バックナンバー 2008年 9月

 9月28日(日)10時より学園通りフェア2008が開催されました。平成24年には東京電機大学の開校も決まり、学園通りフェアは盛大に執り行われました。大学生の「チンドン」があったり、小学生の演奏があったり盛り沢山の内容でした。この「街の活性化」のためにも、学園通りを今後も応援していきたいと思う。

 9月28日(日)お昼前に以前から招待状を頂いていた潤徳女子高等学校の学園祭に行ってきました。多数の人が多い中、活気のある学園祭でした。学生が作ってくれた食事は美味しかった!

 9月27日、2008年秋季運動会が千寿本町小学校の校庭で行われた。天候も無事に守られる中、校庭中が一体となった運動会であった。大変に楽しい一日でした。

 9月24日(水)午後、25分に渡って一般質問(災害対策及び北千住駅周辺の街の活性化について)をした。内容の要旨は次の通りである。

1.災害対策について

(1)足立区における都市災害対策の再構築について

Q1.気象庁によると、1時間に80ミリ以上の集中豪雨の発生回数は1988年〜’97年は年平均11.1回だったのに対し、1998年〜’07年は年平均18.5回に増加している。今後も集中豪雨が増加すると予測されている。そこで記録に残る当区における1時間当たりの最高降雨量はどのくらいかを伺う。また足立区の内水対策として1時間当たりどのくらいの降雨量に耐えることができるのかを伺う。

A 私からはまず、足立区の内水対策についてお答えいたします。最高降雨量についてですが、ここ1年間では、平成19年8月30日、下沼排水場の雨量観測計で記録した時間最大60ミリがございます。また足立区で耐えられる時間降雨量は、50ミリでございます。

Q2.集中豪雨による被害を未然に防ぐためには、区は誰が、いつ、どのような客観的な基準で避難準備情報、避難勧告・指示を出すのかを伺う。

A 次に避難勧告等の基準についてお答えいたします。気象庁が発表する気象警報をはじめ下水処理能力を超える1時間あたり50ミリ以上の降雨量や河川の警戒水位の突破などを判断基準として、原則として区長が避難勧告を、また緊急を要する場合は避難指示を発令します。なお、避難準備情報については、災害時要援護者など、特に避難行動に時間がかかる人に対して避難勧告に先立って発します。

Q3.避難が必要な豪雨時には、防災無線が雨音でかき消されてしまったり、最近の住宅の気密化により聞こえないことが多いと聞く。このことに対応するために区の考えを伺う。

A 次に、豪雨時の防災無線についてお答えいたします。現在、防災無線放送の個別受信機を各町会・自治会長に配布しておりますので、ご質問のような状況にあった場合には、ホームページ等に加えて、各町会・自治会内の電話連絡網などを活用していただきたいと考えております。また、防災無線が聞き取れなかった場合については、直前の放送内容を聞くことのできるテレホンサービスも行っております。さらに、災害時協定先である「ケーブルテレビ足立」やテレビ・ラジオ局への緊急放送の要請を行っていきます。

Q4.足立区では雨水対策としては、長期計画に基づいて実施されている。今後、頻発する集中豪雨に備えて雨水を一時ためたり、雨水を排除できるような水害対策について区の考えを伺う。

A 次に雨水貯留や排除の対策についてですが、現在、区では、公共施設の整備及び民間開発の際に、雨水が直接下水道管に入ることのないよう、浸透桝や透水性舗装等、地中に浸透させる指導を行っております。また、区内に残る水路を有効に活用し、水路空間に雨水を一時貯留する試みを始めているところでございます。今後は、費用対効果や有効性を検証し、下水道局等関係部署との調整を含め、本格実施を検討してまいります。

(2)陥没事故対策について

Q1.千住の区道陥没事故については都下水道局による2度の住民説明会では、この陥没事故の原因は下水管に穴が開き、そこに土砂が流れ込んだことが陥没の原因であることが説明された。事故直後の区の緊急対応とその後の対策について伺う。

A 次に陥没事故対策についてお答えします。事故直後の区の緊急対応につきましては、消防からの連絡を受け、各所管課が現場に出動いたしました。危機管理室は区組織全体の指揮と避難所開設を、福祉部は避難所の運営を、土木部におきましては現場の確認と非常線の警戒などを行ったところです。今後の対策でありますが、下水道局による詳細な事故原因及び対応策について説明を求めるとともに、事故により怪我を負われた方等に対する十分な補償が原因者によって実行されるよう、道路管理者として道路占有者に指導してまいります。

