足立のいいくらしのために声を惜しみません!

区議会定例会や委員会での質問の一部要旨を掲載しています。

さらに詳しい内容をお知りになりたい方は足立区議会ホームページに議事録がございますので、そちらをご閲覧ください。

平成26年第2回定例会(代表質問)

1 今後の区政運営について

東京大学大学院客員教授であり元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める「日本創生会議・人口減少問題検討分科会」は、「ストップ少子化・地方元気戦略」と題した提言を発表した。都内で足立区は2010年から2040年までに20歳~39歳の若年女性の減少率が44.6%と豊島区に次いで高いとされた。

1)女性や若者が生きいきと活躍できる社会を築くことについて「ストップ少子化・地方元気戦略」の提言を受けて、近藤区長はどのように考えているのかを伺う。

2)今回の指摘は、足立区がここ数年で人口が増加している状況を必ずしも反映していないが、人口の減少と少子高齢化の進行について区長挨拶では「福祉需要をはじめとする行政需要の増大と納税者人口の減少をもたらします。」と述べている。そこで区政に大きな影響をもたらす人口構造の変化を踏まえ、区長の将来的な区政運営の構想を伺う。

(回答)今回の『日本創成会議』の推計は、昨年度に区が実施した人口推計と共に想定以上の数値であり、人口減少と少子高齢化の急激な進行に対する強い危機感と共に、行政の担うべき責任の大きさを痛切に感じています。

 人口構造の変化に伴う課題に対し、歯止めをかけ、克服していくには、社会保障や税制などあらゆる分野の制度を見直すなど、国を挙げての取り組みが必要で、6月下旬に閣議決定される「骨太の方針」に盛り込まれると伺っております。

 足立区でも、今後の急速な人口構造の変化を踏まえた上で、区民への影響を最小限に抑え、区民サービスの水準を維持・向上していく抜本的な対策を検討してまいります。

 第一に必要なのは、これまで以上に担税力のある若年層の流入、定着を促進することです。そのために、今、4つ掲げております区のボトルネック的課題の一日も早い解消を急ぎます。その上で地下鉄8号線の区内延伸などの都市基盤整備、戦力的なエリアデザインや教育、保育など子育てのしやすい環境整備を進めることで、他の自治体に対する競争力を高め、先ほど申し上げた担税力のある若年者を呼び込み、定着させる施策を進めて行くように考えております。

 第二に重要なのは、急増する高齢者に対する施策の充実です。地域力などのソーシャルキャピタルの強化、社会参画機会の創出、健康長寿社会の実現など、人口構造の変化を見据えた施策や事業の選択や集中を進めてまいります。そして専門定型型業務の外部化も、このような考え方の一つの現れとお考えいただきたいと思います。

2 復興税について

 東日本大震災からの復興に関連して地方公共団体が行う防災・減災対策に必要な財源の確保に関する法律が、平成23年度に公布された。区では、平成24年度~平成27年度にかけて復興税を活用した事業として老朽危険家屋対策、橋梁の耐震補強事業、区立公園の防災対策設備設置を行っている。

本年度から復興税として10年間にわたって特別区民税が500円増額される。区民の安心・安全のために活用していることを様々な機会を通して、わかりやすく周知していくべきと思うが区の見解を伺う。

(回答)復興税の区民への周知についてお答えいたします。

復興税はあだち広報や区ホームページ、予算編成のあらまし、財務報告書等を活用し、概要や充当事業をお伝えしてまいりました。今後は、これらに加え、納税通知書を送付する際にもご案内を同封いたします。

 さらに、わかりやすいリーフレットなどを作成し、足立区消費生活展や納税キャンペーン等のイベントなど、あらゆる機会を活用して周知に努めてまいります。

 また復興税を利用して耐震補強する橋や、防災設備を整備する公園内に看板等を設置するなどして、税金の使途を明らかにしてまいります。

3 足立区の積立基金の合同運用について

今年度より積立基金の合同運用を開始した。これまでは急な基金の取り崩しに備えて短期的な運用が中心であったが、今後は中期的な運用を中心にしていくことになる。

しかし区は、今後とも緊急時に備え短期的な資金運用にも努めるべきである。短期的な運用と中期的な運用を効果的に組み合わせるためにも、各所管に複数年度にわたる事業支出の計画を明確にさせる必要があると思うが併せて伺う。

(回答)積立基金の合同運用についてお答えします。

 

積立基金の合同運用に伴い、金利が有利な中期国債や地方債の購入比率を高めてまいりますが、急な資金需要にも対応できるよう、短期国債や定期性預金による短期的運用も引き続き実施してまいります。

 また複数年度の事業支出計画は、中期財政計画で定めております。しかし、事業の進捗状況等による資金需要の変更もございますので、今後とも関係所管と定期的な打合せを行い、事業支出計画を明確にし、効果的な基金運用を図ってまいります。

4 公会計改革について

本年4月、総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」から財務書類、固定資産台帳、複式簿記などの整備促進の報告書が出され、その中で地方自治体は、4年以内に統一的な基準による財務書類等の作成を求められている。特に固定資産台帳の整備は1~2年と急がれる。

固定資産台帳を整備することで全庁的な固定資産のデータベースが構築され、経年劣化の現状や更新の想定費用、売却する場合の評価額などが明らかにできる。このように固定資産台帳を整備したり、複式簿記による日々の取引を処理することが「データの見える化」となり公会計改革につながる。そして資産の活用をめぐり、所管の枠を超えた議論ができるとともに、正確なバランスシートの作成にもつながる。

1)道路、建物、公園、橋梁などの公共施設は、当区の財産の大きな割合を占めているが、その評価額を算定する詳細情報は、都が持っており、台帳の作成にはその情報は不可欠である。当区は今後、都と連携し固定資産台帳の作成を急ぐべきと思うが区の見解を伺う。

2)先般、わが党は夕張市と同様に財政状態が悪化した自治体を視察してきた。この自治体は財政が危機的状況に陥ったが、事業コストに対して会計的手法などを取り入れたことにより改善に向かっているとのことだった。そこで当区も各所管が新規事業に際して、複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れ、新規事業の内容によっては、運営・管理にかかる総コストを計算し、事業の実施、拡大等の判断にすべきと思うが区の見解を伺う。

3)民間企業での複式簿記・発生主義の会計制度に準じて作成している財務4表は、基本的には職員が官庁会計の財務システムの情報を活用し作成していると伺っている。しかし財務諸表作成の業務は、簿記等の知識が必要で職員の専門性を高めるための教育に取り組むべきと思うが区の見解を伺う。

(回答)公会計改革についてお答えします。

 国が求める固定資産台帳の作成は、都と23区による研究会で、総務省が示した平成29年度末に間に合うよう整備を進めてまいります。

 二点目の新規事業における総コストの計算は、平成25年度の予算編成から新規事業等についてモデル的なコスト計算書を作成しており、今後はさらに対象事業を拡大することにより、職員のコスト意識の向上および事業実施の判断に寄与させてまいります。

 三点目の財務4表の作成に必要な簿記等の知識は、現在、作成に必要な基本的知識が職員に身につくよう、外部研修受講等のさまざまな支援を行っております。今後ともさらに、多くの職員が財務4表を理解し活用できるよう、知識向上を図ってまいります。

5 窓口業務の外部化について

窓口業務の外部化については、全国の自治体で既に実施しているところや準備中、検討中など様々であり、外部化の流れは今後拡大していくと考える。当区においても、本年1月より戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口を統合し民間へ業務委託を開始した。

1)先般「委託業務の範囲が大規模かつ先進的な内容」という事で東京法務局、更には東京労働局の調査が行われた。行政として先駆的な取り組みということもあり、様々な対応が迫られることはやむを得ないものと考える。このような状況を踏まえ半年が経過した今、見えてきた課題と今後の対応について区の見解を伺う。

2)区は「先行領域における外部化運営状況を検証しつつ、並行して新たな業務の外部化を検討する」として、半年かけて業務を洗い出し、慎重に分析を続けてきたとして、本年3月に国民健康保険業務の委託業者を決定した。当区は国民健康保険業務の大部分を委託するとしているが、何よりも区民が安心して相談ができ、サービスが受けられることが重要である。そうした体制の構築に向けて、先の検証結果も踏まえ、丁寧かつ慎重に取り組むべきと考えるが区の見解を伺う。

(回答)窓口業務の外部化の課題と今後の対応についてお答えいたします。

 

本年1月より、先駆的な取り組みにより、さらなるサービスアップを目指しました。しかし、3月、4月の繁忙期には、多大なご迷惑をお掛けいたしました。心よりお詫び申し上げます。

 現在、明らかになっている課題は、さらなる処理時間の短縮です。今後、窓口従事者のスキルアップ、処理手順の見直し、ハード面では、窓口の増設や動線の見直しを行うなど、委託事業者とともに業務の改善に取り組み、サービスアップを実感できるよう努めてまいります。

 次に国民健康保険業務の外部化の取り組みについてお答えします。

実施にあたっては、戸籍業務の外部化により生じた諸課題の検証結果を踏まえ、区と委託業者との役割分担の明確化や、労働法令上のチェックなど、改めて十分な時間をかけて、丁寧かつ慎重にサービス設計を行いながら、区民の皆様が安心して相談できる体制作りに努めてまいります。

6 区の個人情報の管理について

区が保有する個人情報を業務上、持ち出す際は厳格に管理していく必要がある。しかし当区はここ数年、USBメモリーや紙ベースの個人情報の紛失があった。この一連の紛失は、個人情報に対する管理の徹底が十分ではなかったと認識せざるを得ない。

1)このようなことが二度と起こらないように各所管が現在、どのような取り扱いをしているのか、実態調査をしてガイドラインを作成すべきと思うが区の見解を伺う。

2)個人情報のセキュリティ対策については、職員一人ひとりの意識改革が重要である。そこで定期的に個人情報の取り扱いと安全管理など、専門家による研修を通じて管理を徹底し、不祥事が起こらないようにすべきと思うが区の見解を伺う。

(回答)区の個人情報の管理に関する質問にお答えします。

 

この間の一連の個人情報の紛失は、個人情報の管理の徹底が不十分であったと痛切に反省しております。このことで、区民の信頼を大きく損なうことになり、大変申し訳ありませんでした。

 4月25日から5月9日にかけて、個人情報の取り扱い状況に関する緊急点検を行いました。

 また現行のガイドラインについても、既存のUSBメモリー等の取扱いに関する場合に加え、新たに個人情報を記録した文書を持ち出す場合等もルール化し、早急に充実を図ってまいります。

 さらに個人情報保護の重要性に鑑み、5月30日と6月2日には、情報セキュリティの専門家を講師とした個人情報の取り扱いとプライバシー情報の保護に関する研修をのべ5回1,779人に対して実施いたしました。年内には、全職員への研修を修了させてまいります。

7 液状化対策について

東日本大震災では、液状化により木造住宅が傾くなどの被害が浦安市で8,776棟、また都内でも臨海部だけでなく内陸部においても広範囲で生じた。

地盤の液状化による建物被害に備えていくためには、建て主や建物所有者が敷地における液状化の可能性について調査し、建築物への影響やどのように建物被害に備えていくかについて、設計者などの専門家と相談していくことが大切である。

1)不同沈下により建物が傾いてしまうと耐震工事を施し、建物の損傷被害が少なくても居住継続が難しくなる。一般的に施工されている戸建住宅の地盤補強工事が液状化対策として設計されていれば、結果は違ってくる。区は液状化対策等を解説した「液状化予測図」を今年度から配布していることからも、今後は耐震工事のみならず、液状化対策もセットで行う重要性を広く啓発していくべきと考えるが区の見解を伺う。また阪神・淡路大震災等、過去の事例から、どの程度の揺れでどの程度の液状化が起こるかなど、より被害状況がイメージしやすくなるよう写真等での啓発や罹災証明にも関わる建物被害認定の基準も含めた、情報提供も必要と思うが併せて伺う。

2)区の建築物や構造物で液状化による被害の恐れはないか点検すると共に、効果的な液状化対策を実施する必要があると思うが区の見解を伺う。

(回答)液状化対策の普及啓発についてお答えします。

 首都直下地震による被害を最小限に抑えるためには、液状化対策も重要な課題として認識しております。建物の新築時はもとより耐震改修工事の際にも「知ってほしい足立区の地盤と液状化対策」のパンフレットなどを活用し、普及啓発を図ってまいります。

 さらに、液状化による被害状況がイメージできる写真等や建物被害認定基準をホームページなどで積極的に情報発信してまいります。

 次に区の建築物の液状化対策についてお答えします。

 公共建築物は、その建設にあたり、詳細な地盤調査を実施し、地耐力と液状化について確認しております。

規模の大きい施設は、地盤調査の結果を踏まえた杭の設計をしており、液状化の影響は少ないものと考えられます。

 また規模の小さい施設についても、設計の段階で地耐力を確認の上、ベタ基礎による施工としているため、不同沈下しにくい基礎構造となっております。しかし、今後、地震発生時等の機会を捉えて随時確認・点検してまいります。

8 水害対策について

近年、局地的集中豪雨等で、都内でも時間100ミリの降水量が記録されるようになり、北区や江戸川区でも床上床下浸水の被害が多発するようになった。また当区においても平成23年8月に床上浸水1件、床下浸水15件の被害が報告されている。都市型水害から守るための千住関屋ポンプ所の建設工事が急ピッチで進むなか、急増する豪雨に対し被害を防ぐためにも更なる早急な対策が求められる。

1)今後はより一層総合的な内水排除対策の推進が求められる。親水水路を利用した対策の検討、また学校、防災広場等、公共敷地への一時貯留施設の設置について、さらなる拡充が必要と思うがどうか区の見解を伺う。

2)昨年12月に東京都下水道局は市街地でも時間75ミリの降雨に対応する下水道管の地域を設けていく等の内容を盛り込んだ豪雨対策下水道緊急プランを発表した。当区は四方を川に囲まれ、地下水位も高い現状から時間50ミリ~75ミリ対応の対策を出来る限り早期に推進してもらえるよう、下水道局に強く要望すべきと思うが区の見解を伺う。

3)河川の増水に伴う堤防の決壊など洪水は、重大な被害が予想されるだけに万全の防止対策が求められる。平成26年度東京都水防計画では、都内の一級・二級河川における水防上注意を要する箇所や重要水防箇所が827箇所示されており、当区も荒川や中川など堤防の高さや強さ等で注意を要する箇所が含まれる。国や都は対策を計画的に推進する予定だが、早期に着手するよう要望してはどうか区の見解を伺う。

(回答)水害対策に関する質問のうち、まず内水排除対策についてお答えいたします。

 区はこれまで地域に適した浸水被害の軽減対策を進めてまいりました。具体的には、舎人・古千谷地区では歩道部貯留浸透施設を、ギャラクシティ周辺では雨水一時貯留施設を整備し、その結果、降雨時における効果が発揮されております。

 今後も、全区的には「公共施設等整備基準」や「環境整備基準」に基づき、雨水貯留施設などの整備を進めるとともに、浸水被害発生地域においては個々の効果的対策を下水道局と検討し、集中豪雨対策に取り組んでまいります。

 次に時間50ミリから75ミリの降雨に対応できる施設構築の推進についてお答えいたします。

 下水道局で策定した豪雨対策緊急プランでは、平成25年の床上浸水被害状況を基に、緊急対策として整備地区の指定がされております。足立区では、平成23年を最後に床上浸水被害はありませんが、時間75ミリの降雨に対応する下水道施設の早期整備は必要であると考えております。

 今後、東京都下水道局に対し下水道事業の3ヶ年計画である「経営計画2013」の確実な執行と既存下水道施設の強化などを強く要望してまいります。

 次に河川の洪水対策についてお答えいたします。

 荒川は堤防への水の浸透を防ぎ決壊しにくくする堤防強化対策工事や、治水上の弱点となっている橋梁の架替、中川では堤防の嵩上げ工事の設計、綾瀬川では護岸耐震補強工事などが進められています。今後も、国や東京都に対し水防上注意を要する箇所や重要水防箇所の対策を早期に実施するよう積極的に働きかけてまいります。

9 アレフ対策について

 

昨年12月、国会に引き続き、足立区議会でも超党派による「オウム真理教対策議員連盟」が結成され、早期解散を目指す事としている。

 しかし、昨年の10月過料処分の取り消し請求控訴に関わる裁判において、第一審で区は勝訴したが、先月の最高裁判所においては敗訴の判決となり、住民の声が届かなかったことは極めて遺憾である。この判決に対し、どのように捉えているのか区の見解を伺う。

 また平成27年1月が期限となる観察処分についても、更なる更新を求める署名等を今月より実施し、尚一層の断固反対という切実な声を、国に反映しなければならない。今後の対応について近藤区長の強い決意を伺う

(回答)アレフ対策の「過料処分取り消し請求事件」についてお答えいたします。

 

最高裁判所が足立区の上告を棄却した今回の決定は、区の主張が認められず大変残念な思いでございます。これにより、「過料処分を取り消す」とした二審の東京高裁の判決が確定いしましたが、条例そのものは一審、二審とも憲法適合性を認めておりますので、条例を廃止する考えはありません。

 しかし、東京高裁から区がアレフに求めた報告内容の公表について、「住所地の地番などを含めどこまで公表するか丁寧に説明するべきであった」などと指摘された点がいくつかございます。目下、法律の専門家とともに条例、規則の改正も含め、検討に入っており、二度と区の処分が履されることのないよう、慎重かつ迅速に対応してまいります。

 次に観察処分の更新を求める署名についてお答えいたします。

 署名活動は、足立区入谷地域オウム真理教(アレフ)対策住民協議会が、区全域の町会・自治会の全面的なご協力をいただきながら展開をしております。

 町会・自治会の回覧に加え、区内の主要駅前で署名活動のほか、区内の多くの団体からの協力の申し出により、すでに署名が集まりだしている等、総ぐるみの運動へと拡大しつつある状況です。9月末までに前回を上回る署名数を目指しておりますので、議会の皆様方の一層のご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 私は、全国25区市町が加盟するオウム真理教対策関係市町村連絡会の会長として、6月4日にはオウム真理教対策国会議員連盟の総会に出席させていただき、お願いをしてまいりました。さらに10月頃には、国に対してオウム真理教への規制強化と泡褪せて観察処分の更新についても署名を携えて要請にまいる予定です。

10 児童福祉法の改定に伴う学童保育について

小学生の放課後の生活の場である学童保育は、必要とする子どもたち全てが利用出来るように整備する量的拡充と、施設や職員など条件整備を必要とする質的拡充を図ることが現在強く求められており、また来年4月より子ども・子育て支援新制度が始まることによる児童福祉法の改定が実施される。

1)今後、国の基準に基づき区が条例で定め、自治体の実施責任のもとに事業計画等に着手すると思うが、どのような計画で取り組んでいくのか区の見解を伺う。また今回の児童福祉法の改定のポイントの一つとして学童保育の対象児童は、「小学校に就学している児童」つまり6年生までに引き上げられる。区内の高学年の保護者においても、学童保育等に預けたいとの概略の調査も出ていると聞いている。そこで今後は、全校にニーズ調査を行い、正確な実情を把握する必要があると思うが併せて伺う。

2)5月1日厚生労働省より、放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準が示されたが、現在課題の一つとなっているのが、施設整備である。学童保育の施設整備は、子どもが「毎日の生活の場」として過ごす施設であるという基本をふまえる中、学校内での学童保育を望む保護者が増えている。改定基準が示された今、さらなる空き教室を活用した学校内での学童保育は、どのように考えているのか区の見解を伺う。また民間学童についての区の考え方はどうか併せて伺う。

3)平成19年に国は、放課後子どもプラン推進のための連携として、「放課後子ども教室」(文部科学省)と「放課後児童クラブ」(厚生労働省)を一体的あるいは連携して実施する方針を示した。しかし各自治体ともなかなか進まず、本年3月再び国の諮問会議により、「放課後子どもプランを開始したが、十分に進んでいるとは言えない」との現状報告がされた。「放課後子ども教室」と「学童保育」の一体的あるいは連携は、23区内でも一体化し事業を行う自治体も増えて来たが、区は今後どのような方向性で検討していくのか区の見解を伺う。

(回答)法改正に伴う学童保育事業計画についてお答えします。

 

学童保育の整備は、昨年度に実施したニーズ調査に基づき、平成31年度までの需要量の見込みを算出し、受け皿の確保と質の向上について検討してまいります。

 また同調査では、就学中の児童の保護者も対象にしており、高学年のニーズについて、実施に近い結果が得られていることから、本調査結果を活用してまいりたいと考えております。

 次に空き教室を活用した学童保育の実施と民間学童保育室についてお答えします。

 区は、児童の安全確保や放課後子どもの教室との連携などの面において、学童保育室の学校内設置は望ましいと考えています。今後、学童保育室の新設・増設を行う際は、小学校の余裕教室の状況を勘案しながら、教育委員会の協力を得て検討してまいります。

 また民間学童保育室は、現在、区の基準を満たしている11箇所に運営費の補助を行っております。民間事業者ならではの柔軟な運営により、利用者の利便性向上が図られていると認識しております。今後も地域の待機児童の状況を見極めながら、民間学童保育室の支援を行ってまいります。

 次に学童保育室と放課後子ども教室の連携についてお答えします。

 区は「放課後子どもプラン」の実施について関係所管で検討を重ねてきました。23区では、約半数の区が「放課後子どもプラン」を実施している状況で、その内容については実施区により様々な実施形態となっております。

 区は周辺区の状況を注視しつつ、一体化も含め、現在も検討を行っているところでございます。

11 障がい児・放課後等デイサービスについて

 障がい児の学童保育と言われるこの事業は、障がい児の心身の安定や、コミュニケーション能力、対人関係能力の向上を図り、家族が安心して日々安定した日常生活が送れるように支援することを目的にしている。  

そしてこの事業は、放課後や長期休暇中の療育の場であるとともに、放課後の居場所であり、レスパイトケアとしての役割を担っているが、平成22年度までは2カ所しかなかった。ところが区の事業計画では平成29年度までに12カ所設置する予定だったが、現在既に14カ所と計画を上回り、平成26年度も多くの申請があると聞いている。

1)障がい児の増加や保護者の就業増もあり、要望の高い事業だが、量の拡大と質の向上は確保されなければならない。区内のいくつかの事業所を視察してきたが、比較的に速やかに開業できるようである。そこで区は、各事業者のサービスをどのように現状把握しているのか区の見解を伺う。また今後の計画について併せて伺う。

2)区は事業の拡充にあたって指定を行う都と密に連携を取り、指定されるべきと考えるがどうか、区の見解を伺う。また事業の充実を図るために学校と保護者と事業者そして区が連携をとる事は重要で、連絡協議会等を立ち上げるべきだが併せて伺う。

3)支援学校の放課後は、デイサービスの送迎車で駐車場が混雑をしている。さらに定員の関係で複数の事業者と契約をし、曜日によって異なる事業所の車に間違わないように乗車しなければならない。今後も多くの事業者の参入が予想される中、安全で質の高い事業運営が実施されるよう、ガイドライン策定が必要と考えるが区の見解を伺う。

(回答)障がい児・放課後等ディサービスについてお答えします。

 

サービスの現状把握は、全ての放課後等ディサービス事業者は足立区地域自立支援協議会の足立区発達支援機関連絡会に加盟しております。その中で、成功例や事故防止等の情報共有をしております。区はこの連絡会の事務局を担っており、サービスの実態把握に努めているところです。

 今後の計画は、放課後等ディサービスは障がいを持つ児童の発達を促すとともに、介護を担う家族等の就労促進や負担軽減等にも大変有用と考えており、今年度、策定予定の第4期障がい福祉計画の中で、適切な数値目標を設定してまいります。

 都の事業者指定は、区の意識聴取が義務付けられており、現在も連携を図っております。今後も質の向上に向け、新規開設の相談がある毎に、区としてのアドバイスを行いながら、都の担当者との連絡・調整を緊密に図ってまいります。

 連絡協議会等は、立ち上げに多くの課題があると認識しております。当面は足立区発達支援機関連絡会の場を活用し、学校や保護者の意見を事業者に伝えてまいります。

 次にガイドラインについてお答えいたします。

安全な送迎方法や質の高い事業内容を確保するためのルール作りは、必要なことと考えておりますので、足立区発達支援機関連絡会等を用い、事業者とともに検討してまいります。

12 生活困窮者自立支援について

生活困窮者自立支援法が平成27年4月より施行される。国は平成25~26年度に事前にモデル事業を実施。当区では、「雇用生活総合相談」や「若年就労準備支援」、「いのち支える寄り添い支援」などの取り組みをモデル事業に位置付け、明年の施行に向けて担当課を設置して準備を進めている。

1)これまで取り組んできたモデル事業の成果と課題について区の見解を伺う。

2)当区内で福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない人はのべでおよそ年間5,000人とのことである。こういった方々に対応する自立相談支援事業はどのような体制で行っていくのか区の見解を伺う。また任意事業とされる各事業は、それぞれ実施すると聞いているが、どのように実施するのか併せて伺う。

3)この事業において福祉事務所や税・各種保険料の納付相談の窓口などの連携が必須であり職員の対応がカギとなる。区はどこに来所しても、相談を受け1次的なスクリーニングを実施するとしている。これまで庁内連携には「つなぐシート」を使用してきたが、国からは新たな連携ツールが示されておりその習熟や職員の対応スキル向上のための研修を継続して実施する必要があると考えるが区の見解を伺う。

4)生活苦のサインは家賃滞納などから出始めることがあり、滋賀県野洲市では不動産会社と提携して家賃滞納などがあった場合、本人の同意が得られれば市役所が生活再建相談に乗り出すという「おせっかい支援」を行っているが、不動産事業者などとの連携の仕組み作りに取り組んでみてはどうか区の見解を伺う。

(回答)生活困窮者自立支援法に関わるご質問についてお答えいたします。

 

モデル事業における成果は、一つ一つの相談を丁寧につなぎ、相談者の状況に見合った支援を実施する中で、寄り添い支援プロセス、ノウハウを学ぶことができました。それとともに、ハローワークをはじめとする関係機関とのネットワークが強化されたことは大きな成果であると考えております。

 しかし生活困窮者自立支援法では、就労の場として事業者の協力による中間的就労、ボランティアによる居場所づくりを必要とするなど、社会生活における自立支援の取り組みが要求されており、その体制を構築することが課題であると認識しております。

 次に自立相談支援事業の体制及び各任意事業の実施に関する考えについてお答えいたします。

 区の相談体制は、生活困窮者支援窓口に専門の相談員を配置し対応してまいります。一方、生活保護相談窓口には多様な状況を抱えた方からの相談があることから、今後は、一定のルール化を図り、継続的な支援の必要な方は生活困窮者支援窓口に案内する仕組みをつくってまいります。

