議会発言
長井まさのりの議会本会議や委員会での発言の要旨をご紹介します。
詳細は足立区議会のホームページに議事記録やビデオ映像がございますので、そちらもご覧ください。
令和5年 第1回定例会 2月24日
避難所等における備蓄品の配備や環境整備について
質問:今年度は第一次避難所にエアーマットを、水害想定の避難者数である6万人分の配備を進めているが、首都直下型地震における被害想定で当区の発災初日の避難所への避難者数は約15万人であることから、更に配備を拡充すべきと思うがどうか伺う。
答弁:今年度は、水害時の想定である6万人の配備を進めているが、次年度以降、震災時に想定される避難所避難者数にも対応できるような更なる配備を行っていく。
質問:段ボールベッドの上に敷くクッション性のあるマットレスを要望したが、その後の進捗はどうか伺う。
答弁:現在、第二次避難所に配備をおこなっている段ボールベッドと同数のマットレスの導入を順次進めている。
質問:区民への防災意識向上に向け足立区LINE公式アカウントを活用した「デジタル防災訓練」に取り組むべきと思うが伺う。
答弁:足立区公式LINEアカウントを用いて災害時の判断や行動を確認していくデジタル防災訓練の実施を検討していく。
花畑川の環境整備について
質問:地域の要望である花畑川全体で散策路を広くとり、桜並木を備えた遊歩道の早期整備に向け、区は決意をもって進めるべきと思うがどうか。また、工事が完了した散策路は順次、区民が利用できるように開放すべきと思うが、あわせて伺う。
答弁:現在施工中のその1工事区間は、計画通り着実に整備し、令和7年度の護岸及び修景工事完了に合わせて、区民が散策路を利用開始できるように進めていく。議会や地域にも適宜ご報告し、遊歩道の整備方針を決定していく。
質問:今後、川に親しめる施設として例えば、文教大学付近の毛長川に整備中の階段式護岸を花畑川にも整備し、水面まで安全に降りられる構造にすべきと思うが伺う。
答弁:次期工事区間以降を進められれば、公園が隣接する箇所などでの整備を検討していく。その際は位置や構造等に関して、学識経験者を含めた花畑川を考える会等の意向を踏まえながら進めていく。
「あだち安心電話」について
質問:聴覚障がい者団体との意見交換を行い、必要な方に支援の手が届くような登録者の拡充を図るべきと思うがどうか。
また、水害時に備え定期的に「あだち安心FAX」の発信訓練を実施すべきと思うが、あわせて伺う。
答弁:覚障がい者団体との意見交換については、登録者の拡充や、効果的な情報発信の方法などについて意見交換できるよう、団体関係者と調整していく。また今後、年1回程度、発信訓練を行い緊急時に備えていく。
北綾瀬・六町地域のエリアデザインについて
質問:文教大学から六町駅・六町加平橋を通って北綾瀬駅へと向かうバス路線もこれまで要望を重ねてきた。令和6年の北綾瀬駅前の交通広場等の開設に向け、バス路線の現在の進捗はどうか。
また今後、どのように検討を進めていくのか、あわせて伺う。
答弁:現在、バス事業者から相談を受け、六町駅から北綾瀬駅間の新規バス停候補地の現場確認等を行い、運行経路の検討を事業者と進めている。今後、交通広場や商業施設の完成時期、テナント等の詳細が決まり次第、新規バス停工事や交通管理者等との調整をバス事業者と連携しながら進めていく。
質問:北綾瀬駅周辺はマンション建設等により子育て世帯が増加し、子育て支援として子育てサロンや学童保育室等のニーズが高まっている。今後、整備される商業施設内に設置すべきと思うが伺う。
答弁:学童保育室については、北綾瀬駅周辺を含む加平地域において、令和6年度の開設に向け整備を進めていく。子育てサロンについては、時期は未定だが「足立区子育てサロン整備計画」に基づき、北綾瀬駅周辺に拠点型子育てサロンを設置する予定で商業施設内への設置については、引き続き検討していく。
令和4年 第1回定例会 2月25日
①第2次足立区人権推進指針素案について
質問:「第2次足立区人権推進指針」の策定に向け、改定のポイントは何か。区民の意見をどのように反映しているのか。また、足立区男女共同参画行動計画や足立区子ども・子育て支援事業計画など、区が策定する各個別計画に人権尊重の理念を今後どのように根付かせていくのか、あわせて伺う。
答弁:ポイントは3つで1つ目は、施策推進における人権の視点を明確にするため、指針の基本的姿勢を「自由」「平等」「多様性」の3つの柱に整理する。2つ目は、新たに指針の期間を原則5年とし、人権意識の向上の目標値を設定し、定期的に意識の変化を把握していく。3つ目は、指針で取り上げる人権課題の各施策を点検・評価するため、新たに「(仮称)人権施策推進委員会」を設置する。次に、区民の意見につきましては、3月にパブリックコメントを予定しており、広く区民の意見を把握し、反映していく。「(仮称)人権施策推進委員会」での評価結果は庁内の人権に関わる所管で共有するとともに、各施策に活かし、人権行政を庁内に根付かせていく。
②子どもの人権について
質問:人権の尊重とともにSNS等の使用方法について保護者も交えて学習するセーフティ教室はコロナ禍の中、開催していない状況である。今後はオンラインも含め、全校で定期的に実施すべきと思うが伺う。
答弁:セーフティ教室については、警察や各企業等に講師を依頼して実施している。そうした依頼先に対し、オンラインでの実施を検討いただくよう協議を進め、全校で定期的に実施することができるよう取り組んでいく。
③LGBT等多様な性の方々の人権について
質問:同性パートナーシップ・ファミリーシップ制度を利用するにあたり、子どもだけではなく親の介護問題等もあるため、今後はファミリーに親も含めるとともに子どもの年齢要件も撤廃すべきと思うが、あわせて伺う。
答弁:ファミリーシップの対象拡大については、パートナーの家族として年齢に関わらず「子」
や「親」との関係性が深く、生涯にわたり扶養や看護、介護等の課題に直面する可能性があることから、制度が開始して一年が経過したこの機を捉え、ファミリーシップの対象者や対象年齢について見直しを検討していく。
④女性の人権について
質問:現在23区中17区で配偶者暴力相談支援センターが設置されている。当区においても、福祉事務所と多様性社会推進課が連携し、配偶者暴力相談支援センターを早期に設置すべきと思うが伺う。
答弁:相談・指導・安全の確保・一時保護・自立支援といった総合的な支援を、福祉事務所等の各関係所管へつなげながら現在進めている。区では既に連携機能を持っており、設置の必要性が高まっていることもあり、本格的な庁内協議に着手していく。
⑤障がい者の人権について
質問:令和3〜5年の障がい児・者福祉計画において、医療的ケア児や重症心身障がい児等を受け入れるための放課後等デイサービスの支援策等として、例えば看護師配置への加算について要望を重ねてきたが進捗はどうか。また、重度障がい者向けグループホームに対する支援策も講じていくべきと思うが、あわせて伺う。
答弁:医療的ケアを行う看護師を配置した際の人件費補助制度の創設を予定している。また、重度障がい者向けグループホームに対する支援策として、スプリンクラーおよび火災通報装置を想定し、補助上限額を現在の130万円から290万円に増額することで事業者負担の軽減を図る。
⑥北綾瀬エリアデザインについて
質問:足立区と三井不動産との間で「北綾瀬駅前交通広場周辺地区内の事業に関する基本協定書」を締結した。区は交通広場整備事業、周辺道路事業を施行するが、工事着手のスケジュールはどうか。また、駅コンコースから交通広場及び商業施設へペデストリアンデッキを整備する予定だが、接続について東京メトロとの協議はどうか。更に、どのような整備計画か、あわせて伺う。
答弁:交通広場整備事業は、令和4年度春頃、ライフラインの移設から開始する。周辺道路事業につきましては、令和5年度に商業施設の外構工事に合わせて実施する予定である。次に、ペデストリアンデッキの整備計画ですが、駅施設との接続部は、区と東京メトロで令和4年3月に基本協定を締結し、その後、設計や工事を東京メトロが実施する予定である。また、整備面積は約500㎡を予定しており、安全な歩行導線に加え、地区まちづくり計画で定めたにぎわいを創出するための広場空間を確保していく。
⑦六町エリアデザインについて
質問:六町地域では、六町駅前商店会reskが毎月のイベントにて六町公園でキッチンカーを出し好評である。また、区内の都営住宅2ヶ所においても移動販売として大変喜ばれている。今後は例えば公園の多い区の特性を活かし、商業効果もあるこのような取り組みを全区的に展開すべきと思うが伺う。
答弁:区では公園利用者の利便性向上と賑わい創出のため、区立公園におけるキッチンカー等の誘致に取り組んできた。今後、区内事業者へのヒアリングにより、出店の可能性を調査し、モデル的な出店を検討していく。その後は、出店ルールや手続き等を整理し、採算の可能性がある公園で出店を進めていきたいと考えている。
令和3年 第1回定例会 2月19日
①新型コロナウイルス感染症対策について
質問:ワクチン接種を円滑に進めるためには、区民への十分な周知と相談体制の確保は重要である。また、自宅療養者の中にはコロナに罹患したことにより、精神的に追いつめられるという深刻な事案が発生している。不安や精神面での相談を受けられる窓口を整備し、ホームページや広報誌で周知すべきと思うがどうか。更に接種後にアレルギーなどの副反応があった場合に適切な医療機関につなげるバックアップ体制の確保についても、合わせて伺う。
答弁:こころの不安については、精神科の医師による相談を保健センターの窓口において予約制で受け付けている。また、保健師による相談は、随時実施している。今後はホームページや広報誌等を活用して、新型コロナウイルス感染症に不安を感じている方にも分かりやすく相談窓口を周知していく。また、足立区医師会との連携により、アナフィラキシーショックなどの副反応発生時の救急医療体制を構築していく。
②シトラスリボンプロジェクトについて
質問:シトラスリボンプロジェクトとは、新型コロナウイルスに感染した方々やコロナ禍の中、医療・介護従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの方々への偏見や差別、誹謗中傷をなくそうと、愛媛県で生まれた活動である。シトラスリボンの三つの輪は、地域・家庭・職場(学校)を表し、発祥地特産の柑橘にちなんだシトラスカラーで、専用ロゴを使って胸元にリボンを着けるなど発信している。当区としても、同プロジェクトを、まずは小・中学校でモデルでの実施や全区的な取り組みも検討すべきと思うが伺う。
答弁:新型コロナに係る偏見や差別の防止については、今も人権教育プログラムや関連資料に基づいて指導を続けているところだが、ご提案のプロジェクトは目に見える取り組みとして効果が期待できると考える。まずは、小・中学校校長会に情報を提供し、希望を募ってモデル校での実施を検討していく。
③子どもの人権について
質問:性の多様性の尊重や人権の在り方などについて、発達段階に応じた子どもたちの学習も 重要である。今後、人権教育プログラムを踏まえ、更に推進すべきと思うがどうか。また、 人権擁護委員にLGBTQの当事者の方や専門的な知識を持つ方も加えてはどうか、合わせて伺う。
答弁:性を含めた様々な多様性や人権の在り方については、ご提案のとおり人権教育プログラムを踏まえ、発達段階に応じて推進していく。LGBTQ等の性的マイノリティをはじめ、多様化、複雑化する人権課題に対し、当事者や専門家の確保も大切な視点と認識し、人材情報の収集に努め、適任者を推薦していく。
④おくやみコーナーについて
質問:遺族は大切な人を亡くし疲弊しながら来庁される。その悲しみはどれだけ深いものがあるか計り知れない。少しでも心身の負担を軽くするためにも、当区として(仮称)おくやみコーナーを設置し、遺族に寄り添い、手続きを軽減する取り組みを強く要望するが伺う。
答弁:おくやみコーナーの設置につきましては、すでに「ご遺族支援コーナー」を設置し、コンシェルジュによる遺族の手続きを軽減する取り組み実績のある神奈川県大和市や近隣自治体の先行事例を参考にしながら、ご遺族の負担軽減を図れる仕組みの導入を検討していく。
⑤医療的ケア児への支援について
質問:当区では、医療的ケア児の実態調査が平成30年に行われ、それ以降実施されておらず、早急な実態把握に努めるべきと思うがどうか。また、区内には医療的ケア児が通える放課後デイサービスが1か所しかなく、保護者から拡充を求める声が上がっている、放課後デイサービスの開発費・運営経費等を補助するなど、更なる拡充を図るべきと思うが伺う。
答弁:今年6月に予定している実態調査の際は、区内小中学校、特別支援学校、障がい児通所支援事業所等のサービス事業所も調査対象に加え、網羅的な把握に努めていく。また、運営事業者から支援に必要な人員を配置するための国の報酬が十分でなく、事業運営上厳しいといった声などを伺っている。引き続き報酬改定の内容や放課後デイサービス等事業者への影響といった状況把握に努めながら、区としての支援策を検討していく。
⑥高齢者施策充実に向けた支援策について