Q2.事故発生直後の最も大切ある地域住民、区内全体への周知はどのように行われたのかを伺う。

A 地域住民への周知等につきましては、避難所において下水道局から説明があったところです。区内全体へは現場確認後8回にわたり区のホームページを更新して周知を行っております。今後は台風の時季を迎えますので、豪雨時の緊急対策として、「土のう」の配備箇所等についてホームページに掲載中でございます。

Q3.現在、区内での施工中の大規模掘削工事は200件を超えているが、2度とこのような事故をおこしてはならない。そこで道路管理者としての区は、占有許可を出した事業者等に対して工事の施工方法などについてさらなる安全確保の指導をしていくべきだと思うがどうか。

A 区道の占有許可につきましては、許可基準に適合した埋蔵物についてのみ認めております。工事の施工方法などについては、工事施工中の安全管理、問題が生じたときの必要な措置及び原状回復などの条件をつけて許可しているところでございます。今般の事故を踏まえまして、下水道局をはじめ大規模占有事業者には工事施工箇所の一斉点検を通知したところです。今後も、なお一層の注意を喚起するため大規模占有事業者等を集めた道路調整会議等の場においても指導してまいります。

(3)地域防災力について

Q1.日頃の防災体制として自主防災組織の体制を伺う。また自主防災活動の取り組みについて区がどのように支援をしているのかを伺う。

A 現在区内には、433の町会・自治会があり、そのうち397の町会・自治会と3つのマンション管理組合に自主防災組織が結成され、地域防災の一翼をになっています。区は毎年度、自主防災組織に対して活動資金を助成している他、「区民消火隊」「区民レスキュー隊」が結成されている自主防災組織には、消防ポンプや救出用資機材を貸与し、その活動を支援しているところであります。

Q2.地域防災力の強化の観点から避難所の訓練を毎年実施している。新潟県柏崎市の地域防災力の取り組みを通して私が特に感動したのは、各避難所でリーダー達がミーティングを朝、昼、晩の3回実施し、正確な情報を住民へ伝達を行ったこと、さらに各リーダーが住民の要望を聞き、「何が足りないないか、どうして貰いたいのか」というきめ細かい要望を市の災害対策本部へ連絡をしたことである。そこで、区は避難所におけるミーティング機能をどのように支援していくのかを伺う。

A 避難所運営本部の組織は、町会・自治会長を中心とする、本部長、副本部長の下に、庶務部、物資部、救護・衛生部、施設管理部があり、、各部の部長を含む避難所運営本部の役員の方が、意見交換、情報収集、伝達、調整を行うよう配置されています。区といたしましては、避難所訓練や防災講演会などを通じ、ミーティング機能の重要性をうったえて参りたいと考えております。

Q3.柏崎市の視察で避難所における一番問題になるのはトイレの問題であった。当区では避難所におけるトイレの設置について何人に一個の割合の設置基準になっているのか、他の自治体との比較はどうかを伺う。

A 次に避難所におけるトイレの設置状況についてお答えいたします。足立区のトイレ対策については、各避難所あたり19基と、それに加え当該施設の洋式トイレにそのまま活用できる災害用便袋を備蓄しております。避難所における災害時用トイレ必要数は、最低で100人あたり1基とされておりますが、足立区においては、現在84人あたりに1基を確保しております。70人あたりに1基の配備がストレスなく使用できる数であるといわれているため、今後各避難所に22基のトイレ設置を目標として整備してまいります。また、NPO法人総合生活環境支援センターとの災害時協定にもとづき、仮設トイレの調達も可能となっております。なお、江東ブロックの各区の状況でございますが、各区とも考え方が様々であり、唯一墨田区のみが100人に1基を目標としていると聞いております。

Q4.区は避難訓練に参加していない方に対してどのような対策を考えているかを伺う。

A 次に避難訓練に参加されていない方への対策でございますが、避難所運営訓練を実施するにあたり、今まで訓練に参加されていない方にもご参加いただけるよう、避難所運営会議を通じて町会・自治会の掲示板やチラシなどにより、訓練への参加を呼びかけているところです。あわせて今年度新たに、「あだち広報」や「区のホームページ」による啓発活動も開始したところであります。

