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バックナンバー 2016年 2月

国立長寿医療研究センター 調査

 先日、公明党愛知県議員団で、国立長寿医療研究センターを訪問調査いたしました。

 愛知県の65歳以上の高齢者人口は、平成26年10月1日現在で、約171万3千人ですが、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上になられる平成37年には、23万人増えて、約194万3千人となり、高齢化率は26.4%になることが、見込まれております。特に医療と介護の必要度が高まると言われている75歳以上の人口は、76万5千人から116万6千人と1.5倍に増加するとされており、平成37年には6人に1人が75歳以上の高齢者という状況になります。

また、認知症の高齢者も大幅に増えてまいります。厚生労働省が行った認知症高齢者の将来推計に関する調査結果を本県にあてはめますと、

本県の認知症高齢者は、平成24年の約23万7千人が、平成37年には約36万9千人と、約1.6倍に急増することが見込まれ、認知症対策は本県にとっても喫緊の課題となっております。

このような状況の中、本県は、国立長寿医療研究センターと「認知症

施策等の連携に関する協定」を締結し、専門性の高い医学的な助言や

支援をしていただいております。また、当センターは、認知症疾患医療

センターの機能を持つ世界最大級規模の「もの忘れセンター」を設置し、最先端の診療機器を用いた認知症診断や、家族を含めたチーム医療及び

地域連携を実施することで、認知症の予防期から進行期まで、切れ目の

ないサービスを提供されるなど、本県の認知症対策において重要な役割を担っておられます。

 私ども公明党も、認知症対策の推進はマニフェストにおいて重点施策に位置づけ、全力で取り組んでいるところであります。当センターは、

「高齢者の心と体の自立を促進し、健康長寿社会の構築に貢献」する

ことを理念として掲げておられますが、その理念の実現に向けた取組などについて、有意義な意見交換を行ってまいりました。

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