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バックナンバー 2014年 5月

豊田公明ジャーナル12号を発行致しましたのでご愛読ください。

ダウンロードはこちらから↓(PDF形式・約1.62MB)
豊田公明ジャーナル12号AL [更新済み]_S

先日、4月28日(月)、名古屋大学に新たに誕生した「名古屋大学減災連携研究センター」を調査に公明党愛知県議員団で視察してまいりました。

この施設は、地上5階、地下1階建で、建物そのものを揺らして、揺れ体感や様々な振動実験が可能な建物全体が実験装置になる施設で、平常時は、災害研究や市民学習の拠点となり、また、大地震などの際には、災害対応拠点としての機能がある、災害社会に適応した拠点として大いに期待できうる施設の誕生となりました。

5月には、一般公開となると聞いておりますが、その公開前に、センター長である名古屋大学の福和教授(防災減災ニューディールのキャンペーンの時に全愛知県での講演を依頼した)関係で、最初に訪問させていただくことができました。

災害に対する事前の対応をしっかりして、起こりえる被害をできるだけ軽減する・・・。減災館には、学びの場としての①免震ギャラリー②減災ホール③体感・体験の減災ギャラリー④調べ学習の減災ライブラリー⑤震災時の災害対策室、また、研究の場としての①プロジェクト室教員室②屋上実験室などがあり、減災の最先端がここにおかれているという感がありました。

3.11の震災時から早3年、防災意識は、年々興味がなくなり始めているというアンケート結果が出ましたが、私ども公明党は、昨年12月に成立した国土強靱化基本法は、まさに我が党の考え方を反映したものでありますが、本県におきましても県土の強靱化に取り組んでおり、県民の皆様が安全・安心に暮らせる社会づくりを推進しており、さらに、減災社会の実現に向けては、社会基盤のハード対策と併せ、産・学・官・民の連携というソフト面の対策も必要不可欠と考えております。

今回の視察で、この3年、防災・減災に対し、様々な方たちと連携してきた成果として、名古屋大学とも防災や減災に対し、サポートいただけるようになってまいりました。これからも、多くの県民の方たちの命と財産を守るべく、様々な方たちと連携し、成果を上げていく所存であります。どうか、よろしくお願いいたします。

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