Q5.災害はいつ起こるかはわからない。足立区内の会社に勤めている方への連携は重要である。いわゆる「昼間区民」への区の取り組みについて伺う。

A 次に昼間区民についてお答えいたします。会社内などで職員用の水や食糧の備蓄や帰宅困難者とならないための帰宅方法、経路の確認など、広報紙や講演会などを通じて積極的に啓発してまいります。また、昨年7月に、北千住駅周辺の企業を中心に北千住駅前滞留者対策推進協議会を設置し、区と連携することで、震災時の駅前滞留者や帰宅困難者の避難誘導のあり方などを検討しております。

Q6.災害時、決められた避難所に避難せず自主的に避難する人、自家用車に寝泊りする人など様々である。また人によってはプライバシーを重んじ寝泊りは自宅で、食事はライフラインが寸断されているため、避難所に行って食事などをする人もいたそうである。区はこのような自主的に避難する人への対応はどのように考えているのかを伺う。

A 次に、災害時における避難所の活用方法についてお答えいたします。避難所以外で生活が可能な人については、自主性を尊重せざるを得ないと判断しておりますが、避難所は、情報、物流、医療ケアなどの拠点になるため、適宜、避難所を訪れ、不足している物資などを受け取っていただくよう講演会等で区民に啓発しているとこであります。

Q7.留学生を含めて多数の外国の方が当区に訪れ、また居住する。外国の方は緊急時にあらゆる情報から隔絶されてしまうことも考えられる。この緊急性が高い災害情報を足立区民と同様に伝えることが重要である。避難所への経路、避難所でのサインなどは日本語と同様に外国語での表示が必要tご思うが、当区の見解を伺う。

A 次に外国人への対応についてお答えします。区では、避難所のエリアや、地震から身を守るための注意事項などを示した、日本語版の「あだち防災マップ」を作成し全戸配布しております。同時に、英語、中国語、韓国語版の「あだち防災マップ」も作成し、外国人登録係の窓口で配布するなど、外国人への災害情報の伝達に努めております。このマップにより、事前に避難所へのルートを確認していただき、すみやかに避難できるよう、日頃から備えて頂きたいと考えております。また、広域避難場所の表示板には、日本語の隣に英語標記を表示しております。

(4)防災士の育成について

Q1.区はいつまでに全避難所に防災士を配置できるのかを伺う。

A 次に防災士の育成についてお答えします。平成17年度より、各避難所組織に1名以上の防災士を配置できるよう、現在毎年20名の方に防災士の資格を取得していただいており、今後、3〜4年を目途に全避難所に防災士を配置したいと考えております。

Q2.本年3月に「防災士会足立支部」が発足したが、今後の連携について区の考えを伺う。

A 防災士との連携につきましては、防災士同士の連携を一層図ると同時に、地域の防災リーダーとして各避難所でご活躍いただくことを基本として支援してまいりたいと考えております。区との連携につきましては、今年の総合防災「訓練にも参加頂いたところであり、防災関係機関との連携についても支援してまいります。

Q3.他区では職員の防災意識向上のために研修の一環として防災士養成講座を実施し、さらに全員が上級救命士の資格を取得している。当区は防災士養成講座及び上級救命士の資格取得のための支援を図るべきと思うが区の見解を伺う。

A 職員の防災士取得についてでございますが、特別区の研修の中でカリキュラムが設定されており、その中での資格取得を勧めております。また、上級救命士につきましては、所属ごとに1名が配置できるよう毎年120名の職員に資格の取得を図っております。

(5)震災がれき対策について

Q1.地震があった場合、人口密度が高い当区においては、震災がれきの処理計画を見直すべきと思うが、区の見解を伺う。

A 次に震災時に発生するがれきについてお答えいたします。がれき処理計画について、現在、環境部で策定を進めている「がれき処理マニュアル」を踏まえて、より具体的な内容に見直してまいります。

(6)AEDの活用について

Q1.心肺停止した人を救命する機器としてAEDがある。この機器は公共施設での配備は進んでいる。しかし荒川河川敷などの屋外施設には盗難などの理由により設置できていない。災害その他、様々な不測な事態により屋外施設などにもAEDの貸出しを考えたらどうかを伺う。