 また任意事業とされている事業のうち、家計相談支援事業は生活困窮者支援窓口の相談と合わせて実施し、就労準備支援事業は、生活改善、コミュニケーション能力向上、就労体験など、自立に向けた支援を行ってまいります。学習支援などその他の任意事業につきましても適宜検討を進めてまいります。

 職員の研修は、既に5月14日に、「生活困窮者自立支援法」の策定に深く関わってきた国の担当者などを招き、職員向けの説明会を実施いたしました。主に生活困窮者の相談、支援に関わりのある所属の職員が参加し、制度の趣旨、取り組みの留意点などについて周知・啓発を図りました。

 現在、関係所管で共通して利用していく書類、相談受付のルールなど、細やかな内容について協議を行っており、これらの習熟を図るため区独自のマニュアルの作成も進めてまいります。今後も研修、説明会などを積極的に行い、適切な相談・支援体制の構築を図ってまいります。

 次に連携のしくみづくりについてお答えいたします。

 支援を必要とする方の気づきにつながる取り組みは、大変重要なことと考えております。生活困窮にある方にとどまらず、生活困窮に陥る恐れのある方も含め、早期に気づき、早期に支援を行うことは重要なことと認識しています。当面は、気づきのきっかけとなるよう、庁内では絆のあんしんネットワークや、税・保険料窓口との連携、庁外においては、電気・ガス・水道事業者等との連携を強化してまいります。

 また不動産関連団体をはじめとする各種関係機関とのネットワークづくりも進め、多様な気づきのきっかけとなる場、仕組み作りを図ってまいります。

13 ロコモティブシンドローム対策について

 骨や筋肉などが衰え、歩行や日常生活に支障が出るロコモティブシンドローム(運動器症候群)は、2007年に日本整形外科学会によって提唱された概念である。ロコモになると、歩行時などに膝が痛む変形性関節症や、加齢により骨が変形して腰痛になる変形性腰椎症といった病気を発症しやすくなり、脳卒中や認知症と並んで寝たきりや介護が必要になる危険性が高くなる三大要因の1つといわれる。

1)人間の骨や筋肉の量は20~30代でピークを迎え、40代以降は加齢とともに減少していくと言われる。ロコモ予備軍とされる40歳以上は全国で約4,700万人いると推計され、日本国民の約4割に達すると言われている。そうしたことから子どもの頃からの教育や若いうちからのロコモ予防が重要と考える。区は平成26年度から「40歳前後の健康づくり」としての健診事業を始めたが、1日10分多く体を動かす努力をするロコモーショントレーニングの普及啓発を推進することが重要と考えるがどうか区の見解を伺う。また、これまで様々取り組んできた高齢者の介護予防事業を検証し、今後その事業の中にロコモに関する内容を盛り込むなど、対策に取り組むべきと思うがどうか併せて伺う。

2)日本整形外科学会が実施した調査によると、ロコモの認知度は26.6%で特定健診・保健指導の効果で認知度が90%を超えるメタボリックシンドロームと比べて低いのが実状である。政府は「健康日本21」の第2次計画では、ロコモの認知度を8割まで高めることを目標にしている。例えば、普及、啓発のためのパンフレットを作成し、若いうちからのロコモ対策として乳幼児健診の際に保護者に配布し、広報誌で特集を組むなど、あらゆる機会を通じて幅広く区民に周知すべきと思うがどうか区の見解を伺う。

(回答)ロコモティブシンドロームにお答えいたします。

 

ロコモ対策は高齢サービス課の介護予防事業において取り組んでいるところですが、20~30代に骨や筋肉量を高めておくことが40代以降の筋肉等の低下抑制に重要です。そこで、今年度より実施しております「40歳前の健康づくり事業」の中で、体組成測定や食事による野菜やカルシウム等を摂取する重要性の啓発とあわせ、運動の大切さについての情報提供もカリキュラムに取り入れています。  

 一方、介護予防事業において実施している「らくらく教室」「パークで筋トレ」においても、ロコモ予防の体操を取り入れており、参加されて方々からは、以前より健康になったと感じるとの評価をいただいておりますので、ご提案のように、1日10日分多く体を動かす努力の有効性と合わせてロコモーショントレーニングに関して、今後も引き続き普及啓発の推進を図って参ります。

 また、今年度実施している「歩行年齢若返り講習会」においても歩行速度を測定し、不足している方には必要なアドバイスを通じて以後の日常生活における介護予防に繋げて参ります。

 ロコモの認知度は、ご指摘のとおり、未だに低いままであることは認識しております。現在、乳幼児健診の対象となる子どものイベントにおいてロコモに関する啓発パンフレットを配布して認知度上昇に努めているところです。今後も引き続き機会を捉えて、若い世代も含め多くの世代に認知度が高まるよう啓発に努めて参ります。

14 乳幼児健診未受診児の課題について

区が実施している3・4ヶ月健診や3歳児健診などの乳幼児健診を受診せずに、その後区の職員が家庭訪問をしても連絡が取れない未受診児の保護者に対しては、児童虐待につながっているリスクが高いとして、全国的に問題となっている。厚生労働省は2012年11月にこの問題の対策を強化するため、全国の自治体に実態調査の通知を出した。さらに本年4月には調査の方法や結果を6月末までに報告するよう改めて通知が出され、その結果は公表される方針と聞いている。

1)区ではこれまでも乳幼児健診未受診児の保護者には、電話や手紙、家庭訪問を実施するなどして受診勧奨に努めてきたが、未受診児が毎年存在している。昨年度の実態はどうか伺う。

2)所管だけの対応では未受診児の保護者全員と連携をとるには限界があるため、庁内横断的な取り組みが必要と考える。未受診児が約1,000人もいた港区では、区の職員が総力を挙げて家庭訪問を行い、転居している世帯に対しては転居先まで出向いて調査を行った結果、全員の所在が明らかになったそうである。当区も関係所管と連携を強化し未受診児全員の所在を確認すべきと考えるが区の見解を伺う。また今後関係所管同士における連携の仕組み作りをどのように構築するのか併せて伺う。

3)未受診児の保護者は孤立しがちで悩みを抱えても相談できる環境が整っていないケースが多いと聞いている。未受診児の保護者に対して、様々な子育て機関と連携がスムーズに取れる体制が必要と考えるが区の見解を伺う。

(回答)乳幼児健診未受診児のご質問にお答えします。

 平成26年3月末時点の平成25年度の乳幼児健診未受診児は理由のいかんを問わず、合計で1,171人おりました。このうち、電話や手紙、訪問等により状況が確認できなかったものは、平成26年6月10日現在、1歳6ヵ月児健診で14人、3歳児健診で15人、合計で32人となっており、引き続き調査を継続しております。一方、平成25年度中の所在不明の方で、既にこども支援センターげんきへ情報提供したケースは13人で、海外に出国している3人を含め、当センターにより全員、所在の確認はとれております

 関係所管相互における連携の仕組みについてですが、健診未受診児は、各保健総合センターにおいて、まず電話を掛け、更に手紙を送付し、最終的に訪問を行うことで状況を確認しております。その上で確認のできなかった健診未受診児は、全て子ども支援センターげんきへ情報提供を行い、更なる調査が実施できる体制を敷いております。また保育施設等への通園確認や、園での状況確認などを行う体制も整えており、今後も健診未受診児の状況を把握するために、庁内各関係機関との綿密な連携を図って参ります。

 なお区内転居は必要に応じ、これまでも訪問するなどしておりますが、港区では、約1,000名の未受診児のうち、電話、手紙などによる確認をしてもなお不明の約280名に対して転居先も含めて調査を行ったとのことですので、その方法及び内容を調査の上、より効果的な手法となるよう現在の実施内容を改善させて頂きます。 

 未受診児の保護者支援は、これまでも子育て中の保護者に対しては、健やか親子相談、マザーメンタルヘルス相談などの相談事業を始め、親子で参加できる事業を保険総合センターで行って参りました。また子育てサロンやこどもショートステイ事業など、関係機関においても様々な子育て支援事業を行っております。これらの支援事業が連動し、未受診児の保護者支援が一層充実するよう、今後、子育て関係機関との連携のあり方について早急に検討いたします。

15 雨水利用について

本年の3月末、水資源の保全を目的とする「水循環基本法」とともに有効利用を促す「雨水利用推進法」が成立した。近年の気候変動による集中豪雨の多発などを踏まえて、下水道や河川の洪水を抑えることなどを目指している。そして国は雨水貯留タンクを新設する家庭などを対象に地方自治体が実施する助成制度に対しての財政支援等も盛り込んだ。

1)区は平成24年度までは、雨水貯留槽購入費補助制度として、毎年30~40件近い実績があったが、平成25年度からは単独の制度で無くなったこともあり、貯留槽購入に対する助成の利用件数が一件もなかった。この度「雨水利用推進法」が成立したこともあり、当区としても雨水利用を推進して行くべきである。そのためにも、単独の助成制度として復活すべきと考えるが区の見解を伺う。

2)区の関係施設や学校において、雨水などを一部利用しているが、一般家庭に加え、集合住宅や事業所、さらに公共施設での利用拡大を推進すべきと考えるがどうか区の見解を伺う。また街なかにも雨水貯留槽を設置し雨水利用を普及すべきと考えるが併せて伺う。

3)雨水などの有効利用を推進するためには啓発が必要である。個人としても取り組める事例や貯留槽の展示紹介など工夫すべきと思うがどうか区の見解を伺う。

(回答)雨水利用と環境学習についてお答えいたします。

 雨水の利用は、環境面や水災害対策上重要であると認識しております。

 雨水貯留槽購入費補助については、環境配慮型機器の補助メニューが多様化していることから分かりやすい制度とするため、平成25年度より環境配慮型機器等購入費補助制度に統合いたしました。その結果、エアコンや冷蔵庫などに申し込みが集中し、先着1,000名の枠が埋まり、平成25年度は実績がございませんでした。

 こうした現状から、国の新たな支援制度の動向を踏まえ、平成27年度からの区の助成制度のあり方について再検討してまいります。

 次に雨水の集合住宅、事業所、公共施設への利用拡大についてですが、法律において地方自治体は、自らの施設における利用推進と助成制度導入の努力義務が規定されていることから、様々な建物における雨水利用の推進策を検討してまいります。

 また、街なかの雨水貯留槽は、雨水の利用目的、設置・管理方法、支援のあり方等について課題を整理してまいります。

 雨水などの有効利用の啓発は、新たに区のホームページでPRするとともに、イベントでの展示によるPRやちらしへの掲載など、工夫して進めてまいります。

16 環境学習について

 幼児期から成長に応じて継続的に環境学習を実施することは、その後の環境配慮の行動につながる大切なものである。区はこれまでも子ども達への環境学習を実施しているが、地域に関心を持ち身近な自然に触れ、体験を通して学ぶ機会を増やし、さらに推進を図っていくべきと考える。

1)この度「あだち自然ガイド」が作成され、区のホームページからダウンロードできるようになった。今後、区内の自然や生物の観察に、この「あだち自然ガイド」を少しでも多くの子ども達が活用できるよう、生物園や都市農業公園などで配布しPRしていくべきと考えるが区の見解を伺う。

2)足立区第二次環境基本計画改定版では「環境意識と環境行動の実践を図るため、学校、家庭、地域といった多様な場において、環境教育を推進していく」としている。この考え方を具体的に実現するためには「切れ目のない事業体系」「学習の場」「教材」などの充実が必要である。今後は荒川ビジターセンターやあだち再生館、図書館などに学習資料の充実を図るべきと考えるがどうか区の見解を伺う。また区内大学等と連携し、環境学習をさらに充実させていくべきと考えるが併せて伺う。

3)あだち再生館の事業として、幼稚園や保育園への出前講座を実施しているが、今後は学童保育や放課後子ども教室にも実施し、学習の機会を広げていくべきと考えるが区の見解を伺う。

(回答)次に環境学習についてお答えいたします。

 「あだち自然ガイド」の活用は、子どもたちがガイドを知り、利用しやすい工夫をすることは重要であると考えております。本ガイドは、タブレットやスマートフォンなど、時代背景を考慮してウェブ版として作成したものです。これにより関連する最新データの提供も可能になります。

 ご提案の生物園や都市農業公園等でのPRは、今後、子どもたちの利用状況や要望を踏まえて効果が高いと判断できる場合、配布について検討してまいります。

 学習資料の充実は、様々な場所で身近に環境教育の機会に触れられるよう、荒川ビジターセンターやあだち再生館、図書館において、環境コーナーの設置や図書資料の充実等を関連部署と協議しながら進めてまいります。

 区内大学等との連携は、昨年度は環境基金の活用により、デジタル紙支配の作成と全小学校への配布、及び幼児向け啓発イベントを実施いたしました。また今年度の地球環境フェアは、活動の発表や講座を実施し、連携を図っているところです。今後さらに大学区等との連携を深めてまいります。

 あだち再生館の出前講座の拡大は、あだち再生館において出前講座の充実は重要課題と認識しております。学童保育や放課後子ども教室の施設において、事業の特色に合わせた講座を設定し充実してまいります。

17 千住地域における踏切事故対策及びまちづくりについて

Ⅰ.踏切事故対策について

本年2月、千住地域の踏み切りで高齢者の方が渡りきれず、電車にはねられて亡くなるという痛ましい事故があった。マスコミ報道でも度々取り上げられているが、二度とこのような悲劇を繰り返してはならない。

1)事故があった踏み切りは、鉄道業者と啓発を含めた安全対策について、当面どのような改善策を検討しているのかを伺う。

2)現在、足立区内の踏み切りは6箇所あり、2箇所は線路の高架化の工事が進められている。そこで残り4箇所の踏み切りについては、今後、地域の方々と共に踏み切りの課題や安全対策の総点検を実施し、「踏切事故ゼロ運動」を推進すべきと思うが区の見解を伺う。

3)将来的には竹ノ塚に続く鉄道の高架化も視野に入れ鉄道業者と検討すべきと思うが区の見解を伺う

(回答)踏切事故対策のうち、まずは当面の安全対策についてお答えします。

 

非常停止ボタンの位置を示す看板は、事故後、より目立つ場所への移動させております。

 現在は現状片側にしかない路側帯を両側にし、安全性を向上させるための工事の手続きを進めております。また東武鉄道からは、平成26年度中に緊急停止ボタンの増設を行い、あわせて高性能な自動障害物検知装置への交換につきましても、調査を開始すると聞いております。

 次に啓発活動および踏切事故ゼロ運動の推進についてお答えします。

 今後は、区が実施している交通安全教室を活用し、鉄道関係者と連携を図りながら、踏み切りの課題や安全対策の総点検、緊急停止ボタンの停止訓練などを取り入れた交通安全教室の実施を検討してまいります。また警視庁においても、鉄道事業者を集めて踏切交通事故防止対策会議を行っており、力を合わせて踏切事故ゼロに向けて取り組んでまいります。

 次に将来的な鉄道の高架化に関するご質問にお答えいたします。

 千住地域の鉄道の高架化は、日比谷線やTXが既に高架化されていることに加え、沿線には堅固な建物があり、極めて困難な状況です。

 このため、例えば北千住駅の大踏切は、道路の地下化が現実的と考えております。

 今後は中長期的な踏切対策について、竹ノ塚のような鉄道高架化の実現の可能性も含めて、鉄道事業者の協力をいただき課題の整理をしたいと考えております。

Ⅱ.千住大橋駅周辺のまちづくりについて

千住大橋駅周辺は交通広場や商業施設の完成により大きく変貌を遂げようとしている。そして同周辺は大規模マンションの建設による子育て世代などの人口増加が見込まれることに伴い、今後は子育て支援の充実と共に、乗降客の増加により鉄道業者との一層の連携が欠かせない。

1)この度、商業施設内に保育施設が開設された。当区は大規模マンションを建設する際に足立区環境整備基準で子育て支援施設の設置を区と施主との協議事項と定めている。今後も子育て世代の増加により、施主に保育施設の設置を強く要望していくべきと思うが区の見解を伺う。

2)現在、地元小学校には、仮設校舎の建設が計画されている。今回の仮設校舎は、地元小学校の校庭内に計画されているが、更なる仮設校舎が必要と考える。区は仮設校舎の設置のために学校周辺の土地を確保して仮設校舎を建設する考えはないか区の見解を伺う。

3)駅舎は以前のままで、また駅の高架橋の耐震補強工事も進んでいないのが現状である。そこで当区は、鉄道業者へ安全対策を含め整備を強く働きかけていくべきと思うが区の見解を伺う。また交通広場脇の空き地は、東京都住宅供給公社と区が所有し、一部を商業施設の臨時駐輪場として利用している。今後、当区はこの土地を地元地域のために活用していくべきと思うが併せて伺う。

(回答)大規模マンション建設の際の保育施設の設置要望についてお答えします。

 

区は大規模マンションの建設が計画された場合、建設後の保育需要を予測し、建設事業者と保育施設設置の協議を行っています。

 保育需要の大きな影響を与えるマンション建設については、今後とも環境整備基準に基づき保育施設の設置について、建設事業者に強く要望してまいります。

 次に千寿小学校の施設更新にかかる仮設校舎の建設についてお答えいたします。

 千寿小学校の現在の教室数は、14教室で千住大橋地区の住宅供給に伴う児童数の増加により、来年度以降教室数が不足する見込みであり、暫定的に校庭内に仮設校舎を増築するものでございます。

 更なる仮設校舎の必要性は、現在千住大橋駅周辺地区まちづくりの進捗状況を注視しつつ、政策経営部、都市建設部と連携し慎重に検討しております。

 次に千住大橋駅舎の耐震補強工事及び駅前街区の用地についてお答えします。

 現在、駅舎の未整備部分について、これまでも耐震補強工事を鉄道業者へ要請しており、今後も強く働きかけていきます。

 また足立区の南の玄関口となるよう駅舎の外観整備についても、引き続き要望してまいります。

 駅前街区の用地は、公共公益施設や生活利便施設など駅前にふさわしい施設の整備を図るために、区所有地と隣接する東京都住宅供給公社所有地と一体的に活用することが望ましいと考えております。これまで、千住大橋駅周辺地区のまちづくりに積極的に取り組んできた株式会社ニッピに対して、地元地域に貢献するような駅前街区の開発協力を要請しております。

Ⅲ.千寿第六小学校跡地の活用について

平成28年3月までに、当区は千寿第六小学校跡地に区内で初めて大規模な防災広場を整備する。この防災広場を整備することにより住宅密集地域などの延焼防止対策や防災訓練など、災害時の防災拠点として、地域の方々にとって有効的な活用が可能である。そこで日頃の利用のあり方や非常時の際のガイドラインが必要と思うが区の見解を伺う。

(回答)次に千寿第六小学校跡地に整備する防災広場の活用についてお答えします。

 今回整備する防災広場は、災害時に利用できるかまどベンチや防災パーゴラ、災害備蓄倉庫などを設置します。非常時には域内の貴重な拠点として活用できるよう、運用体制を整えてまいります。あわせて、平常時においても有効活用していただくため、地域の皆様と協議しながら、特に防災訓練の会場としての利用が図られるようルール作りを進めてまいります。

18 足立区ユニバーサルデザイン推進計画について

 

足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例が平成24年に制定された。この条例を具体的に進めていくために、足立区ユニバーサルデザイン推進計画案が、この度、立案された。推進計画の基本方針の五つの柱は、①だれもが活動しやすい「くらしの場づくり」②だれもが使いやすい「ものづくり」③思いやりある「ひとづくり」④わかりやすい適切な「情報・サービスの提供」⑤みんなが参加できる「しくみづくり」となっている。

1)この五分野の進捗を図るため、区が実施する個別施策の数値目標は、どのように設定していくのか区の見解を伺う。またPDCAマネジメントサイクルは、どのように進めていくのか併せて伺う。

2)五分野はすべて重要であるが、その中でもひとづくりについては、ユニバーサルデザインが推進されるために、特に力を入れていかなければならないと考える。そのためにリーダー的人材を育成していくべきと考えるが区の見解を伺う。

3)ユニバーサルデザインの考えを普及させるために、パンフレットのみならず、シールやバッチなども作成し、更にアイデアコンクールやシンポジウム等の開催も計画して、区民や団体との協働で推進していくべきと考えるが区の見解を伺う。

(回答)足立区ユニバーサルデザイン推進計画に関する質問にお答えいたします。

 

本計画は本年4月にパブリックコメントを実施し8月の完成を目指しております。

 区が実施する全ての個別施策について数値目標を設定することは困難ですが、各施策の評価は付属機関であるユニバーサルデザイン推進会議で実施することとなっております。今後、推進会議の意見を踏まえて可能な限り目標となる評価指標等について検討してまいります。

 またPDCAマネジメントサイクルは、庁内部長級で構成するユニバーサルデザイン調整会議における推進状況の進行管理、さらにはユニバーサルデザイン推進会議での評価を定期的に行うことにより進めてまいります。

 リーダー的人材の育成は、利用者・地域の視点からのユニバーサルデザインに対して、住民活動を牽引できる人材の育成はたいへん重要と考えております。区は昨年度から若手職員を中心にユニバーサルデザインの推進に関わる人材育成に取り組んでおりますが、今後は区民等も対象としたリーダー育成講座の開催などを検討してまいります。

 ユニバーサルデザインの考えの普及についてですが、今年度は7月のユニバーサルデザイン講演会の開催や12月の障害者週間等に合わせたパネル展示、ユニバーサルデザイン紹介パンフレット配布などを予定しております。今後、区民や関係団体等と連携を図りながら、普及啓発に関するグッズの作成や具体的な活動内容について検討してまいります。

19 教育委員会制度の改革について

教育委員会は昭和23年、教育行政の地方分権、政治的中立性などの考えのもと、教育委員会法により創設されている。近年、「いじめ」や「体罰」など学校現場での様々な問題に対応するために「責任の所在の明確化と、迅速かつ適切に対応するための機能強化をすべき」などの声が高まり、教育委員会の在り方に関し見直しの議論が始まり、与党でまとめた改革案が国会で成立した。

1)教育長と教育委員長を統合して新たに首長が直接任免する「新・教育長」は、任期は3年で通常の教育行政を執行する責任者として、委員会の審議事項の判断などが出来るとしている。罷免も行うことができる区長と教育委員会との関係は従来と変わるのか区の見解を伺う。

2)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の法改正案によると、教育委員会とは別組織となっている「総合教育会議」を新設し、区長が主宰して、大綱的な方針を協議することとなる。首長が変わる度に、大きな方針や政策の急な変更が無いように教育委員会の中立・独自性は活かされるのか区の見解を伺う。

3)法改正により、教育委員の人選の工夫や、事務局には、教育行政に精通した専門性を備えた職員を育成し配置を進めると聞いたが、どのように推進して行くのか区の見解を伺う。

(回答)区長と教育委員会との関係に関するご質問にお答えいたします。

 

この度の教育委員会制度改革は、首長すなわち区長が教育行政の責任者となる教育長を直接任免できることや、教育政策の方向性を定める教育大綱を制定する点で、教育行政への首長の積極的な関わりを促すものとなっております。

 こうした制度改革の趣旨を踏まえ、これまで以上に区長と教育委員会双方の意思疎通を密にしていくことで、足立区の子ども達にとっての望ましい教育のあり方に関する議論が深まり、より良い方向性が導かれるものと考えております。

 次に教育大綱および教育委員会の中立性・独自性に関するご質問にお答えいたします。

 教育政策の方向性を定めます教育大綱は、その制定に当たり、国の教育振興基本計画を参酌すべきこと、さらには、教育委員と協議の上、その意見を尊重すべきことが法案に規定されております。また特に政治的中立性、継続性、安定性を担保する必要のある教科書採択や教育課程の編成、教職員人事などは教育委員会の専権事項となります。

 したがって新時代下におきましても、足立区の子ども達の現状を踏まえた教育政策の方向性が適切に示されることは、これまでと変わりないものと考えております。

 次に教育委員の人選および専門性を備えた職員の育成のご質問にお答えします。

 教育委員の人選の工夫や職員の専門性の向上は、直接法案に規定されてはおりませんが、制度の趣旨を踏まえれば重要な要素であると考えております。

 教育委員は学識経験者や保護者、教育経験者などのバランスをとりながら、教育行政や足立区の実情に精通され、高い識見をもった方に就任いただくことは、これまでと変わりございません。

 また職員の専門性を高めていくために、OJT等の強化はもちろん、教育委員会事務局での様々な事務経験の蓄積も必要であると考えております。区は現在、特定の専門分野に精通した職員を育成する複線型人事の導入が検討されておりますので、この検討経過も踏まえつつ、区長部局との連携を深めながら、職員の専門性の向上に計画的に取り組んでまいります。

20 子育てサロン等での子育て支援について

現在、足立区の3歳未満人口約17,000人に対し、保育サービスの利用者は約5,000人で残りの7割の約12,000人は家庭で子育てをしている。今後は子育て家庭に対し、国や地域と連携し更なる支援を強化していかなければならない。

子育て家庭に対する支援事業として「地域子育て支援拠点事業」があるが、平成24年に成立した「子ども・子育て支援法」では「利用者支援」が創設され、地域の身近な子育てサロン等で保育サービスの情報提供等の機能強化を図ることとなった。

1)地域子育て支援拠点として当区では、子育てサロンが現在63カ所あり、親子の交流等を実施している。今後は更なる相談機能の充実と共に、来年度にスタートする子ども・子育て支援新制度において、保育サービスを利用する際に子育て家庭が適切な選択が出来るよう、保育サービスの情報提供や相談等の「利用者支援」機能の強化が必要である。松戸市では17カ所の「おやこDEひろば」に市内の大学で養成講座を修了認定された25名のスタッフを派遣して相談・情報提供を実施している。当区としてもスタッフの養成・充実が必要だと思うが区の見解を伺う。また子育てサロンの所管は現在、住区推進課である。今後は子育て家庭の相談機能や新制度の保育サービスを利用する際の情報提供・相談機能等を考えると所管の見直しも必要と考えるが併せて伺う。

2)子育て家庭の支援として、ニーズが高いのが一時保育である。子育て支援のニーズには子育てグループやNPO等の民間も対応し活躍している。横浜市では「横浜市親と子のつどいの広場補助事業」として市内50ヵ所で子育て中の親子を対象にマンションの一室や商店街の空き店舗等で親子の交流・相談・情報提供等や一時預かりを行っている。これは公募によって選ばれたNPO、民間団体、大学等学校法人、株式会社等を支援する事業で、一時預かりは17ヵ所で実施している。当区でも今後は区民との協働で各グループ・NPO等と連携を取り一時保育やショートスティ等子育て支援の拡充を図るべきと思うが区の見解を伺う。

