menu
バックナンバー 2013年 9月

9月5日 不妊・不育専門相談センター 私ども公明党は、健康保険が適用されない体外受精などの経済的負担を軽減するため、国に対して「特定不妊治療費助成事業」の創設を働きかけ、その結果、平成16年から同事業がスタートしたところであり、その後も度重なる公明党の主張によって事業の拡充が図られてまいりました。 現在、日本においては、女性の晩婚化、晩産化が進行してきており、平成24年の人口動態統計によりますと35歳以上で出産した女性は約27万人で全体の約25.9%に達し、第一子 出産時の母親の平均年齢は、平成23年には初めて30歳を 超え、昨年は30.3歳と過去最高齢となっております。

こうした状況の中、公的な不妊治療支援の新制度を検討している厚生労働省の有識者検討会が、先月19日に公費助成の 対象を「42歳まで」とし、さらに、助成を受けられる通算 回数の上限を、現行の10回から6回に減らすことなどを了承したと伺っております。 この見直し案は、年齢が上がるにつれ、妊娠が難しくなる ことや、回数を重ねても必ずしも成功率が高まる訳ではない

ことなどが理由であると伺っておりますが、1回当たり30万円程度の治療費を要する体外受精や顕微授精を必要とする方々には大きな影響があるのではないかと思われます。不妊治療、不育治療の現状と課題について、忌憚なく意見交換を行いました。

小島たけゆき Facebook
小島たけゆき
Twitter
外部リンク
サイト管理者
愛知県 小島丈幸
takeyuki@hm.aitai.ne.jp