質問:65歳以上のインフルエンザ予防接種の無料化については、足立区が決定した後に東京都の補助事業として実施することになった。都は現時点では、令和2年度限りとしているが、もし都がこの事業を継続する場合は区として、子どもへのインフルエンザ予防接種の無料化、特に受験生やひとり親世帯の子どもなどを対象に切り替えていくべきと思うが伺う。
答弁:子どものインフルエンザ予防接種への補助は、東京都の65歳以上を対象とした補助事業が継続的に実施された場合には、財政負担を考慮しつつ、ご提案の内容を含めて検討していく。
⑦エリアデザインについて -六町エリア-
質問:今秋、区内初の(仮称)六町駅前安全安心ステーションが完成予定だが、今後はこのステーションを中心に活用しながら、協創の視点から地域とどのように安全安心の取り組みを推進してのくのか。また、地域の子どもたちの防犯意識を高める取り組みも検討すべきと思うが、合わせて伺う。
答弁:現在、加平小学校の子どもたちも含めた地元検討会や庭づくりワークショップを通じた地域活動を推進している。ステーション設置後も、犬の散歩などの日常生活を通じた「ながら見守り」やステーション勤務員による防犯教室などにより、地域と一体となった取り組みを推進していく。また、加平小学校で綾瀬警察署員による出前授業を行い、登下校児におけるゴミ拾いやあいさつ活動など、児童から自分たちでもできる防犯に繋がる活動の提案を受けている。
質問:六町駅と文教大学を結ぶバス路線を要望し、2月22日から、いよいよ運行が開始された。これまで大学構内や六町駅周辺などにサイクルポートを整備し、大学生をはじめ、多くの方が利用できる「六町シェアサイクル」も要望したが、その進捗について伺う。
答弁:文教大学や六町駅周辺などへのサイクルポート整備の進捗についてですが、令和2年 度中に文教大学校内に116台、六町駅前には17台収容できるサイクルポートを設置する予定となっている。
⑧エリアデザインについて -綾瀬エリア-
質問:綾瀬東口駅前の空き地について区は現在、交通広場整備のための用地取得に向け、財産価格審議会での価格をもとに開発事業者と交渉を続けているが進捗はどうか。また、用地が取得できた場合は、速やかに区民に知らせるとともに、地元地域の要望に沿った賑わいのある商業施設・店舗の充実や、歩きやすい歩行環境の整備などの実現に向け、区が積極的に働きかけていくべきと思うが、合わせて伺う。
答弁:現在の交渉状況ですが、価格以外の土地の引き渡し条件なども含め、合意に向けた協議を進めている。今後、土地譲渡について合意に至った場合には、速やかに議会ならびに区民の皆様にご報告するとともに、商業施設・店舗の充実や歩きやすい歩行環境の整備などについて、引き続き開発事業者に働きかけていく。
⑨受験生チャレンジ支援貸付事業について
質問:千代田区や杉並区では、独自で一定の基準を設けて対象者を拡大し、この事業に上乗せ補助を実施している。コロナ禍の中、受験生チャレンジ支援貸付事業は、子どもたちの未来への投資と捉え、また自分の置かれた環境に負けず意欲的に取り組む子どもたちを応援すべく区としても、上乗せ補助を検討すべきと思うが伺う。
答弁:コロナ禍で子どもたちの学習環境も厳しさを増す中、低所得者世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちの学習習慣の定着と進学意欲を向上させるため、足立区におけるニーズを見極めながら上乗せ助成について検討していく。
令和2年 第2回定例会 6月25日
①認知症対策について
質問:認知症高齢者のいる家庭では、事件事故にいつどこで巻き込まれるか分からないという不安がつきまとう。当区として徘徊中の事故の備えとともに、認知症を支える家族の安心にもつながる救済策として、認知症高齢者等の個人賠償責任保険を実施すべきと強く要望するが、伺う。
答弁:賠償責任を問われる条件には、介護に落ち度がある場合などが想定され、一方、親族が介護に注力している場合には免責される可能性が高いことを踏まえると、公費の投入には課題がある。また、実際に保険適用となった際、翌年度以降の保険料が値上がりする可能性もあることの課題の一つと考えている。他自治体の状況把握に努めつつ、引き続き検討していく。
質問:認知症高齢者が徘徊をし、行方不明となってしまった場合、猛暑や厳しい寒さ、悪天候の時など一刻を争う際、早期発見は極めて重要である。そこで、家族が希望する場合は個人情報には細心の注意を払い一定の基準を設ける等、例えばラインなどの新たなツールも含めて検討を進め、行方不明者の早期発見に努めるべきと思うが伺う。
答弁:ラインなどの新たなツールを用いた見守り支援について、認知症高齢者が徘徊し行方不明になってしまった場合の早期発見方法として、有効な手段の一つであると認識している。現在、区としての公式ラインアカウントの導入を決定し詳細が検討されており、個人情報の取り扱い等課題を整理のうえ、関係部署と調整しながら導入に向けて検討していく。
質問:認知症サポーター養成講座は、平成19年度から取り組みを開始し、これまで約3万人のサポーターが誕生している。この方々の認知症サポーターフォローアップ講座への参加状況はどうか。また、スキルアップに協力頂くとともに、サポーターが身近なところで活躍できる場の仕組みづくりが必要と思うがどうか。更にサポーターの方々の地域での活動事例集を作成し、広く紹介すべきと思うが、併せて伺う。
答弁:令和2年6月現在、累計で172名の方が認知症フォローアップ講座を受講した。この受講者のモチベーションを高めるため、受講後に活躍できる仕組みを構築することは必要と考えている。今後、サポーターの活動事例集を作成して広く紹介するとともに、地域包括支援センターや認知症カフェなどにサポーターをつなげていくことを検討していく。
質問:認知症のもの忘れ相談やその後のフォロー体制の中で、地域包括支援センターが担う役割は重要である。これまで、地域包括支援センターの業務量において、適正な人員配置を検討すべきと要望し、この4月から取り組みを開始したが、新型コロナウイルスの影響もあり現状はどうか。また今後は、各センターにシステムを整備し、一元的に共通のフォーマットで、より効率を高め業務負担を軽減すべきと思うが、併せて伺う。
答弁:令和2年度から地域の高齢者数に応じた人員配置へと契約内容を見直し、令和2年6月のセンター全体の職員数は前年同月比24名増となっている。また、個人情報保護やセキュリティレベルの高いネットワークの構築など、センター共通システム導入の必要性は認識しているので、検討していく。
②北綾瀬地域のエリアデザインについて
質問:北綾瀬駅交通広場調査委託の進捗はどうか。また、周辺道路との接続や都市計画・事業認可など警視庁や東京都等、関係機関との交渉状況について、併せて伺う。
答弁:北綾瀬駅交通広場調査委託については、環状七号線の混雑回避を考慮した交差点改良や周辺の住環境への配慮を踏まえた交通広場の線形を複数案作成し、検討を進めている。周辺道路との接続や都市計画などについては、現在、警視庁や東京都などから技術的なアドバイスをいただいている。
質問:地元まちづくり協議会からは、駅周辺は将来の商店街の発展も考え、用途地域を商業系に変更を望む意見があると聞いている。北綾瀬地域の商業の活性化に向け、区としても東京都に対し区民の声を反映すべく、更に強く働きかけていくべきと思うが伺う。
答弁:用途地域の変更については、すでに東京都に相談を開始している。今後も商業の活性化に寄与するため、用途地域に限らず、様々な都市計画の手法について東京都と協議していく。
③六町地域のエリアデザインについて
質問:六町地域には、約7,000㎡の区立公園整備の計画がある。兼ねてより要望を重ねてきたミストや足元から水が飛び出す仕掛け噴水など、多くの子どもたちが遊べる水辺の施設の計画はどうか。更に、地域から要望のある盆踊りができるスペースやボール遊びができる広場なども再度、要望するが、併せて伺う。
答弁:水遊び施設については、じゃぶじゃぶ池の再配置計画に合わせて、ボタンを押すとミストやシャワーが出る、楽しく遊べて、オムツのとれていない幼児でも利用できるかけ流し方式の施設を考えている。また、広場については、サッカーボールでのパス回しや、軟式野球ボールによるキャッチボールなど自由に遊べるように地域の皆様と広さや使用ルールについて相談しながら検討していく。
質問:六町駅と文教大学を結ぶバス路線網も要望を重ねてきたが、現在の進捗はどうか。また、大学構内や六町駅周辺などにサイクルポートを整備し、大学生をはじめ、多くの方が利用できる六町シェアサイクルも要望したが、その進捗についても併せて伺う。
答弁:現在、六町駅前にシェアサイクルのポートを設置すべく、東京都及び警察と協議を行っている。文教大学に対しても大学構内にシェアサイクルのポートを設置いただく方向で協議を行っている。六町駅と文教大学を結ぶバス路線については、東武バスセントラルが、既存の「六町駅から花畑団地循環のバス路線」を再編して運行する予定であり、現在、運行便数の検討を行っている。
平成30年 第2回定例会 6月12日
① 中川流域の水害対策について
質問:東京都は3月末に大型台風の来襲で東京湾沿岸に最大規模の高潮が発生したとの想定による浸水被害状況を初めて公表した。当区においても、中川地域が浸水想定区域になっており、対策の一つとして、現在、中川堤防の嵩上げ工事を進めているが、進捗が遅れていると聞いている。今後のスケジュールはどうか伺う。
答弁:中川堤防嵩上げ工事は当初、平成26年度から平成30年度の5年間の予定でしたが、契約不調等により平成29年度末の完成率は40%と遅れている。国土交通省からは「早期の完成を目指して引き続き足立区と十分な連携を図りながら整備を進めていく」と回答を得ており、足立区としても引き続き早期の完成に向けて協力していく。
② 子育てワンストップサービスについて
質問:出産後は出生届をはじめ、健康保険の加入など忘れてはいけない大事な手続きもたくさんある。港区ではマイナンバーカードを利用してネットにアクセスすると、自宅のパソコンやスマートフォンから各種手続きができる行政サービスを実施している。マイナンバーカードを取得するとこうした電子申請のメリットも伝えながら、当区として子育てワンストップサービスの導入に向け、具体的な検討に入るべきと思うが伺う。
答弁:区では、子育てワンストップサービスの年内の導入に向けて検討を進めることとした。導入の際には、手続きの負担軽減や子育てに役立つ情報が提供されるなど、メリットを広くPRし、マイナンバーカード普及率向上にも努めていく。
③ 地域BWA(ブロードバンドアクセス)を活用した取組みについて
質問:地域BWAとは、総務省の無線局免許が必要な通信システムである。兵庫県伊丹市では、防犯カメラを1000台設置し、登下校の子どもや障がい者、認知症高齢者等を見守るために、ビーコン受信機を整備し、位置情報を保護者や家族のスマートフォン等にお知らせしている。当区として、まずはモデル地域を選定し、地域BWAを活用した安全・安心見守りネットワーク事業とともに、防犯カメラの一括管理をプライバシーを最優先に実施すべきと思うが伺う。
答弁:見守りサービス実現に向け、導入判断のため、今月中に事業者からの情報収集を行っていく。その上で、防犯カメラ一括管理について、平成31年度からモデル地域でのネットワーク化や、見守りサービスの実施可能性を検討していく。
④ 東京オリンピック・パラリンピックについて
質問:足立区議会スポーツ振興議員連盟を立ち上げ、聖火を区内に通すコースを要望をする予定だ。聖火ランナーについても、子どもから高齢者、障がい者など、幅広い年齢層の方々に参加していただくことが、ノーマライゼーションの理念にもつながる。聖火のコース・ランナーをどのような方法で東京都に要望していくのか伺う。
答弁:2019年には大会組織委員会が決定する。区としては、特別区オリンピック・パラリンピック準備担当部長会、担当課長会を通じて、東京都準備局に対して足立区内のルートの確保やランナーの選考について、提案していく。
⑤ 六町地域のエリアデザインについて
質問:六町駅前の安全安心ステーションの設置については、継続的に開設する仕組みととに、早期の整備が期待される。今後、どのようなスケジュールで進めようとしているのか。また、地域との協創の視点はどうか。併せて伺う。
答弁:平成31年度に設計に着手し、2021年度の完成を目指していく。六町駅周辺においては、町会・自治会の方々による青パト車でのパトロールや、商店会によるパトロールなど、防犯活動に積極的に取り組んでいただいている。設置にあたっては、地域住民や関係団体など多様な担い手が一層意欲的に、地域の安全安心の向上に取り組んでいただける拠点となるよう、検討を深めていく。
⑥ 遺族による死亡手続きの負担軽減について
質問:別府市では、職員が来庁した遺族に聞き取りを行い、死亡に関する市役所の申請書を一括して作成し、同時に各課にこの情報を提供することで、遺族は最小限の記入や署名、押印だけで済むようにしている。また大分市では、死亡に伴う主な手続きの一覧表を作成している。当区として遺族に寄り添い、死亡手続きを軽減する取り組みを実施すべきと思うが伺う。