(回答)子育てサロンに関するご質問のうち、スタッフの養成・充実についてお答えします。

 

子育てサロンでは、現在従事者が子育てに関する情報や専門知識を習得するため、研修を実施して資質の向上を図っております。また区の職員が巡回指導に当たり、必要な情報の提供や運営上の相談等にきめ細かな対応を行っております。今後、更に研修内容の充実と巡回指導の強化を行い、従事スタッフのスキルアップを図ってまいります。

 子育てサロンの所管見直しは、子育てを地域で支援する仕組みを構築するために、平成24年度から地域のちから推進部に統一された経緯がありますが、必要があれば将来的に所管のあり方を検討してまいります。

 次に子どもの一時保育、ショートステイについてお答えします。

 ショートステイは社会福祉法人と個人に、一時保育は区内のNPOに委託しており、子育てホームサポーターの養成講座受講者など一定の要件を満たした区民の方には、一時保育のサービス提供者としてNPOに登録し活躍していただいております。

 今年度もサポーターの増員を図っており、引き続き区民、NPOと連携しながら事業の拡充に努めてまいります。

平成25年第1回定例会(一般質問)

  ・東京都の会計システムの利用について

 Q1.現在の公会計方式は、毎年どれだけの収入があり、どれだけの支出があるのかというお金の出入りだけをとらえた、いわば家計簿のような制度になっている。お金の出入りだけをチェックするだけであれば便利な方式である。その反面、各事業にどれだけの税金が投入をされているのか、補助金で運営されているのかというコストに関する情報が欠けており、区民が区の財務内容をわかりやすくする必要がある。

 そのために国は地方自治体の財務内容を正確に判断できるように基準を設定した。そこで区は決算財務諸表を総務省基準モデルにより3年間に渡って作成してきた。しかし総務省基準モデルは、大きな課題が五点ある。一点目は国際会計基準や企業会計と乖離していること。二点目に公会計に基づく決算の組み替えによる正確性がないこと。三点目は決算報告後に組み替えて公表するため、時間がかかり次年度の予算編成には財務諸表が全く活かせないこと。四点目は区全体の財政状況は表示できても、事業別には明らかにできないこと。五点目に公会計における意識改革が一部の所管のみで、区全体の職員に定着していないことである。そこで当区は総務省基準モデルによる財務諸表を作成してきたが、これらの課題にどう対応しているのかを伺う。

A.次に当区が採用している総務省基準モデルに対するご指摘の課題ですが、一点目の国際会計基準等については、国がまだ適用についての明確な方針を示していないこともあり、今後の動向を注視しながら対応してまいります。二点目の正確性については、公表をする上で内容を分かりやすくコンパクトに集約しつつ、十分に検証作業等を重ねて対応しております。三点目の作成に時間がかかり、最終的な公表が遅れてしまっている点につきましては、この場をお借りしてお詫びを申し上げますと同時に、今後は、先に述べました速報版を参考資料として添付することで対応してまいります。四点目の事業別の財政状況については、財務報告書や行政評価による説明をもって明らかにしてまいります。五点目の意識改革については、例えば区職員の一人ひとりがコスト意識を持って予算編成にあたるよう、各事業や施設運営における人件費も含めた経費と、それに要する財源を分析するコスト計算書を作成させており、主なものは財務報告書でもご報告しております。引き続き、わかりやすい財務内容の公表と、決算状況を予算編成に活かす取り組みを実施してまいりたいと考えております。

Q2.都は2006年度より全国の自治体で初めて「複式簿記・発生主義会計」に基づく日々の業務を処理できる会計システムを導入した。その翌年度末には隠れ借金がほぼ解消され、その後の都の財政は飛躍的に改善した。今では予算編成に際して全部局の担当者が複式簿記・発生主義会計によった決算を読み解くことによって今後の予算編成を策定するようになった。具体的には各局と財務局が連携し「見直し・再構築」「拡大・充実」などの評価を実施するために発生主義の視点からコストパフォーマンスや資産、負債等のストック状況などをきめ細かく分析・試算することで今後の事業展開などを検討している。

都の会計システムの長所は主に三点ある。一点目にバランスシートを利用して歳出削減や施策の見直しを行い、一千億円を超える実質収支赤字を黒字に転換できたこと。また徹底したムダの削減は、新公会計制度を活用するなどして毎年の行政評価の内、事業評価で効率的な予算編成を図ったこと。二点目は日々に会計処理をすることによってリアルタイムな財政状態を都職員の全員が把握できることである。例えば年度や事業の途中でも日々会計処理されているため事業と支出の進捗状況の検証が可能である。三点目に都の職員のコスト意識の変化である。例えば都の職員研修において、従来の研修と新たなITを活用した研修手法のコストを発生主義ベースで検証、その結果、運用の経費等はかかるものの、コスト比較では一人当たりのコストは半分以下となり、約2,200万円のコスト削減に繋がった。

この東京都方式のシステムを大阪府、愛知県、新潟県が本格導入を表明した。最近、東京23区の内、江戸川区が最終的に区長の力強いリーダーシップの下、平成27年4月からこのシステムを採用することを決定した。そこで当区は都システムを、例えば公共施設の改築や再編整備における公会計的手法の活用事業の一部を通して検証すべきと思うが、区の見解を伺う。また区が行う行政評価に公会計的手法を用いて検証すべきと思うが、併せて区の見解を伺う。

Q3.当区は子どもに財政のツケをまわさない。そして区の将来のために都方式のシステムの採用に区長の最終的なリーダーシップを求めるが、区長の見解を伺う。

A2、3.次に東京都方式のシステムの導入についてお答えします。東京都方式の長所として挙げられている徹底したムダの削減や職員の意識改革につきましては、当区で行っている行政評価の活用等で十分にその機能を果たしていると考えております。例えば、現行の行政評価は人件費も含めて評価等を行っておりますが、さらに公会計的手法として、先に述べましたコスト計算書により退職給付費用や減価償却費などの行政コストも算入し、十分に事業の見直し効果を追求しております。このため、現時点であえて予算的・人的に追加投資を行って東京都システムの導入うぃ行うことは考えておりません。なお、23区のうち、総務省基準モデルが当区を含めて現在3区あり、他にもいくつかの区が採用する予定であると伺っています。今後、国の公会計基準の改正等があった場合など、システム再構築が必要となった際には、どのようなシステムが最適なのか、あらためて検討してまいります。

Ⅱ 北千住駅周辺におけるバス交通網の整備について

 当区は「足立区総合交通計画」に基づき、バス路線網などの整備を図ってきた。今般、北千住駅東口交通広場の整備が終了しバスの運行が開始する。以前から早期のバス運行に関する署名を区長宛てに提出してきた。そこで地域の念願だった2路線の運行が開始する。またバスの行き先に大学名が入り、北千住が大学の街としたイメージアップに繋がると思う。

Q1.北千住駅東口(電大口)から東京未来大学方面の路線での地域の方の要望は、東京未来大学の学生が利用する堀切駅への延伸やさらにこのバスが常東地域へ循環することである。これらを実現すれば、さらに利用率が高まると思うが、今後の事業計画を伺う。

A1.北千住駅周辺におけるバス交通網の整備についてお答えいたします。堀切駅への延伸につきましては、現在、バスが転回できるスペースがなく、また、将来都市計画上の交通広場計画もないため、現段階では延伸する計画はございません。また千住常東地域を循環するバス路線の導入につきましては、以前から地域の方々からの要望を受け、バス事業者に強く要望してきたところですが、実現には至っておりません。その主な理由として、北千住駅東側地域は狭小道路が多く、バスが走行できる経路の確保が難しいことが挙げられます。今後、まちづくり事業等で道路が拡幅され、バスルートの確保が可能となった段階で再度バス事業者に強く要望してまいります。

Q2.北千住駅東口と南千住駅間のバス路線は、汐入大橋を経由することで鉄道などの公共交通網を補完する。利用者ニーズに即したサービスへの対応が求められる。そこで現状の計画は、祝日を含むバスの本数、停留所の間隔など、改善すべきこともあると思うが、区の見解を伺う。

A2.次に北千住駅東口と南千住駅間のバス路線についてお答え致します。当該路線の運行日及び運行本数、停留所の位置につきましては、バス事業者が運行経路沿線の居住人口等を踏まえ、需要を予測し決めております。今後の利用状況や採算性から改善が可能となった場合には、事業者も見直しを検討するとのことであり、区といたしましてもバス事業者に引き続き要望してまいります。

Q3.東京スカイツリーが完成し日本全国から多くの人が訪れている。そこで当区から東京スカイツリー方面等にアクセスするバスの誘致を以前から提案してきた。区の総合交通計画では概ね5年以内の計画に位置付けられている。今後の事業計画を伺う。また墨堤通りから堀切橋を通り葛飾区方面へのバス計画を伺う。

A3.次に北千住駅東口を起点とするスカイツリー方面等にアクセスするバス路線についてお答えします。スカイツリー方面へのバス路線につきましては、ご質問の通り足立区総合交通計画の短期施策に位置付けた路線であります。今後、なるべく早い時期に運行できるようにバス事業者など関係機関と協議してまいります。また葛飾区方面へのバス路線につきましても、この協議の中で併せて検討してまいります。

Q4.北千住駅東口の交通広場が整備され、区内初の広告付きバス停留所ができ税外収入を見込めることや、設置費用が広告設置業者の負担で賄われるため区の歳出削減に繋る。今後、バス停留所の整備に際して全区的な展開をするべきと思うが、区の見解を伺う。

A4.次に広告付きバス停留所についてお答え致します。広告付きバス停留所は、事業者が広告収入により整備費や維持管理費、占用料など全てを賄うシステムになっております。そのため、乗客客数が多い交通広場や人道りの多い商業施設などに隣接しているバス停留所が必須条件となっております。今後も、これらの条件に適合したバス停留所があれば、事業者に対して積極的に広告付きバス停留所の設置について働きかけてまいります。

Q5.現在、はるかぜ8号小台・宮城循環として荒川沿いの都道補助第118号線土手上に「新渡しバス停留所」がある。特に高齢者の利用者からは、停留所がある土手上まで登らなければいけないため利用しづらいとの声がある。以前にも土手下にバス停留所を移設することについて、委員会等で提案し区も前向きな答弁であった。今後の区の取り組みを伺う。

A5.次に新渡しバス停留所の移設についてお答え致します。このバス停留所の移設については、区からの多い要望によりバス事業者が昨年7月に交通管理者と現地立会いを行ったところです。立会い結果につきましては、西新井橋南詰から土手下に下りる都道斜路部分の道路幅員が狭いため、関係法令の基準を満たしておらず、現段階では困難との回答があったと報告を受けております。今後、地域のニーズに応じた路線のあり方を検討し、バス事業者と協議してまいります。

Q6.昨年秋、北千住駅西口から博慈会記念総合病院方面へのはるかぜの運行を開始した。これにより千住地域の人々も同病院方面への利便性は高まった。しかし西新井橋の千住地域から利用する人は、帰る時に本木一丁目の「いずみ記念病院入口停留所」から西新井橋、荒川土手を通り千住五丁目の「学びピア前停留所」まで2㎞以上の区間、停留所がなく地域の利用者は困っている。そこで今後、地域の要望を踏まえ、同病院方面を経由する日中の運行について、千住に戻る約2㎞以上の区間の良い場所にバス停留所を増設することはできないかを伺う。

A6.次にはるかぜ11号のバス停留所の増設についてお答え致します。ご要望のはるかぜ11号は、荒川土手上道路を走行しておりますが、道路幅員が狭くバス停留所の新たな設置は困難な状況です。また、はるかぜ11号をはるかぜ8号と同様に荒川土手下道路に変更した場合、新たに2つのバス停留所が追加されることになります。地域の利便性が向上する反面、バス事業者からは北千住駅までの所要時間が長くなり、現在の利用者からの不満の声も懸念されると聞いておりますが、ご要望の内容につきましては、バス事業者に伝えるとともに検討を要請してまいります。

Q7.千住大橋駅周辺地区のまちづくり計画が進んでいる。この計画では千住大橋駅を中心に約1,800世帯程の住宅が予定されている。千住大橋駅前広場が完成したのち、はるかぜ5号北千住駅西側地域循環が千住大橋駅前広場を利用することが予定されている。そこで今後の更なるはるかぜ等のバス路線網の計画について伺う。

A7.次に千住大橋駅前広場のバス路線網の計画についてお答え致します。千住大橋駅前広場整備に伴うはるかぜ5号の乗り入れ及び新たな路線バスの誘致につきましては、足立区総合交通計画の短期施策に位置付けており、現在、その実現に向けてバス事業者などの関係機関と協議を進めております。

平成23年第4回定例会(代表質問)

 平成23年第4回定例会において、足立区公明党を代表し代表質問(26項目)し前向きな答弁をいただきました。その概要は下記の通りです。

           

1.区長の決意を伺う。

 Q.本定例会の区長の挨拶の中で「少子高齢社会、人口減少社会を生きがいと誇りを持って生活できるよう、その基盤づくりを進めていくことが今、区に課せられている最大の責務」とあります。そこで近藤区長が描く区の生きがいと誇りを持 って生活できる社会に向けてのビジョンを伺います。またそのビジョンをどう新年度の予算に反映していくのか併せて伺います。

 A.いいくら昭二議員の代表質問のうち、少子高齢社会、人口減少社会を誇りと生きがいを持って生活できる社会に向けてのビジョンについてのご質問についてお答えをいたします。まず少子高齢社会、人口減少社会、生きがいと誇りを持って生活できるような社会にしていく、その大前提といたしまして、少子高齢社会、人口減少社会を支え得ることができる区役所の体力、体勢を整えることが必要だと考えております。この20年間の間に人口の年齢構成、大幅に変化して、まさにこの足立区も逆ピラミッド構造という状況にございます。ただ、そうした中で、まだまだ過去の若年者が人口の大半を占めていた時代の事業等も見直さないまま、現在に至っているところもありますので、かつてと同じことを繰り返しながら、この逆ピラミッド構造の人口減少社会を支え得ることは困難であると私は考えております。 そこで、今回、先ほどの所信の中でもお話したように、鹿浜のレクリエーションセンターの廃止等もご提案させていただきました。あくまでも高齢社会、最終的に福祉、医療、そして介護等の需要もさらに増大することが想定されておりますので、そうした需要に的確に対応していくためにも、この現在にふさわしい足立区役所の施策展開、そして、財政運営をしていくということが、まず誇りをもてる社会に向けてのビジョンの第一歩だというふうに考えております。その上で議員の質問の中にもございました地域力の醸成、地域のちからの再編ということが非常に大切になってくるかと思います。ご存知のように足立区でも町会・自治会の加入率低下をしております。地域での人間関係の希薄化が進行していると考えられますけれども、こうした状況下では災害や疫病、失業などの社会リスクへの対応や、地域活動における人材不足などが大変懸念されております。地縁や血縁の結び直しはもとより、様々な立場や分野を超えた新たな地域関係を構築し、これからの超高齢社会を区民が生きがいと誇りを持って生活できるよう、基盤づくりを進める必要がございます。その先頭に立つのが地域のちから推進部といる位置づけでございます。今まで各所管それぞれでばらばらなところにあった事業を地域の力の醸成という横串を刺す形で一つにまとめあげることによりそれぞれの事業のその先の目標が地域のちからの醸成にあるということに目的意識を持って展開していくことによりまして、目的を果たしてまいりたいと考えております。まして、そうは申しましても、なかなか一気呵成に目に見える形で地域のちからが構築させるかというと、非常に厳しい状況ではあるというふうに認識はしておりますけれども、何か区の方から短期間に押し付けの形で地域の方を強引に何か一つの型にはめこむということを考えているのではなく、それぞれの地域の考え方、人口構造等差がございますので、それぞれの地域でそれぞれの団体で、できるところから、または始めたいところからその方々のリクエストに合わせて、私ども役所としてはバックアップしたい、フォローしたい、活動を促したりする形のお手伝いをしていくという考え方で地域のちから推進部の活動を進めてまいりたいと考えております。また、ご存知のとおり来年は区制80周年といる節目の年でもございますし、平成25年の東京国体というような新たなまた足立の飛躍の契機となる時期にさしかかってきておりますので、内外ともに高まりつつある都市機能面の評価をさらに高めながら、そこにソフト面の事業を織り込んでいくことで地域のちからの醸成の大きなきっかけにしてまいりたいと考えております。

2.区制80周年記念事業について

Q.明年は足立区制80周年を迎えます。各所管において記念事業を計画しています。全体のシンボルマークは「区の木」である桜と決まりました。明年は足立区の桜がアメリカに渡ってちょうど100周年を迎えると聞いております。そこで花と緑のオーナー事業を活用し、当区の新たな世紀へのスタートと被災地の復興を目指し、故郷に根を張り万朶と幸福の花を咲かせるとの願いを込めて「足立復興桜」として記念植樹をしてはどうか伺います。また植樹の際、被災地からの転入された方、被災地支援に行った職員の方にも植樹に参加してはどうか、併せて区の見解を伺います。

A.区制80周年記念事業にからめた東日本大震災の復興を願う桜の記念植樹についてのご質問にお答えいたします。花と緑のオーナー事業を活用し、区内の施設においてシンボル的な桜を植樹することにつきましては、参加者や募集方法等を、ご提案の主旨も踏まえて今後検討してまいります。

 3.区の財政と公会計改革について

  「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月から施行され、毎年度、健全化判断比率などを算定し、区も平成20年度より公表しています。今後、公会計改革により民間並みの貸借対照表、損益計算書などの財務4表を歳入確保、歳出削減に活かすことが重要であります。

Q.公会計改革の重要な点は、区民に対して「財政の見える化」を図る事であり、まず大切なのは区の事業に携わる職員一人ひとりに更なるコスト意識が生まれることだと思います。そのために公会計改革にどう取り組んでいくのか、区の見解を伺います。

A.区の財政と公会計改革についてお答えします。まず職員に対してですが、平成20年度から管理監督者を対象には新公会計制度に関する研修を実施しております。今後も研修内容を充実させ職員のコスト意識の向上を図るとともに、財務報告書の改善など公表資料を工夫し、区民の皆様へのより分かり易い財政状況の公表、財政の見える化を推進して参ります。

Q.景気動向が厳しい中、あらゆる知恵をしぼり歳入の確保に努めることが重要でありますそこで広告料など、様々な税外収入の確保に更に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。

A.次に区の基幹収入である区民税や財政調整交付金の歳入は、今後数年は厳しい状況が続くと見込まれ、税外収入の確保が重要と考えています。各所管で一層の財源確保に努めるとともに広告料収入については、全庁横断型の会議体を立ち上げ増収に向けた検討を進めて参ります。

Q.従来、区の決算書に計上されていない減価償却費、将来負担の支出など示した行政コスト計算書や1年間の区の純資産の増減を示す純資産変動計算書の公表により、当区全体の財政状況をより正確に公表できるようになりました。そこで事業の評価がより的確に議論できるよう、決算特別委員会などで財務4表を活用できるようにすべきと思いますが、区の見解を伺います。また民間並みの財務4表に考慮された運営コストを明示し、具体的にわかりやすく区民に財政状況を区の広報誌、ホームページ等で周知する必要があると思いますが、区の取り組みを伺います。

A.次に新公会計制度に基づく財務書類の作成は未だ緒に就いたばかりですが、今後は経年比較、他の自治体との比較など分析を進め、議会での審議、区民の皆様の検証に役立つよう工夫して参ります。新制度活用の第一歩として、平成22年度決算から財務報告書に掲載する「施設運営にかかるコストの計算」に定額法による減価償却費と退職引当金を算入しました。今後はこうした行政コスト計算、費用対効果の検証を各所管課レベルでも実施し、事業の改善や区民の皆様への分かり易い説明に活かせるよう努めてまいります。

4.災害対策について

 Q1.災害時における自治体の情報発信は大変重要である。東日本大震災時、足立区のホームページは繋がりにくく、動きも遅かった等の声が多数寄せられていますが、今後の対策について区の見解を伺います。

Q2.この度の大震災で被災した自治体は発災直後からホームページが閲覧できない状態が続きました。しかし姉妹都市の締結を結んだ自治体との連携・協力により、被害の状況、避難所やライフラインの情報等を途絶えることなく毎日発信し続けた自治体があります。当区でも災害時区役所のホームページの更新用サーバーが使用不能になる可能性も考えられます。そうした非常時に住民への情報発信が絶たれることを防ぐ有効な手段として、代理掲載の仕組みを構築すべきと思いますが、区の見解を伺います。

A1,2.災害対策に関する質問のうち、ホームページへのアクセス及び代理掲載の仕組みについてお答えします。現在、区の公式ホームページについては、来年8月開設に向けたリニューアルの準備を進めているところです。リニューアルにあたっては、震災の経験を踏まえ災害時の情報発信が優先事項だと考えております。ご指摘のとおり、大規模災害の際には、ホームページのアクセスのしにくさやホームページ更新用機器の損傷も予想されます。そのため複数の公開用サーバー等によるアクセス集中時の負荷分散を検討してまいります。さらに他の自治体や民間のサーバーを活用した代理掲載や区の更新用サーバーを介さずホームページに情報を掲載できる仕組み等、様々な対策を検討し災害時の環境に強いシステムの構築に努めてまいります。

Q.今年の防災訓練は区内18箇所で実施されましたが、成果と課題は何か伺います。また今後の防災訓練の実施方法について区の見解を伺います。

A.今年度の総合防災訓練についてお答えします。訓練の成果といたしましては、避難所の自主運営の必要性が確認されたこと、避難所開設の手順が具体化できたことなどがあげられます。また課題といたしましては、避難所運営での若者の必要性、指示系統の明確化などがあげられます。今後、避難所運営本部の役員や関係機関からの意見を集約し、改善につなげてまいります。来年度以降の総合防災訓練につきましては、今回の結果を踏まえて実施場所、内容等を精査し実践的かつ実効性のある訓練になるよう改善いたします。

Q.これまで何度か質問してきましたが、区は防災無線の補完として災害放送を含むFM放送の開局に向けて区民の安心・安全を守るためにどのような関わり方をしていくのか、区の見解を伺います。

A.コミュニティFM放送は、足立FM開局準備会が開局に向けて自主的に活動しております。現在、区と準備会とで災害時の区からの緊急放送や平常時の区政情報の提供等について協議しており、コミュニティFMに対する支援など区の関わり方について庁内で検討しているところです。

5.災害時初動の医療体制について

  区は東日本大震災を受けて新たに作成した災害対策本部マニュアルの中で緊急医療対策について触れている。区は医師会と災害協定を結び、応急救護体制を組むとしています。

Q.現在、区は医師会と災害時医療救護活動協議会を立ち上げ、この課題を検討していますが、その進捗状況はどうか伺います。

A.災害時の医療態勢についてお答えします。計画上の災害時医療態勢が速やかに立ち上がるよう、現在、「医療救護所」の設置方法に関して医師会等と協議を進めております。特に救急指定病院などを災害時の拠点とすることの可能性、医師の班編成について具体的な内容を詰めている段階です。

Q.11月13日の総合防災訓練において、特に11中学校では災害医療訓練が行われましたが、その成果と課題は何かを伺います。

A.総合防災訓練の際、「第11中学校」では、医師会、歯科医師会、柔道接骨師会等が患者の傷病程度を区分けするトリアージを中心に「医療救護活動」の訓練を実施しました成果としては医師会を中心に指揮系統が統一され合理的な活動が可能であることが確認できた点であります。また課題としては、医療チームと避難所運営本部との連携や区外在住の医師が災害時に迅速に参集することが困難な場合の体制づくがあげられます。

6.ビューティフル・ウィンドウズ運動について

  当区は「犯罪のない住みよい美しいまちづくり」を目的として平成20年度より、ビューティフル・ウィンドウズ運動がスタートし、これまで様々な取り組みを行ってきました。

Q.ビューティフル・ウィンドウズ運動の認知度を上げるため、例えば子ども達にも親しめるような愛唱歌、標語、川柳などの取り組みは保護者にもつながると思いますがどうか、また他の事業者や企業・団体等においてもビューティフル・ウィンドウズ運動に取り組む方々をビューティフル・サポーターと認定し協力を呼びかけるべきと思いますが、併せて区の見解を伺います。

A.ビューティフル・ウィンドウズ運動についてお答え致します。ビューティフル・ウィンドウズ運動の認知度を一層向上させるため、現在、イメージキャラクター「ビュー坊」の着ぐるみを作成中でありイメージソングなども検討中です。ビューティフル・ウィンドウズ運動は、これまで町会・自治会や鉄道・バス事業者、自転車商組合などの協力を得て取り組んで参りましたが、ご提案の趣旨を踏まえ、その連携の輪が一層広がるよう、他の事業者や団体にも協力を呼びかけて参りたいと考えております。

Q.多発する自転車盗、車上狙いなど、犯罪抑止を目的とした職員による青色防犯パトロール「足立区特別機動警ら隊」のこれまでの成果と今後の活動について区の見解を伺います。

A.職員による青色防犯パトロール「足立区特別機動警ら隊」についてお答え致します。本年の区内における刑法犯認知件数については、「足立区特別機動警ら隊」によるパトロールを開始した10月は991件でピークだった7月と比べて5件減少しております。ピーク時に車上狙いが多発した竹の塚警察署管内を中心にパトロールを実施した結果、同署管内の犯罪発生件数が約15%減少するなど、犯罪の抑止には一定の効果が認められました。しかしながら区内全体の犯罪の減少にまでは至っておりません。今後、12月末までこの夜間パトロールを実施した後は、日中、通常勤務の中でのパトロールを実施していく予定です。

Q.区内の都立高校の生徒が警察署と連携し、年金支給日にお年寄りに振り込め詐欺への注意を呼びかけるチラシを通行人に配布しました。こうした取り組みも有効で高校生や大学生からの支援など、ビューティフル・ウィンドウズ運動への参加を更に呼びかけてはどうか、また取り組みの際、ネーミングにもビューティフル・ウィンドウズのタイトルを入れて、何のためなのか、わかりやすく区民や参加者に対して周知すべきと思いますが、併せて区の見解を伺います。

A.高校生や大学生との連携についてお答え致します。現在も生徒会などの高校生ボランティアが駅前で自転車の鍵かけを呼びかけポケットティッシュ、チラシを通行人に配布するなど取り組みを行っております。また大学生による花壇づくりや花の植えかえなども行っており、来春、東京電機大学が開校し、5大学が揃うことを踏まえ、防犯活動や美化推進活動において一層、連携できるよう呼びかけて参ります。その際には取り組みがビューティフル・ウィンドウズ運動の一環であることを区民や参加者に分かりやすく周知できるようイメージキャラクターを活用した共通ロゴを使用するなど工夫して参りたいと考えております。