A AEDの貸出しについてお答えします。心臓発作を起こした場合は、一分一秒でも早く電気ショックを行うことが重要であると認識しており、AEDは屋外で実施するスポーツ活動などでも必要であると考えております。しかし、ご指摘のように荒川河川敷の野球場等の屋外施設は適切な管理が極めて困難であることから、設置しておりません。今後、AEDの貸出しにつきましては、対象事業や対象者、貸出しと返却方法等運用上の課題を整理し、モデル実施を含めて検討してまいります。

(7)消防団について

Q1.消防団員は地域の安心・安全の一翼を担っている。どのようにしたら若い人材の確保ができるかが今後の課題である。そこで消防団員の後継者の育成について区の見解を伺う。

A 次に、消防団員の人材確保についてお答えいたします。消防団員の人材確保につきましては、一義的には、東京消防庁の役割でございますが、区としても広報紙はもとより防災講演会等で、地域へ積極的に消防団活動や加入のPRをすることで消防団員の人材確保を支援してまいります。また、長期的な視点ではありますが、東京消防庁と連携し、防災教育の推進を図ることで、消防団の後継育成はもとより、地域の防災力を強化してまいります。

(8)駅前滞留者帰宅困難者対策の進捗状況について

Q1.区はどのような帰宅困難者の課題があるのか、その課題についての区の取り組 みの進捗状況を伺う。さらに区は近隣の町会とどのような連携を考えているかを伺う。

A 次に、駅前滞留者および帰宅困難者対策における課題につきましては、災害情報の収集と伝達方法が十分に確立されていないことにあります。現在、北千住駅前滞留者対策推進協議会において、鉄道、道路、橋梁などの正確な被害および復旧情報の収集と駅前滞留者および帰宅困難者への迅速な伝達方法について、北千住駅のルールを策定しております。また、帰宅困難者用の水と食料については、本庁舎と旧16中に備蓄しているところであります。なお、町会との連携については、将来の検討課題とさせていただきます。

2.北千住駅周辺の街の活性化

(1)大学誘致による街の活性化について

Q1.教育は足立区の未来にとって大事な人づくりである。今後、放送大学を含めると5つの大学が集まることになる。そこで「足立区文化産業・芸術新都市構想」を見直し、新たに教育の視点を入れた新しい構想を策定すべきと思うが、区の考えを伺う。

A 大学誘致によるまちの活性化についてお答えいたします。足立区のまちは、今、大きく変わりつつあり、いよいよ区のイメージアップ、まちの活性化を具体的に進めていく段階を迎えていると考えております。この機会を逃すことなく、まちの、そして足立区全体の活性化を実現するため、「足立区文化産業・芸術新都市構想」の改定にも着手したところです。大学のもつ教育資源を生かした理科教育などの学校支援をはじめ、生涯学習関連事業、大学の研究成果や技術力を活かした連携など、教育分野も含む連携を期待しています。今後、各大学とさらに情報交換を重ね、教育や文化のみならず、産業やまちづくり等総合的な施策展開の視点から、さまざまな魅力ある取り組みを実現してまいります。

(2)大学施設等の増加により、これらの資源をどのように千住の街づくりに活かしていくのか、今後の具体的な施策や方向性について

Q1.区長挨拶では、大学側から「開校を待つことなく今からでも、連携を深めていきたいとの申し出もあり政策課を中心に着手」とあるが、区はどのよう構想を考えているかを伺う。

A 大学連携に対する現在の考えについてお答えします。東京電機大学との連携を通じて、区が大きく発展する可能性を少しでも早く具体化するには、同大学のもつ得意分野などを見極める必要があり、、そのための人的交流を現在進めております。今後は、共同事業の展開や情報交流など、より強固な連携のあり方を模索し、まちの賑わいや区のイメージアップに着実につなげていきたいと考えております。

Q2.「千代田学提案一覧」によると、東京電機大学は16年度から3年連続で、「地区の個性を生かした、まちづくり推進に関する調査研究」を提案している。足立区においては、特に北千住地域の高齢化率が進んだ社会に対応した街づくりを考えていただけるように、区は同大学と連携を図るべきと思うが、区の見解を伺う。

A 次に、大学連携を通じたまちづくりについてお答えします。東京電機大学は理工系の総合大学であり、実学尊重の理念を掲げ、ロボット工学や環境・建築など様々な分野における教育・研究を通じて広く社会に貢献しております。こうした実践的な技術を活かしながら、区との連携を深め、高齢化など地域特性を踏まえたまちづくりに活かしていきたいと考えております。