答弁:ご提案いただいた大分市での取組みを参考に、わかりやすい手続きの一覧表を作成し、窓口での配布及びホームページへの掲載をしていく。また、死亡に関する区役所内での手続きの簡素化についても検討し、区民の負担軽減を図っていく。
⑦ 不登校対策について
質問:東京都調布市は都の不登校中退者対策事業を活用し、既存の学校の分教室というい形で不登校特例校を開設した。当区としても、都の事業を活用し、分教室という形で新たに開設すべきと思うが伺う。
答弁:分教室型特例校の設置には、文部科学大臣の指定が必要となることから、足立区にとって望ましい設置形態や教育課程を検討し策定した上で、2020年4月の開設を目指し、先般、文部科学省及び東京都と協議を開始した。
⑧ 保育について
質問:現在、区立認可保育園では、園内で使用した紙おむつを保護者が持ち帰りしており、大きな負担となっている。当区として様々な課題を整理し、区立認可保育園での使用済み紙おむつの回収処分を早急に実施すべきと思うが伺う。
答弁:今後、衛生管理マニュアルを見直すとともに各区立認可保育園で紙おむつの園内回収処分を行うために必要な物品等の調査を行い、本年中の園内回収処分実施に向けて準備を進めていく。
平成28年 予算特別委員会 3月3日~11日
① 災害対策について
質問:災害時において、竹ノ塚駅・西新井駅の帰宅困難者数はどうか。また、飲料水メーカーと協定を締結し、情報提供等のため自動販売機の電子看板を活用すべきと要望してきたが伺う。
答弁:竹ノ塚駅は1500人、西新井駅は1300人程度であり、自販機のメーカーとは既に数回相談をしている。例えば防災用地等への設置等も踏まえて今後、帰宅困難者対策等のため進めていく。
② 特殊詐欺対策について
質問:バス事業者のご協力を頂き車体を広告として活用し、特殊詐欺撲滅に向けてラッピングバスによる啓発など、更なる対策を講じるべきと思うが伺う。
答弁:刑法犯認知件数の4割を占めている自転車盗対策と併せて、被害が増大している状況を踏まえ周知啓発の事業として、本年6月頃に開始したいと考えている。
③ 公共施設駐車料金の上限設定について
質問:総合スポーツセンターや都市農業公園などの駐車料金には上限設定がない。これまでも要望してきたが実現に向けて再度伺う。
答弁:駐車台数が比較的多く、施設の本来利用者の影響が少ない6ヶ所の駐車場の利用実態を調査し検討していく。(総合スポーツセンター・平野運動場・スイムスポーツセンター・学びピア21・都市農業公園で、平成29年1月より開始予定)
④ 認知症対策について
質問:認知症等の在宅介護を担う家族の負担を考え、例えば徘徊をして何かあった時に足立区版の損害保険などの仕組みを介護保険制度の取り組みの中で検討できないか伺う。
答弁:保険に関して今後、介護保険制度の中でやれるかどうかにつきましては、国の方と協議をしながら検討していく。
⑤ 六町地域にじゃぶじゃぶ池の設置について
質問:これまでじゃぶじゃぶ池の要望を重ねてきたが現在の進捗はどうか。例えばミストや噴水など、誰もが利用できる水遊び施設の整備も要望するが伺う。
答弁:利用者の調査を実施し人口推計も踏まえ、どこに整備するかを決めていく。ミストや噴水などの設置費用や維持管理の費用も検証して検討していく。
⑥ 花畑地域の交通環境の整備について
質問:文教大学の進出により、交通環境の整備は大きなチャンスである。高齢化率の高い花畑地域で、交通弱者を対象としたデマンド型の交通サービスをモデルで導入すべきと思うが伺う。
答弁:デマンド型の交通サービスは一定の地域内において、例えばスーパーや病院、診療所や地区内の主要なバス停間を結び、多くの方が立ち寄る施設などを循環する交通手段の検討を始めている。
⑦ 地下鉄8号線について
質問:次期答申では、地下鉄8号線の区内延伸である亀有から八潮間が確実に位置付けられなければならない。現在の手応えはどうか伺う。
答弁:これまでの区の積極的な取り組み、国や東京都への要請活動、PR活動や調査研究等が評価され、上位に位置づけられるものと確信している。
平成28年 第1回定例会 公明党代表質問
① みなし寡婦(夫)控除について
質問:平成28年度における学童保育室や保育園、幼稚園等の保育料の算出にあたっては、婚姻歴のないひとり親家庭に対して、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施すべきと思うが、伺う。
答弁:「寡婦(夫)控除」のみなし適用を平成28年4月から実施する。次世代を担う子どもに対する支援の観点から、学童保育室、私立幼稚園、保育園、認証保育室の保育料で準備を進めていく。
②特殊詐欺対策について
質問:平成27年の区内の特殊詐欺の被害者数と被害総額、及び昨年との比較はどうか。
また、振込め詐欺撃退のため、自動通話録音機を300台無料で貸し出してきたが、更に普及を推進すべきと思うが、伺う。
答弁:特殊詐欺の被害件数は、94件であり、被害総額は約3億7,500万円にのぼり、昨年比で約4,000万円増加している。今後、さらに自動通話録音装置を100台追加し、周知と普及に努めていく。
③ 花畑地域のエリアデザイン
質問:文教大学を核とした竹ノ塚駅や六町駅などからのバス路線網の再編やターミナル機能の充実など、交通環境の整備を推進すべきと思うが、伺う。
答弁:大学構内におけるターミナル機能確保の可能性について協議し、バス事業者と路線再編に向けた協議を進めていく。
④ 六町地域のエリアデザイン
質問:六町土地区画整理審議会から、駅前に区民事務所を移転するとともに、子育て支援施設の併設が求められている。地元地域の声を踏まえ、今後の公共施設等総合管理計画との関連性はどうか、伺う。
答弁:広く地域住民の声を把握し、待機児童対策等、区の政策課題の解消や公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、地域の賑わいの創出や活性化に繋がる施設機能の選定を行っていく。
⑤ 江北地域のエリアデザイン
質問:足立区・東京女子医科大学東医療センター・足立区三師会等による運営協議会などを設置し、推進すべきと思うがどうか。またその際は、区民要望の高い女性専門外来や周産期医療センター、女性健康相談センターなども整備すべきと思うが、伺う。
答弁:運営協議会は、必要な仕組みであると考えており、設置に向けた検討を進めていく。女性専門外来や周産期医療センター、女性健康相談センターなどの要望については、今後、東京女子医大や医師会などと協議、調整して進めていく。
⑥子どもの安全対策と放課後の過ごし方
質問:板橋区では、学童保育室の児童の参加状況や入退室を子どものQRコードを記載した登録カードをチェックすることで、保護者にメールを自動配信する施策を開始した。当区の全49の児童館特例においても導入すべきと思うが、伺う。
答弁:児童館特例利用の児童を対象に2か所の住区センターで試行的に運用を開始した。新たに13の住区センター児童館にこのシステムを導入する予定で、全館に導入するかは、今後の利用状況等をふまえ検討していく。
⑦ 認知症対策について
質問:区内の介護事業者と連携し、認知症サポーター養成講座開催の充実に取り組むべきと思うがどうか。
答弁:介護事業者との協力体制を構築しながら、区内の企業・団体等と連携して認知症サポーター養成に取り組んでいく。
⑧ 学校のトイレの洋式化
質問:子どもたちの健康面からも、優先的に計画を立て、前倒しで洋式化とともに床面のドライ化など環境整備を強く要望するがどうか。
答弁:平成29年度より工事に取り組み、遅くとも8年後の平成35年度までに全ての小中学校でトイレの環境整備を完了する予定で進めていく。
平成26年 決算特別委員会
①基金の創設
質問:東京女子医科大学東医療センターの移転に際し、基金の創設について、区としての考えを伺う。
答弁:基金の創設は大変有効と考える。今後、単年度に一定程度の負担の発生が想定される。庁内で条例設置の検討を進め、基金の設置に向け取り組みを行う。
②保育士の確保
質問:保育士不足と待機児童の解消に向けて、区内の保育施設で保育士として就労した場合に、家賃補助制度を創設すべきと思うが伺う。
答弁:保育士の就労を後押しする意味でも、若者の就労の定着という意味でも非常に有効な手段と考える。前向きに、就職の時期に合わせて対応していく。
③婚姻届・出生届の改善
質問:夫婦お互いのメッセージや誓い、子どもへの想いなどを記入できる欄を設けて、記念に残る用紙の改善と記念写真の取れる撮影ボードを設置すべきと思うが伺う。
答弁:用紙については、誇りを持てるあだちということを考え、転入・出生・婚姻などの場面で検討する。また、記念撮影の場所は、足立区らしいものを検討していく。
④駐車料金に上限設定
質問:総合スポーツセンターや都市農業公園など、公共施設の駐車料金に上限設定を設けるべきと思うが伺う。
答弁:区営直営の駐車場は、施設の利用可能時間帯のみの営業であり、上限額を想定していない状況であった。上限額の設定については、使用料の見直しの際などに検討していく。
⑤オレオレ詐欺対策
質問:特殊詐欺(オレオレ詐欺等)の昨年の被害額はどうか。また、現在の状況とともに更なる対策について伺う。
答弁:平成26年の被害額は3億4千万であり、今年の8月末では、2億9千万と増加傾向である。自動通話録音機、シャープの社会実験100台を加え、今週から更に追加で100台という体制で、特殊詐欺の根絶を目指していく。
⑥六町地域にじゃぶじゃぶ池の設置
質問:水遊びのできる「じゃぶじゃぶ池」の設置を平成26年第2回定例会の一般質問で要望した。現在の進捗を伺う。
答弁:区内全域の新たなじゃぶじゃぶ池の配置計画を作成する。六町地域のじゃぶじゃぶ池については、配置に向け前向きに検討していく。
⑦いじめ・不登校対策
質問:平成26年第2回定例会の一般質問で、学校生活における児童・生徒個々の意欲や満足感、及び学級集団の状態を測定するハイパーQUアンケート調査を要望した。進捗を伺う。
答弁:アンケート調査の希望校が小学校で40校程度、中学校で10校程度である。現在、実施に向けて、補正の予算を組ませて頂いている。
⑧花畑地域の交通環境の整備
質問:文教大学の開学に際し、地域の交通網の整備は不可欠である。交通不便地域解消のため、大学校内にバスターミナルとなる機能の設置を要望するが伺う。
答弁:花畑地域の交通アクセスの課題は、非常に重要であると認識している。大学の進出計画が明らかになり次第、要望をしていく。
⑨学童保育に見守りシステム
質問:子どもの登録ICカードをチェックすることで、保護者にメールを自動配信するシステムは、出欠管理とともに子どもの見守りに効果的である。推進すべきと思うが伺う。
答弁:システムは素晴らしいものだと認識している。今年度中に児童館でテストパターンを行い来年度、その実績を研究し順次、導入を進めていきたいと考えている。
⑩給付型奨学金制度の構築
質問:未来を担う子どもたちのために、足立区独自の給付型奨学金制度の創設を要望するが伺う。
答弁:子どもの貧困対策に取り組んでいる足立区として、一歩踏み出していくことも大切である。 今後、実施に向けての検討会を開始していきたいと思う。
⑪高齢者補聴器の購入費助成
質問:23区では、すでに8区で助成を開始している。当区としても、対象者を検討し、購入費に助成をすべきと思うが伺う。
答弁:助成について、高齢サービス課としても調べているところである。各区の補助額が、2~3万円補助しているところもあり、当区としてはすぐに飛びつくことは難しい状況である。
⑫災害時用トイレに男女別のサイン表示
質問:復興税を活用した52箇所の災害時用トイレと小中学校の避難所のトイレ全てに女性の視点から、男女別のサイン表示を要望するが伺う。
答弁:男女別トイレのサイン表示は必要であると思う。女性の視点からも、今後、至急に作成する方向で進めていく。
平成27年 予算特別委員会
巡回入浴サービス
質問:当区は23区の中で、入浴回数が一番少ない状況である。健康を維持する上でも、夏場は、週1回入浴できるように、例えば、6・7・8・9月は、月1回増やして、年36回から40回に回数の拡充を要望する。
答弁:夏の暑い時期に汗をかいて、そのままだと公衆衛生上も良くないことは十分承知している。人道的な部分も含めて、真剣に前向きに検討する。
災害時の情報発信
質問:当駅前滞留者や災害時の避難所への誘導、帰宅困難者等のためにも、バスターミナルのある竹ノ塚駅や西新井駅等に、駅前で電子看板や電子掲示板を設置している民間事業者と協定を結び、災害情報を発信すべきと思うが伺う。
答弁:緊急雇用で調査し、協力をしてもよいといっている事業者と直接、連絡を取っている。民間事業者とのマニュアルを整備し、調整していく。
特殊詐欺対策
質問:当区内のH26年特殊詐欺被害総額は、3億4千万に上る。様々な対策とともに、後期高齢者医療被保険者証の一斉更新の際、注意喚起のチラシとシールを同封すべきと思うが伺う。
答弁:被害額、被害件数からしても、非常にダメージが大きい犯罪と認識し、今後も気合いを入れて対策を推進していく。後期高齢者医療被保険者証への同封も検討する。
