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バックナンバー 2012年 4月

先日、大村知事、県会議長、中部経済連合会、名古屋商工会議所とともに、

ベトナムとの友好交流を推進するため、議会の訪問団副団長として、行ってまいりました。

 まず、元のベトナム投資省の大臣宅を訪問し、3年前に愛知県のサポートデスクを同省内に開設させていただいた御礼とこれからますますの助力をお願いいたしました。

 また、名古屋大学が行っているハノイ法科大学の留学生のホームステイの短期の受け入れを、3年前から愛知県議会議員の家でおこなっており、その時、我が家に迎えたゴクアインさんとその家族にお会いし、大村知事と一緒に写したものです。

 今回の訪問での成果は、多々ありましたが、その中でも、3日目に訪れたベトナム航空本社において、中部国際空港への増便への働きかけに対して、ファム・ゴック・ミン社長より、ハノイ便を週4便から毎日運行へ、ホーチミン便を週3便から4便5便へと増便する考えを示していただいたことでした。

 交流を活発化するためには、まず、その地域との航空便の多さが一層、人と人の結びつきを増す大事なツールであります。今回の増便でますます地域間の交流が広がる期待が出てまいりました。

 ベトナムでの4日間、ハノイでは、中部の企業への訪問、投資セミナー、愛知県へ来た留学生たちとの交流、ハノイ法科大学学生との交流、ホーチミンにおける医療機関への交流等、様々な人と人との話し合いが、スタートいたしました。今後も交流の成果を出していくため頑張ってまいります。

 

去る3月31日に、公明党愛知県議員団で、中部電力のたけとよメガソーラーに行ってまいりました。

 福島の原発事故以降、原子力発電への不信感は、日々強まっています。そんな中、自然エネルギーを利用した発電への関心は、高く、今回、公明党として、こうした自然エネルギーを利用したメガソーラー施設の調査をいたしました。                     

 太陽光を使ったこうした施設は、14万㎡と多くの土地が必要で、年間一般家庭の約二千世帯分の年間使用電力を賄えますが、まだまだ多くの企業への電力供給となると、厳しいといわざるを得ません。原子力に変わる新たな電力供給源を安全安心な方法で見つけていかなくてはなりません。

原子力災害から1年が経過しましたが、今なお、34万人以上の数多くの方々が住みなれたふるさとを離れ全国各地で避難生活を余儀なくされています。

今、復興元年にあたり、避難者の方々を一日も早く故郷に帰還させるとともに、次世代が希望と誇りを持ち安心して住み続けられる被災地の再生に全力で取り組んでいく必要があります。

そこで、本県においては、国、被災自治体、県内各市町村及び関係機関と緊密な連携を図りながら、早急に下記対策等を実施されるよう要望します。

 

 

 

1 東日本大震災復興対策本部のもと、本県の避難者に対する生活再建相談体制を充実強化すること。

 2 震災がれきの放射能汚染に対する県民の不安を取り除き、がれきの積極的な受入れに一層努めること。

 3 被災地で不足している都市計画や土木関連の専門職員を積極的に派遣すること。

 以 上

 今年度の予算が決まる2月議会も終わりました。

 私は、今回の議会において、東日本大震災を教訓として、愛知県における、様々な防災減災対策について、提言を行いました。

 その一つが、減災の観点から、家具転倒防止について、伺いました。それは、各市町村で行っている様々な家具転倒防止の補助助成は、いわゆる災害弱者に対してのものであり、普通に暮らしている人たちへのアプローチは、少ないように感じております。今回、一般の方たちへの周知について、ホームセンター等で愛知県の共催のキャンペーンをそれぞれの店で行い、その必要性や、家具取り付けのノウハウを公共も加わって、行うことにより、信頼性や、信憑性も増すと考えて、提案いたしました。

 それに対して、県としても、その必要性を感じており、震災の際には、それぞれのホームセンターとの間で、協力していただく協定を結んでいるその協定を震災時だけでなく、日常の協力体制も加えていく、そうした協定に変えていくことを積極的にしていく旨お応えいただきました。

 防災に対する、様々な不安解消のため、これからも頑張ってまいります。

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