7.防災視点による公園整備について

 災害時、地域住民が避難所に集団避難するために原則として集合する場として身近な公園約250箇所が一時集合場所として指定されています。その公園にも同様な防災機能充実のための整備が必要と考えます。

Q.出入口表示灯や園内灯を夜間、停電時でも点灯します、例えば蓄電池を備えた非常用照明灯として設置し災害直後、安全に集合できる場として整備すべきと思いますがどうか、区の見解を伺います。

A.防犯視点による公園整備についてお答えします。まず蓄電池を備えた非常用照明灯についてですが、現在、区ではソーラー発電による照明灯を千住旭公園や南宮城公園などに設置しております。この照明灯は通常の公園灯と比べ本体及び蓄電池価格が大変高価であり、先に述べた数箇所の公園への設置に留まっています。今後、これらの機器の性能・価格を踏まえ整備について検討してまいります。

Q.災害状況によっては避難者がしばらく滞在せざるを得ない事も考えられます。非常用トイレやかまどベンチ、また貯留水槽を設置し防災井戸の整備も計画的に偏在なく進めるべきと思いますが、区の見解を伺います。また「あだち 公園☆いきいきプラン」には「かまどベンチなど防災施設に関して今後、使い方講座の開催を検討」とあります。そこで時期や場所など実施計画について区の見解を伺います。

A.防災施設についてお答えします。今年、防災トイレやかまどベンチ及び貯留水槽を元渕江公園など数箇所に設置しております。今後もこれらの防災施設の整備を関係部署と協議の上、計画的に推進してまいります。防災施設の使い方講座につきましては、既に中央本町一丁目プチテラスにおいてかまどベンチを活用した炊き出し訓練を実施しております。また平成24年2月に開園予定の関原一丁目ほっと児童遊園において地元の方々と防災トイレの使用訓練を開催する予定です。今後も防災施設の整備後は地元の方々・関連部署と協議をしながら使用訓練を実施してまいります。

Q.当区は23区中1番の公園面積を有しますが、区民1人あたりでは約4.5㎡で都市公園法に定める10㎡の整備目標に比べ大幅に下回ります。今後、地域偏在の解消や特に人口増加が予想される地域を中心にどのように整備をしていくのか、区の見解を伺います。

A.本年6月に改訂いたしました「あだち公園☆いきいきプラン」では、公園の整備目標は従来の1人当たりの面積では変動があることから公園率で定めることに変更し、平成32年度末で現在より12.5ha増の5.9%といたしました。密集市街地や古くからの市街地等、大きな公園が少ない地域では、公共施設の再編や児童遊園の拡充・統合・転用等によって広々とした公園の確保を重点的に進めてまいります。また今後、人口増加が予想される地域においては、開発計画や地区計画等にあわせて公園の整備を計画的に進めてまいります。

8.ユニバーサルデザインの推進条例について

  これまでわが党は、足立区におけるユニバーサルデザインの推進について様々な提案をしてきました。その後、区は接客マニュアルと接客カード、ユニバーサルデザインに配慮した印刷物ガイドライン等を作成し、区の施策や事業に具体的に取り入れました。今後はいよいよ推進条例の作成になることと思います。

Q.今後の条例制定までのスケジュールと推進計画の考えとともに、ユニバーサルデザインを全面に出した条例の名称になるのか、併せて区の見解を伺います。

A.ユニバーサルデザインに関するご質問にお答えします。まず条例の制定についてでございますが、現在、年度内を目途に条例案の作成を進めております。その後、パブリックコメント等必要な手続きを経て制定する予定でございます。また条例の名称には、主旨を明確にするためユニバーサルデザインという言葉を用いる予定でございます。推進計画につきましては、ユニバーサルデザインを総合的かつ継続的に推進する上で不可欠なものであり、条例制定後、速やかに策定してまいります。

Q.ユニバーサルデザインの推進にはソフト面とハード面があり、それぞれの事務局の設置が必要と思いますが、区の見解を伺います。

A.事務局についてでございますが、ユニバーサルデザインには、ハード、ソフト両面から取り組む必要があり、確実に推進できるような体制を整備してまいります。

Q.学識経験者や区民、事業者などの意見も定期的に聞くことが重要ですが、ユニバーサルデザインの推進協議会等の設置をどのように考えているのか、区の見解を伺います。

A.推進協議会等の設置についてでございますが、推進に必要な意見の聴取や計画に進行管理の面等から、学識経験者や障がい者団体の代表者等と意見交換のできる場が必要であると認識をしており、そのための会議体を設置してまいりたいと考えております。

Q.まず模範を示すのは区の職員だと思います。職員のための行動指針はどのように考えているのか、また区民に対する啓発はどのように進めていくのか、区の見解を伺います。

A.区民、職員に対する啓発等についてですが、条例の制定に合わせて指針等を策定するとともに、ユニバーサルデザインを計画的に推進するため、庁内に(仮称)事業調整会議を設ける予定でございます。なお区民に対しては、事例等を盛り込んだわかりやすいパンフレット等を作成し、ユニバーサルデザインの普及に努めてまいります。

9.アレフ(オウム真理教)について

Q.オウム真理教に対する団体規制法の観察処分の更新を求める署名は、25万筆以上を集め、法務大臣及び公安調査庁長官に届けられ、「期間更新の方向で進めなくてはいけない」と前向きな回答を頂きました。観察処分の更新は地域住民にとって一日でも早く決定が望まれますが、公安審査委員会での決定はいつ頃なのか伺います。また今回の署名活動を通し、改めてアレフに対する進出阻止・早期解散の住民の強い意思が膨大な署名の数に現われたと思います。署名活動は10月で終ったがあくまで目的ではありません。現在2件の訴訟問題等もあるが、今後、区としてやるべき対応策は何か見解を伺います。

A.アレフ(オウム真理教)についてお答えします。無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分の決定時期につきましては、平成24年1月下旬と聞いております。また今後、2件の訴訟に勝訴すべく万全の対応を続けるとともに、10月25日に法務大臣と公安調査庁長官に要請しました、より強い規制法令の制定が実現されるよう、関係者の皆様に働きかけてまいります。加えて重要なことは、オウム真理教が起こした一連の事件を風化させないことであり、住民協議会と連携して啓発に力を注いでまいります。

 10.自転車の安全対策について

 最近、前輪にしかブレーキがない自転車の走行が摘発されたり、また音楽を聴いたり携帯電話を使いながら自転車に乗っている人が歩行者との接触事故や違反が後を絶たないことなどから、警察庁は10月に自転車の車道走行の徹底を柱とする「自転車交通総合対策」を発表しました。

Q.区は小学生や高齢者等を対象に自転車の安全教室を実施していますが、今後は若者の事故が増加していることから、高校生や若い世代、更には中高年に対する自転車のルールやマナーの啓発に各種イベントを利用するなど工夫をして啓発活動をすべきと思いますが、区の見解を伺います。

A.自転車の交通安全対策についてお答え致します。まず自転車のルールやマナーの啓発についてですが、中学校におけるスタントマンを活用した交通安全教室を在校中に必ず受けられるよう来年度から拡大を図ることにより高校生や若い世代の安全意識の定着に繋げてまいります。また中高年の世代に対しては、小中学校における交通安全教室へ保護者等の積極的な参加を促すとともに、現在、舎人町会で行っている町会ぐるみの交通安全教室などを参考にして、地域や四警察署と連携し大人も参加できる交通安全教室を検討してまいります。さらに区が関係するイベントにおいては、ブースを設けがっちりロックの普及などにあわせたマナー向上に関する啓発活動を積極的に実施してまいります。

Q.交通ルールを守るのは当然ですが、車道走行という交通総合対策の実施に当たり、自転車に子どもを乗せている母親をはじめ、多くの方から不安の声が上がっています。大変危険な車道も多くある現状について道路管理者でもある区は、区民の皆様の生命をどのように守るのか伺います。さらに現在策定中の「交通安全計画」で都と連携し、どのような走行環境の整備を考えているのか伺います。また区内において社会実験による検証を考えているのか、併せて区の見解を伺います。

A.自転車の車道走行と走行環境整備についてお答え致します。先頃、警察庁が打ち出した所謂「自転車交通総合対策」は、自転車本来の走行性能の発揮を求める者には歩道以外の通行を促進するとともに、歩道を通行する者には歩行者優先を徹底することを基本的な考え方としており、自転車がきちんとマナーを守って歩道を通行することは問題ないと考えております。そこで区民を自転車の事故から守るため、まず正しい歩道の通行方法をさらに周知徹底することにより、自転車利用者・歩行者双方にとって安全な歩道に利用環境の確保に努めてまいります。次に第9次足立区交通安全計画及び足立区総合交通計画に基づき、竹の塚センターから国道4号線までと西新井駅西口から都道尾竹橋通りまでの2路線において、自転車の走行環境整備の社会実験を実施する予定でございます。その検証結果を踏まえて関係機関と協議を行い、本格的な整備を検討してまいります。

11.放射線対策について

 10月に東部地域を中心とする公共施設敷地内で局所的に高線量の場が発見されました。この事ははからずもホットスポットが身近な場にあることを露呈しました。今後はホットスポットの発見、除染、更なる放射線対策の充実が望まれます。

Q.放射性物質の給食への影響を心配する保護者の不安は尽きません。23区で学校や保育園などの給食の放射性物質検査を行っている区は11月中旬現在、葛飾区など11区で実施予定が品川区など2区、また台東区も検討中です。子どもへの食の安心を確認する意味でも、改めて給食食材の検査をモデル実施から始めてはどうか、区の見解を伺います。

A.給食に関するお尋ねにお答えします。学校及び保育園の給食で使用している食材については、暫定規制値を超えたものは流通しておらず、健康への影響を心配するものではないと考えております。また公益財団法人東京都学校給食会の食材についても全く「検出さず」でありました。しかしながら、実測地を示すことにより、区民の皆様に対し、安心感を与えることも重要なことであると理解しております。現在、食材の産地公表により対応しているところですが、今後は給食食材の検査についてモデル実施する方向で検査期間、検査方法等についての具体的な検討に着手いたします。

Q.第3回定例会でわが党は、区民の放射線への理解が深まる講演会等の開催を要望し検討していくとの前向きな答弁でありました。また子どもへの影響を考慮すると公共スペースのみならず、民地のホットスポット対策も同時に進めていく必要がありますが、全区的な測定と除染は行政だけで出来るものでは到底なく、区民との協働で推進していく仕組みを構築すべきと提案しましたが、その後の進捗はどうか区の見解を伺います。

A.放射線に係る講演会等の開催についてお答え致します。講演会につきましては、放射線問題を取り巻く情勢や区民の関心が多様化しておりテーマ設定が困難なことや専門家の意見が分かれていることから開催の目処は立っておりません。また民有地の放射線対策につきましては、原則、区が網羅的に測定、対処を行う予定はなく土地の管理者の方は、区が公表している区有施設の対処法と実績や都のホームページ等を参考に対応していただくものと考えております。なお国は10月21日付けで対応方針を発表し、公用地、民有地の区別なく地表面から高さ1メートルの空間線量が局地的に周囲より毎時1マイクロシーベルト以上高い値が確認された場合は、自治体及び住民に対し国への報告と簡易な除染を求めておりますが、区内では現在までこうした例はございません。また区民の皆様との協働につきましては、区有地について毎時1マイクロシーベルト以上の値を計測されたとの通報に応じて、即時対応を行っておりますが、民有地についてはこの対象といたしておりません。

12.公有財産の活用計画について

Q.区が保有する公共建築物は600施設を超え、約5年後の平成29年には、築30年以上経過する建物が約7割を占めます。今後は老朽化による大規模改修や修繕の増加とともに、公共建築物の保全に対する財政負担は極めて大きくなり再配置も含めた機能集約を効率的に進めるべきと思います。区は保全情報システムを導入し、各施設の経歴や運営・維持情報をまとめましたが、今後、どのように活用するのかを伺います。また施設の長寿命化や時代の変化に応じた新たな施設の配置や改廃など協議・調整し決断することも必要と思いますが、併せて区の見解を伺います。

A.公有財産の活用計画についてのご質問にお答えします。区では施設保全情報の一元化や計画保全の推進を図るための支援ツールとして平成21年度に保全情報システムを導入し、現在、全庁利用開始に向けた準備を進めております。今後の活用方法としては、個々の施設の適正管理のためのデータの閲覧や年間保全計画の作成、並びに効率的・統一的な保全業務を実施するための中長期保全計画の作成などを予定しております。その上で建物の性能や必要性・利用度に応じ長期に活用を図るべき施設を選定し、これらについて保全計画に基づく取り組みを進めることで長寿命化を図ってまいります。また人口減少社会における財政状況の変化や少子高齢化による行政需要の変化を踏まえ、時代のニーズに合わせて行政評価などを活用して施設の配置や改廃に努めてまいります。

13.ジェネリック医薬品対策について

  厚生労働省は本年1月に国民健康保険におけるジェネリック医薬品の普及促進について各都道府県に指示をし、具体的な普及促進策として「ジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減について通知する」いわゆる差額通知システムについて触れています。

Q1.区として早期にこのシステムの導入を図るべきと思いますが、区の見解を伺います。

Q2.導入に際して医師会・薬剤師会・歯科医師会との連携は必要と思いますが、区の見解を伺います。

A1,2ジェネリック医薬品対策について一括してお答え致します。ジェネリック医薬品を使用した場合の自己負担の軽減額を区民の皆様に知っていただくことはジェネリック医薬品の利用促進を図る上で有効な手段になると考えております。当区といたしましても、国民健康保険において区民の皆様にジェネリック医薬品を利用した場合の差額を通知できないか具体的に検討しているところです。またジェネリック医薬品の利用促進を図るためには、医師会・薬剤師会・歯科医師会との連携は欠かせませんので協議の場を設置する方向で検討しているところです。

14.NPO法人の支援について

  地域の様々な課題については新しい公共サービスの担い手としてNPO法人の活動が期待されています。

Q.NPOは地域のちから推進部の支え合い、助け合い等で大きな役割を期待されています。来年度よりNPO支援担当が地域のちから推進部に所属します。具体的にどのような活動を期待し実践に結び付けていくのか、区の見解を伺います。

A.NPO法人の支援についてお答えします。まずNPO活動についてお答えします。NPOの専門性と機動力を発揮できるように区やNPO活動支援センターの相談業務の充実とげんき応援助成事業からの補助金の活用を図ってまいります。特に単身高齢者の居場所づくり等、地域課題に取り組む団体の支援を拡充してまいります。

Q.足立区のNPO活動の拠点であるNPO支援センターは民間のNPOに運営を委託しています。このNPOはコミュニティビジネスを始め、地域でのNPO活動に詳しくセミナーや相談等、様々な支援事業を実施しています。区内NPOにとって十分に活用されているのかどうか、また現在の課題は何か区の見解を伺います。現在の施設は大規模改修が近いと聞いています。改修を機に区民が利用しやすい場所への移転等も必要だと思いますが、区の見解を伺います。

A.NPO活動支援センターについてお答えします。NPO活動支援センターが十分に活用されているかとのご質問ですが、平成22年度足立区NPO活動等実態調査によりますと、NPO活動支援センターの存在について94.7%の区内NPOが「知っている」との回答をいただいております。相談件数も年間252件をかぞえ増加傾向にあります。課題といたしましては、NPO団体の広報活動と認識しており、チラシ作成講座やポスター作成支援、協働パートナーサイトの更なる活用を図ってまいります。またNPO活動支援センターの区民が利用しやすい場所への移転につきましては、改修等の機会を捉えて検討してまいります。

Q.人材の発掘、育成はどのように推進していくのか、NPO関連の講座・セミナー等は数多く実施されていますが、実際の活動にはなかなか結びついていません。具体的にどのように推進するのか、区の見解を伺います。

A.人材の発掘、育成についてお答えします。NPOに関心のある区民、ボランティア志向の高い区民等ニーズに合った講座の開催と具体的な活動場所、活動団体と人材とのマッチングができるようなNPO活動支援センターの広報面での機能拡大を図ってまいります。

 15.若年者の就労支援について

 Q.先月天空劇場において、足立・墨田・木場・王子の各ハローワークと当区が共催し、今年度卒業予定の高校生に対して、合同企業面接会が実施されました。当区と各ハローワークとが連携した取り組みは初の試みでありましたが成果等はどうだったのでしょうか。また今後についても実施の検討はされているのでしょうか、併せて区の見解を伺います。

A.若年者の就労支援についてお答えします。ハローワーク4所と足立区の共催による来春卒業予定の高校生を対象とした合同企業面接会には102名の参加があり、そのうち47名が区内の高校生でした。面接会の結果については12月5日に発表され、今後、今回の就職実績を基に来年度以降の実施を検討していくとのことです。また区独自に12月中旬と2月下旬に高校生を対象としたセミナー及び面接会を実施致します。

Q.先日、綾瀬にある都立職業能力開発センターを視察してきました。就職率は例えば昨年度、電気工事コース96.6%、土木技術コース96.4%等、高い数字を出しており、短期間の受講で授業料も安く、都内にも十数箇所で技能訓練を実施しています。当区も都内の職業開発センターと連携を取りながら若者にも啓発活動し、雇用対策に努めるべきと思いますが、区の見解を伺います。

A.都立職業能力開発センターにつきましては、あだち若者サポートステーションを通じて周知を徹底しており、昨年度は45名、今年度は上半期だけで42名のあだち若者サポートステーションの利用者をつなげております。また、それぞれが開催する就労に関するイベントについても相互に参加しており、今後とも都立職業能力開発センターとの連携を強め若年者の就労支援の一環として活用してまいります。

Q.学生の就職活動の大半は、学校または就職情報サイトを利用し情報を得ていると伺っています。この様な情報サイトでの求人方法についても有効と考えますが、区内企業の登録状況はどうでしょうか。また未登録企業も含め、マッチングクリエイターを通し照会等をすべきと思うが、併せて区の見解を伺います。

A.就職情報サイトの活用についてお答え致します。民間の就職情報サイトは、リクルートが運営する「リクナビ」、毎日コミュニケーションズが運営する「マイナビ」などをはじめとして複数あり多種多様です。例えば「リクナビ」を検索致しますと区内の企業は50社位の登録状況ですが、区内の企業がどのサイトにどの程度登録しているかの詳細は把握しかねる状況です。採用など人事に関しては、各企業の事業もあり一概に就職情報サイトへの登録を勧めるものではないと考えております。

16.第5期介護保険料について

Q.当区は早い段階に第5期介護保険料の基準額(暫定額)を算定し、この度、地域保健福祉推進協議会に諮問しました。その基準額(暫定額)はこれまでに比べ上昇額はかなり高くなっています。保険料増額緩和のため段階を更に増やし負担額は緩やかになるものの、第一号被保険者の負担が重くなることが懸念されます。まもなく介護報酬の改定等が提示されますが、保険料の算定は更に慎重に行うべきですが、区の見解を伺います。

A.第5期介護保険料についてお答え致します。急速な高齢化に伴い、要介護者も増加し介護給付費も高い伸びを示しているところでございます。第5期介護保険料の暫定額は、このような状況を分析し適切な介護保険事業運営のために必要な額を試算したものです。今後、国で検討しております介護報酬の改定内容や地域保健福祉推進協議会の答申を受け慎重に介護保険料を決定してまいります。

 17.介護予防対策について

 国は平成17年に効果的な介護予防対策を推進するため「介護予防10ヵ年戦略」を策定しました。しかし7年余りが経過し高齢化は進み介護予防の更なる展開と拡充が必要です。

Q.都は更なる介護予防充実のため、平成21年から「魅力ある介護予防事業」を実施しています。区はこの事業を活用して区内5ヶ所で介護予防事業を実施し、本年は最終年度にあたります。これまでの活動内容と実績、そして今後の方向性について区の見解を伺います。

A.東京都の「魅力ある介護予防事業」についてお答えします。区では本事業を活用し身近な場所でより多くの方に多面的な介護予防に取り組んでいただけるよう、商店街会館、デイサービス施設、スポーツジムなどの会場で運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上、閉じこもり予防、認知症予防を組み合わせた総合型の介護予防プログラムを実施しております。参加した二次予防事業対象者は、平成21年度40名、平成22年度70名で平成23年度は90名の見込みです。補助事業終了後の平成24年度からは、こうした介護予防事業を介護保険制度の地域支援事業として実施し、更に多くの高齢者が参加していただけるよう、実施会場の確保とプログラム内容の充実を図ってまいります。

Q.介護予防事業を進める25ヶ所の地域包括支援センターは、3人の専任スタッフで高齢者の総合相談窓口としての機能を始め、多くの事業を手掛け負担が増大しているかと思います。そこで地域包括支援センターが本来の機能を充分に発揮するために、これからは事業内容の選択と集中をすべきであります。そのためには、まず介護予防のための「介護予防連絡協議会」を設置すべきと考えますがどうか伺います。また例えば帝京科学大学のリハビリ専門部門と連携するなどして情報発信や検証・人材育成のため研修を行うなどの専門機関として「介護予防情報センター」を創設し介護予防事業の集中を図るべきですが、併せて区の見解を伺います。

A.地域包括支援センターに関するご質問にお答えします。地域包括支援センターの業務につきましては、高齢者の増加に伴い業務量が増大しております。そのような中であっても、地域包括支援センターが介護予防に関わることにより実効性のある地域包括ケアが実現されるものと考えております。地域包括支援センターは、地域における高齢者を支える窓口として重要な機能を果たしており、介護予防事業を含めた常務のあり方については、今後とも既存の地域包括支援センター運営協議会の中で検討してまいります。また介護予防に関する情報発信や検証等につきましては、「介護予防情報センター」を設置するのではなく、引き続き高齢サービス課が中心となり専門機関を含めた関係機関との連携を図る中で推進してまいります。

 18.認定こども園について

 幼稚園と保育所の良いところを活かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みを創ろうという観点から「認定子ども園」が平成18年10月よりスタートしました。今後、足立区が目指そうとする幼児教育の充実や待機児童対策に期待が持たれます。

Q.足立区では既に6園の認定子ども園がありますが、待機児童対策が急がれる中、今後は特に待機児童が多い0歳~2歳児保育が期待されます。しかし幼稚園型では0歳~2歳児保育を始める場合、新たに保育士の確保や調理室の設置等が必要となります。東京都の助成はあるが区として更なる助成が必要だと思いますが、区の見解を伺います。

A.認定こども園に対する助成についてお答えいたします。区では平成23・24年度において、0~2歳児の保育を実施するにあたり調理室等を整備する場合に東京都の事業補助を活用して開設準備経費の上乗せ補助をしております。今年度は2園が3歳未満児を受け入れる認定こども園の申請を行い、当該補助を利用する予定です。厳しい財政状況ですが、引き続き0~2歳児を受け入れる認定こども園の拡充に向けて取り組んでまいります。

Q.来年度は鹿浜、元宿の区立幼稚園と認可保育園が統合して認定子ども園となります。区立の認定子ども園として、今後のモデルとなるような幼児教育・保育の充実が望まれますが、区の見解を伺います。

A.区立認定こども園についてお答え致します。区立認定こども園では、これまでの幼稚園・保育園の枠にとらわれない子ども達の発達に沿った幼児教育・保育の取り組みを実践していきます。特に5歳児については、あだち5歳児プログラムを十分に活かした教育・保育を実践し滑らかに小学校教育へとつなげるとともに、その取り組みを広く区内公私立幼稚園・保育園に情報発信して幼児教育・保育の充実に努めてまいります。

19.高齢者用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成について

 本年第3回の定例会で質問し、また党として肺炎球菌ワクチン接種の公費助成に対する要望書を提出しました。肺炎を予防する方法の一つとして、肺炎球菌ワクチン接種の有効性が叫ばれ、1回の接種により5年間、効果が持続すると言われます。東京23区中、本年11月1日現在、18区で実施されている高齢者肺炎球菌ワクチン接種に対し区として早急に公費助成を実現すべきと思いますが、区の見解を伺います。

A.大人用肺炎球菌ワクチンへの公費助成についてお答えします。大人用肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎予防に効果的であり、また23区において多くの区で高齢者に対する公費助成が実施されていることは認識しております。当区におきましても高齢者に対する大人用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成について検討して参ります。

20.子宮頸がんなど3種の予防ワクチン接種への公費助成及び、妊婦健康診査公費負担継続について

Q.今年度、子宮頸がん予防、ヒブ(インフルエンザ菌b型)、小児肺炎球菌の3種類のワクチン接種について国の助成が開始されました。しかし来年度以降の継続は、明確な方向性が示されていないのが現状であります。ワクチン接種の効果は実を上げ始めたばかりで、継続を求める声は高まっています。また妊婦健診の助成は、平成23年度まで延長されたが平成24年度以降の見通しはたっていません。すべての妊婦の方々が必要な健診を受診でき母体の健康を守ることは重要であります。予防接種で防ぐことができる病気から子どもを守り、区民の生命と健康を守るためにも国の助成の有無に関わらず、子宮頸がん予防・ヒブ(インフルエンザ菌b型)・小児用肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業並びに妊婦健康診査14回の助成に関して、平成24年度以降も区は事業継続をすべきと思いますが見解を伺います。

A.本年度から国の基金を活用して子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチン接種費用助成を、また平成20年度途中から国の補助金を活用して14回の妊婦健康診査に対する公費助成を実施しております。来年度の3ワクチンの扱いについては、国の方針が定まっておらず、また妊婦健康診査の補助金の延長も未定であり、当区としては国の方針を注視しているところです。仮に国の基金や補助金がなくなった場合でも、3ワクチンや妊婦健康診査の有効性を考慮し、公費助成の継続について検討して参ります。

21.母子健康手帳について

 Q.わが国は赤ちゃんの1万人に1人、年間100人が発症している胆道閉鎖症は、早期発見、早期手術が大変に重要であります。そこで保護者自身が自宅で赤ちゃんの便の色を確認できる便カラーカードを普及することが必要です。来年度、足立区の母子健康手帳改定時期に当たり導入されるのかどうか、区の見解を伺います。

A.便カラーカードの導入についてお答えします。来年度は母子健康手帳の10年に1度の改訂時期にあたり、国は母子保健法施行規則を改正して母子健康手帳の様式を改正する予定です。その中で便カラーカードを母子健康手帳に取り入れ一体となって利用できるよう検討が進められておりますので改訂内容を注視し対応して参ります。