エリアデザイン
六町地域
質問:区画整理事業で公園を新設する際、じゃぶじゃぶ池を設置することも、子どもの人口推計や子育て支援施設の状況、また、何より地元地域の声を踏まえながら、推進すべきと思うが伺う。
答弁:実態調査の結果や区画整理事業の進捗を踏まえ、全区的にじゃぶじゃぶ池の見直しをする中で、六町地域についても検討していく。
花畑地域
質問:花畑エリアの課題の一つに交通環境の整備がある。AB街区の整備に併せて、例えば谷塚や竹ノ塚、八潮や六町などの各駅を結ぶ路線網を交通懇話会に上げ、検討すべきと思うが伺う。
答弁:既設路線のバスルート変更、また六町から花畑団地に向かう現在の既設バスの本数も少ないので、その点も踏まえ、交通懇話会(推進会議)に上げて、今後、バス事業者の協力を仰ぎたいと考えている。
小中学校の施設整備
トイレ洋式化
質問:洋式化率が30%を切る小中学校の学校数はどうか。今後、保全工事などに併せて、洋式化率が低い学校については、優先的に計画を立て、洋式化を要望するが伺う。
答弁:洋式化率が30%を切る学校は、小学校で38校、中学校で23校である。保全工事、改築工事において、優先的な計画の点も踏まえて取り組んでいく。
特別教室のエアコン設置
質問:東京都における小中学校の特別教室のエアコン設置率は
65%となっているが当区はどうか。リース期間が満了する時点で、エアコン改修計画を策定し、特別教室へのエアコン設置を推進すべきと思うが伺う。
答弁:当区は約52%である。リース期間が満了する時点で、リース方式か買い取り方式か、有利な方法を比較検証して、ご意見を参考に検討していく。
音響装置付きの信号機設置
質問:視覚障がい者の方々からのご相談で、六町駅前に音響装置付の信号機設置を兼ねてから粘り強く要望してきた。進捗について伺う。
答弁:兼ねてから要望のあった音響装置については、LED化も含めた設置工事が完了した。早期の運用開始に向け、準備を進めている。
オリンピック・パラリンピック
質問東京オリンピック・パラリンピックでは、今までにない規模のボランティアが必要となる。ボランティア育成に向けて、どのように考えているのか。また、障がい者スポーツの振興については、今後どのように力を入れていくのか伺う。
答弁:約2ヵ月間、ボランティアが必要となるので、その育成に向けて、オリンピック・パラリンピック開催準備本部の中で、検討していく。パラリンピックについては、非常に重要な要素であり、力を入れていくべきと考えている。
総スポの施設整備
質問総合スポーツセンターのトランポリンは、約2年前より故障しており、修理の要望を重ねてきた。新年度予算に計上しているのか。また、ウォ-キングコースの劣化も利用者から指摘されている。改修を要望するがどうか。
答弁:トランポリンの修理については、新年度予算に計上した。ウォーキングコースについては、緊急的に修理を行い快適な環境に努める。
不登校対策
質問小中学校の不登校児童・生徒数はどうか。教育委員会として、この現実をどのように受け止めているのか。教育長はどうか。今後、スクールソーシャルワーカーの役割が重要となる。具体的な取り組みを伺う。
答弁:不登校児童・生徒数は小学校が168名、中学校が573名である。学校や保護者と細かく連携し、できる限りの解消に努めていく。大変厳しい状況であり、スクールソーシャルワーカーの取り組みを含めて、適切に対応していく。まずはモデル的に2ヶ所位で、成功事例を積み上げ、最大限の成果を上げられるよう臨んでいく。
平成26年 第2回定例会
花畑と六町地域のエリアデザインについて
エリアデザイン
質問:エリアデザインに関して、区の方針や姿勢をわかりやすく区内外に発信すべきと思うがどうか。また、エリアデザインを通して、区のイメージアップを戦略的にどのように図っていくのか見解を伺う。
答弁:区長をトップとすることにより、区の方針や姿勢をわかりやすく、区内外に強力に発信することができることも狙いの一つと考えています。
質問:地域によっては、民間投資によるまちづくりを戦略的に誘導するとしているが、適時適切に法的に妥当か、リスクはないかなどのリーガルチェックを行うとともに、これまでの民間活用事例での反省を踏まえ、課題を整理すべきと思うが併せて見解を伺う。また、事業の推進にあたっては、区内事業者を常に意識し、配慮した計画を展開すべきと思うが区の見解を伺う。
答弁:次に、区のイメージを高める方策につきましては、各エリアデザインの取組みや成果をわかりやすくまとめ、広報やホームページに掲載するなど積極的に情報を発信するとともに、エリアデザインの計画を活用し民間事業者への積極的な働きかけに努めてまいります。
また、過去の民間活用事例から様々な反省点を確認し整理しております。これらを踏まえ、東綾瀬地区施設用地における事業者公募につきましては、募集要項の作成時点から弁護士によるリーガルチェックを実施し、課題点の整理と対策を進めております。
さらに、区内事業者を配慮した計画を展開するため、募集要項に既存区内事業者と著しく競合する施設については望ましくないと明記すると共に、事業者の審査基準におきましても区内事業者との連携を加点項目としております。
花畑エリア
質問:花畑エリアでは、この5月から、UR花畑団地AB街区解体工事が開始された。平成26年秋頃には、約46000㎡が更地になるが、そのままにしておくのは様々な課題がある。広大なこの用地を地域の要望も踏まえ、区が描く構想はあるのか。足立区として、UR都市機構にその活用を強く要望すべきと思うが見解を伺う。
答弁:花畑団地AB街区は、非常に広大であり、花畑地域だけでなく、区全体の活性化や発展に寄与できる貴重な用地であると認識しており、今後構想を作成していく予定です。
現在は、まちの強みを抽出しており、今後は区域の設定、花畑エリアデザインの基本的な方向性などをまとめてまいります。
質問:この用地の利活用について地元地域からは、平成23年11月、「UR都市機構による花畑団地再生事業に関する請願」が提出され、平成23年第4回定例会において全会一致で採択されているが、当時とは環境が変化している。再度、丁寧に地域からの声を吸い上げるべきと要望したがどうか。また、区は今後、UR都市機構や地元まちづくり協議会との調整をどのように進めていくのか併せて見解を伺う。
答弁:地域のニーズの把握は直近の地元まちづくり協議会での意見交換等を確認し整理するとともに、UR都市機構との協議・調整した内容を踏まえ、エリアデザイン推進本部で議論を進め、花畑エリアの活性化に寄与する計画を作成してまいります。
質問:全国中学校生徒地域研究発表会「第12回フィールドワークインジャパン」がこの3月に開催され、ステージ発表部門で花畑北中学校が最優秀賞を受賞した。花畑北中学校が掲げたテーマは「花畑地区での土地区画整理事業とは?」であった。花畑地域のエリアデザインを推進する上で、こうした地元中学校など、子どもたちの声を取り入れてはどうか。子どもならではの発想とともに、未来の地域のまちづくりに参画したという誇りと責任感が芽生え、地元を愛することにも通じると思うが見解を伺う。
答弁:花畑北中学校の研究発表内容の確認することや、地元の子どもたちから聞き取りを行うことも有益ではないかと考えます。
なお、花畑エリアデザイン計画案の完成後に、地元まちづくり協議会に出席し意見を聴取させていただくとともに、パブリックコメントにより広く意見募集を行う予定です。
質問:花畑エリアは、交通不便地域と言われている。今後、エリアデザインを構築していく上で、地域の拠点を結ぶ交通環境の整備を推進すべきと思うがどうか。また、この4月、花畑団地周辺まちづくり協議会から「バスルート経路変更に伴うバス停新設についての要望書」が提出されている。
協議会の要望書を踏まえ、地域の交通利便性を高めるため、上りのバス停の整備も、下りのバス停の整備時期に合わせるよう、区として強くURに働きかけるとともに、早期のバスルート開設を要望するが見解を伺う。
答弁:花畑団地周辺地区のまちづくりにおいては、足立区総合交通計画に基づく交通環境の整備は大変重要であると認識しております。
区といたしましては、地域の要望を踏まえ今後ともUR都市機構に対し道路整備の早期完成を強く要望するとともに、経路変更が一日でも早く実現出来るよう努力してまいります。
六町エリア
質問:六町土地区画整理審議会から昨年8月、「六町駅前の複合商業施設用地の活用に関する要望書」が提出され、駅前に保塚区民事務所を移転させ、その施設内に子育て支援施設の併設が求められている。区民サービスの向上や多様な保育環境の充実という視点で、今後のエリアデザインに反映すべきと思うが見解を伺う。
六町地域では、早くからビューティフルウインドウズ運動を積極的に取り組み、近隣住民による防犯パトロールの実施や美化運動も推進している。防犯強化推進地区である六町地域の特徴をエリアデザインに活かすべきと思うが見解を伺う。
答弁:六町土地区画整理審議会から要望のあった、保塚区民事務所の移転や子育て支援施設の併設など、区民サービスの向上や多様な保育環境の充実については、エリアデザインの計画づくりにおいて整理すべき重要な課題と認識しております。
六町地域の特徴は、現時点では、地元が主体的に取組んでいるビューティフル・ウインドウズ運動、近隣住民による防犯パトロールの実施や美化運動などが六町エリアの特性と捕らえており、計画づくりの際には充分配慮してまいります。
質問:過日の建設委員会報告で、じゃぶじゃぶ池の適正配置計画に基づく再配置があると聞いている。今後、六町のエリアデザインを推進する上で、子どもの人口推計や近隣にある子育て支援施設等の状況、また何より地元地域の声を踏まえ、じゃぶじゃぶ池適正配置計画に反映すべきと思うが見解を伺う。
答弁:現在、区立公園22ヵ所に設置しているじゃぶじゃぶ池については、利用圏域が重複し利用者の少ない施設を廃止して、空白地域には新設する計画を策定中でございます。
六町周辺地域はじゃぶじゃぶ池の空白地域であり、今後新設する場合には、公園の規模、周辺環境、利用対象者数、地域の要望などを参考に検討してまいります。
質問:六町地域では、都営東栗原アパートの建替計画があり、今後、団地の良好な住環境の整備と将来像を見据えたまちづくり計画が重要である。建替に伴い、余剰地が想定されるが、周辺地域や住民の意向を十分に考慮し、エリアデザインに活かすべく、東京都に要望していくべきと思うが見解を伺う。
答弁:当該団地の建替にあたっては、地域の意見を取り入れるとともに、余剰地の利活用方針についても検討を行いながら、地区まちづくり計画を策定する予定です。
この計画の策定に際しましては、六町地区で進められるエリアデザインと連携する形で、良好な住環境が形成されるよう配慮するとともに、余剰地の利活用等については、しっかりと東京都と協議してまいります。
教育政策について
いじめ防止対策について
質問:いじめアンケート調査は、いじめの早期発見や対応として用いられているが、実施にあたっては細心の注意と十分な配慮が必要である。仮に、いじめを受けている子どもの立場であれば、周囲の目がある教室では書けない場合も多々ある。これまでも要望してきたが、アンケート用紙を自宅で記入し、封をした状態で持参できる仕組みなどを検討すべきと思うがどうか。
答弁:いじめのアンケートの実施にあたって、細心な注意と十分な配慮が必要なことはご質問のとおりでございます。このため、今年度から、アンケートは家庭で記入し、封筒に入れた上で学校に提出する方法に改めました。また、ご提案がありましたいじめアンケートの内容と記入方法も、記号の回答を基本とするなど、子どもたちが回答しやすく、いち早く学校が情報を収集できるような内容に改善いたしました。
質問:ハイパーQUというアンケート調査がある。これは、従来のアンケートでは見付けにくい、学校生活における児童生徒個々の意欲や満足感等を質問によって測定するもので、子どもたちの学級内での相対的な位置や学級集団の成熟状態の情報も得ることが可能である。
当区においても中学校で6校、実施しているが、小学校では1校という状況である。いじめ・不登校の低年齢化とも言われており、問題解決は、問題の芽が大きくなり複雑化・深刻化する前に対応することが重要である。有効と思う取り組みについては、区がバックアップしながら全校で取り組むべきと思うが見解を伺う。
答弁:ご質問のハイパーQUは、児童生徒や学級集団の実態を把握する手段として、有効なものの1つであると認識しております。しかしながら、児童生徒の実態把握とともに重要なことは、早期発見・早期対応のために、子どものわずかな変化に気付き、問題解決に取り組む教員の資質・能力の向上にあると考えており、区のバックアップにつきましても、実態把握の手法とともに、様々な研修会を通じ、教員のいじめ防止に向けた意識の向上を図る取り組みを強化することが重要であると考えております。
質問:いじめ相談窓口の電話番号を記載した名刺サイズの案内を全児童に配布しているが、すでに紛失している場合もある。富山県では、24時間いじめ相談電話等を明記したクリアファイルを全児童生徒に配布し、日常から使用している。当区としても、相談窓口の明確化という視点から配布を検討すべきと思うが見解を伺う。
