・昨年来、市長VS市議会のいわゆる『名古屋の乱』が正念場を迎えつつある。名古屋城築城400年の戦国ブームも霞んでしまう勢いだ。

 日本初の市民税10%を掲げる市長だが、マスコミも報道もそのパフォーマンスに乗せられて、初めは市民も「いざ、出陣!」とばかりに市長についてみたものの、よくよく考えて見てみると、市長の目指すその先には、市民主権の地方議会があるのだろうか?

 もともと格差社会の現代である。少し考えれば、一律10%の減税と言っても格差は開くばかりで、富裕層や大企業が喜ぶばかりである。一律とか均等とか聞くと耳ざわりはいいが、決して”平等”とはイコールではない。

 私は、名古屋市のトリプル選挙の中で一番注目するのは「住民投票」である。本当の地方自治を全国にしらせるために賢明な判断をしてほしい。そして減税は”庶民減税”あるのみ。(つづく)

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