 

22.簡易発信器による高齢者聴覚検査の導入について

 

Q.高齢者の中には耳が聞こえにくいと言われる方が多くいますが、難聴によって閉じこもりになり、さらには認知症につながっていくことなどが考えられることから、音がきちんと聞こえているかどうかを本人や家族に理解してもらう必要があります。そこで閉じこもりや認知症を防ぐため、簡易発信器を活用し、関係機関の協力を頂き、早期発見のためのチェック機会を増やすなど聴覚検査を実施すべきと思いますが、区の見解を伺います。

A.簡易発信器による高齢者聴覚検査についてお答えします。難聴はご本人や家族が日常生活で気がつくことが多いと考えます。従いまして区内施設等で簡易発信器を使用して自己検査を行なう方法を導入する予定は今のところございません。

 23.区内の駅前整備について

 北千住駅、千住大橋駅、西新井駅の駅前は大学の進出、商業施設の誘致などにより大きく変わろうとしています。

Q.来年の東京電機大学の開学で千住地域に5大学が揃うことになります。今後、1万人超の学生、教職員等が千住に集うことになり、まちなみが大きく変化することが想定されます。そこで大学を中心とした教育資源を活かす意味でも文教のイメージを想起させ、それにふさわしいまちなみ景観になるようにまちづくりを誘導する事も必要だと思いますが、区の見解を伺います。

A.区内の駅前に関するご質問のうち、北千住駅前についてお答え致します。ご質問のとおり、来年4月には5大学がそろうことから、それにふさわしい景観まちづくりについて、千住地域の特徴を活かした文教地区とはどのようなものか、また、どのようなことが実施可能なのか地元住民のご意見もお伺いしながら調査・研究してまいります。

Q.北千住駅西口から国道4号線までの駅前通りは、発災時に駅から避難場所に移動する避難路として重要であり、また緊急車両の通行も建物の損壊物等の妨げになってはなりません。そこで沿道建物や広告看板等の耐震、補強状況はどうなっているのか区の見解を伺います。また北千住駅東口周辺は、大学の開学に伴う整備が急ピッチで進んでいますが、区画街路13号線の区画部分及びバスの運行など整備に伴う地域課題に対し、区の具体的な取り組みを伺います。

A.北千住駅西口から国道4号線までの沿道建物の耐震状況についてお答えします。沿道建築物は約70棟ありその7割が旧耐震基準により建てられた建物でございます。これらのうち道路閉塞の恐れのある13棟の建物については、昨年度から都と区で建物所有者に対し耐震化に向けての普及啓発を行なっております。引き続き耐震診断等により建物や広告看板の安全性を確認するよう指導してまいります。

 北千住駅東口に関するご質問にお答えします。区画街路13号線整備につきましては、平成24年度の事業認可を目指し、現在、関係権利者ときめ細かな生活再建策について個別に協議を進めております。次にバスの運行につきましては、北千住駅東口の交通広場の整備と整合性を図りながら、北千住駅東口から南千住駅東口の路線の早期実現を目指しバス事業者及び関係機関と協議を行ってまいります。また、その他の地域課題である公衆トイレや喫煙所につきましては、設置に向け地元意見を調整し進めてまいります。

Q.千住大橋駅周辺地区は区南の玄関口に位置し、今回の大規模工場跡地の開発計画いかんが区のイメージアップに大きく貢献すると思います。また隅田川のスーパー堤防整備により水辺に親しめることや地区内の緑化の確保により住環境の良い住宅市街地が形成され、大きく地域の活性化が期待されます。そこで国道4号線から区画街路11号線の早期完成は欠かすことができません。道路整備の進捗と該当地権者の生活再建状況について伺います。また玄関口のランドマークになりうる拠点開発の進捗状況と今後の開発予定について併せて区の見解を伺います。

A.千住大橋駅に関するご質問にお答えします。区画街路11号線につきましては、平成25年度末の完成に向けて取り組んでおります。現在、交通広場を除く街路部分では、関係地権者との補償契約がほぼ終了し拠点地区内へ通じる工事用道路が整備されております。また関係地権者の過半数の方が開発拠点地区内の代替地に移転し新しい生活を始めております。拠点地区内で最初となる共同住宅の建設が行なわれており、年度末の入居を予定しております。また地区内の緑と防災の拠点となる5000㎡の街区公園を整備中で平成24年春の開設を目指しております。今後、公園を核とした広域避難場所の機能を充実するなど拠点地区全体のまちづくりを進めてまいります。

Q.西新井駅西口駅前広場の整備について平成16年12月に決定した都市計画事業は、一部区域の変更作業がありますが、平成26年度の整備を目指し本格的作業が始まります。わが党はこれまでにも、エスカレーターやエレベーターの設置など、バリアフリー化を要望する利用者の声を署名とともに区長、関係機関にも届けてきました。さらに駅の東西間をつなげる歩行環境の向上も図るべきと思いますが、どのように考えているのか区の見解を伺います。また周辺の賑わいの視点からの整備も目指すべきと思いますが、併せて区の見解を伺います。

A.西新井駅西口に関するご質問にお答え致します。駅前広場につきましては、通行者の安全性や利便性向上の観点からバリアフリー化などユニバーサルデザインのまちづくりに配慮した整備を進めてまいります。具体的には駅利用者のためのエスカレーターやエレベーター設置、駅東西の歩行環境向上などにつきまして、今後、鉄道事業者等と協議を行い、駅前広場の設計に反映してまいります。また周辺の賑わいを創出するためにも駅前広場に隣接した商業施設や街並みの連続性に配慮した工夫を検討してまいります。

24.子どものむし歯予防について

 12歳の平均のむし歯の数(治療済みも含む)は20年前の1991年が4.29本だったのに対し、2010年は1.29本と虫歯は減っています。その一方で歯周病が増えてきています。例えば子どもの歯肉炎は予備軍を入れると20%~30%という試算もあります。

Q1.子どものむし歯対策は年齢やその時の歯の状況に応じて適切なケアが必要ですが、区は成長段階に応じた対策をどのように行っているのか見解を伺います。

Q2.区の子ども達も年々むし歯は減っていますが、歯周病は少しずつ増加しています。歯磨きの仕方や歯並びが悪かったりして上手に磨けていないのも原因の一つであります。区は歯周病対策の充実に取り組むべきと思いますが見解を伺います。

Q3.学校での健康診断で異常を指摘したにもかかわらず歯科医院を受診していないなどの状況もみられるが、区は何らかの対策を打つべきと思いますが見解を伺います。

A.子どものむし歯予防についてのご質問に一括してお答えいたします。

 学校における歯科保健の取り組みとしては、低学年ではむし歯を含めた口の中の観察を、高学年では自主的な歯の健康づくりや、生活習慣病予防などと関連付け、教科の中で指導しております。また、保健指導の一環として、歯磨き指導なども行っており、むし歯は減少したものの、ご質問のとおり、歯周疾患の増大については、重要な課題であると認識しております。そのため、各学校においては、むし歯予防のみならず歯周疾患についても、「よく噛むことを意識して食べる取り組み」や「歯科衛生士による出前講座」などの保健総合センターとの連携を進めるなど、今後も、口腔衛生の取り組みを積極的に推進してまいります。なお、異常を指摘した児童・生徒には受診を推奨し、結果が未提出の場合には、追跡調査を実施しておりますが、今後も遺漏のないよう学校に対し指導してまいります。

25.学校の適正配置について

Q.千寿第五小学校と五反野小学校の適正配置について文教委員会で報告がありました。この報告内容では、まだ両校間の関係者との話し合いが持たれていない状況であります。そこで時間をかけても協議の場を設け地域の意見を集約し丁寧に対応すべきと思いますが、区の見解を伺います。

A.千寿第五小学校と五反野小学校の適正規模・適正配置につきましては、平成22年11月に、統合の方法やスケジュール等の基本的な考え方を示し、本年7月には、周辺の小学校の基礎データや教育委員会の考え方をまとめた実施計画(案)を公表し、地域の方々や保護者のみなさまにご説明をしてまいりました。これまで足立区では、千寿地区を中心に小学校16校、中学校4校の学校統廃合に取り組んでまいりました。また、平成21年3月に改定した基本計画では、足立区の保有する施設面積の総量を縮減していく方針が示され、その約6割を占める小・中学校の施設更新が区の重要な課題であることは明らかであり、今後も区立小・中学校の適正規模・適正配置は継続的に取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。統合にあたりましては、子どもたちの教育環境の向上を第一歩に考えながら、どのようにしたら子どもたちが円滑に統合を迎えられるのか、両校がそれぞれ持っている歴史や文化をどのように引き継いでいくのか、意見交換を進めていく必要があります。そのためにも、統合地域協議会の設置が望ましいと考えておりますが、一方で統合を計画的に進めることも重要であると考えております。教育委員会といたしましては、引き続き地域の方々や保護者のみなさまに対するご説明の機会をいただきながら、両校の関係者の皆様に実施計画および統合地域協議会の立ち上げにご理解いただけるよう、これまで以上に努力してまいります。

26.足立区の文化遺産調査、展示事業について

 区は区制80周年を記念して文化遺産の調査・展示事業を実施し、更なる有形・無形の資源を発掘・再生し新たな魅力を創造しています。

Q.調査・展示事業は足立区郷土博物館の学芸員が中心になり進めると聞いているが、その取組み内容を伺います。またこの機会に区民にも情報や資料提供などの協力を呼びかけるべきと思いますが、区の見解を伺います。

A.まず文化遺産調査の内容についてお答えします。区内にうずもれている足立区の歴史や生活文化に関する貴重な文化遺産は、世代交代・再開発など社会の変化の中で滅失する可能性があります。そこで区制80周年を機に文化遺産調査として3つの専門調査を実施し、記録・保存することとしました。第1は千住生活史調査です。物資の集散地として栄えた千住のくらしの記録を残すため、一年を通じた祭礼行事の様子や問屋や青果市場について関係者の方々に聞き取り調査などを実施しております。第2は歴史画像資料調査です。当区に関係するフィルム、写真など、画像資料の所在を確認し、歴史的映像や画像の保全を進めております。第3は寺院遺産調査です。寺院は歴史的に多くの資料が残っている可能性が高く学術的に貴重な美術品に関する資料の確認も期待されております。この調査の成果として区制80周年の平成24年10月から12月にかけて展覧会を博物館にて開催するとともに区内寺院の見学会等の事業もあわせて検討しています。なお情報や資料提供などの協力の呼びかけについてでございますが、あだち広報7月10日号をはじめ足立史談(515号、521号)などを通じて行っております。これからも一層の協力要請を行ってまいります。

Q.郷土博物館には価値ある歴史的文化的な財産が収蔵されていますが、立地的な事もあり多くの区民が行く機会がないのが現状であります。そこで広く区民に知ってほしい・見てほしいという既存の財産を先の浮世絵展のように館外での展示も実施してはどうか、区の見解を伺います。

A.館外での展示についてお答えします。リニューアル後の3年間は、来館者数を増やすことに努力いたしました。今後は学習センターとの連携を進め、それぞれの地域の郷土愛を育むような地域の歴史の出展展示も実施し、より多くの人に足立の歴史を理解していただきたいと思います。なお館外での収蔵品の展示にあたっては、温度、湿度管理の必要なものもありますので展示施設の管理状況を考慮して実施してまいります。

 

平成23年決算特別委員会

平成23年第2回定例会(代表質問)

有事の際の業務継続計画(BCP)について

Q1.昨年、第3回定例会でBCPの作成を要望したが、BCPと区長挨拶にある職員の行動マニュアル等との違いを伺う。

A1.次にBCPについてお答えします。BCPは平常時に区が行っている業務のうち、災害時に優先的に行うべき業務を各部ごとに整理した計画であり、一方「職員行動マニュアル」は、発災後の災害対応をもれなく、円滑に実施できるよう、チェックリストや初動体制をマニュアル化したものとなります。

Q2.区は災害時にマンパワーなどの資源が制約される中で医療、介護、国保、年金、福祉などの重要な通常業務を継続するとともに早急な初動対応を図る必要がある。そこで有事の際、どのような視点で行政サービスを継続するのかを伺う。

A2.行政サービスのうち、災害時にも継続が必要な例えば、戸籍事務やり災証明の発行など、「災害応急対応」と並行して継続すべき業務については、他部・他課からの応援により確実に実施してまいります。

帰宅困難者対策について

 今回の東日本大震災の際、首都圏の交通網がストップし、夕方頃、北千住駅周辺に駅前滞留者が溢れ始めた。駅前で区の職員、シティビジョン放映などを通じて帰宅困難者を避難所等へ誘導したが、様々な諸課題が明らかになった。

Q1.駅前滞留者の学校等での収容状況、区の対応及び課題を伺う。

A1.帰宅困難者対策ですが、3月11日の震災当日、史上初めて数万人の駅前滞留者と徒歩帰宅の群集に直面いたしました。かねて組織し訓練を行ってきた駅前滞留者対策の現地対策本部が設置に至らなかったことを大変重く受け止めております。当日は、一部の避難所を緊急的に開設し、約2,000名が利用し、区はミネラルウォーターやクラッカー、毛布を提供致しましたが、避難所の一部が帰宅困難者であふれるといった事態も発生し、この対策の弱点が明らかになりました。根本的な課題は、個々の駅や一区独自の対策だけでは全体で数十万人の帰宅困難者には対処しきれないということです。鉄道運行の調整、時差帰宅の徹底、情報の伝達、広報、地理の案内等を広域的に実施することの必要性と広域的な自治体、警察、鉄道事業者をはじめ都心の企業、学校、集客施設との連携が欠かせないとの課題がございます。

Q2.今後の大地震に備えて、災害対策本部長として区長の指揮権を明確化し、警察、消防等とのスピーディーな連携を図るべきと思うが、区の見解を伺う。

A2.災害時においては足立区長が本部長として指揮権を発揮し、消防、警察等との意思疎通を図り、スピーディーな連携を図ってまいります。

Q3.区は平成19年度から北千住駅で北千住ルールに基づいた駅前滞留者の訓練が行われてきたが、震災当日、駅周辺が大混乱し予想外の対応となった。そこで反省点を整理し、このルールをどのように見直し、向上させるのかを伺う。また今後、備蓄品をどこにどのくらい配備するのか、区の見解を伺う。

A3.また北千住ルールにおいては、区の関わりの下、帰宅困難者対策を行う必要性が浮かびあがりましたので、駅前滞留者対策北千住ルール見直しと初動マニュアルを策定し、広域連携との両輪で強化を進めてまいります。備蓄品については、現在の「生涯学習センター」、本庁舎に加え、都立高校などへの配備ができるよう、東京都に働きかけております。

Q4.帰宅困難者のために主に学校の避難所が活用された。地震の規模によっては帰宅困難者と地域住民との棲み分けが必要と思うが、区の見解を伺う。また来年に開学する東京電機大学、東京芸術センターなどの民間事業者を中心とした「帰宅支援ステーション」の拡充などが必要と思うが、区の見解を伺う。

A4.帰宅困難者の避難所の活用につきましては、避難所はあくまで地域住民を収容することを前提としており、帰宅困難者との収容場所の棲み分けが必要であると考えます。帰宅困難者は長くても1日程度でピークを越えるといった特性を踏まえ、施設の種類や場所を選定してまいります。また今回のように区内に被害がほとんどないような場合には、避難所を活用する考え方も排除せず、帰宅困難者が安心して身を寄せることができるよう工夫します。さらに都立高校に加え、私立高校や民間施設を「帰宅支援ステーション」として活用できるよう計画に盛り込み、調整してまいります。

Q5.区は帰宅困難者対策として国、東京都等の施設を活用して対策を進めるべき事柄も多くあると思うが、区の見解を伺う。また区は国や東京都に対し、企業等に帰宅困難者対策の協力を要望すべきと思うが、区の見解を伺う。

A5.今回、東京武道館や都立高校も帰宅困難者受入れ施設として開設されましたことから、帰宅困難者用の備蓄量の増を図るよう東京都と協議中です。企業、学校、集客施設に対しては、むやみに帰宅をしないことなど啓発活動や鉄道事業者の広域調整について東京都に要望しております。

災害時の情報伝達について

 災害時等にいち早く正確な情報を住民に伝達する手段として防災行政無線が使われているが、先日の震災での放送がよく聞こえないという声が多数寄せられた。

Q1.最近では遮音性の高い建物も多く、聞こえない世帯が増え、情報伝達の在り方が問われている。そこで震災において携帯電話も使用できなかった現状を鑑み、避難所となる学校等にコミュニティFM放送、ワンセグ放送、衛星ブロードバンド等の活用を図るべきと思うが、区の見解を伺う。

A1.災害警報等の広報につきましては、無線放送に加え、Aメールやホームページの活用のほか、複数のメディアにより多くの住民をカバーする必要があります。ご提案のコミュニティFM放送につきましては、電波利用のデジタル化により電波の割り当ての可能性が高まってきており、区内で自主的に局を立ち上げる動きがあると聞いております。まだ区内全域が放送範囲としてカバーできるか等課題がありますが、区内のコミュニティFM局が開局した場合には、有効に活用できると考えております。またワンセグ放送、衛星ブロードバンドについてですが、技術的な課題等が解決されれば、活用を検討してまいります。

平成23年第1回定例会(代表質問)

 公会計改革による財務諸表の利活用、会計システムの改革について

 わが党は都議会において「財政の見える化」を推進し、2006年度より、全国の自治体で初めて「複式簿記・発生主義会計」を東京都において導入した。これにより都財政は飛躍的に改善された。従来の官公庁単式簿記・現金主義会計は、自治体が全部でどのくらいの資産を所有しているのか、施設のコストがどれだけかかっているのかなど、こうした疑問に明確に答えることはできなかった。

Q1.足立区は、平成21年度の決算財務諸表は公会計改革によった総務省基準モデルにより作成した。今までは公会計改革によった財務諸表の作成が目的だった。今後は財務諸表の利活用、予算編成の中で将来負担する修繕などの見積もり、各種引き当てなどの活用に利用すべきだが、区の見解を伺う。

A1.公会計改革は、21年度決算からようやく各自治体で緒に就いたばかりの状況にあります。足立区においても、財務諸表の作成につきましては一定の目処がつき、職員向けの研修を実施いたしました。国においても、昨年9月末に「今後の新地方会計の推進に関する研究会」が発足し、今後の地方公会計制度の導入と活用を図る中期的検討に着手すておりますので、他自治体の基準モデルの導入状況、国の動向等を注視しつつ、今後の利活用に向けた検討を行ってまいります。

Q2.当区では約800の各事業の業績評価を開始して以来、10年が経った。この行政評価制度にはコスト管理もされている。そこで公会計改革の一環として、例えば区が推進する利子補給制度について適正水準はどうなのか、税をもっと投入して区が利子補給を推進しなければいけないのかという適正レベルをバランスシートの中で考えるべき簿記・会計的な手法が必要だと思うが、区の見解を伺う。

A2.公会計改革の一環として適正レベルをバランスシートの中で考える簿記・会計的な手法についてお答えします。総務省基準モデルの財務諸表につきましては、区全体の状況を把握し、民間に近い形式で公表していくものです。また各事業のコスト管理は、行政評価制度の中で行っております。しかし、両者の手法を統合し、よりコスト管理を向上させることも必要と認識しております。このため、財務諸表に関する職員研修を継続しつつ、公会計支援システム等の改修時期等を考慮して、どのような仕組みにするか検討してまいります。また適正水準の判断につきましては、一自治体の数値だけではなく、23区や同規模の他団体との比較が必要であり、他自治体の状況も参考にしながら適正水準の検討をしてまいりたいと考えております。

Q3.わが党は東京都の会計システムを手本にしている町田市を視察した。同市は従来の既存システムを活かした上でサブシステムとして複式簿記・発生主義会計に即した財務諸表の作成を目指している。町田市の画期的なところは、従来からの日々の業務は今まで通りで、複式簿記・発生主義会計にワンクリックで移ることができ、難しい操作なしに会計処理が可能であることである。また同市が採用したサブシステム費用は、足立区が会計システムに費やしている保守料程度の額である。当区は「既存の電算システムの改修など大幅な時間とコストを要する」と説明している。当区は同負担額程度で区民への更なる分かりやすい説明を果たせる既存システムを活かした上で公会計改革に即したサブシステムの導入を決断し、副区長をプロジェクトチームのリーダーとして、スムーズなシステムを検討し、「財政の見える化」を進めるべきと思うが区の見解を伺う。

A3.公会計改革に即したサブシステムの導入についてお答えします。足立区では、国の基準にあわせ、総務省基準モデルを採用いたしました。町田市で導入予定の東京都方式は、日常業務からワンクリックで意識をせずに公会計システムに移れる利点はありますが、採用自治体が少なく、他自治体との比較がしにくい状況にあります。まずはストックとフローが一体として判る書式での公表による「財政の見える化」のスタートを切りました。これは明治以来続く、自治体の財務制度としては、画期的なことであります。今後は各所管での活用のために財務諸表の読み方や活用ノウハウについての研修を進め、資産やフルコストに対する職員の意識を高めてまいります。現在、各自治体は、総務省基準モデル・総務省方式改訂モデル・東京都方式など複数の方式が並立した状況であります。システムの変更や利活用を含めたプロジェクトチームの設置については、国の動向等を見定めたうえで、適切な時期に設置してまいりたいと考えております。

 平成22年第4回定例会(代表質問)                             

公会計改革による財務諸表の活用について

現政権は事業仕分けを通してムダの削減などを言ってきたが、閣議決定した新成長戦略の方針と仕分け結果が矛盾するなど、政府・与党内が重要政策についてバラバラであることが露呈している。足立区を始め、各自治体は財政の見える化を進めるため会計制度の改革に取り組んできた。

Q1.東京都は全国に先駆けて見込額を含めた歳入と歳出を複数年に渡り管理されるバランスシートを作成し、都財政の一段の透明化を推進した。また職員コスト意識が高まりムダ遣いが減少した。足立区は平成21年度決算から公会計改革によった財務諸表を作成し、この12月に公表する。公会計改革による財務諸表により足立区の全体事業のコストを管理し財政の枠組みや将来を見据えた財政コストの節約が可能である。当区として公会計改革に対する見解を伺う。

A1.公会計改革による財務諸表の活用についてお答えいたします。新たに公表する財務諸表のうち、例えば行政コスト計算書では、民間企業の会計処理の考えに準じて、これまでの区の決算書には計上されていない減価償却費や各種引当金などのコストも算定しています。これにより、今後、施設更新を進める上で、修繕や将来の建替えに備えたコストを意識するなど、財務諸表から得られる情報を活かすことが可能となります。今後は庁内会議や研修等を通し各所管課の意識改革を徹底すると共に、中期財政計画の策定や毎年の予算編成においてコスト面での検証も行い、より健全な財政運営と効率的な事業運営に努めてまいります。

Q2.足立区は自治体財政の健全度を判断する指標として国の健全化判断比率を利用している。企業会計並みの財務諸表を活用して将来を見据えた財政運営を理解する上で、より区民へ透明性の向上につながることも期待できる。区の見解を伺う。

A2.地方財政健全化法による健全化判断比率と、今回の新地方公会計制度による財務書類の公表は、地方分権改革の流れの中で、自治体の財政運営能力を高めると共に、区民に聞かれた行財政運営を進めるための両輪と認識しております。地方公会計制度は緒についたばかりであり、複数の書式が存在するなど、現時点では他自治体との比較が十分にはできません。足立区では、総務省が最終的に統一を目指している基準モデルという方式を採用しております。この方式は手間がかかるため、現在全国で1割ほどの自治体しか採用しておりませんが、将来的にはこの書式に統一され、単年度の収支だけではなく、資産や負債等のストック管理も含めた他自治体との比較も可能になると思われます。区としましては、新たな指標と財務書類を活かし、区民の皆様により分かりやすく財務状況を公表し、説明責任を果たしてまいります。                       

平成22年第3回定例会(一般質問)

1.災害対策について

(1)利根川治水対策について

 利根川治水同盟は昭和22年9月に来襲したカスリーン台風による甚大な被災を契機に発足した。

Q1.当区でも利根川水系に属する綾瀬川、中川などの各河川について更なる整備が重要だ。そこで利根川水系に属する当区の中川などが過去の災害事例に対応できる護岸なのか伺う。

A1.利根川治水対策についてお答えします。利根川水系は、昭和22年のカスリーン台風による降雨を想定し、また利根川水系に属する中川・綾瀬川流域は昭和33年の狩野川台風による降雨を想定し、ダムや首都圏外郭放水路、三郷放水路などの総合的な治水対策が進められております。その結果、同程度の降雨には対応できる整備となっております。区内の綾瀬川や中川の護岸の高さは、一部を除いて既に計画高で整備されていますが、上流においては未整備の箇所があり、国では早急に整備を進めているところです。区としては、更なる安全性向上を目指して堤防の嵩上げやスーパー堤防整備を要望してまいります。

Q2.できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるという考え方に基づいて、国は有識者会議を設置し、今後の治水対策のあり方についての中間取りまとめを行った。その中でダムの必要性の検討主体は、事業を実施するところが行うが、その下流の自治体への影響が大きいと考えられる。例えば八ツ場ダムの件が思い出される。そこで国が事業主体の判断だけではなく、事前に流域自治体の要望を聞く仕組みが必要であると考えるが、区の見解を伺う。

 A2.次に今後の治水対策のあり方の中間とりまとめに対する区の見解についてですが、最終的には、事業主体が判断するとしても、地方自治体はそれぞれに、地理条件や地域性が異なっていますので、計画段階で見直し手法や評価方法、スケジュール等の事前説明がなされるべきであり、8月の意見募集の際に、区からその旨の意見を提出したところです。八ッ場ダムについては、近々に利根川流域内の関係地方公共団体による「検討の場」設置や意見聴取の動きがあるため、積極的に区の意見を述べていきたいと考えております。

 (2)荒川治水対策について

 今年は荒川放水路建設のきっかけとなった1910年の被害より丁度100年目の佳節にあたり、荒川治水資料館を視察した。現在ある荒川という人工河川の造成を政府に決断させたのは、1910年8月6日から数日間に渡って降り続いた豪雨により、荒川など関東から東北地方にかけて大被害をもたらした。

Q1.荒川放水路建設のきっかけとなった被害より100年が経過し、これまでは人工河川の造成で成果を収めてきた。今後はスーパー堤防の推進などがある。次の100年を見越した長期的なビジョンに立った荒川治水対策について区の見解を伺う。また足立区はウェザーニュースと契約し、局所的な豪雨区域、雨量などがわかるようになってきた。現在は浸水しやすい場所周辺で土のうの貸し出しをしているが、きめ細かな土のうの配置が事前にできると思うが、区の見解を伺う。