答弁:いじめ相談につきましては、ご質問の名刺サイズカードを平成18年度から全児童・全生徒に配布したほか、平成26年度には区内及び東京都や国のいじめ相談受付窓口の電話番号やQRコードを掲載したA4判のリーフレットを児童・生徒と保護者向けの2種類作成し、教育委員会から全児童・生徒及び保護者に配布して周知を図ったところです。常に携帯でき、紛失の恐れが少ないなど、活用性が高いものについて、今後工夫してまいります。
質問:生命の尊厳は何よりも優先されるべきであり、いじめはいじめる側が100%悪いという考えを子ども達はじめ、大人社会を含めた地域に発信すべきと思う。いじめは絶対に許さないという断固とした姿勢で、区長と教育長による仮称「いじめゼロ宣言」を子どもたちはもとより、区内外に発信すべきと思うが見解を伺う。
答弁:いじめ防止につきましては、5月20日に教育委員会の附属機関である「足立区いじめ問題対策委員会」が、引き続いて6月4日に区長の「足立区いじめ調査委員会」が開催されました。
すでに足立区いじめ防止基本方針で、各学校が保護者・地域の皆様を対象に「いじめ防止教室」を実施することを定めており、これにより、「いじめは絶対に許されない」といった学校のいじめ防止への姿勢を踏まえた取組を通じていじめ防止への意識を定着させるために、11月を「足立区いじめ防止月間」と位置づけました。このような具体的な取り組みと合わせ、二つの委員会の議論も踏まえながら、「いじめゼロ」に向けて発信してまいります。
学校給食の食物アレルギー対策について
質問:食物アレルギー対応の登録をしている当区の児童生徒数は、平成25年5月現在、小学校で769名、中学校で219名と聞いている。その中で、アナフィラキシーショックを起す可能性が高く、アドレナリン自己注射薬エピペンを処方されている児童生徒数は75名で、その内、小学生は64名、3年生以下は40名となっている。エピペンは本来、児童生徒が携帯・管理するのが基本だが、症状が急激に進行することもあり、エピペンが手元にありながら、自己注射できない場合もあると聞く。個別の状況に応じて、事前状況に応じて、保護者と十分に協議し、校長の責任の下、例えば、保健室や校長室などで、児童から事前に預かり、全ての教員が保管場所を共有し、管理しておくことも緊急時の危機管理上有効と思うが見解を伺う。
答弁:現在、エピペンの保管は、児童・生徒が自分で管理するほか、校長室、保健室、職員室で保管するなど、保護者と学校で事前に相談して決めております。また、区では、各校での保管場所を校内でのアレルギー研修や職員会議等で、全教職員が把握できるように指導しております。
エピペンは緊急の場合に、迅速に使用することが必要ですので、引き続き、学校と保護者で十分な協議をした上で、保管場所を決めるとともに、全教職員が保管場所の情報を共有するように指導してまいります。
質問:教員が、アレルギーに対する知識を研修等で共有し、アレルギー反応が出た場合の模擬訓練を役割分担も明確にしながら、実施している学校は区内で約8割と聞いている。緊急時対応を円滑に行うためにも、全校で定期的に実施すべきと思うが見解を伺う。
答弁:昨年度からは、アレルギー反応が出た場合の役割分担を明確にした上で、模擬訓練を実施するよう、校長会等を通じて周知したところですが、2割の学校は未実施でございました。
模擬訓練は、児童・生徒の生命にかかわる重要な対応であり、全校教職員が共通の認識のもと対応できることが重要でございますので、未実施の学校に対しては、早期の実施を強く指導致すとともに、引き続き、全校が、研修や模擬訓練を定期的に実施するよう、校長会等を通じて周知徹底してまいります。
質問:アレルギー児童生徒数が多い学校の非常勤栄養士の場合、限られた勤務時間内では対応できない場合もあると聞く。区として、勤務時間の延長を検討すべきと思うがどうか。また、栄養士の人材不足とも聞いている。非常勤栄養士の雇用期間の延長も、子どもの安全第一に、場合によっては検討すべきと思うが見解を伺う。
答弁:現在、非常勤栄養士の勤務時間は、1日7時間で常勤職員と比較すると短いため、できるだけアレルギー児童・生徒数の少ない学校等に配置をしております。また、アレルギー対応は、学校全体で取り組む課題ですので、今後も、非常勤栄養士を配置している学校の校長等と協議しながら、勤務時間内での対応を徹底してまいります。
非常勤栄養士の雇用期間は、1年ごとの更新で、最長5年と定めております。毎年、区では、雇用期間満了者等の補充を行うやめに、非常勤栄養士の採用選考を実施しておりますが、今年度は、例年と比較すると応募者が少なく、合格者の辞退も多い状況がありました。非常勤栄養士が増加しているアレルギー児童・生徒への対応を安全に実施していくためには、一定の経験年数は必要と考えております。
今後は、他の区の状況等も勘案しながら、非常勤栄養士の雇用のあり方について調査研究を進めてまいります。
がん教育について
質問:当区においては、保健体育のテキストにある生活習慣病に関連して、がんの記載があるが、がん教育としては、殆ど行われていないという現状である。医師会と教育委員会が協同作成している補助教材にがん教育を盛り込み、生活習慣病とともに小中学校におけるがん教育の更なる充実を図るべきと要望してきたが、再度強く、推進すべきと要望する。見解を伺う。
がんの予防や早期発見・早期治療、そして検診の重要性について、医師・看護師・保健師など、幅広く関係機関と連携し、推進することが重要である。また、専門家やがん経験者の方々などを外部講師として招くなど、質の高い授業の展開を図るべきと思うがどうか。また、教育委員会と衛生部が連携して、外部講師のリストを作成するなど、学校現場を支援すべきと思うが見解を伺う。
がん教育の推進に当たっては、児童や生徒の中に小児がんの当事者や経験者、がんを治療している家族がいる場合もある。授業では、こうしたケースに十分に配慮すべきと思うが見解を伺う。
答弁:学習指導要領では、がんに関する指導を、小学校の第6学年保健学習「病気の予防」及び中学校の第3学年保健体育「健康な生活と疾病の予防」の「生活習慣病の予防」で扱っております。
その中で、がんは「3大生活習慣病」の一つであり、生活習慣の問題が影響していること、予防として健康によい生活行動を習慣として確立することが必要であることを指導しております。
今後の更なる指導内容の充実を図るため、現在、足立区医師会と連携し、がん教育の推進のあり方について協議に着手したところでございます。
よりよいがん教育の推進のあり方について、外部人材の活用方法について研究を進めるとともに、児童・生徒の家庭環境等を配慮した上での指導方法なども含めて、検討してまいります。
平成25年・予算特別委員会
補助258・140号線の早期開通
質問:補助258・140号線ともに早期の開通に向けて、様々な課題があるが、住民の声に丁寧に耳を傾け、その解決に向け、東京都に強く要望して頂きたいと思うがどうか。
答弁:区としても様々な課題は認識している。地域住民の声を大切にしながら、早期の整備について、東京都に強く要請していく。
六町駅周辺の整備を
質問:六町駅周辺に地域の防犯対策として、防犯カメラ設置の要望があったがどうか。また昨年の決算特別委員会で六町駅前に桜の植樹を要望した。進捗を伺う。
答弁:生活安全推進事業で、六町駅周辺・綾瀬駅周辺・都県境など、防犯カメラ20台を設置していく。桜については、4月の上旬までには、植樹の予定で進めていく。
六町ミュージアムの更なるPRを
質問:六町ミュージアムの更なるPRのため、駅前広場の区営駐輪場にポスターを貼るなどの対応はどうか。
答弁:足立区が後援しており、地域の活性化、そして六町ミュージアムが六町の顔となるように対応を検討していく。
総合スポーツセンターの整備を
質問:総合スポーツセンターのテニスコートを人工芝にと兼ねてより要望し、前向きな答弁があった。その進捗について伺う。プール・テニスコート・多目的広場のトイレの洋式化を要望するがどうか。
答弁:スポーツ振興くじtotoに補助金の申請中で、その申請が通ったら人工芝化を平成25年度で実施する予定、本年4月頃に明確になる。トイレの洋式化については、女性トイレから順次、進めていく。
新・桜花住区センターに駐車場を
質問:新・桜花住区センターから徒歩3~4分ほどのところに区有地があるので、駐車場として、活用すべきと思うがどうか。
答弁:駐車場の台数が足りない場合、例えば、住区まつり、また住民会議等の際は、一時的に、この土地をご利用頂くように考えていく。
家具転倒防止等工事助成の直接払い
質問:高齢者の命を守り、負担を軽くするためにも、家具転倒防止等工事助成の直接払いについて、積極的に検討することを要望するがどうか。
答弁:工事の確認方法・支払い方法を改善することで、直接払いについて、前向きに検討していく。
平成25年・第1回定例会
防災減災対策で区民の生命と財産を守れ!
災害時要援護者の安否確認
質問:災害時要援護者は、日常的な把握も含めた災害時の安否確認が重要である。民生・児童委員と協力しながら、見守り寄り添いを兼ねた民間事業者との協定を更に進めるべきと思うが伺う。
答弁:「孤立ゼロプロジェクト」の「寄り添い支援員」に、災害時要援護者の情報を提供し、連携できるよう進めていく。併せて、生協等の民間事業者と日常的な見守りも含めて、災害時の安否確認に関する協定を進めていく。
災害時の妊産婦・乳児の救護体制
質問:区内の帝京科学大学には、こども学部や看護学科もある。そこで例えば、区内の大学などに専用の避難所を開設し、「妊産婦・乳児救護所」として助産師を派遣してケアに当たり、区の職員が情報共有の体制を確立し、学生ボランティアも募るなど、災害時協定を関係機関と締結すべきと思うが見解を伺う。
答弁:災害時の出産環境を確保するため「第二次避難所(福祉避難所)」の一形態として、ご提案の帝京科学大学も含め、関係機関と施設の提供や人員の確保に向けた協定の締結について検討していく。
在宅被災者のための備蓄品を
質問:在宅で被災生活をおくる方は、どの位と想定されるのか、この方々への備蓄品について、身近な町会単位での分散備蓄を要望するが見解を伺う。
答弁:震災後に避難所や疎開先ではなく自宅で生活する区民の数ですが、単純計算では39万人となる。この方々の備蓄については、地域での備蓄も、有効であり、町会単位での分散備蓄、備蓄場所、管理方法等を含め、検討を進める。
花畑大橋・桑袋大橋・入谷大橋の耐震補強
質問:平成21年度の近接目視では、花畑大橋・桑袋大橋・入谷大橋は安全性に問題ないという評価だったが、長寿命化計画では都市計画道路にあるこの3橋は、耐震性能が低いと聞く。区民の不安解消と安全性の確保に向け、耐震性能の観点はどうか。
答弁:都市計画道路に位置する重要な橋梁であることから、復興税を活用し、耐震性の詳細調査と、それに基づいた補強工事を平成25年度から3カ年の予定で順次進めていく。
緊急地震速報を小・中学校に
質問:目黒区では、区内の防災センターで受診した緊急地震速報を小・中学校をはじめ、公共施設に配信するシステムを構築した。速報を受信することにより、事前にエレベーターも最寄りの階に停止する。当区としても、子どもたちの安全を確保するために、まずは全小・中学校に導入を検討すべきと思うが見解を伺う。
答弁:今後、防災行政無線放送の見直しを検討していくにあたっては、目黒区の導入したシステムも含め、庁内LANの活用やエレベーターとの連動についても、他の類似システムとコストや効果を比較しながら検討していく。
防災行政無線の改善を
質問:音声到達距離が既存の防災行政無線スピーカーの2倍となる高性能スピーカーを聞き取りづらかった地域にまずはモデルで導入し、検証すべきと思うがどうか。また、防災行政無線のデジタル化を検討すべきと思うが、併せて見解を伺う。
答弁:聞こえについて、専門家による実地調査を行っている。この結果を踏まえ、改善策を講じる予定だ。防災行政無線のデジタル化についても、導入に向けて検討を進めていく。
平成24年・第1回定例会
防災・健康・女性の視点を
24年度予算編成
質問:スローガンに掲げた「時代の変化に挑む」とは、どのように時代の変化に対応し、挑戦をしていくのか。また、今回の予算編成は、区長として、どこに力点をおいて取り組まれたのか、見解を伺う。
答弁:将来も持続可能な自治体であり続けるためには、重点プロジェクトに力点をおいて資源を配分しつつ、前例踏襲に流れず、真に必要な行政サービスを見極め、この厳しい状況を乗り切る考えである。
災害対策
質問:東京都版の被災者支援システムを調布市と豊島区にてモデルで導入をし、準備を進めている自治体もある。当区においても、早期の被災者支援システムの導入を要望するが、現在の進捗状況を伺う。
答弁:東京都版被災者支援システムは有効と考えている。今後、遅くても平成25年度の導入に向けて、個人情報等の手続きを含め、必要な準備を進めていく。
質問:首都直下地震で避難所の収容が5万6千人不足しているとの報道があったが、現況と今後の対応について見解を伺う。
