12月3日(火)平成25年第四回足立区議会定例会が始まりました。区議会公明党は会期中、区政運営、外部化へ向けての諸課題、防災訓練、公有施設、区有地の活用、収納率の向上、区内企業の振興策、介護予防、清掃事業、不法投棄対策、省エネなどに対する助成制度、道路の空洞化対策、不燃化特区、基礎学力の定着、特別教室及び体育館の冷房化、ネット依存症の予防、ギャラクシティの運用など幅広い課題を取り上げ、前向きな答弁をいただきました。最初に区長挨拶の概要は下記の通りです。

              記

 まず、平成22年10月に区内の中学校に通う生徒が自宅で自ら命を絶った件につきまして「いじめに関する調査委員会」より答申をいただきましたことをご報告いたします。教育委員会の調査で因果関係を不明としたことに対し、区として再調査が必要と判断し、平成25年3月28日に第三者による調査委員会を設置して調査をお願いしておりました。この度、調査委員会より、いじめと自殺との因果関係があるとの答申をいただきました。心理や教育の専門的知見に基づいた第三者による公平公正な判断として区としてこの答申を重く受け止め、ご両親並びに関係者の皆様に心からお詫び申し上げます。今後は次のとおり適切に対応してまいります。まず、教育委員会に対し9月28日に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づき、「いじめ問題対策連絡協議会」及び「附属機関」を設置することを求めてまいります。このように法で設置が義務付けられた制度に加え、学校と教育委員会に対して、さらなるいじめの未然防止に向けて、区独自にどのような方策をとっていくのか、また万が一、いじめ事件が起きてしまったときには、どのように対応するのかを速やかに検討し、年明けの早い時期を目処に報告するよう文書で指示いたしました。同時に区長部局にもいじめに関する附属機関を設置し、重大事態が発生した場合には、直接調査分析を行うなど、直ちに適切な対応ができるよう整えてまいります。附属機関の構成等、詳細を速やかに決定し、来年2月開催の定例会で提案させていただく予定です。一方、今年5月に区民の声相談課に新たに設置した「いじめ相談窓口」は有効に機能しており、来年度も引き続き相談を受けてまいります。

 次に地方法人課税問題についてご報告いたします。総務省の有識者会議がまとめた最終の検討結果によりますと、消費税増税に合わせ、都区財政調整交付金の原資となっている法人住民税の一部を地方交付税の財源にするために国税化するよう提言されております。仮にこのような地方税の配分を行うことになれば、地方税の根本原則である受益と負担の関係を完全に分断することになります。また当然のことながら、財政調整交付金に大きく依存する当区の財政に及ぼす影響も深刻であり、一般財源として年間30億円から40億円の減額も想定され、到底容認できるものではありません。特別区の財政に大きな影響を与えるこのような改革に対しては、都区が一体となって断固反対の態度を示していかなければなrないと考えております。

 次に専門定型業務の外部委託いついてご報告いたします。戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口業務については、来年1月からの民間委託に向け、11月に本庁舎南館1階のフロアレイアウトを改修いたしました。1月以降、民間のノウハウを最大限生かしながら、柔軟な人員配置による待ち時間短縮や手続きの一元化による区民の負担軽減など、区民サービスのさらなる向上を実現してまいります。また会計管理と国民健康保険業務につきましては、現在、公募型プロポーザル方式による選定に向けての準備を進めております。事業者の選定にあたりましては、委託内容を確実に実施できるか、個人情報の保護について万全の体制がとれるかなどを厳しく見極め、サービスの受益者である区民が安心してサービスを受けられるよう、万全を期してまいります。

 次に生活保護の適正実施に関してご報告いたします。附属機関として設置した「足立区生活保護適正実施協議会」におきまして、就労支援、不正受給、医療扶助などの課題解決について、約半年間にわたりご検討いただき、11月に答申をいただきました。答申の内容は、ハローワークとの連携強化や中間的就労の場の開拓による就労支援、民生・児童委員との情報共有の充実、不正受給の対する厳正な対処、医療扶助の現状と課題について関係者が意見交換する場の設置などでございます。本答申を真摯に受け止め、今後、生活保護のさらなる適正実施に具体的に取り組み、区民に信頼される生活保護制度としてまいります。

 次にアレフから提訴された過料処分取消請求事件についてご報告いたします。一審の東京地方裁判所におきましては、足立区の主張が認められましたが、二審の東京高等際裁判所では、区の条例の憲法適合性は認めるも、報告と公表については、区の説明不足を理由に過料処分は取り消されるべきであるとして、一審判決が覆されました。区といたしましては、過料処分の正当性を主張するため、最高裁判所に上告して判断を仰ぐことといたしました。控訴審判決に先立つ10月23日には、「オウム真理教対策議員連盟」の設立総会が開催され、オウム真理教の活動に対する規制を強化するとともに、活動停止と解散に向けた法整備を要請してまいりました。今後も引き続き、区民の安全と周辺住民の平穏な生活を確保するため、様々な対策を進めてまいります。

 次に地下鉄8号線につきましては、区内延伸の実現に向けた調査を進めてまいりましたが、このたび調査結果がまとまりました。延伸により鉄道不便地域の解消、移動時間の短縮、災害発生時の多様なルートの確保など、大きな社会的効果を期待できることが明らかになり、11月23日の整備促進大会にご報告いたしました。一定の効果が確認できた一方で建設費の確保を始め、収支採算性や需要の確保などが事業化に向けた課題として残っております。今後は国の交通政策審議会において想定される次期答申におきまして、区内延伸が明確に位置づけられるように、国をはじめとした関係機関への要請活動を積極的に行ってまいります。

 最後に一般会計補正予算案で障がい者自立支援給付費支援事業3億円余、建築物耐震化促進事業1億9千万余、区立小学校の改築事業1億円余、私立認定こども園事業費補助事業6千万余、債務負担行為として中央本町四丁目第2アパートのほか解体工事などの経費を計上しました。

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足立区 飯倉昭二
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