A1.荒川の治水対策に関するご質問にお答えします。昭和5年の荒川放水路完成以降、高潮対策や岩淵水門、排水機場の整備など、着実に治水対策が行われてきております。特に、昭和60年にはスーパー堤防事業が創設され、区内でも、新田、宮城、小台や千住地区など、国とともに積極的に事業を推進しております。現在、荒川下流沿川2市7区と国との協議の場である荒川下流沿川まちづくり連絡会における今後の治水のあり方検討の中で、積極的に意見を申し上げているところでございます。長期的にはダムや大規模貯水池の建設などを含めた総合治水対策が重要と考えておりますが、区内のスーパー堤防と合わせて、環境の向上となる桜並木整備も推進してまいります。次に土のうの配備についてお答えいたします。現在、土のうの貸し出しは、全区的な対応としては2箇所で実施しており、地域的対応としては、近年の浸水実績のある栗原一丁目や千住地区で、土のうの配備を行っております。今後は近年のゲリラ豪雨対策のために、全区的なきめ細かな土のうの事前配備について、条件が整い次第実施してまいります。

(3)千住地域の水害対策について

 千住地域は足立区の中でも地盤が低い地域である。今年7月5日に都内北西部でゲリラ豪雨があり、北区の堀船などで浸水被害があった。また今月8日、台風9号の影響で午後3時頃、当区でも集中的な大雨が降った。

Q1.ゲリラ豪雨に限らず、現在、千住地域の一部では浸水しやすい箇所があると思うが、現在の千住地域の下水による雨水処理能力はどの程度なのか、区の見解を伺う。

Q2.千住関屋ポンプ所の設置目的は千住地域の浸水対策だが、同ポンプ所が完成すると、どの程度の雨水の処理能力向上につながるのか、区の見解を伺う。

A1、2.千住地区の水害対策に関するご質問にお答えします。千住地区における現在の下水道の雨水処理能力につきましては、雨が下水道管に流れ込む割合である流出係数を50%とした場合、1時間あたり50ミリまでの雨水処理が可能な計画となっています。しかしながら、都市化の進展に伴い、地域によっては雨水の流出係数が計画の50%を大きく超えていると想定されます。千住関屋のポンプ所が完成すれば、現在運転されている既設のポンプ所とあわせて、1時間あたり50みりの降雨強度として流出係数80%程度の雨水処理が可能になると考えております。

Q3.整備が急がれる千住関屋ポンプ所の工事だが、本年2月に本体工事に着手し、現在は地盤改良を行っていると思うが、若干ではあるが工事に伴うほこりや騒音などの発生があると近隣住民から聞いている。以前から懸念されていた生活環境への影響であるが、現状とその対策について区の見解を伺う。

 A3.千住関屋のポンプ所工事の生活環境への影響についてですが、現在、工事としては表層地盤の掘削、搬出を行っているところです。今年の夏は雨がほとんど降らず、非常に乾燥していたため、土やほこりが飛び、近隣にご迷惑をおかけしたと聞いています。下水道局では、現在、ほこりを立てないよう、散水などの防塵対策を行っていますが、さらに防塵効果を高めるために、防塵ネットの増設を検討しているとのことでございます。また、想定外のコンクリート塊が出てきたため破砕を行っており、騒音はその影響と考えられます。現在、防水対策について鋭意検討を進めているところであり、具体的な工法や方法が決定次第、近隣の皆さまに説明を行う予定であると、下水道局から聞いております。区としても、工事による近隣住民への影響を最小限に抑えるよう、下水道局に強く要望してまいります。

(4)消防活動について

 この度、千住にあった旧北部集会所の跡地に町会会館と消防団分団本部が入った建物が建ち、地域の方々も喜んでいる。この共同建物により消防活動と町会活動が連携できる一つの事例になり、町会と消防団が一体となって緊急情報の連携が可能になった。

Q1.消防団員と町会関係者は兼務している方もおり、その方々が働きやすい環境を提供することが望まれる。区内を見回すと、町会会館、消防団分団本部などが老朽化かつ必要な地域もある。「消防団分団本部を区有地に設置する場合の取扱要綱」第2条では、「分団本部の設置にあたっては、当該区有地の周辺に都有地がなく、設置場所の確保が困難と認められる場合に限る」と規定されている。そこで今後、これらの施設の合築などを含めた遊休地の活用について区の見解を伺う。

A1.私からは、町会会館と消防団分団本部の合築などを含めた遊休地の活用について、お答えいたします。平成20年に「町会・自治会会館を区有地に設置する場合の取扱要綱」を、平成21年に「消防団分団本部を区有地に設置する場合の取扱要綱」を、それぞれ策定し、コミュニティ活動の促進区民の防災活動の支援のために、区の低、未利用地の貸付を行っているところでございます。したがいまして、町会・自治会会館と消防分団本部は、それぞれの要綱の基準で貸付を行っておりますが、共同建物であれば、消防活動と町会活動が連携できることになりますので、合築で、建設した旧北部集会所跡地の施設は、モデルケースとなったものでございます。今後も、当該区有地の周辺に都有地がなく、町会会館に消防団分団本部の合築が可能な場合には、区が整備に入るなどし、地域の要望に応えてまいりたいと考えております。

Q2.普通財産の活用構想によると、旧千寿第六小学校や旧千住図書館の跡地は「地域の防災機能の向上や千住西地区のまちづくり等と関連させ、一体で検討する。」とある。具体的な内容及びその進捗状況について区の見解を伺う。

 A2.次に旧千寿第六小学校、旧千住図書館の跡地の活用内容と進捗状況について、お答えいたします。旧千寿第六小学校跡地につきましては、近接する旧千住図書館用地との一体的活用を踏まえ、密集した地域にある貴重な大規模空地であることを考慮し、防災性を高める広場として活用できないか、また、新たに、本年4月の帝京科学大学の進出に伴い、文化教育関係の視点も勘案しつつ、千住西地区のまちづくりとも関連させて、検討しているところでございます。活用にあたりましては、接道条件の改善や旧小学校と旧図書館用地が近接はしているが、直接、接していないなど、多くの課題がありますが、年度内を目途に、活用計画を策定してまいりたいと考えております。

(5)業務継続計画(BCP)策定について

 近年、地震、テロ、新型インフルエンザなど、様々な危機が私達の脅威となっている。このような危機が発生すれば、行政サービスの中断や交通機関が麻痺するなど、区民生活が大混乱に陥る事態が予想される。

Q1.BCPを策定する必要性・効果についてはどう考えているのか、区の見解を伺う。また計画策定にあたっての課題は何か、区の見解を伺う。

Q2.当区は緊急時に優先的に取り組むべき医療、保健、福祉、年金等の業務の継続方針などを網羅したBCPを定めるべきとあるが、区のBCP策定の作業スケジュール等を伺う。

A1、2.業務継続計画(BCP)の策定についてお答えします。地震、新型インフルエンザ等の発生後、区の通常業務の執行が人的・物理的に制約される条件下で、区民サービスの低下を最小限に抑えるためには、BCPの策定は重要と考えます。策定にあたっては、通常業務、災害時優先業務を洗い出すと同時に、職員の参集状況などを考慮して、全庁的な業務の優先順位づけが必要になって参ります。東京都では、21年度末、区市町村向けに「地震」「新型インフルエンザ」のBCPガイドラインを策定しました。足立区では現在、優先業務の選定に着手しており、今年度末にはBCPが完成する予定です。

 (6)防災情報手段について

 防災情報は区民に正しい情報を早く、正確に伝えなければならない。さらに科学技術の向上に伴い、動画などの視覚を配慮した防災情報の伝達手段の拡充などを考えていくべきだと思う。

Q1.当区では非常時における地域の防災情報手段として防災無線、Aメール配信などがある。このAメールは区内で1万件以上の配信がある。しかし区民約67万人の全員が共有できる防災情報手段としてラジオの活用など更なる工夫が必要と思うが、区の現状とその課題を伺う。

Q2.ラジオは非常時の持ち出し品として列挙されている。防災無線の補完として、技術的に可能であるならばラジオのコミュニティFM放送を活用すべきと思うが、区の見解を伺う。

Q3.仮にラジオの同FM放送を導入された際は、当区の日々の情報を発信する新しいメディアの可能性の一つとして検討していくことはどうか、区の見解を伺う。

A1,2、3.「防災情報手段」としては、防災行政無線による放送のほか、Aメールの配信、足立区ホームページへの掲載、エリアメールなどがございます。また、ケーブルテレビ足立とも「災害情報」の放映に関する協定を結んでいます。しかし、首都圏直下型地震など大規模災害発生時の情報手段としては必ずとも充分とは言えません。ご提案のあったコミュニティFM放送については、阪神淡路大地震の経験をふまえ、実現に向けた検討を進めていたこともありましたが、電波利用の割り当てが困難との理由で断念した経緯があります。しかし、最近になって電波利用のデジタル化によってコミュニティFMへの電波の割当ての可能性が再現し、区内で自主的に立ち上げる動きもあると伺っております。コミュニティFMの有用性については当時の情報化総合計画の中で評価されており、仮に実現できれば区民の防災情報手段としての活用が期待できるものと考えます。

Q4.近年IT技術の進歩に伴い、視覚にも配慮される「ワンセグ」技術を使ったサービスが始まろうとしている。わが国では昭和28年に開始されたアナログ放送技術は、平成23年7月24日に終了し、地上デジタル放送に完全移行する。「ワンセグ」とは地上デジタル放送の技術を使い、微弱な電波で狭いエリアに限定して独自の映像やデータを携帯電話などに配信するサービスを指す。実験段階としてJリーグの試合が行われたスタジアムで試合の状況や各種データを配信するのに使われた事例がある。そこで災害時には「地域の避難マップ」の発信など、災害情報として次世代のメディアとしての可能性があり活用価値は高いと考える。今後、携帯電話を活用してどのようなサービスができるか、より災害情報の発信の精度を高めたり、きめ細かな情報を提供していく点で、どのような考え方を持っているのか、併せて区の見解を伺う。

A4.現在、実験段階にあるワンセグの利用が実現した場合には、ご提案のあった「災害時の地域の避難マップ」の発信を含め「水害情報」の提供などもエリアごとにきめ細かく区民に提供できると考えます。また、平常時にも、地域情報を発信する新たな有効なメディアとしての可能性を検討して参ります。

Q5.平成24年に開学する東京電機大学と区内産業との様々な連携が進んでいる。同大学は従来から無線技術、現在はワンセグ放送やデジタル放送など、電波について長年の知識の蓄積がある。また同大学の関係者がスカイツリーの電波関係に関与していると聞いている。そこで緊急時、平常時を含めて区と大学との協働の一環としてより具体的な連携ができると思うが、区の見解を伺う。

A5.しかし、このワンセグ放送の地域利用には技術的な課題も多いと伺っております。したがって、無線技術に、長年の知識の蓄積がある東京電機大学との連携を図り、適切なアドバイスをいただくことは、たいへん重要なことであると考えます。

(7)「駅前滞留者対策訓練」について

 「駅前滞留者対策訓練」は、足立区は東京都の中でも一番早い時期に訓練を実施した。平成19年度の北千住駅周辺から始まり、昨年まで訓練を積み重ねている。

Q1.この訓練を通して高齢者、障がい者等に配慮した対策が必要だと思う。過去3年間の訓練を踏まえて現状の課題と今後の対策を伺う。

Q2.また「駅前滞留者対策訓練」は東京湾北部を震源とする大地震を想定している。そこで毎年9月に行われている「足立区総合防災訓練」の一連の流れの中で、その連携を強化すべきと考えるが、区の見解を伺う。

A1、2.「駅前滞留者対策訓練」は、駅施設や周辺店舗、商店街等の方々でつくる「北千住駅前滞留者対策推進協議会」を中心に、平成19年度から北千住駅を対象に毎年実施しております。現状の課題と今後の対策についてでありますが、平成20年度に作成した「北千住ルール」を基本とした、周辺被害、天候、時間帯など様々な状況を踏まえた対策が必要であり、今後は、年度ごとに訓練の想定を変更し、有事の際の対策を強化して参ります。今年11月実施予定の訓練では、高齢者や障がい者等を安全な場所で一次保護することを想定し訓練を行います。また、全体の地震対策との連携・強化につきましては、足立区総合防災訓練の中に、駅前滞留者対策訓練を盛り込み連携・強化が図れるよう、協議会の方々と調整させていただきます。

2.防犯対策について

(1)防犯対策について

 足立区は平成18年から4年連続して刑法犯認知件数が都内ワーストワンになっており、Aメールを登録された携帯電話には、毎日のように配信されている。当区は本年度から平成24年度にかけて「足立区治安再生アクションプログラム」が策定された。

Q1.このプログラムの着実な推進のために進行管理表がある。足立区には数年来からの事業実施に伴う行政評価制度が定着している。そこでアクションプログラムに基づいた活動の評価制度を導入するべきと思うが、区の見解を伺う。

A1.アクションプログラムに基づく活動の評価制度の導入についてお答えいたします。「足立区治安再生アクションプログラム」は、「足立区ビューティフル・ウィンドウズ運動」を、着実に実行していくため、各所管の具体的活動を事業毎にまとめたものです。各活動の評価については、基本的には現行の事務事業評価制度に基づいて、成果、効果の分析を行いますが、警視庁、町会、自治会など区民の活動などを含めたアクションプログラム全体の評価については、工夫する余地があるものと認識しております。

Q2.「区民防犯の日」を毎月20日と定め、約3ケ月が過ぎた。この20日は警視庁が行っている「地域安全の日」と共同して取り組んでいるが、この現状と課題を伺う。

A2.区民の防犯意識の高揚と防犯活動の推進のために定めた「区民防犯の日」には、区と区内各警察署はもとより、区民の皆さんとともに主要駅前などでキャンペーンを行い、区民防犯の日の周知と防犯の啓発に取り組んでおります。また、各区民事務所では区民防犯の日ののぼり旗を立て、チラシの配布とともに来所者へのPRを行っております。しかし、区民の中には「区民防犯の日」を知らない方がまだまだ多く、区民の認知度向上が課題です。

Q3.区民まつりは数十万人が参加する一大イベントである。そこで区民まつりで『「区民防犯の日」は毎月20日にあることや、多くの方へ参加の呼びかけなど』をPRすることは絶好のチャンスの場だ。また小・中学生にも参加してもらい、子どもの頃から防犯運動に参加することは重要だと思うが、区の見解を伺う。

A3.区民まつりは多くの区民が集まるイベントで区民防犯の日をPRする絶好の機会であると考えています。区民まつり会場にブースを設け、ビューティフル・ウインドウズ運動と併せて区民防犯の日の周知を図ってまいります。また、子どもの頃から防犯意識を持つことは大切なことであり、規範意識の醸成につながるものと考えます。これまで、防犯防火駅頭キャンペーンや、美化活動などにおいては小中学生も参加しており、今後も参加の機会を増やし、防犯意識の向上に努めてまいります。

Q4.「区民防犯の日」のPRに企業に協力してもらうことも必要だ。例えば自社の新聞広告チラシなどを通じて「区民防犯の日」をPRできると思うが、区の見解を伺う。

A4.区内では、防犯活動に協力いただいている企業がいくともございます。企業のチラシに、区民防犯の日について掲載していただくことは、区民への周知の機会をさらに広げることにつながり、大変有用なことと考えております。引き続き、区民防犯の日やビューティフル・ウインドウズ運動のPRにご協力いただけるようお願いしてまいります。

Q5.「区民防犯の日」を区民に関心を持ってもらうためにイメージ作り及びPRが必要である。現在、区長以下職員の名札に「ビュー坊」のシールが貼られている。同運動のキャラクターの「ビュー坊」は、区の広報紙、ホームページなどに掲載されているが、区民にまだまだ浸透していない。そこで区の職員が自ら「ビュー坊」の宣伝マンとして広報活動をするべきだ。また同運動に子ども達も関心を誘う「ゆるキャラ:着ぐるみ」を通して宣伝することが効果的と思うが、区の見解を伺う。

A5.ビューティフル・ウインドウズ運動のイメージキャラクター「ビュー坊」のPRにつきましては、あだち広報や区ホームページ、関連事業のチラシなどへの掲載や、ビュー坊ストラップ、キーホルダーといったグッズの作成など、様々や手法で行っております。また、職員の名刺や名札にも印刷されています。今後も、区民に親しまれるキャラクターとして、様々さな媒体を利用し、また、区民が集まる機会を捉え、継続してPRを行ってまいります。着ぐるみの作成につきましては、子どもの防犯意識向上策として期待できることから、費用対効果について検討してまいります。

Q6.足立区総ぐるみに防犯活動を展開する場合は、町内会だけでなく社会貢献の一環としてボランティアの方々にも呼びかけるべきだと思う。そしてメリットとしてボランティア活動によってポイントが貯まり交換できる仕組み作りを考えられるが、区の見解を伺う。

A6.現在、町会・自治体やPTAなど、多くの団体の皆様に防犯パトロールの実施や防犯キャンペーンへ参加していただいております。しかし、足立区総ぐるみでの活動を展開するには、既存の団体だけではなく、これまで活動に参加していただけなかった個人の皆さんにも活動の輪を広げていく必要があると考えます。現在、個人でも参加しやすい、ポイントを貯める楽しみを付加した公募型防犯ボランティア制度を、年内の実施に向けて検討しております。

(2)自転車盗難について

 足立区内刑法犯認知件数によると、本年1月から7月までの自転車盗難は1,755件で、昨年同期間に比べて331件の減少となり、当区の自転車盗難への取り組みが着実に功を奏している。また綾瀬警察署によると路上駐輪よりも集合住宅の駐輪場での自転車盗難が多いことを伺っている。

Q1.駐輪場の管理委託業務内容の中に「呼びかけなど」の自転車盗難に対する対策などを入れて、当区が持つ公共駐輪場のうち、管理している駐輪場から「カギをかけましたか」と「まずはワンロック、次に安心のツーロック作戦」を啓発すべきと思うが、区の見解を伺う。

A1.自転車盗難防止対策についてお答えします。現在、区営自転車駐輪場におきましては、看板や張り紙で「自転車には必ずカギをおかけ下さい。」という注意喚起を行っていますが、利用者への直接の呼びかけは行っておりません。今後は、「呼びかけ」を委託仕様書の中に明記するとともに、定期利用者シールの中に、「ワンチャリ・ツーロック」ビュー坊イラストを印刷するなど、利用者一人ひとりに対しても注意を促していきたいと考えております。

Q2.駐輪場の一時利用には、当区では買物客を中心に2時間無料も増えてきた。2時間無料の駐輪場における自転車のカギかけを調べると、この買物利用の方は「すこしの時間だから」等との油断のせいか、自転車のカギのかけ忘れが数台あった。そこで自転車ロックの注意喚起する看板等をつけるべきだと思うが、区の見解を伺う。

A2.次に2時間無料の駐輪場利用者に対する注意喚起についてお答えします。現在、綾瀬地区では地域、民間、区が協働して買物自転車を対象としたプロジェクトを展開しています。カギのかけ忘れ防止について、このプロジェクトを通じた呼びかけを行うとともに、駐輪場事業者に対して注意を促す看板等を早急に設置するよう指導してまいります。なお、9月25日号のあだちの広報で、自転車盗難対策について、特集を組み、区民の皆様に注意喚起を行ったところです。

Q3.当区には多くの集合住宅がある。そこで集合住宅にある駐輪場は、自治会などに自転車盗難についての注意喚起を促すべきと思うが、区の見解を伺う。 

A3.次に、集合住宅に対する自転車盗難の注意喚起についてお答えいたします。駅周辺における自転車については、ビューティフル・キーパーの導入等により減少傾向にあります。しかし、一方、団地やマンションなど集合住宅の駐輪場における盗難は増加しております。そこで、9月下旬より盗難件数の多い集合住宅を中心に、自治会等の協力を得ながら、鍵かけ等の注意喚起を促す看板の設置及びチラシの配布を行ってまいります。

平成22(’10)年予算委員会

 

フットサル場等の施設開園に伴う管理について

1. 一般質問、予算特別委員会、決算特別委員会などで質問してきた若者がスポーツできるフットサル場等について は、新田さくら公園にフットサル場などの多目的広場が部分開園される。そこでの施設管理について質問した。区からは「平成22年度は午前9時から午後5時 半まで開園し、近隣の公園に配置しているシルバーで行います。平成23年度からはシルバーが常駐する予定です。」という答弁を得ました。

千住大橋駅周辺の再開発について

2. 千住大橋駅周辺の再開発については、国道4号線を都心から車で当区に入る人々にとっては、最初に目に入る場所 に位置している。そこで表玄関にふさわしい景観配慮について伺いました。行政からは「本開発地の建築計画は1,800戸の大型集合住宅、ニッピの本社ビル 及びニッピの工場集約、駅に近い商業複合地区は生活利便施設等を計画している。また定員120名程度の保育園の建設。さらに景観ガイドラインで示している 大きなポイントは、隅田川沿いに大型集合住宅を配置し、駅に向かってくるに当たり、少しなだらかな曲線で低く来るような曲線の中の一体的なまちとしてので き上がりをとるような計画を策定しています。墨田川沿いに一番高い建物を計画しており、最高で150メートルの建物が建てられるというような計画になって いる。」との答弁を得ました。

北千住駅周辺まちづくり事業について

3.北千住駅東口の駅前通りについては、東京電機大学の開学により相当混雑することが予想されます。現在、7.5 メートルの道路で、2.5メートルずつセットバックされる計画を伺いました。行政からは「警視庁及び東京都から、東京電機大学の開学までに拡幅整備するよ うに指導を受けています。今年度は沿線の土地所有者また建物所有者の方々と拡幅に向けた話し合いを進めております。今現在では、来年度早々に用地測量に入 れるような形で合意形成をとっております。」との答弁を得ました。

4.北千住駅東口の交通広場の植栽、植樹の件について伺いました。行政からは「交通広場部分にはケヤキ6本、シンボ リツリーの桜を2本の予定です。この樹木を住民の方にも参加をして交通広場を作り上げるということでの寄付金での整備については、ぜひ前向きに検討したい と思います。またケヤキは1本約50万円、桜は1本約70万円と考えており、寄付金の仕組み作りを検討していきます。さらに区民との協働を推進する中で緑 をはぐくんでいくことは必要だと思います。そこでご好意にこたえられるような仕組みにつくりかえていきたいと思っております。」との答弁を得ました。

5.北千住駅東口へのコミュニティバスの導入について伺った。行政からは「強く働きかけております。バスルートで東武線の牛田駅の西側の踏切の遮断時間が長いということで、ほかのルートも考えながらバス事業者と一緒に検討していきます。」との答弁を得ました。

6.牛田駅の20号踏切対策として予算付けがされ、時差交通への提案について質問しました。行政からは「牛田駅の 20号踏切の交通量は、竹ノ塚の2つの踏切に次いで多い状況です。またピーク時の遮断時間が約40分です。そこで時差交通のPRなどを検討させていただき ます。」との答弁をいただきました。

千住関屋ポンプ所について

7.千住関屋ポンプ所は千住地域の集中豪雨などの浸水対策用に整備されています。その本 体工事の整備について伺いました。行政からは「おおむね10年間の工事期間になる予定です。約100メートル掛ける100メートルの地盤を、50メートル まで深く掘ってコンクリートの壁をつくるメーンの工事となります。またこのポンプ所につながる隅田川幹線は、地下40メートルのところに直径4.7メート ルの下水管を3.4キロにわたってつくる大規模な工事で概ね8年ぐらいかかります。」との答弁をいただきました。

東京電機大学、帝京科学大学と区内産業等との連携について

8.「足立区産学連携交流会with東京電機大学」などを踏まえて、今後の東京電機大学と区内産業との連携について伺いました。行政からは「第1回目は1月30日電機大学の5名ほどの教授、区内事業者など100名以上の参加がありました。この交流会をきっかけにし大学との共同研究、技術指導、技術相談などについて、区としてバックアップしていきたいと考えています。さらに東京電機大学には産学官交流センターでの実績などがあります。しっかりと連携をとりながら進めていきたい。」との答弁をいただきました。

9.帝京科学大学と区内産業との連携について伺いました。行政からは「動物と医療との融合、医療科学部の中で理学療法学科、柔道整復学科と産業界との関係として、今後の可能性として開けてくるのではないかと考えています。」との答弁をいただきました。

健康長寿社会の推進について

10.健康長寿社会の推進としてパークで筋トレ、ウォーキング事業の効用について伺いました。行政からは「健康体 力づくりは本格的な高齢社会において重要課題の一つと認識しております。この健康体力づくりには運動、スポーツを継続することが不可欠です。そこでスポー ツ施設に限らず身近な公園などで気軽に運動できるパークで筋トレ、ウォーキング事業を推進して行きたいと考えています。またウォーキングをする人が増えれ ば、人の目も増えるということで、犯罪防止に結びつく可能性があります。まち中で様々な方に監視の目を光らせていくことが非常に効果があります。そのよう な協力していただける団体があれば、区の方で、腕章等を配布して、活動中だということをわかるような対策もしながら支援していきたい。」との答弁をいただ きました。

防災・減災まちづくりについて

11.平成22年1月24日、千住仲町で密集市街地における防災・減災まちづくりワークショップが千住で行われました。そこでワークショップ、千住仲町の取り組みなどに ついて伺いました。行政からは「ワークショップでは、町会で配備している消火器の中に三角巾、懐中電灯等の災害時に必要な物品を中に配備していくことで す。また千住まちづくり協議会は、以前に災害の危険度が東京都でワーストワンの時もあり、そこでNHKの「ご近所の底力」という番組に出たように、例えば 自分たちで消火の訓練をやったり、おんぶ隊の結成をしたりというようなユニークな取り組みをしています。今後、安心安全なまちづくりに向けて、綿密に居住 者の皆様とお話し合いをしながら、道路の拡幅、小さな公園の整備等々、立て替えの促進などを考えています。」との答弁をいただきました。

公会計改革について

12.公会計改革についての行政の取り組み状況を伺いました。行政からは「システム開発費は約2,300万円です。 平成20年度、21年度は管理職を対象に研修をしました。また財務4表の読み方等に、次の世代にもわかっていただけるような取り組みをしていきたい」との 答弁をいただきました。

 

平成21年度第三回定例会

1.足立区の教育への取り組みについて

(1)足立区教育基本計画などについて

Q1 教育力向上のためには基礎・基本の繰り返しが重要である。足立区教育基本計画は平成18年の策定から今年で4 年目を迎える。同基本計画によると期間内の重点課題として「人間力の育成につながる学力向上を図る」とあり、この計画を「4年目を目途に計画の見直しを行 います。」とある。計画の見直しの時期にあたって、基礎・基本教育をどのように足立区教育基本計画に反映させるかを伺う。

