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平成24年第2回定例会始まる

未分類 / 2012年6月12日

 平成24年第2回定例会が6月12日から18日間に渡ってスタートしました。区長挨拶の後、各会派から区政方針、災害対策、子育て支援、就労支援などについての質疑がありました。区民の皆様のための充実した議会にしていきたいと思っております。区長挨拶の概要は下記の通りです。

          記

  急速な少子高齢社会の進展、歴史的な円高や経済の長期低迷など、社会経済状況が厳しさを増す一方で、多様化する区民ニーズ、増大する社会保障費や公共施設の更新問題など、行政需要は増加の一途をたどっております。

 平成22年度以降の3年間は、基金を大幅に取り崩して予算を編成してまいりましたが、基金の取り崩しのみに頼る財源対策は、近い将来限界を迎え、歳出規模に見合う歳入の確保は極めて困難な状況となります。そのためまず、現行の中期財政計画を改訂し、今後の財政フレームを再構築した上で、その財政フレームに見合う歳出とすべく、事業の必要性、有効性などを再検証し、事業の選択と集中、整理・統合などにより、時代の変化に対応した施策・事業へと再編することが急務です。真に必要なサービスは何かを見極め、厳選していく過程で、痛みを伴うことも予測されますが、課題を先送りすることなく、責任を持って区政を運営していくことが必要不可欠であると考えます。

 続きまして、地域防災計画の見直しについてご報告致します。4月18日に東京都が公表した首都直下地震等による新たな被害想定では、足立区内の建物の全壊棟数は、前の想定よりも大幅に減少致しました。しかしながら、死者数は366人から712人へと約2倍に増加しており、特に高齢者等の災害時要援護者の死者数は、137人から528人へと急増しております。この深刻な想定に対応するため、現在、地域防災計画の全面的な改訂を進めております。本改訂の最大のポイントは、死傷者等の人的被害をどのように減らすかであり、そのため区民による防災・減災の取り組みがより効果的なものとなるよう連携を密にするとともに、避難所設備や救援資機材の整備など、公助の充実も盛り込んでまいります。防災対策が喫緊の課題となっている中、平成23年度から27年度までの間、地方自治体が緊急に実施する防災対策経費確保の臨時措置として、各自治体の判断で平成26年度から35年度までの各年度の住民税均等割額を500円増額することが可能となりました。足立区といたしましても、区民税の均等割額を増額させていただき、例えば危険度の高い地域の建築物等の倒壊防止対策の強化や避難場所のトイレ対策など、防災・減災対策及び発災後の応急対策を一気に進めていく考えです。具体的な事業につきましては、9月補正予算案以降、順次お示しさせていただく予定です。また実施する事業年度と26年度から35年度までの増収額については、実績を管理し年度ごとに公表し透明性を確保してまいります。

 次に今年度新たに配置いたしました「絆づくり担当部長」と「生活環境調整担当課長」についてご報告致します。まず地域のちから推進部に配置した絆づくり担当部長は、地域コミュニティを基盤とする様々な取り組みに関する庁内全体の企画調整役として強力なリーダーシップを発揮するために設置致しました。当面は社会問題化している「孤立・孤独死」対策を軸としたプロジェクトとして、「気づく」「つなげる」「寄り添う」「居場所をつくる」「社会参加へ」という大きな流れに沿って関連する様々な組織や人の連携により、孤立している方を支援し、孤立をさせない社会づくりを進めます。現在、関係機関との調整や支援が必要な方の個人情報に関する関係者間での取り扱いなど、想定される課題を解決するための検討を行っております。10月頃から、支援が必要な方のリストづくりのための実態調査に着手したいと考えております。

 次に環境部に配置した「生活環境調整担当課長」ですが、近年、区内の土地・建物において、いわゆるごみ屋敷に代表されるような廃棄物の放置や家屋の不適切な管理により周辺の方々から生活環境の悪化に関する相談が急増しております。この様なケースの放置は、区民の健康や周辺の生活環境に悪影響を与えるだけではなく、放火や犯罪の温床ともなる可能性があります。これまでも相談に応じる形で対応を図ってまいりましたが、またすぐに元の状態に戻ってしまうことの繰り返しでした。そこでこの課題を根本的に解決していくため、総合窓口として生活環境調整担当課長を配置するとともに、全庁的な対策会議を設置し、個別相談や原因の解消に努めております。また新たに条例制定が必要であると考え、この5月に条例の素案に対するパブリックコメントを実施致しました。高齢のみ世帯や高齢単身世帯の更なる増加などの社会状況の変化にも対応できるよう、指導と支援の両面からの制度設計を進め、年内には具体的な対策をお示し致します。

 続きまして待機児童対策についてご報告致します。4月1日現在の待機児童数は397名、昨年度と比較して88名の減となり、平成21年度から増加しておりました待機児童数は4年ぶりに減少致しました。これは昨年度、保育定員枠を678人増やしたことによるものと考えております。一方で4月1日現在、認可外保育施設を含めた全施設の合計で555人の空きがございました。特に認可外保育施設につきましては8割程度の受け入れとなっております。待機児童数を大きく上回る空き状況を重く受け止め、現在、地域ごとの保育需要の詳細な分析と、待機児童世帯を対象に現在の保育の状況などについてアンケート調査を実施し、その実態把握に努めております。また利用者に多様な保育サービスを選択していただける対応策などを総合的に検討するなど、引き続き待機児童対策に全力で取り組んでまいります。

 最後に一般会計補正予算案について申し上げます。今回の補正予算は、法制度の改正等への対応など、特に緊急度が高い経費2億円余を計上致しました。主な内容を申し上げますと、児童手当法の改正に伴う「子ども手当の支給事業」から「児童手当の支給事業」への66億2千万円余の異動の他、「介護保険事務」1億2千万円余、「区立認可外保育室の管理運営委託事業」9千万円余、「地域密着型サービスの整備助成事業」2千万円余などの増額と、「区立保育園の管理運営事務」2千万円余などの減額でございます。