Q3.区長挨拶では「政策課を中心に」と述べている。大学との連携については、区でも民間で培った発想を持った人材若しくはシンクタンクも必要になると思うが、区はどのように進めようとしているのかを伺う。

A 続けて、大学連携における民間活用についてお答えします。大学側の研究分野と多種多様な行政領域を有機的につなげていくため、区としても十分な体制で臨まなければなりません。民間活力はそのための必要不可欠な要素であります。民間の機関や人材が有する発想・ノウハウを大学連携の中で有効活用していくことが、区民生活や地域社会に大きなメリットをもたらすと考えております。様々な分野で活用を図ってまいります。

Q4.区長挨拶で「東京電機大学の足立区進出によって、足立区の未来にとって大変大きな影響力を持つ。また区内産業などへも大きな貢献をいただける」と述べた。今後、毎年優秀な人材が卒業し、足立区で活躍してもらえる施策が必要である。区はそのような施策を考えるべきと思うが、区の見解を伺う。

A 次に大学連携による区への貢献についてお答えします。東京電機大学は、学問としての技術を専ら研究するだけでなく、技術を通じて社会貢献できる人材の育成を基本的な理念として設立されました。同大学のこの実学尊重の精神こそが、区内産業や教育現場への大きな貢献に結びつくと期待をしております。同大学は過去100年で各界に多くの有為な人材を送り続けてきましたが、これからは区内での創業・起業を促進するほか、人材や事業者の定住・定着に向けて努力していきたいと考えております。

Q5.区との協働講座として東京藝術大学、東京未来大学などとは、高齢者などへの音楽療法、きらきらサポーター育成講座など多くの講座がある。きらきらサポーター育成講座は評判が良いと聞いているが、区は多くの区民がさらに参加できるよう拡大すべきと思うが、区の見解を伺う。

A 次に既存の大学との連携事業につきましては、この間着実に推進しているところであります。「きらきらサポーター養成講座」は、子ども関連事業の担い手養成を目的に、主に区民のみなさまを対象に開始した事業でございます。今後とも、さらに、他大学とも連携を広げ、区民にとって有効な連携事業を展開していきたいと考えております。

(3)大学誘致によった千住商店街等の周辺地域の活性化について

Q1.大学の誘致を活かし商店街を含めた新しい街づくりは、足立区の発展への千載一遇のチャンスである。そこでわが国のトップレベルの専門家の助言を利用した魅力ある整備計画が必要であるが、区の見解を伺う。

A 誘致した大学の力をまちづくりに活かすことは重要なことと考えております。現在見直し作業を進めている「足立区文化産業・芸術新都市構想」の改定につきましても、必要があれば民間の力をお借りして進めてまいりたいと考えております。

Q2.スポーツは個人の健康増進のためだけでなく、地域や社会、経済を潤す活動として大きな役割を発揮している。ついてはJT跡地などに区民の健康増進を図ることができるスポーツ施設建設の要望をしていく必要がないか、区の見解を伺う。

A JT跡地の計画については、地元から健康増進施設をはじめとする様々な意見、要望を頂いております。現在、区、東京電機大学、都市再生機構で結成したまちづくりに関する基本協定を基に協議・調整を進めており、三者の協議の中で地元の要望を伝えてまいります。

 9月24日(水)、私は25分に渡って一般質問をしました。詳細は次の通りである。

 9月23日(火)13時〜16時の間、夏のような暑さの中、街宣車による遊説を行った。政治に関心がある人には反応が高かった。

 9月23日(火)8時より荒川河川敷(虹の広場周辺)において足立区内の小学校の保護者及びそのOB達によるソフトボール大会が開催されました。私も1試合でしたが、DHで出場しました。1打数1安打の成績であり、大変有意義な時間を過ごしました。

 9月21日午後2時より消防団の合同点検が行われた。あいにくの雨が降る中、各消防団員は日頃の訓練を発揮し、無事に終了しました。これで地域の安心・安全は大丈夫だと思いました。

 9月20日(土)10時30分より区役所14階において「区政功労者を偲ぶ会」が開催されました。区政に功労された方々の偉業にあらためて感動しました。

 9月20日(土)9時頃から運動会が開催された。前日からの大雨で開催が危ぶまれたが無事に始まった。子供達のはつらつとした競技、保護者、関係者たちの声援により学校中は大きな声援に包まれていました。

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足立区 飯倉昭二
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