→ 足立区教育基本計画の見直しについてお答え致します。現行の教育基本計画では重点プランのひとつとして「基礎 的基本的な学力の定着」を位置づけ、習熟度別や少人数指導などの取り組みを進めてきたところです。また、平成20年度からは区の重点プロジェクトとして新 たに位置づけられ、今年度、副担任講師の配置や「あだち小学生基礎計算補習教室」などを実施致しました。現在、教育基本計画の策定作業に取り組んでおりま すが、基礎・基本を繰り返すことで子どもたちが確かな学力を身に付け、たくましく生き抜く力を育むことを計画に反映させるとともに、そのための施策をさら に進めてまいります。

Q2 本年4月、全国学力テストが小学6年生、中学3年生を対象に行われ、先月末、テスト結果が公表された。そこでこの学力テストをどのように生徒に活用して学力向上に反映させるのかを伺う。

→ 次に学力テスト関連について一括してお答えします。現在、各学校では、学力調査の結果を基に「学力向上に向け た授業改善計画」を作成し、その計画に基づき、児童・生徒一人ひとりの学力向上に取り組んでいます。また、足立区独自の問題集である「次へのステップ」の 活用や「あだち小学生基礎計算補習教室」等により基礎学力の定着を図っております。さらに、脳を活性化して、学習効果を高めると言われている、音読や計算 に特化した反復学習を実施するモデル校を5校指定するなど、さらなる改善に努めてまいります。

Q3 読売新聞の記事では全国学力テストを分析すると「これまで懸案であった『応用力』には依然として課題が浮かん だ」等と報告された。特に「『応用力』を養うには、計算のルールだけでなく日頃から思考力を鍛えることを意識した指導を行うことが必要である。そして、 じっくりと時間をかけて問題を取り組ませた方が良い」と言われている。当区でも学校で朝読書、一般新聞からの記事を題材にしたりしている。そこで当区の更 なる応用力を養う対策を伺う。

→ 応用力につきましては、まず基礎学力の定着を徹底させることが重要であると考えており、基礎学力の定着のため の様々な取り組みを継続してまいります。一方、「応用力の育成」に関しては、日常の授業の中で、じっくりと考える場面、問題や文章を正確に読み取る場面を 導入するなどの工夫をするように指導してまいります。

(2)基礎学力の充実対策について

Q1 基礎学力の対策として「あだちサマースクール」の結果と従来からの各小学校で実施されていた「サマースクール」との兼ね合い及び今後の対応について伺う。

→ 「あだちサマースクール」につきましては、小学校45校、1,516名が登録し、参加した子ども達のアンケー ト結果も「教え方はわかりやすかった」「勉強は楽しかった」など好評でした。今年は学校主体の夏季補充教室と連携しながら実施しておりますが、さらに学習 効果を高めるため、今年度の取り組みについての検証を行いつつ、改善を図ってまいります。

Q2 今月から始まった「小学生基礎計算補習教室」で受講する人数は、各学校の各学年で数名と聞くが、区のこの取り組みと成果について伺う。

→ 次に「あだち小学生基礎計算補習教室」についてお答えします。参加希望者を募るにあたり、事前にサンプルテス トを配布するなど基礎・基本に特化した学習内容を周知したところです。「受講人数が各学校の各学年で数名」とのご指摘ですが、参加者は1校当たり平均25 名となっております。現在、補習教室の実施は2回目であり、全体的な評価はできませんが、子ども達からは「質問がしやすい」などの声もあがっており、補習 を必要とする子ども達に丁寧な指導が期待できると考えております。

Q3 当区では毎年150名程の教師が採用され教壇に立ち。若手の先生を含め先生方へのバックアップ体制について当区の対策を伺う。

→ 次に、若手教員の育成についてですが、初任者対象の研修では、副校長や主幹教論による初任者の育成に力を入れ るとともに、嘱託員を活用し、初任者からの相談時間を設け、悩み等の解決に向けた助言を行っています。また自己研鑽の機会として、若手教員指導力向上研修 会を開催し、民間企業の協力を得て、児童・生徒への話し方や発問・指示の仕方など、実践的な指導力の向上を図る研修会も実施しております。さらに今年度か らは、校長推薦を受けた2年目から4年目の教員48名を対象に、「あだち若手教員研鑽塾」を立ち上げ、3年計画で次代の足立区の教育を担うリーダーの育成 を図ってまいります。

(3)小・中学生の理科離れ、自然体験等への対策について

Q1 小・中学生の理科離れが言われ、自然体験、ものづくり体験などの不足が言われている。新学習指導要領では理科の時間数増や自然体験活動の充実が図られているが、こうした課題に区はどのように取り組んでいこうとしているのかを伺う。

→ 小・中学生の理科への興味・関心を高めるため、教員に対しては、新学習指導要領の趣旨の徹底や研修会を通じ て、授業改善を推進してまいります。次に児童・生徒に対しては、今年度より小学5年生を対象に「理科実験体験プログラム」を開始しました。ジャンボ空気砲 の実験など、日ごろ子ども達が接することの少ない器具も用いながら、子ども達に化学の楽しさを体験してもらっています。また8月には、シアター1010に てIDCロボットコンテストが開催され多くの子ども達が会場を訪れました。加えて学校ICT環境及び理科教育設備の充実に向けて13億9千万円余の補正予 算も今回お願い致しました。来年1月には、「第2回あだち子どもものづくりフェスタ」を実施し、ものづくり教育の充実を図ってまいります。また中学生に対 しては、魚沼市での農業体験などの、自然体験活動の充実を図ってまいります。

(4)小1プロブレムについて

Q1 今年度からは幼稚園・保育園の5歳児を対象に学校給食の体験活動にも取り組まれて大変に好評である。この取り組みを拡大すべきと思うが、区の見解を伺う。

→ 昨年度まで一部の園で行われていた体験給食は、小学校の様子を就学前に直に体験できる良い機会であるため、今 年度から多くの園に広める取り組みを始めました。今後は、通常の食数を大幅に超えた給食を用意することへの対応や小学校とのスケジュール調整などの課題を 解消し、さらに実施園を拡大するよう、子ども家庭部と連携しながら取り組んでまいります。

Q2 幼・保・小の連携は「学びの継続性」の観点から大変に良いアプローチだと思う。今後も小1プロブレム以外でも、例えば学校行事など幼・保・小の連携が可能だと思うが、今後の区の見解を伺う。

→ 幼稚園、保育園と小学校との連携は、幼保小連携ブロック会議の中で、近隣の園と学校が協議しそれぞれ交流活動 などを実施しております。運動会や学習発表などの学校行事への参加も進んできておりますが、今後もブロック間での情報交換をより一層密にするなど、さらに 拡大するよう努めてまいります。

(5)大学と小・中学校との連携について

Q1 大学と小・中学校との連携については、本年、第二回定例会で我が党の代表質問の回答として「学生レベルでの連携拡大を目指して、積極的に働きかけてまいります。」との答弁だったが、その後の進捗状況について伺う。

→ 次に、大学生との連携事業ですが、現在、帝京科学大学との間で、上野原にある「いこいの広場」を使用した小動 物や馬との触れ合いや、動物看護の体験等をメニューとした「小学生大学遠足」の計画を進めております。また、来年1月実施の「第2回あだち子どもものづく りフェスタ」で、東京電機大学と連携し、電子工作やロボット体験の協力をお願いしています。東京未来大学とは、授業支援ボランティアとして子ども達との交 流を進めるなど、それぞれの大学の特色に応じた連携を展開しつつ、事業の充実・発展をさせていきたいと考えます。

Q2 来年4月に帝京科学大学の千住キャンパスが開校の予定である。山梨県にある同大学周辺には川などの自然が豊か である。さらに馬などを利用して子ども達に開放し好評だそうである。同大学では山梨県の小・中学校の生徒を大学に迎えて理科特別授業、夏休み親子科学教室 などが行われている。足立区内の小学校の子ども達にも東京近郊にある大いなる自然と大学キャンパスを遠足、夏休み親子教室などを通して自然体験の充実・体 感してもらいたい。そこで、このような事業を選択の一つとして考えてはどうか、区の見解を伺う。

→ 帝京科学大学では、学生が大学に訪れた子ども達のために、学内の施設や大学周辺の自然のなかで、様々な遊び・ 体験を行っております。大学生と一緒になっての動物とのふれあいや、渓流での生き物観察や川遊びは、足立区の子ども達にとっても貴重な体験になると考えて おります。とりわけ、動物介在教育は「生きた動物」とのふれあいによる教育であり、子ども達にとって魅力的な体験となるため、実施に向け大学との協議を引 き続き進めてまいります。

(6)奨学金制度について

Q1 今年度は急激な経済状況の悪化に対応するため、通常の募集に加え、奨学金の緊急募集を行い、貸付人数の枠を拡大した。この緊急的な奨学金の募集は今年度だけで終了するのか、来年度以降はどうなるのか、区の今後の方針を伺う。

→ 次に奨学金制度について一括してお答えします。本年度実施いたしました育英資金の緊急募集につきましては、募 集枠が10名程度のところ、12名の応募があり、、一定の需要があったと考えております。翌年度以降につきましても、今後の経済状況を踏まえながら、当面 実施する方向で進めてまいります。

Q2 奨学金の募集は一定期間しか行っていない。もっと需要に応じた時期に申請を受け付けるなどの対応はとれないのかと思う。例えば、今回は初めて受験校を決める時期の12月にも募集を行うが、来年以降も12月頃に募集を行うのか、区の見解を伺う。

→ また翌年度以降の募集期間につきましては、今年度実施する第二次の応募状況も参考にしながら、今後も奨学生にとって利用しやすい時期に募集を行ってまいります。

2.災害対策について

(1)密集市街地対策について

Q1 足立区が安全性の向上を推進する密集市街地地域のうち、千住仲町地区は、特に「防災・減災まち歩きの実施によ り、災害時の避難誘導や救出・救助のための備品の増設」として各地点地点に配備された格納庫にある消火器の他に三角巾、笛、地図の配備を検討している。こ の地域の対策を踏まえ、他の地域でこのような取り組みを参考にPRしてはどうかを伺う。

→ 私からは、災害対策について危機管理室所管のご質問にお答えいたします。まず「密集市街地対策」についてのご 質問でございますが、千住仲町地区につきましては、これまでも地域の自主防災組織を中心として、先進的に取り組んでこれらた実績がございます。三角巾、笛 等の配備についても、大変実践的な取り組みであり、他地域におきましても、「防災上」有効であると考えますので、実践例について周知に努めてまいります。

Q2 前述した密集市街地地域一帯は家屋、ビルなどがたいへん密集した地域である。一棟のビルが建つと、その周辺地域のコミュニティが希薄化し、災害対策上、共助の観点から難点が指摘されている。こうした共助を進める上で区の対応策を伺う。

→ 次に「共助」を進める上での区の対応でございますが、町会・自治会への加入の勧誘、また地域の防災コミュニティ活動や「避難所運営訓練」などへの参加について、地域住民の方々に積極的に働きかけてまいります。

Q3 密集市街地は道路が狭隘のため火事などが発生した場合、大型の消防車が入っていけないところが多く、たいへん 心配な状況である。今後、災害が発生したら大混乱が予想される。そこで救急車・消防車の進入可能な暫定進入路の確保のためには、当区として今後、どのよう な緊急的整備を考えているのかを伺う。

→密集市街地対策についてお答えします。環状7号線以南に広がる密集市街地におきましては、4地区130haで密 集市街地整備事業に取り組み、災害に強く、燃えにくいまちづくりを進めております。その中で、200〜250m間隔で防災生活道路を位置づけ、緊急車両が 進入できるよう、沿道建築物の建替えに合わせて道路の拡幅を進めております。道路の拡幅整備は沿道地権者の同意を得ながら進めるために時間を要しますが、 今後とも一層の事業の推進に努めるとともに、財政状況等を勘案しながら緊急度の高い地域での事業導入を検討し、地域との連携のもと防災性の向上を図って参 ります。

(2)ゲリラ豪雨対策について

Q1 先月、1時間あたり最大65?の雨量を記録した足立区集中豪雨により当区内は道路冠水、床上・床下浸水の大き な被害を受けた。特に千住地域における道路冠水件数は際立っていた。またギャラクシティの前の道路は一気に雨水で溢れ、道路前にある商店街の方々は大変に 苦労された。区は最近のゲリラ豪雨対策で抜本的な対策が必要である。そこで区は千住地域などの足立区集中豪雨時の対応とその後の改善計画を伺う。

→ ゲリラ豪雨対策についてお答え致します。ゲリラ豪雨の抜本的対策につきましては、下水道施設の能力向上や大規 模な一時貯留施設の設置が考えられます。現在、千住地域において、下水道管再構築事業が進み、千住関屋ポンプ所の建設事業に着手するなど雨水処理能力の向 上が図られています。また、ギャラクシティ周辺につきましては、平成16年の水害を受けてバイパス管を整備し、対策を講じたところですが、さらなる対策が 必要であると考えております。

(3)千住関屋ポンプ所について

Q1 本年3月に「千住関屋ポンプ所の建設に係る覚書」が締結され、6月頃から防音壁設置の工事が始まった。本体工 事について「千住関屋環境を守る協議会」や地元住民への説明会の予定はどうなっているのかを伺う。また本体工事での地元住民から安全対策や生活環境への影 響などの課題が出されると思うが、課題の解決に向けて区はどのように考えているのかを伺う。

→ 次に、千住関屋ポンプ所の整備についてのご質問でございますが、本体工事については、9月16日に「千住関屋環 境を守る協議会」への事業説明が行われました。地元住民への工事説明につきましては、来年早々の工事契約後に行われる予定です。また、本体工事では、工事 車輌の安全対策や騒音・振動などの生活環境への配慮について「協議会」から要望が出されています。区としても、事業主体である都下水道局に対し、安全対策 を徹底するとともに、生活環境への影響を最小限にするよう、強く申し入れをしてまいります。

Q2 協定書には交通対策や騒音・振動の防止等の内容が記載されている。工事用の車輌も多くなると予想され、工事関 連業者に対し協定の内容を徹底すると思うが、安全対策や生活環境への影響など、予測し得ない事態が発生することも考えられる。例えば周辺での待機駐車な ど、予測し得ない事態が発生した場合の区の対応を伺う。

→ 工事での予測し得ない事態への対応についてのご質問でございますが、「千住関屋ポンプ所用地整備工事に関する 工事協定書」のなかで、「協議会」と都下水道局、請負業者とで「安全協議会」が設立されております。予測し得ない事態が発生した場合、直ちにこの「安全協 議会」に諮るとともに、交通対策であれば千住警察署にパトロールを依頼するなど、区としても事態収拾に向けて、協力や支援を行ってまいります。

(4)家具の転倒と落下物の防止対策について

Q1 内閣府の調査によると、静岡県内の家具の固定化率は63%で、東京都の41%と比べても高く全国最高レベルで あるのは、焼津市など地域レベルで家具の転倒と落下物の防止対策を推進しているからである。当区のあだち広報の特集:命を守るでは住宅用火災警報器と耐震 改修工事については充実している。区は既に家具・転倒防止への助成制度について高齢者を対象に設けている。そこで区はもっと敬老の日などを通して家具の転 倒と落下物の防止対策のPRを積極的に推進すべきと思うが、区の見解を伺う。

→ 次に家具の転倒と落下物の防止対策のPRについてですが、今後もきめ細かな普及啓発活動を展開するため、イベント等あらゆる機会を通じて積極的なPR活動に取り組んでまいります。

(5)駅前滞留者帰宅困難者対策の進捗状況について

Q1 昨年1月22日、全国で初めて駅前滞留者帰宅困難者対策については北千住駅で行われ、その後、新宿、品川、池 袋などで行われた。昨年、第三回定例会でこの対策を質問し、回答として「駅前滞留者及び帰宅困難者対策における課題は、災害情報の収集と伝達方法が十分に 確立されていない。現在、対策推進協議会において北千住駅のルールを策定している。また帰宅困難者用の水と食糧については本庁舎と旧十六中に備蓄してい る。」との答弁だったが、その後の進捗状況及び今年度の訓練内容を伺う。

→ 次に駅前滞留者・帰宅困難者対策の進捗状況と今年度の訓練内容についてお答えします。昨年度、「北千住駅前滞 留者対策推進協議会」で検討を重ね、北千住ルールを策定しました。この北千住ルールは、発災時に北千住駅西口マルイ前に現地本部、千住新橋緑地の学びピア 前に情報提供ステーションを設置し、火災発生状況や、道路状況等の情報を現地本部に集約、その情報を元に情報提供ステーションに駅前滞留者を誘導してもら うというものです。また情報提供ステーションまで誘導されてきた方々に、帰宅支援マップやミネラルウォーター、クラッカーを配布するため、旧十六中に保管 していた備蓄品を学びピア1階スペースに移しました。今年度の訓練につきましては現地本部、情報提供ステーションの設置及び無線機を用いた情報集約訓練を 実施する予定です。

Q2 対策推進協議会での悩みは人手不足と伺った。そこで北千住駅周辺において来年4月に開学する帝京科学大学、平成24年4月に開学する東京電機大学の学生等のマンパワーを期待する声を聞くが、今後の区の見解を伺う。

→ 次にご質問のとおり協議会の方々の共通の悩みは人手不足です。各事業所では勤務人員が少ないところもあり、発 災時に帰宅困難者を誘導できないのではないかという事態が危惧されています。そこで既に開学している東京未来大学などをはじめ、帝京科学大学等、広く区内 の大学生にボランティアとしての参加を呼びかけ、災害時におけるマンパワーの確保を図っていきたいと考えております。

(6)北千住駅周辺の再開発に伴う災害対策について

Q1 北千住駅東口再開発に伴う都市基盤の整備も進捗している。そこで周辺地区の防災計画を伺う。

→ 次に北千住駅周辺の再開発に伴う災害対策についてお答え致します。足立区画街路第13号線は「北千住駅東口周 辺地区まちづくり構想」において、地区防災施設帯として延焼抑止効果を持った歩行者系道路として位置付けられております。また千住旭町地区地区計画区域全 域を新たな防火規制区域に指定したことで、原則としてすべての建築物を準耐火建築物以上の耐火性能のある建物にすることで、災害に強いまちを目指してまい ります。こうしたハード面での整備に併せ、新たな避難所や備蓄場所の確保、消火器の配備を見直していくなど、防災対策を進めてまいります。

Q2 東京未来大学との「避難所施設利用に関する協定書」は結ばれている。当区は帝京科学大学、東京電機大学との協定書について、今後どのような協定を結んでいく予定なのかを伺う。

→ 最後に協定についてですが、東京未来大学と締結している協定と同様に、帝京科学大学、東京電機大学の協力を得て、「避難所施設利用に関する協定」「備蓄倉庫の設置」「無線設備の設置に関する協定」などを締結していく予定です。

以上

 

平成21年度予算特別委員会

1.100年に一度の経済危機について

100年に一度の経済危機において、住民税の特別徴収の収納につい て伺った。区からは「特別徴収の収納率は19年度決算ベースで98.87%です。いろいろな事情によって分納の相談に応じたり、会社側がストックしたまま であるような分も中にあろうかと思いますので、会社側と交渉しております」との答弁。そこで収納に関しては、しっかり丁寧な形でお願い致します。

2.「ふるさと納税」について

「ふるさと納税」の進捗状況について伺った。行政からは「寄付金税制の中で、自 治体にいただく分がふるさと納税です。その中で当区は、緑の基金、協働パートナー基金、環境基金、文化振興基金、地域振興基金、還付基金などのメニューを 考えています。さらにメニュー以外でも自治体に寄附されたものはふるさと納税という制度を使えます。これらの制度を使った上で、足立区版のPRなり、足立 区版のふるさと納税とかを4月以降PRをしていきたいと思います。」

3.「中学生消火隊」について

中学生消火隊について伺った。行政からは「21 年度は300万円の予算づけとなりました。これは防災教育の一環でポンプを教育教材として使用します。中学生等が火災現場に出動することはありません。他 区では墨田区の鐘淵中学校で『少年少女火消隊』、中野区の中野富士見中学校では『防災隊』があります。当区では来年度にモデル的に実施していきます。また 総合防災訓練、避難所運営訓練等の参加も検討しています。」との答弁でした。

4.「本庁舎前の横断歩道」について

本庁舎前の横断歩道について伺った。行政からは「本庁舎北館にある歩道橋の下あたりに横断歩道を設置できないかを調査を行っているところです。今年の早い時期に警視庁の方と協議していきたいと思います。」との答弁をいただきました。

5.「北千住駅西口広場の植栽」について

昨年(平成20年)の決算特別委員会で私が質問した「北千住駅西口広場の植栽」でイルカの形を使った植栽で大分きれいになって地域の皆様が大変に喜んでいます、報告をさせていただきました。

6.北千住駅東口のJT跡地の開発について

北千住駅東口のJT跡地の開発について「昨年の一般質問で大学の誘致を活かし商店街を含めた新しいまちづくりは、足立区発展への千載一遇のチャンスである。そこで我が国のトップレベルの専門家の助言を利用した魅力ある整備計画が必要であるなど」を伺っ た。行政からは「一、東京電機大学は平成24年春の開学に向けて準備を進めています。二、建築工事の着工時期は平成22年1月ごろを予定しています。三、 東京電機大学の設計に関しては庁内とりまとめて希望を大学側に伝える準備をしています。四、街路樹の選定はケヤキと桜の候補があり、区はケヤキに決まりま した。桜は交通広場、中央分離帯への植樹を考えています。五、JT社宅跡地等に関する施設づくりへの要望書を踏まえて整備しています。六、JTの跡地の中 に交通広場、街路灯などの整備、東京電機大学キャンパスをいくっていく。七、東京電機大学のコンセプトは『開かれたキャンパスづくり』ということで、地域 の皆様が自由に出入りできるような空間をつくっていくというコンセプト及び地元の方たちと一緒にイベントをするコンセプトを持ち合わせています。そこでイ ベントできる場所も考えています」のご答弁をいただきました。

7.「北千住駅周辺の放置自転車対策」について

北千住駅周辺の放置自転車対策、自転車レーンの整備について伺った。行政からは「北千住駅周辺における放置台数は592台です。駐輪場は東口に民営2箇所、台数として140台ほどで対応しています。自転車レーンについては東口の再開発に際して自転車通行帯を2メートル幅で設ける予定です。」のご答弁をいただきました。

8.「北千住駅周辺における大踏切」における混雑解消について

北千住駅にある大踏切について伺った。行政からは「東京都が平成16年度に策定 した踏切対策方針には鉄道立体化以外の対策により踏切改修をするように位置づけられています。現在、道路のアンダーパス化が将来、実現の可能性が一番高い ということです。12号線も将来アンダーパス化したときには、そこに接続できるような位置に12号線を計画しております。」とのご答弁をいただきました。

9.「牛田駅周辺の踏切」における混雑解消について

牛田駅周辺の踏切について伺った。 行政からは「平成17年10月に地元の常東地区町会・自治連合会から、生活道路の新設とか南北を結ぶ地下自由通路の設置について要望がありました。さらに 昨年12月に牛田駅北口改札と南北自由通路の設置を求める要請もございました。これを受けて区は、東武鉄道と勉強会を9回ほど重ねてきました。21年度 は、人、自転車、車の通行量や踏切遮断時間の基礎調査を行いながら、対策、方針などを検討していきたい」とのご答弁をいただきました。

10.「フットサル施設等の整備」について

一昨年の私の一般質問のフットサル場の設置の進捗状況について伺った。行政から は「フットサル施設を始めとするスポーツ施設整備は21年度予算にコンサル経費を計上しました。今、新田の新田公園の工事を行っています。その中で多目的 広場の中でフットサルができるような広場、バスケットなどを考えています。現在、地元の方とそのルールについて検討しております」との答弁をいただきまし た。私からは、今後は大学の進出により、若者が多く足立区に集まりますので、フットサルなど進めていただきますよう重ねてお願いしました。

11.「自主防犯パトロール」への支援について

千住地域における小学校のPTAの方々が組織した防犯パトロールのボランティア として、ガーディアンシップ北千住がある。これらのボランティアへの支援について伺った。行政からは「足立区地域防犯活動助成金交付要綱の中で、最高10 万円まで助成している。例えば一度助成したユニホームはなかなか使い回しはできない。自主防犯パトロールは安定的に長く継続していただくことが重要。そこ で区がどのように支援をすべきか、補助金等をそのような形でやっていくかについては、制度ができて5年が経過していますので、補助金については見直しをさせていただきたいと思います。」との答弁をいただきました。

12.「南千住駅から汐入大橋」を通り、北千住駅東口へバスの運行を!」について

都バス路線案内図によると、都バスが南千住から浅草、上野に運行しています。そ こで南千住から汐入大橋を通って北千住駅東口へ延伸することが可能かを伺った。区は「路線バスとして通るということも考えられますので、事業者等に要請し てまいります」との答弁をいただきました。

13.「千住関屋ポンプ場」について

千住関屋ポンプ場について3月18日に覚書締結となりましたが、今後における問 題点、今後の方針を伺った。区は「この覚書の内容は地域から寄せられた要望事項を遵守する。工事着手前には地元要望を踏まえて工事協定書を締結するという ことです。今後実際に工事に入っていく段階で地元と協議し進めていきます」との答弁をいただきました。

14.「アダチン」の活用について

アダチンの活用について伺った。区は「アダチンは19年度の企業提案事業で民間 事業者から提案されて誕生しました。著作権、管理使用権はアダチンの事務所がすべて持っています。アダチンをどのように位置づけてどのようにかかわってい くのかを内部で検討しています。この整理がつき次第、活用をどうするかを考えていきたい」との答弁をいただきました。

以上

平成20(’08)年決算特別委員会

(要旨)

1.公会計改革について

①公会計改革の進捗状況について伺います。

→現在、システム開発に取り組んでおりまして、21年度決算から財務諸表が総務省基準モデルで打ち出す予定です。

②基準モデルに移行するという話ですけど、移行できる年も21年度からということですか?