答弁:不足分は最大で約4万3千人となる。避難スペースとして指定していない教室等を臨時に使用し、不足分に対応する予定である。第一次避難所128箇所に、追加で336人を受け入れることで、4万3千人の不足分を解消していく。
質問:仮称「女性防災協議会」の開催をかねてから、要望しているが、その進捗を伺う。
答弁:例えば、避難所運営会議の女性メンバーを主体とした会合を開催するなど検討していく。
期日前投票所
質問:期日前投票所は、現在区内に7ヶ所ある。区内の北東地域は、空白であり、実態調査などもしながら具体的な拡大について、先の決算特別委員会でも要望し、前向きに検討するとの答弁があった。期日前投票所の拡大とともに、北東地域について、その後の進捗状況を伺う。
答弁:区北東部地域への期日前投票所増設については、佐野地域で実施調査を行った。今後施設の使用について関係者と調整を行い、来年の都議会議員選挙から開設できるよう準備を進めていく。
その他の地域への増設については、費用対効果等を見ながら検討していく。
発達障害
質問:区では保育園の副園長クラスのベテラン保育士に研修を実施し、発達支援コーディネーターとして配置する計画を立てている。早期発見と事後の相談体制の充実が重要であることを鑑み、全保育園に早期に設置すべきと考えるが、見解を伺う。
答弁:現在、公立保育園は22名、私立保育園は6名を配置している。早期の全園配置に向けて順次養成をしていく。
認知症対策
質問:独居高齢者が増えているが、認知症の一人暮し高齢者の対応も大切な課題であり、どのように対応するのか、見解を伺う。
答弁:あんしんネットワーク事業においても、見守りをしていますが、町会・自治会等の地域団体の協力機関への登録を進め、認知症高齢者へもさらにきめ細かく対応していくようネットワークの拡充を進める。
UR団地余剰地
質問:UR花畑団地は、建て替えに伴い5haに及ぶ余剰地が生まれる。地元地域からは「請願」も提出され採択されている。区として、区民の意見を尊重し、この余剰地の活用について、UR都市機構にどのように要望していくのか見解を伺う。
答弁:地元組織である花畑団地周辺地区まちづくり協議会を通じ、周辺住民の皆様からのご意見を踏まえつつ活用案を検討し、地区まちづくり計画に反映した上で、UR都市機構に要望していく。
六町地域区画整理
質問:六町加平橋が開通し、歩行者と自転車のみが通行可能となった。後は補助第258号線の早期開通が待ち望まれる。橋の完成を契機として、六町地域区画整理事業についてどのように考えているのか、区の熱意ある答弁を求める。
答弁:区としては橋が完成した今、補助第258号線の早期整備は、ますます重要な課題となったと考える。暫定整備を含めた早期整備を何としてでも実現すべく、都の区画整理事業での整備を前提として、区が支援する方向で、今後とも具体的な手法などを粘り強く都区連絡会のなかで協議していく。
待機児童対策
質問:先日の子ども施策調査特別委員会において、我が党の質問に対し、3歳児以降の定員が不足している地域には、認可保育園を含めた整備をするとの答弁であった。具体的な取り組みについてはどのように考えているのか、区の見解を伺う。
答弁:千住地域と梅田地域においては、今後、全年齢にわたる保育需要の増加が見込まれることから、平成25年度を目途に、民設民営による認可保育園の整備を進めていく。
平成22年度・決算特別委員会
防災
質問:災害時はトイレ対策も大変重要である。アースイントイレ以外に避難所でのポータブルトイレの増設を要望するが伺う。
答弁:今回の震災の教訓を受け、トイレ対策は万全でなければならず、増設の方向で検討していく。
質問:防災行政無線が聞き取れなかった時のために、電話での問い合せ先を明記した音声自動応答サービスのシールを作成・周知すべきと思うが伺う。
答弁:ご提案のシールについては、費用等も含めて検討していく。
質問:避難所運営をする際に災害時をシミュレーションできる「HUG」という訓練がある。生きた訓練に向け、推進すべきと思うが伺う。
答弁:避難所運営の方法として訓練するものであるので、生きた訓練に向け、一度試してみたいと考えている。
質問:文科省にて、全国すべての国公私立学校に緊急地震速報を配備する方針との報道があった。全住区センターに緊急地震速報を装置すべきと思うが伺う。
答弁:区立保育園にて、ネットワークではない別の機種の緊急地震速報装置を設置予定となっている。その結果を見ながら検討していく。
防犯
質問:青色防犯パトロール隊員の功績を称えるべく要望し、「5年を一区切りとして表彰を行う」との答弁が以前あったが、その後の進捗を伺う。
答弁:11月17日の環境まちづくり功労表彰式で、約70名の方々を表彰していく。
環境
質問:打ち水や園芸に役立てる為、寄附金を活用し、構造上設置可能なところから区立保育園全園に順次、雨水貯留槽の小型タンクを設置すべきと思うが伺う。
答弁:東京都とも協議の上、寄附金を有効に活用した対応をとっていく。
質問:太陽光発電システムで区内工事業者が施工した場合のインセンティブを要望したが、具体的にどうか伺う。
答弁:補助率の上乗せ等を利用して、区内業者かメーカーかの選択が考えられるが、制度設計が効果的かどうか検証していく。
選挙
質問:期日前投票所は、現在区内に7ヶ所あるがかねてより、投票所拡大の要望をしている。区内北東地域など、具体的な拡大について更なる検討を要望する。
答弁:2年後の都議会議員選挙に向け、実態調査を行い、場所や実施日数等について前向きに検討していく。
生涯スポーツ
質問:区内のテニスコートを順次、ひざに優しく毛足の短い人口芝のコートに改修すべきと思うが伺う。
答弁:人口芝のオムニコートは、特に高齢者のひざについて負担が軽いと承知している。大規模改修の際には順次、人口芝のオムニコートという形で進めていく。
質問:総合型地域クラブへの支援を継続し、更にメニューを増やして委託事業の拡大を検討すべきと思うが伺う。
答弁:委託事業を通して、更なる総合型地域クラブに対して支援を進めていく。
質問:障がい者スポーツ振興を足立区として、更にどのように支援していくのか伺う。
答弁:障がい者スポーツ指導員研修を体育指導員、公認スポーツ指導員以外のスポーツ指導者にも受けて頂き、裾野の拡大を考えていく。
教育
質問:放課後子ども教室のスタッフ人材確保について、かねてより大学連携、学生支援を要望している。またその際は単位の取得などの協定も要望したが伺う。
答弁:帝京科学大学においては、今年度より、奉仕などの実習を年間60時間行うと単位取得と聞いている。来春開学の東京電機大学についても同様な働きかけを考えていく。
質問:小・中学校の体育館は、災害時に第一次避難所となり、地域の防災拠点である。体育館に遠赤外線の暖房器具の設置を要望するが伺う。
答弁:現在小中合わせ19校に設置している。今後の学校施設更新に当たり、遠赤外線を体育館に設置していく方向で、進めていく。
交通
質問:桑袋団地から竹ノ塚駅行きのバス路線網について、病院の開業時間に合わせて朝8時台の増便をかねてより、要望しているが伺う。
答弁:事業者との調整の中で、花畑団地周辺のまちづくりに伴い、地区全体のバス路線網、運行計画もバランスを取りながら進めていく。
質問:花畑地域へ「コミュ二ティバスはるかぜ」導入に向け、区としての決意を伺う。
答弁:花畑団地周辺まちづくりの中で、全体的な路線を検討していくので、その中で鋭意検討していく。
質問:つくばエクスプレス六町駅を区間快速停車駅の要望をし、近藤区長から鉄道事業者に要望書を提出している。進捗を伺う。
答弁:くばエクスプレス全線において、快速の問題も含め検討している。
質問:つくばエクスプレスの車両8両化に向けて、他の自治体と協働し、乗降者数の推移を見ながら、ホームの改善を鉄道事業者に要望すべきと思うが伺う。
答弁:つくばエクスプレス沿線都市連絡協議会の中で区としても強く、将来に向けた8両化を要望したいと考えている。
都市整備
質問:補助140号線・258号線の見通しとともに、地域住民の意見を掌握し、早期開通に向け、東京都に要望すべきと思うが伺う。
答弁:補助140号線については、地権者交渉に少し時間がかかると東京都から聞いている。補助258号線については、区画整理という制約の中で、どういうことができるのか、東京都と協議を行い要望していく。
質問:我が党から、かねてより要望しているが、区制80周年を記念して、補助256・258号線等にネーミングをつけて頂きたいが、具体的に伺う。
答弁:区制80周年事業として、道路愛称名を設定の予定である。お尋ねの補助256・258号線ともに、区民公募をして来年度、愛称名を決定していく。
質問:六町駅前ロータリーに区制80周年を記念し、緑化対策の一環として地域住民からシンボルツリーの要望がある。かねてより、要望しているが伺う。
答弁:ご提案のとおり、この地域にシンボルツリーの案も含め、どんな植栽がよいのか今後検討していく。
高齢者
質問:一ツ家第一公園で介護予防の「パークで筋トレ」がスタートし、好評である。参加者や指導員からも多目的に使用できる鉄棒設置の要望があるが伺う。
答弁:他の大型公園の新設改修に絡めて、計画をしている。
質問:救急医療情報キット、在宅時は有効であり、更なる周知とともに、外出時に役立つ「あんしん救急カード」を提案するが伺う。
答弁:まずは区のイベント等での啓発は十分対応できると考えている。他自治体の実態を調査した上で判断していく。
質問:老人クラブ連合会から輪投げセットの要望がある。介護予防のためにも有効と思うが伺う。
答弁:介護予防等にも役立つということであれば、前向きに検討していく。
住区センター
質問:新 桜花住区センター建設後も桑袋地域集会所は、センターと一体化としての位置づけを地域が要望しているが伺う。
答弁:管理運営準備委員会でも存続の要望があり、これを機会とし、役割について検討していく。
平成23年第2回定例会
防災体制を見直し区民の安全守れ
被災者支援システムの導入について
質問:このシステムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災台帳をつくり、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、口座番号、り災証明書の発行状況などを端末に打ち込めば、被災関連情報をすぐに見つけ出すことができるものだ。区は平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進めるために、このシステムを導入・運営すべきと思うが、区の見解を伺う。
答弁:「被災者支援システム」は、り災証明書などを発行する際、特別区の場合は、都税事務所の「家屋台帳データ」を使用しなければならないというシステム上の課題があり、現在、東京都が検討を行っている。活用が可能になれば、導入に向けて検討していく。
災害時の体制について
質問:今後の大地震に備えて、災害対策本部長として区長の指揮権を明確化し、警察、消防等とのスピーディーな連携を図るべきと思うが、区の見解を伺う。
答弁:「災害時においては、足立区長が本部長として指揮権を発揮し、消防、警察等との意思疎通を図り、スピーディーな連携を図っていく。
第一次避難所について
質問:第一次避難所の学校内には災害時の備蓄倉庫があるが、この度の教訓を生かし数量や生活用品の必要物資の不足等備蓄の総点検や見直しをすべきと思うが、区の見解を伺う。
答弁:第一次避難所の備蓄物資については、十分に確保しておりますが、今後数量、内容も含め、避難所運営会議のご意見も伺いながら充実に向けて、見直しを図っていきます。
第二次避難所について
質問:第二次避難所は地域ごとの偏在が見受けられる。偏在の解消に向け、特別養護老人ホームとのさらなる災害協定の拡大とともに、障がい者施設や介護施設等との協定も検討すべきと思うが、区の見解を伺う。
答弁:災害時の要援護者対策は、第二次避難所を設定しておりますが、区施設以外にも特別養護老人ホーム、障がい者施設等との協定により収容者数の充実を図っています。
防災行政無線について
質問:早急に防災行政無線の実態調査を行い、どこの地域でも正確な情報が行き渡るよう増設すべきと思うが、区の見解を伺う。
答弁:現在、防災行政無線の聞こえ具合については、毎日の「夕焼け放送」を流すことで点検を行っております。聞こえにくいという情報をいただいた地域では個別に対応しています。
耐震改修工事助成
質問:早耐震改修工事助成金額の増額や、共同住宅では広さに応じた助成額に変更するなど、更に使いやすい制度にすべきと思うが、区の見解を伺う。
答弁:現在の助成制度に新たに解体や建て替えを対象に加え、また共同住宅への助成限度額の拡充などを含め、区民にとって利用しやすく、効果の高い制度となるように早急に制度設計を行っていきます。
放射線量の不安解消
質問:子育て中の保護者は子どもの身近な場所での測定、公表を望んでいる。保育園、幼稚園、小・中学校での測定に際しては、直接、手に触れて遊ぶ砂場や土壌プール等でも測定する必要があると思うが、区の見解を伺う。
答弁:今後、保育園、幼稚園、小・中学校及び公園などの砂場の砂についての検査と、毎日水換えするプールを除く、すべての屋外プールの水質検査を実施し、その結果を迅速正確に発信していきます。
