11日東日本を襲った大震災は、天災の恐ろしさと

共に国を始めとする関係機関の防災に対する考えの甘さを

露呈する形になりました。それは、この国の在り方から問わ

れる問題となり、現在もなお迷走中であります。

 広範囲に長期にわたる甚大な被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は、日本の

エネルギー政策の大転換を迫りました。政府は原発依存からの脱却の必要性を一般の

国民と共有し、エネルギー基本計画の抜本的な見直しの議論を進めています。しかし、

稼働原発ゼロの事態が現実化し、当面の電力需要をいかにまかなうかという難題が

立ちはだかっています。このままでは夏場の電力供給不足に陥るおそれもあり、野田

政権は安全が確認された原発を再稼働させる「政治判断」へとかじを切りました。

 原発に頼らざるを得ない現在の構造をいかに「脱原発」へと段階的に進めていく

のか、国民の安全と経済の維持をにらみながらの中長期的なエネルギー政策の在

り方の議論は、国の将来像に直結すると共に、私たち国民一人一人がしっかりとし

た議論のもと決断を下していかなくてはならないものと考えます。

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