緊急時の小中学校の対応
質問:今回、各学校によっては、様々なケースで対応されたと思うが、既に下校した低学年児童の安否確認や、集団下校、保護者の迎え等は、区としても一定のルール化を決めるべきと考えるが、区の見解を伺う。
答弁:東京都教育委員会が発行した学校危機管理マニュアル(震災編)を参考に、学校安全計画、学校危機管理マニュアルの改訂を図り、地震発生時の児童・生徒の安全確保及び発生後の引き渡しなど、各学校の安全確保体制の再構築と徹底を図るよう指導していく。
子宮頸がんワクチン
質問:全国的に助成事業が開始されたことにより、ワクチンが不足し接種が出来ない状況にある。7月ごろに入手できると伺っているが、対象者全員が接種できるよう取り組むべきと思うが、区の見解を伺う。
答弁:7月以降、ワクチンの供給量が増加するとの情報を、国とメーカーから得ています。対象者全員分のワクチンが供給されるかどうか、区としても注視しています。対象者には、ワクチン供給増加により、接種予約が取りやすくなったことをお知らせするはがきを送付し、接種を促していきます。
平成22年第4回定例会
教育全般について
いじめ問題について
要望:昨今、小・中学校の深刻な「いじめ問題」の報道があり、社会に大きな衝撃を与えるとともに、強い憤りを感じる。公明党としても、「いじめ問題」に対して、いち早く警鐘を鳴らし、様々な対策を提言してきた。今後、いじめの実態を的確に深刻に受け止め、効果的な防止策を早急に講じる必要があり、「いじめは、いじめる側が100%悪い」という強い決意のもとでの取り組みをお願いする。
学力向上について
質問:昨年9月から始まったあだち小学生基礎計算補修教室が定着度確認テストなどを踏まえ基礎学力の向上に効果を上げている。土曜日についてはサタデースクールなど様々な取り組みが実施されているが、今後、新学習指導要領のもと、教育課程に位置づけた授業も土曜日に実施予定と聞いている。これらを効果的に関連づけて一人ひとりの基礎学力の定着を図るためには、土曜日に集中することなく実施日のバランスよい設定も必要なことと考えるが、区の見解を伺う。
答弁:この1月から3月にかけて水曜日の放課後にモデル校で実施予定であり、その結果等も踏まえ来年度に向けて検討してまいります。
就学前教育について
質問:第3回定例会の区長挨拶で、「来年度は、就学前教育に関連する組織の再編整備により、幼児教育と小学校教育とを一体的に推進し、小1プロブレムへの対応や基礎学力の向上に結びつく施策に取り組む」とあった。具体的にどうのように取り組むのか、区の見解を伺う。
答弁:就学前教育に関連する学校教育部と子ども家庭部との連携強化を図ることを目的に組織を再編整備し、幼稚園・保育園・小学校が恊働して、5歳から小学校入学後までを対象とした移行期プログラムを作成し、モデル実施するなど、幼児教育と小学校教育を一体的に推進してまいりたいと考えております。
キャリア教育について
質問:職場体験を受け入れてくれる企業や会社、商店は平成19年度、区内に1798ヶ所あるが、「○○中学校職場体験協力店」という「のぼり」や「ステッカー」を作成し、教育に協力的であることを地域にアピールすることも大切と考える。普段は見えにくい貢献が、こういう形で見えるようになると、企業や会社、商店の受け入れ意欲が高まり、継続的なネットワークが構築でき、地域の活性化にもつながる。当区として推進すべきと思うが、区の見解を伺う。
答弁:今後は、生徒が作ったステッカーや学校が作成した感謝状を掲示していただくなど工夫を考えてまいります。また、のぼりやステッカーについては、受け入れ事業所が多数ありますので、校長会や中学校の進路指導部等と検討してまいります。
特別支援教育について
質問:小学校では通常学級に通い中学校への入学と同時に特別支援学級へ入級される生徒が増加している。また年度途中の転学もあり、そのため住所に近い固定学級の定員が一杯になり、遠くの学級に通わざるをえない状況がある。中学校でも同じ人間関係の特別支援学級で学ばせたいという保護者からの強い要望があるが、区の見解を伺う。
答弁:固定学級が適当と判断された生徒に対しては、通学に負担のかからないように調整して就学先を決定しておりますが、特定の中学校に希望が集中した場合や、年度途中からの転学につきましては、空きのある固定学級への入級をお願いする場合があります。引き続き、固定学級在籍者数の推移を見守りながら対応してまいります。
スポーツ振興について
総合型地域クラブについて
質問:足立区の子どもたちが、その限りない可能性を引き出し、未来のプロ選手やオリンピック代表などを目標に、小さい頃から身近なところで誰でもスポーツに取り組める環境整備も重要である。そこで区有施設を活用し、地域クラブの方々にも指導面等でご協力をいただき、区内大学のサークルとも連携しながら、低料金でスポーツを楽しんでいけるよう、まずはモデル的に施策を展開すべきと思うが、区の見解を伺う。
答弁:今後は、総合型地域クラブを中心に、区内大学とも連携し大学の指導者や学生ボランティアなどを加えたモデル事業を検討してまいります。
パークで筋トレについて
質問:区民要望の多かった一ツ家第一公園でのパークで筋トレを提案し先月から開始したことは地元町会をはじめ利用者からも大変喜ばれている。今後、パークで筋トレを推進していく上で、高齢者の集まる、こうした取り組みやすい公園を吸い上げ、区内全域で偏りなく開催してはどうか、またその際には、高齢者の健康遊具や多目的に使用できる鉄棒なども併せて設置すべきと思うが、区の見解を伺う。
答弁:現在、区内7ヶ所で開催しておりますが、地域バランスを考慮しながら、毎年一ヶ所程度の増設を予定しております。その際には、健康遊具の新たな設置につきましても、既存の設置状況や地元の要望も踏まえ検討してまいります。
平成22年度予算委員会
孤独死対策について
質問:平成21年第4回定例会の一般質問で新聞販売店との協定の要望に対して、安心ネットワークの安心協力機関としての登録を要請し、さらなる拡大を目指すとの答弁をいただいた。
当区としても、孤独死の実態調査を行うべきでは?
答弁:警察、東京都監察医務院の協力をいただき、調査してまいりたい。
質問:孤独死の問題を単に社会全体の問題とみなしたり、また個人の問題ととらえて行政責任を回避するようなことがあってはならない。孤独死対策の重要性を区としてどのように考えますか?
答弁:高齢者の孤独死の実態は、さまざまな要因があるとはいえ、人としての尊厳を損ないかねない重要な事態であると認識しています。
成年後見制度について
質問:成年後見制度の審査会が設置されましたけれども、今後区はどういう努力をし、PRしていくのか。
答弁:現在、制度の概要をわかりやすく説明したリーフレットを作成しており、完成次第、区民の皆様に広く提供してまいります。
青色防犯パトロールについて
質問:パトロール隊は平成18年からスタートし、隊員数も約800名となりました。一定の節目を設けて、これまでのボランティア活動に対して感謝をし、激励をしていく取り組みも必要ではないか。
答弁:隊員の方のパトロール活動に報いるため、5年程度たったときに感謝状の贈呈等を含めて何らかのやる気の動機づけをしていきたいと考えています。
質問:区内に3台あるパトロール車両の走行中に歌を流していますが、音楽だけではなく、「ひったくりにはご注意ください」とか、「自転車盗や空き巣、また火の元にもご注意ください」等の区民にわかりやすい明確な言葉を流して注意を促す取り組みを、ひったくりの多発地域などで試験的に行ってみてはいかがでしょうか?
答弁:現在、治安対策に非常に力を入れており、現実問題ひったくりも多発していますので、そういった声でわかるような防犯活動もきちんと行い、区民の皆さんが注意喚起するようなテープ等を作ってまいります。
質問:区民が誇りを持てる街の構築とともに、ワーストワン脱却に向けての区としての決意をお聞かせください。
答弁:ビューティフルウィンドウズ推進本部を立ち上げ、昨年には警視庁と覚書を結んで、いま現在アクションプログラムをつくっているところです。地域の方や区内の4警察署と最大限の協働関係を築き、何としてもワーストワン脱却に向けて取り組んでいきたいと思います。
一ツ家公園を「パークで筋トレ」へ
質問:一ツ家公園はラジオ体操等で賑わっていますが、パークで筋トレの計画も進めていただきたいが、どうか。
答弁:ここは改めて本格的に整備することなくパークで筋トレを実施できる公園だ。平成23年度以降の候補地として検討させていただきます。
投票所偏在の見直し求む
質問:花畑の桑袋団地は川を二つ越えていかないと投票所へ行けません。投票所の見直しを以前より要望していますが、いかがでしょうか?
答弁:現在、桜花小学校の方で投票している選挙人は4、800人ですが、花畑八丁目だけでみますと2、200人となり、なかなか規模的に小さく難しいところでありますが、今後とも引き続き検討してまいります。
六町駅を区間快速の停車駅に
質問:つくばエクスプレスの六町駅に区間快速を停車して欲しいとの要望が多数ある。停車駅である南千住駅や三郷中央駅より六町駅の方が利用者数は多い。事業者に強く要望していただきたい。
答弁:今後、混雑解消と区民の利便性向上を図るため、運営者である首都圏新都市鉄道株式会社の方に、区間快速等が停まるように強く要望してまいります。
また、現在、6両編成で運行していますが、8両化に向けて前向きに検討していると聞いております。
UR花畑団地再生事業について
質問:花畑団地周辺地区まちづくり協議会において、交通不便を解消するために、団地内に交通拠点となるミニバスターミナルの設置を提案いたしましたが、UR側からの回答はいかがですか。
答弁:団地再生にあたり、バスの停留所・発着所は必要と考えている、今後、協議会の中で協議させていただきたい、とのことでした。
質問:昨年2月に「花畑地域にはるかぜの路線網」との署名活動を行い、約7、000名の署名を集め、バス事業者や近藤区長へ提出しました。花畑北部の区画整理事業も進み、基盤としての道路は、既に整備されいています。区としても、さらに強くバス事業者に要望していただきたいと思います。
答弁:私どもの方でも、花畑団地の再生事業や補助257号線の架橋事業等の進捗状況をにらみながら、竹ノ塚駅から区民事務所、住区センター等を通って、交通不便地域である花畑六・七丁目を通過するような交通の路線を、今後とも事業者に強く要望してまいります。
質問:長年、花畑団地の住民を支え頑張ってこられた商店街の方からも強い要望があり、協議会の理事の一人に加えていただきました。今後も他の商店の方からも様々な質問を受け、要望を聞いていく場も設定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁:部会等を活用しながら、商業者の皆様方の意見も聞いていきたいと考えます。
放課後子ども教室について
質問:地域によっては人材確保に大変に苦労したり、スタッフの高齢化もあり、元気な小学生の動きについていけない状況もあります。平成24年には五つの大学が揃い、中には児童教育学科やこども心理学部のある大学もあります。地域の要請に応じて、子どもたちと一緒に学んだり遊んだりする学生支援を、お願いしてはどうでしょうか。
答弁:足立区内の高校、大学との連携を積極的に進めてまいりたいと思います。
質問:スタッフは時給900円で、1日2、3時間です。参加者が多い場合は見守りのスタッフが足りず、ボランティアに応援をいただくケースもありますが、その方々は無料です。この点も各学校の実情に応じて検討していくべきと思います。
答弁:全校開校が視野に入ってきましたので、今後はスタッフの配置基準等について、見直しを図っていきたい。
質問:スタッフの方々も、子どもたちと触れ合って楽しいという声がある一方で、注意を聞かない子どもさんへの対応、ルールを守らない場合はどうするのか、スタッフ任せではなく、運営支援も必要ではないですか?
答弁:教育委員会に声を上げていただき、こちらの方から、学校を通じて学校の先生たちから指導していただくような体制を整え、サポートしていきたいと思います。
ギャラクシティのリニューアル
質問:かねてから902名収容の文化ホールに我が党としてエレベーターの設置を要望してきたが、いかがか。
答弁:文化ホール内に新たにエレベーターを設置する方向で進めております。
質問:現在「だれでもトイレ」は、文化ホールの1階のみの設置ですが、エレベーター設置に伴い、2階3階にも設けるべきではないか。
答弁:区の公共施設としての基準を満たすように進めてまいりたいと思います。
日暮里・舎人ライナーについて
質問:2月2日と18日、前夜からの雪で、日暮里・舎人ライナーの運行に影響があり、結果的に1時間以上も不通になってしまった。ライナーは駅員の常駐がなく、利用者には正確な情報が伝わらない。当日は私立中学校の受験日でもあり、学生は携帯電話も持参していない場合もあり、大変不便を感じたという。こうした非常時には、復旧の見込みなどを知らせるために、各駅に駅員を緊急的に配置するなどの対応を要望していくべきと思うが、どうか?
答弁:区の方としましては、前日に確実に降雪があったような場合には、必ず各駅に職員を配置していただくように要望したところです。
チャドククガ被害について
質問:ある小学校周辺の方々から、サザンカにつくチャドクガの毛によるアレルギー症状で毎年悩まされているという相談がありました。ある都立高校では独自にポスターを作成し、注意を促したそうです。区としてもポスターやチラシ等を作成し、注意喚起をしてはどうか?
答弁:アレルギーの注意喚起とともに、適切な対処法などをまとめたものを適宜小中学校に配布するような手当てを講じたいと考えます。
総合スポーツセンターについて
質問:総合スポーツセンター内の昇降機設置について要望をいたしましたが、平成22年度予算に計上されていますでしょうか?
答弁:経費として計上してあります。設置時期につきましては、おおむね秋ごろ、あるいは冬ごろのどちらかの時期で設置の予定です。
平成21年第4回定例会
高齢者支援について
成年後見制度について
質問:成年後見制度審査会の設置が今議会に提案されるが、更なる重層的な支援ネットワークの形成が求められる。この制度は、なじみがないため、セミナー、出前講座やホームページなどで区民への広報と制度の理解を進めるべきと思うが、伺う。
答弁:講演会及び相談会、出前講座等の取り組みを一層強化していくとともに、制度の概要を分りやすく説明したリーフレットを作成するなど、さらなる普及啓発に努めてまいります。
質問:区長挨拶にも「制度の積極的な推進に努めていく」とあるが、担い手不足解消のため、社会貢献型後見人の更なる育成に具体的にどのように取り組むのか伺う。
答弁:区では、社会貢献型後見人の公募を来年度より独自に行うとともに、障がい者団体や区職員のOB等への働きかけを強め、後見人の裾野の更なる拡大に取り組んでまいります。
高齢者の孤独死対策について
質問:異変を感じたら連絡をもらう協定を各新聞販売店と結ぶとともに水道メーターのチェックやあらかじめ本人が登録を希望した高齢者宅の異変に、いつでも対応してくれるようカギ業者の協力も要請するなど、当区としても高齢者と接点を持つであろう関係機関に協力を要請し(支援体制構築を)推進すべきと思うが、伺う。
答弁:高齢者と関わりが多い新聞販売店や水道メーター検針業者などに対して、あんしんネットワークのあんしん協力機関としての登録を要請し、あんしんネットワークの拡大をめざします。
質問:当区では、あんしんネットワークやおはよう訪問、緊急通報システム設置などの取り組みを行い、高齢者から喜ばれている。今後の支援体制を更に拡大すべきと思うが、見解を伺う。
答弁:緊急通報システム等は、高齢者の方が、安心して生活していくために必要な事業であり、厳しい財政状況ではありますが、引き続き十分なサービスが提供できるよう努めてまいります。
住宅用火災警報機の設置事業
質問:先の決算委員会でも質問したが、住宅用火災警報器の設置助成制度が、12月28日で受付終了の予定だった。目標数の6割までしか達しておらず、また来年の4月から設置義務化となることから、高齢者や障がい者の生命と財産を守るためにも助成の継続を要望した。「当面1年間は継続し対応する」との英断を評価したい。
そこで伺う。設置が進まない理由として、オレオレ詐欺等への警戒心が原因の一つに上げられる。広報で特集を組むなどのPRとともに、高齢者世帯の住宅用火災警報器の設置率を上げるための更なる対策は?
答弁:PRについては、平成21年度中の申請増加を図り、要支援、要介護の認定を受け、非課税のひとり暮らし高齢者の方に対し、改めて勧奨通知を送付しました。また、あだち広報への掲載等広く周知に努めてまいります。
質問:住宅火災で亡くなった人を年齢別に見ると65歳以上の高齢者の占める割合が半数以上であり、設置していれば助かったケースも多々ある。助成期間が延びたことで設置目標はどうか。
答弁:一定の条件のもと1年間の支給期間継続による設置見込み数は、700台を予定しております。
教育について
小学校への教科担任制導入を
質問:算数や専科以外の教科においても、多くの教師が児童と関わり、複数の目と心で一人ひとりの良さを様々な角度からとらえ認めて支援していく教科担任制の導入は、児童の発達を促す上でも有効と考える。また教師も、より専門的で得意分野の単元を指導することにより、教材研究の深化と指導力のスキルアップも図れる。教師の力量への配慮は当然のことながら、中学校での教科担任制へスムーズに移行させるために、学級担任制の良さを活かしながら、当区としても拡大すべきである。現状の人員体制で実現可能なところから取り組むべきと思うが、見解を伺う。
答弁:現状の教員定数で教科担任制を拡大していくためには、学校長のリーダーシップのもと、教員が一体となって取り組むことが不可欠です。例えば、規模の小さな学校での実施は困難ですが、1学年に複数学級がある学校には、学年の教員が担当教科を分担して指導するなど、校長会や教務主任連絡会等を通して、積極的に働きかけてまいります。
小・中学校での体験授業
質問:ギャラクシティのリニューアルにより、理科の体験授業など、区内大学とも連携しながら子どもたちの好奇心や探究心、夢やチャレンジ精神を育むような取り組みをすべきと思うが、見解を伺う。
答弁:この度のリニューアルは、まさに様々な遊びや体験を通して、「子どもたちの好奇心や探究心を芽生えさせ、夢やチャレンジ精神を育む」ことができる施設への転換を目指しております。
また、区内大学との連携やボランティア指導者等の運営参画により、科学実験をはじめとして天文観測、音楽等の様々な体験プログラムが展開できるように検討を進めています。
質問:世界一のプラネタリウム「スーパーメガスター㈼」は2200万個の星を投影する。既存の機器が数千個から3万個に留まっていたのに対して、圧倒的な表現力である。リニューアルするギャラクシティのシンボルとして是非とも常設するか、または夏休み等に移動上映するなど足立の子どもたちに世界一の宇宙を体験させてあげたいと思うが、見解を伺う。
答弁:プラネタリウム機器の更新は、ギャラクシティリニューアルの根幹を成すものであります。機器の選定は来年度行う予定ですが、ご提案の「スーパーメガスターII」を含め、国内の機器を提供する3社の中から、それぞれの特徴を見極めて、慎重に選定してまいります。
中学校での不登校対策について
質問:神奈川県では、保護者やその家族を支援する取り組みや学校と連携した取り組みについて提案型協働事業としてNPOに依託している。協働を進める当区としても、課題解決に向けNPOに依託することや区民の意見を積極的に取り入れていく視点も必要と思うが、見解を伺う。
答弁:ご質問のとおり、不登校生徒にとってより身近なところに居場所を確保することは効果的であり、地域、民間などあらゆる資源を活用した取り組みが重要であると思います。登校サポーターや登校支援員、さらには特別支援教育連絡会などの場を通じて、より多くの意見を集約するなどさらなる充実を図ってまいります。
平成20年度決算特別委員会
住宅用火災報知器設置について
質問:住宅用火災警報器設置事業は、平成21年12月28日で受付終了となっている。
来年4月から設置義務化となるため、区民の大切な生命と財産を守るためにも、この事業は是非とも継続すべきと思うが、伺う。
答弁:区民の大切な生命と財産を守るためにも、当面1年間を目途に継続させて頂きます。
救急医療情報キットの導入を
質問:急病時に救急隊員などが、迅速で的確な救命処置を施すため、高齢者世帯などに救急医療情報キットの導入を要望するが、伺う。
答弁:医師会や消防と細かな連携を取り、高齢者の健康と生命を守る点からも、推進する方向で前向きに検討して参ります。
期日前投票所の拡充について
質問:期日前投票所は現在区内に7ヶ所あるが、衆院選での過去最高の期日前投票数を鑑み、区内の偏在を見直し全区的に拡大すべきと思うが、伺う。
また兼ねてより、投票所入場整理券に期日前投票宣誓書の印刷を要望しているが、合わせて伺う。
答弁:区内の期日前投票所の偏在を見直し、区民が投票行動しやすい環境を整えるためにも積極的に検討して参ります。
花畑地区の住区センター建築
質問:住民の意向に沿った花畑地区における新住区センター建設の進捗状況と見通しについて、伺う。
答弁:住民の意向を尊重し、推進して参ります。平成22年度建設設計、平成23〜24年度建設工事・管理運営準備委員会の創設、平成24年度 秋 開館予定です。
災害時用備蓄食糧に低蛋白米を
質問:東京都は本年6月の地域防災計画中で、「今後はさらに低蛋白米等の食品を確保する」とある。当区としても、備蓄品目に低蛋白米を加えるべきと思うが、伺う。
答弁:腎臓病患者の方などへの対応ですが、対象者を調査していく中で備蓄数や備蓄場所も検討し早急に対応して参ります。
花畑地域に「はるかぜ」を!
質問:本年2月に「花畑地域にはるかぜの路線網を!」の署名を約7000名集め要望した。区民事務所付近や花畑団地再生事業により、ミニロータリー的なバス停留所をUR敷地内に設置の要望をしたり、花畑6丁目には新住区センター建設も決定した。7丁目には、東京都立足立特別支援学校や8丁目には、桑袋ビオトープ公園がある。
こうした地域の拠点を結ぶバス路線網の構築も極めて重要である。1つのルートとして提案するが、伺う。
答弁:花畑地域の拠点を結び循環する「はるかぜ」の路線は、一つのルートとして重要と考えます。今後も花畑地域にはるかぜの路線網をバス事業者へ引き続き、粘り強く要望して参ります。
一ツ家公園の再整備について
質問:一ツ家公園の滝や池は、何の計画もないまま干上がって放置しており、根本的に検討する段階に入ったのではないか。近隣住民の要望を取り入れるとともに、幼児用の遊具も充実させ、小高い山の形状を活かしながら、高齢者のための健康づくりのメニューやウォーキングコースに距離表示をするなどの対応が可能なのか、伺う。
答弁:ウォーキングコースの距離表示については設置の方向で検討して参ります。今後も近隣住民の意向の把握に努め、前向きに検討して参ります。
補助140号線、258号線の整備
質問:補助140号線・258号線の整備に向け、地域住民の願いを東京都へどのように強く要望しているのか、伺う。
答弁:140号線については残地部分の解決を含め、早期の開通整備に向け、東京都第2区画整理事務所に要望して参ります。また、258号線は都と区の協議会を設置し、引き続き粘り強く要望して参ります。
花畑団地のエレベーター設置
質問:第3回定例会で花畑団地については「居住者の要望をふまえて都市機構が、エレベーターを設置する方針であると聞いている。」との答弁があった。その根拠は何か。具体的なスケジュールも伺う。
答弁:エレベーター設置については、業界新聞に掲載され、URにも確認しました。具体的なスケジュールや設置箇所はこれからになります。居住者や地域住民の意向把握に努めながら、URに協議会を通じて要望して参ります。
グランドゴルフゴール購入補助
質問:老人クラブ連合会は、グランドゴルフを通して地域の交流を深め、介護予防にも取り組んでいる。競技用ゴールの購入補助の要望があるが、伺う。
答弁:参加者も年々増化し、地域の交流を深め、介護予防にも役立つため、購入補助を実現して参ります。
スポーツセンター・柔剣道場への昇降機
質問:総合スポーツセンター内の柔剣道場への階段に、兼ねてより昇降機設置の要望をしているが、伺う。
答弁:様々な方策を考える中で、平成22年度の予算に家庭用昇降機として計上し、バリアフリー化に向け、設置して参ります。
青色灯パトロール隊について
質問:平成20年度決算説明書において、青色灯パトロール隊支援事務の執行率が42・77%となっている。半分以下の原因について伺う。
答弁:車両修理の必要がなく、隊員数の伸びがありませんでした。今後も区民の安心安全のために、取り組んで参ります。
災害見舞金の柔軟な適用を
質問:災害見舞金の執行率を伺う。また、規定以外の方へもその度合いに応じて判断し、支給して頂くよう兼ねてより要望しているが、伺う。
答弁:平成20年度の執行率は概ね71%です。災害見舞金の支給については、要望がありました通り、実状に即して運用で支給を進めています。
大谷田幼保園にパソコン整備を
質問:大谷田幼保園は、常勤・非常勤を含めて30名の職員がいる。様々なカリキュラム作成のため、パソコンの整備を要望されているが、伺う。
答弁:円滑な運営のため、その方向で検討して参ります。
介護予防の為の「パークで筋トレ」
質問:介護予防の一環として、花畑公園で始まった「パークで筋トレ」ですが、指導する側の人材の確保と育成をしていかなければ継続はできない。今後の全区展開も含めて伺う。
答弁:スポーツボランティア制度推進委員会や指定管理者等の人材を活用しながら、推進して参ります。また、地域が偏らないように既存施設の活用を検討しながら、展開して参ります。
問い合わせ電話の時間延長を
質問:「お問い合わせコールあだち」の利用者も年々増加している。受付時間帯の拡大を兼ねてより要望しているが、伺う。
答弁:臨時時間延長を取り入れながら、導入に向け検討をして参ります。