→21年度決算からですので、その入り口である予算の部分からある程度の仕組みをつくっていかなくてはいけません。21年度当初予算の予算入力から一部システム稼動を始めております。その結果で最終的には決算のシステムをつくっているということです。

③私も総務委員会でそのような話を聞いており、詳しく調べさせていただきました。この基準モデルは、そもそも民間で使われている仕分けで行なわれているかどうか、それともこの基準モデルはどのような形でされているのか、その到着点をお尋ねします。

→総務省の基準モデルは、まず全部ある意味で今の官庁会計が終わりましたら、それを一括して新しい公会計、発生主義の会計の方に移すということが基準になっております。東京都はその都度つくっていくという、その違いがあります。

④まさに、その違いが大きな違いだと思います。民間ならば、日々の取り引きを当然にやることによってその積み上げが決算になるわけですけど、今の話でいきますと、日々の取り引きは従前通りで決算修正という形でいくと思うのですけど、その点で間違いないでしょうか?

→いいくら委員のおっしゃるとおりで、ただ新公会計ではなくて、今の官庁会計というもの自体を完全になくすということではなくて、現在の官庁会計自体も必要だということです。日々の変換が必要かどうかは、やはり議論になって総務省としてはそういう基準になったと聞いております。

⑤そもそも公会計改革の目的は、今日も決算特別委員会でしているわけですけど、正確な情報に基づいた決算書という形になるわけで、日々の取り引きを割愛して決算修正でやるという形になった場合においてというのは、正確な形でできるのかという、せっかくお金を使って区民の皆様の大切な税金を使っているわけですから、今後、どのように取り組んでいくのでしょうか?

→いいくら委員ご指摘のように、公会計改革の目的、大きく分けて一つは民間ベースと同じようにわかりやすいものにという説明責任と言った方がいいかも知れません。そういう目的のものと現在の現金主義会計のものについては、ほとんどストックの管理が十分できていない、別次元でまた別につくるということになっておりますので、それも合わせて民間ベースに近いような形で説明できるようにするというのが目的でございます。ただ全国1,800自治体、いきなり現金会計を全部捨てて民間会計へ乗りかえるというのは相当な労力と、多分1年ではできない、5年なり10年をかけてやる形になろうかと思いますので、現在のところの到着点が決算が終わったものから振り替えるということになります。

⑥いきなり不可能だと思いますけど、東京都モデルもありますように、是非そのような形で移行していただきたいと思います。今回の決算書でもこの足立区の健全化判断比率ということで4つの指標に基づいてされているわけですけど、この公会計改革に基づいてバランスシート等が4つの帳票が出た場合、どのような形でこのような指標、比率等々に基づいていくのでしょうか?

→健全化判断比率と公会計改革とリンクしているところもございますけれども、健全化判断比率の方は、ご存知のように夕張をもとに財政状況がその程度危険になっているのかという事前の判断ができない。破綻してしまってからの後始末ということを防ぐために事前に判断するためにつくられたのが健全化比率です。公会計は先ほど申し上げましたストック管理ですとか、区民にわかりやすく説明するですとか、そういうものを目的につくられているというものがございますので、公会計の中で基準、指標については今のところ、例えば普通会計決算のときの経常収支比率だとかか、そういった指標のものの確定したものはありません。

⑦是非、当区でも行政は固定資産が多いわけですので、固定資産比率等々に基づいてしっかりやっていただきたいと思います。公会計改革で民間と違うところは、サービスは民間であるならば、当然に費用対効果という形で効率性等に基づいていくわけですけど、行政はそうはいきません。そこにお金、出費はかかるのです。それは区民の皆様にとって大切なものだから、今後、バランスシート等に反映させなければいけません。例えばサービスの提供についてバランスシートにどのように反映していきますか?

→財務諸表の中に行政コスト計算書というものがあり、それを見て今日午前中にお話があった行政評価等の資料なり、そのくらいのコストがかかっているのかという説明資料になると思います。

⑧サービスというのは、費用のコストという形でわかります。それに対して税収がどのくらい上がったという形で、なかなか指標として判断はできかねる部分はあります。その点において、例えば今後、公会計改革ということで資産評価に関しても時価評価並みの形というように、資産評価に関してどのような評価を考えていくのでしょうか?

→総務省の基準モデルについて、まず初めに開始時の簿価が示されています。これは固定資産評価調書の地目別平均単価、それに土地の場合ですと地積といったものを掛けていくことになります。今、足立区がやっているのは、購入時の時価に近い形で、例えば民間から買った時点の購入価格、これをもとに物価指数等で変化を3年ごとに見直しをかけています。かなり今の時価に近いことになります。固定資産の場合、なかなかこの平均のものが今、入手できる範囲が足立区の平均ということになりますから、今、私どもが抑えているものよりも開始時の簿価が若干乖離があるのかなと思っております。

⑨まさにその通りで、バランスシートはつくってもバランスシートの左側の方には資産の評価、当然に取得価格ではなくて時価という形で評価しないと正しいバランスシートが評価できない形になるわけです。正しい資産の評価がされた場合において、このバランスシートとサービスに応じた形での評価の仕方、バランスシートにどのように取り組んでいくかということで、例えばいろいろ言われています。例えば基金があると、多くためる、また借金を多く返済する、そこら辺のバランスが重要になります。そのためのバランスシートであり、基金を多くするということは、サービスの低下にもつながる可能性はあります。ただし、借金を多く返済しないと様々な弊害が及んでくるということで、そのためのバランスシートとして使っていただけたらなと思っております。

2.金融混乱について

①今、アメリカで金融混乱が起こっております。当区でも様々な資金を国債等において運用されていますけど、まず、その点について、今、どのような状況になっているのかを伺います。

 →区におけるお金の管理は、大きく分けて2つあります。一つは歳計現金、税金、保険料等のお金をどう管理するのか、その管理については指定金融機関みずほ銀行に預けましてそれを管理しています。もう一方、8月末現在で880億円程度ある基金は、基金の運用方針をつくっております。安全と効率というのですが、収益を考えて毎年どういう方針でやるかということを決めております。現在、やはりこのような状況ですので、安全ということをまず考えて運用しています。あと、流動性、すぐに必要なお金等もありますので、基金はまず普通預金と債券、債券も基本的に国債、それから5年以下の国債を購入するということで運用しております。今のところサブプライムローンの問題からの影響はないというのが現状です。

②今のお話を聞きまして安心しました。ただし指定金融機関ということで、この自治法にも出ているわけですけど、様々な今、アメリカの金融機関におきましては、日本の従来の金融機関と同じような形の銀行の統廃合等が進んでいます。この指定金融機関、先ほど固有名詞が出ましたけど、その点についてもう一度確認の意味を込めて大丈夫なのでしょうか?

→歳計現金は、日々動いています。指定金融機関に預けざるを得ないということですが、基金に関する普通預金は、ペイオフ問題もあります。土地開発公社等で借入れしている、そういう相殺ができるところにまず預けています。何らかでクラッシュが起きた場合、相殺することによって保護されるという形をまず第1に考えて預金しているところです。

③先ほど判断に基づいて安心な資産に運用されているということですが、それは誰の判断でされているのでしょうか?

→公金管理運営委員会というものを副区長を中心にして毎年1回、会をつくりましてその方針をつくっております。ただ具体的な判断としては会計管理室で日々満期になったものをどうするかの判断ですが、それは私(会計管理室長)が判断させていただきまして、預金管理をしています。

 ④しっかりと区民の皆様のお金ですので運用をよろしくお願いします。

3.区民税について

①19年度の決算では、区民税の収納率が若干下がったということで、これは昨年度の税制改正、区民税のフラット化で当然になっているわけですけど、今後、フラット化ということで過半数の方が区民税をお支払いするということで、しっかりと区政としての運営をやっていかなければいけないのですけど、今後、徴収率のアップということが当然に考えていかなければいけない。というのは、まじめに納めている人もしっかりいるわけですので、まじめに納めたいという方もいらっしゃるわけですから。地方税法320条で通常、普通徴収による市町村民税の納期ということで、年4回にわたって納付なのですけど、ここにただし書きがございまして「ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる」と、このように地方税法があり、それを受けまして条例の方にもそのような形が出ております。ここで28条で、区長は特別な理由があるときは、前項の規定というのは、普通徴収の場合は年4回の納付なのですけど、それぞれ定める月の末日を納付期限として別に納期を定めることができるという形で、条例にもうたっています。先ほどのご答弁でも18年度は4,700件のご相談があったと。19年度も約8,000件のご相談があったと、20年度もまた多くなっているということで、この考慮というのは、特別な事情、理由という点についてどのような配慮等を考えているのでしょうか?

→特別徴収の場合、給料からの天引きがありまして、通常、毎月給料が払われることになりますので、毎月末を納期とすることができるということで、先ほどぬかが委員のご質問に答弁いたしましたのは、あくまでも普通徴収で年4回の納期になっていますけど、これがなかなかまとめてお支払いいただけないということで、10回、12回での分割での支払いをというご相談が多いというお話をしたところです。

②私がお話しているのは、法律を読んでもらえば、普通徴収の話をさせていただいているわけですけど。普通徴収の場合、ここは特段の理由があるわけですけど、その点についてどのようなお考えがあるのか?現実問題としてお支払いしたくてもそこら辺の配慮は、現状は例えば6月30日に納付期限が来た場合に払えない場合には、区としてどのような対応をされるのでしょうか?

→現実には条例、法令にはそのようにうたっております。私どもでは普通徴収の場合、4期の納期に例外を設けているということは現実には行っていません。現場対応ということで、先ほどぬかが委員への答弁で申し上げたとおり、10回、12回でもってお支払いいただいて、こなしているということです。

③私が申し上げているのは、特別徴収は会社経由でなるわけですけど、普通徴収の場合、特段の理由というので今、お話をしているのですけれども、時間がもったいないですので、また個々に。

→一般的な特別な事情というのは、例えば景気が急速に減速している、今はそうですね。あるいはフラット化のように増税されている場合、それ以外に個人的な理由としては、例えば失職してしまった。離婚した、こういった状況ということで分納等をやっています。

④わかりました。それをもう少し拡大していただけたらなと思うわけですけど。昨今、私も資料を取り寄せた寄付金税制、ふるさと納税ということで、制度のPRに温度差があるということで東京都におきましてはPRしても地方に寄付されかねないので、区にとってはPRするメリットがあるとは思えないという形であるわけですけれども、現状、ふるさと納税について当区において何件あって、どのようになっているか、その点について伺います。

→従前から自治体に寄付する方もいて、19年度も3件ぐらいあったのですけど、今年度も新しくふるさと納税、かなり喫緊の税制が拡充されたのですけども、先般、東京都から今年度どのくらいあるかということで照会がありまして、3件あります。

⑤言える範囲内で詳細を伺います。

→1件は100万円ほど、福祉の関係にという使用目的を指定して。また教育関係で10万円、5万円の程度の寄付が2件あったということで報告をしてあります。

⑥先ほどの新聞記事をご紹介しましたけど、メリットがないということですが、逆に表裏一体という形でチャンスもあるんじゃないかという形で私も考えて見ました。例えばふるさと納税をすれば当然、全額寄付金控除ということで税制の恩恵を受けるわけですけれども、これが足立区にとっては、区が本来やらなければいけないことを、足立区が改めてこのようなために寄付をしていただけたら、それは皆様の区のためにもなるし、寄付金控除の対象になりますよということもアピーという形でできるかなと思います。例えば舎人公園で千本桜ということで、これは何か区民の皆様がそれの話になったときに、皆様がすぐ自分たちもお金をという話を聞いているわけですけれども、そこら辺の点というのは今後どのように考えていくのでしょうか?

→本来ふるさと納税は、都会から田舎へ仕送りするというのが本来の趣旨なのですが、しかし、足立区民が足立区をふるさととして納税することもできるようになっていますので、仮にそうなったらどうかというと、例えば400億円の区民税があって、そのうちの1割、40億円が税でなく寄付金で入ってくる、その分、税が減りますからツーペイで財政的には全く同じなのですね。ただし納税者が、納付者の私見と言いますか、自分はこういうところに寄付したいということが見える。そのときに例えばNPOその他に財源に持っていくこともできますし、今いいくら委員がおっしゃったような格好で、千本桜の事業に投資したりということになると、金額は同じなのですけれども、しかし住民が直接自分で政策を決定できるという意味では、非常に大きな前進であると考えています。今後、そういう方向も政策経営部と協力しながら追求していきたいと考えております。

⑦まさに前向きなご答弁をいただいたわけですけれども、区民の皆様が税金を税金でなくて寄付するとして、このために使いたい。例えば北千住駅東口再開発におきまして植栽をしたいということで、この1本の木がその人の寄付によって賄えたと、プレートとかそうものが出ると、なおかつそれが寄付金控除の対象になるという形で、それこそ区にとって、本来は区税からそういうものを支出しなければいけないのを、区民の皆様がそれを出すことによって、そうすると一挙両得というのはこのことかなという形で思うわけですけど。但しここでファンドを設立して、この植栽のためのファンドという形でつくったらどうかと思うのですけども、区長のお考えはどうですか?

→先ほど桜の話がでましたけれども、ご案内のように鹿浜から西新井橋にかけても順に調整していくということで、先立っても土木部からお答えさせていただいたように1,700本という桜の予定でございますので、今、いいくら委員から桜の話もでましたので桜ということではお話をさせていただきましたけど、今、区民部長がご回答申し上げたように、やはり協働の観点からも非常に有意義なことだと考えております。政策の方ともしっかり調整しながら検討してまいりたいと考えております。

⑧大変ありがとうございました。

4.北千住駅駅前西口の植栽について

①皆さん、この写真を見ていただけますか。この写真を見て見覚えのある場所、どちらか分かる方、いらっしゃいますか?<挙手する者あり> こちらではどうでしょうか <別の写真を提示> 今、「すごい雑草だ」という声がありましたけど、決算書の422ページを見ていただけますか。「道路清掃及び草刈委託」のところです。1億2,200万円余ですけど、そのうち北千住駅西口広場清掃委託についてお尋ねします。この写真はまさに北千住駅西口です。この中で毎朝、通勤でこの区役所までバスで来られる方、いらっしゃいますか。 <挙手する者あり>  そうですね、私もよく副区長をお見かけしますけど、これはバス停留所の前のところですけど、ちょうどこちらがマクドナルドで、こっちの方に降りて右側のところにタクシー乗り場があります。キヨスクの左手の方にこのような形で先ほど「雑草が生えている」という声があったわけですが、雑草なら私はこの場でこういった形でお話する必要性はないわけで、「刈って下さい」というお話しをすればいいわけですけど、こちらの方はコンクリートでタクシー乗り場のところは、ちょうど上の方がデッキになっていて、下の方はコンクリートで敷きつめてあります。先ほどの話で、北千住駅は160万人の乗降客があるという話を聞きました。先ほど、あだちシティビジョンのお話で、まさに北千住駅前の顔ということで、これはどういうコンセプトでこのような形でなっているか、その点について伺います。

→元々つくったときには、北千住駅前広場全体がなかなか緑を植えるスペースがないということで、シンボルツリーと、それから、そちらにはあまり高くならない地被類というものを植えるということで、当初、コンセプトの中で植えたものです。

②先ほど北千住駅からバスで区役所まで来ている、例えば副区長、バスを待っている間、この情景をいつもお見かけしていると思いますけど、どのような感想をお持ちですか?

→駅前広場はあまり自然系のものはないので、この緑の地域は非常に鮮やかな感じがしています。

③この緑が鮮やかと思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、先ほど「雑草」と言われた方もいたわけで、これ、私が見る限りにおいては荒川の土手の雑草を思い起こしてしまうわけですが、このままでよろしいのでしょうか?

→いいくら委員のご指摘のように、少し醜い点もあります。私の方である程度、剪定しまして見栄えのよくなるようにいたしますので、宜しくお願いします。

④そのようにお願いします。これをよく見ますと、こちらの方は違う草が生えておりまして、こちらは雑草になるのかなと思うのですが、今後どのような形でこのように混在一体でされるのか、重ねてお尋ねします。

→その点を含めて、これから検討しまして、見て美しいと足立区の顔としてふさわしいような植樹帯をつくってまいりますので、よろしくご協力をお願いします。

⑤宜しくお願いします。まさに北千住駅前の顔でもございます。160万人の乗降客がいる中において、特に他区から来られた方が、これを見た場合、果たしてきれいに思うかどうかという点で、先ほど繰り返しになりますが、駅前の顔ですので他区の方、海外の方が来られたときに見て「ああ、千住ってきれいだな」と思えるように、今後も継続してお願いしたいと思います。宜しくお願いします。

5.足立区の観光施策について

①10月1日から国では観光庁が設置されました。それでこの観光庁、今現在、外国人観光客は835万人ということで、これを2010年までに1,000万人に増やす目標、更に2020年までに2,000万人にするという新たな目標も設定し、日本の魅力を海外に伝えるPR戦略という形で始まりました。また2泊3日以上の滞在型観光を目指すことで地域活性化にも力も入れるという話になっているわけですが、当区におきましてはこれを受けましてどのような対応をお考えですか?

→国では「ビジット・ジャパン・キャンペーン」ということで外国人の誘客ですとか、そういったことを進めています。足立区におきましても、観光施策の中で、まだまだ、まちづくりそのものの中でも充実していない、例えば観光案内版ですとか、そういったものを充実していきたいと考えております。またホームページ等についても、まだ他の自治体を見ましても、観光交流協会のホームページは外国語対応になっておりませんけれども、当区としましては、東京都の第三セクターが実施しております観光情報センターを通じて情報を提供していただき、しばらく動向を見ていきたいと思っております。 

 ②足立区外の皆様に足立区をPRする、いわゆるシティーセール等と言われていますが、他区に他県でもそうなのですけれども、足立区をまちの売りとする場合には、今後どのような形でお考えでしょうか?

→午前中も議論されておりましたけど、ただいま交通網の整備によりまして、足立区はまさにチャンスであると、このように捉えています。ですから回遊性を持ちまして観光ルートの設定ですとか、そういったところを検討しているところです。

 ③当区が発行しております「さくらまっぷ」があります。私も桜が好きで、このマップを見ながらいろいろ見て歩いています。決算特別委員会の初日、私から「ふるさと納税」ということで、観光の目玉として何かできないかということで質問しました。区長から荒川土手に1700本の桜を植栽をする。そのときに寄付金税制、いわゆる「ふるさと納税」を使ったら、ということで、私も税制、財政を勉強してきました。皆様方がなぜ税に対する関心等に対して、様々なご意見があるのかということを、私、常日頃から関心を持っておりまして、そこで感じたことは、区民の皆様がお支払いする税が、何に使われるか、自分の思いに対して使われるということが、一番の動機付けになるのではないかということで、私がそのときに感じたのは、やはり税制と財政の融合して「寄付」ということを勉強してきました。初日のときに、今後、桜の植栽を契機にこのような形でやっていただけたらなと思っております。その点、もう一度ご答弁をお願いします。

→いいくら委員おっしゃるとおりで、日本の場合、昭和24年ころシャウプ勧告以降、源泉徴収制度に大きく移行した。給料からの天引きですから、結局のところ、自分が払った税金はどこに行ったのかわからないまま引かれてしまう。これは先進国の特色なわけで、そういった意味では、日本ではずっと納税者の主権がなかなか育たない、納税意識もそのままでずっとやってまいりました。そういった意味では、今、いいくら委員がおっしゃるような、今回はふるさと納税等を使いながらそういった仕組みがつくれれば、住民が自分が考えたものをこちらに取り入れる。その後、その結果についても当然、関心を持つわけで非常にいい形になるのではないかと考えております。

④ありがとうございます。区長からも様々なところでお話が出てるわけですけど、今後、「さくらまっぷ」を観光に位置づけするという形で、「さくらまっぷツアー」等について、いろいろお話があるわけです。私も是非、この点に関してはやっていただきたいと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか?

→桜につきましては、非常に有効な観光の手段だと考えております。来年、春の実施に向けまして、現在、東京都交通局、それから建設局及び庁内で、どのような形で桜をつないでいくのかということで調整を進めてきているところです。

⑤是非、桜を端緒にそのような形で観光客の誘致によろしくお願いします。

6.北千住駅周辺のまちづくりについて

①帝京科学大学が2年後に開校します。同大学は元宿小学校の跡地ということで千住地域です。この帝京科学大学のロケーションは、私も地域の近くで、よく行くわけですけど、この学生の立場から考えた場合、帝京科学大学はどの駅から通うのかと考えると、北千住駅は当然交通網が発達していますが、町屋駅からも結構、通いやすいロケーションです。更に町屋に向かって通りを真っすぐ行くと、商店街がしっかり整備されていて、せっかく足立区に誘致できた帝京科学大学の学生が、町屋から通っても構わないわけですが・・・。今、「構います。」と区長が言われましたが、荒川区から来ることになってしまったら、まさに「構います。」ということであるならば、足立区はどのような施策を考えているのでしょうか?

→せっかく帝京科学大学を誘致いたしまして、その学生達が他のまちに行ってしまうということであってはならない。そういった点では、今後とも帝京科学大学の方とお話をしながら、特に何がこのまちに欲しいのか、そういったことを伺いながら地域の方とお話し合いをし、特に何がこのまちに欲しいのか、そういったことを伺いながら地域の方とお話し合いをし、帝京科学大学が地元に根づき、地元に通学していただけるように条件整備を図っていきたいと考えております。

 ②まちづくり推進条例第4条にも、「区は第2条に規定する基本理念にのっとり、まちづくりに関する調査研究に努めるとともに、基本的かつ総合的な施策を策定し、これを計画的に実施しなければならない。」2項では「区はまちづくりに関する施策の策定及び実施に当たっては、区民、都及び事業者の意見を反映させるため必要な措置を講じなければならない」と明文化されているわけですけれども、具体的に今、どのような形で取り組んでいらっしゃるのか、その点についてお尋ねします。

→まちづくりの推進条例ですが、具体的に個々の課題を持っている地域を設定しまして、その地区の中で住民の代表の方に集まっていただき、その中でどういったまちにしたらいいか、ということの意見を聞いてその中でまちづくりに関する計画を立てていく、こういうプロセスを踏んでおります。現実的に北千住駅東口などは、それを現在進めていまして、その核となっているのが、今般誘致をいたしました東京電機大学になっています。

③やはり現実的に予算付け等におきまして、協働してやっていかなくてはいけないと思います。帝京科学大学について、是非、お願いします。先ほどのご答弁の中にありました東京電機大学ということで、今、北千住駅東口のJT跡地は、更地の状態になっているわけです。図面がいつできて、いつから工事に着工するのでしょうか?

→今まで大学と打ち合わせをしている中で、プレスでもありましたが、平成24年春に開校ということで目指して進めていると聞いております。建設工期につきましては、まだ不明でございますが、2年くらいはかかるというお話はいただいておりますが、まだ確定ではありません。

④この東京電機大学は平成24年4月に開校ということで、先ほど、例えば2年間ということで、来年でよろしいですね。もう一度お願いします。着工はいつですか?

→工事期間が2カ年ぐらいということになりますので、平年の冬ぐらいには着工しなければ間に合わないということになります。現在、平成20年ですから、平成21年の冬、平成22年1月ぐらいに着工すれば、平成24年4月に開校が間に合わないのかなという話です。

⑤平成22年冬だと、2年間の工期ですから平成24年2月に完成ということで、平成24年4月の開校には、理論的には間に合うということですけど、ちなみにURの跡地7000㎡も2年間で終了するのでしょうか?

→現在、URから聞いている情報によりますと、今年の12月ぐらいに公募をかけ、事業者を選定すると聞いております。こちらの方もおおよその目安ですが、建築を着工してから2年ということで、東京電機大学と同じような時期に完成するのではないかと想定しています。

⑥今、2年間ということで、大規模な開発になるわけですが、竣工の遅れが心配です。平成24年4月に必ず開校できるということで、再度ご答弁をお願いします。

→現在、東京電機大学からの建築計画のスケジュールについては、まだ正式に聞いておりませんが、同大学は6月24日にもプレス発表しておりますが、平成24年4月開学予定ということで承っておりますので、それに向けてまちづくり、基盤整備も含めて連携して進めていきたいと思っております。

⑦東京電機大学が開校すると、何ができるかわからないのですけど、7,000㎡のところにクレーンがあったり、まだ工事中だということはあり得ないということでよろしいでしょうか?

→建築の規模から考えると、大学の工期、URが公募して参画される事業者の工期は、通行時期のほぼ同じくらいになるのではないかと想定しています。

⑧その想定の上でしっかりとやっていただきたい。当然に工期が短くなるといろいろな部分で無理が生じる形があると思います。その場合に、例えば事故等が起きた場合には、直ちにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。千住の開発は、予算特別委員会等でお話させていただいています。区内業者の活用、歩道の拡張、交通広場では、地域の方からは公衆トイレをつくってくれとか、交番等、けやき通り、さくら通りという話を伺いました。更に「はるかぜ」等の開通についてはどのようなお考えがあるのでしょうか?

→JT跡地の中を通っております区画街路第12号線について、その街路樹は、地元住民によるまちづくり連絡会があります。そこと交渉をしながら選定を進めています。ケヤキと桜、二つ候補がありまして、先週末も連絡会があったのですけれども、結論が出なかったと聞いております。その議論を踏まえて今後、決定していきたいと考えております。それから交番ですけど、駅前の交通広場の中に設置をする予定です。交通広場の中の位置につきましては、現在、警視庁と協議中です。トイレは交通広場のトイレ設置につきまして要望があることは存じております。ここが商業ベースで囲まれる広場であるということと、交番というのは非常に広い面積を70㎡から80㎡ほど必要だということを踏まえて、交通広場に隣接して大学の交流広場が整備されますので、それの連続性を考慮しなければいけないことがあります。非常に設置位置の選定が難しいということで、この件についても検討中ということです。

 ⑨私の定例会(一般質問)におきまして、健康増進施設に関して「まちづくりに関する基本協定を基に協議」とのご答弁をいただきました。具体的な方向性と東京電機大学は地域に貢献したいという話を聞いています。東京電機大学等の運動施設の利用についての協力についてどうでしょうか?

→今、ご説明しましたように東京電機大学の方は、現在まだ建設結果を作成中です。学内の先生方によってカリキュラムに基づいた大学の建物をつくろうということで、カリキュラムから検討されています。したがって運動施設が入るかどうかについて、まだ伺っておりません。もし、運動施設が入るなら地域等への貢献というのですから、いいくら委員の言うような意味での住民からのご要望があるということをお伝えしていきたいと考えています。

7.北千住駅周辺のまちづくりについて

①北千住駅西口広場の下のデッキ、このようなお写真をお見せしたと思います。これが翌日にこのようにきれいな形でさせていただきました。副区長ともお話させていただきまして、「本当に良かったね」という形で、まさに区長をはじめ所管の皆様の素早い、まさに金メダルものの行動だと思います。本当にありがとうございました。さらに10月1日から中小企業対策として緊急融資が始まりました。私のところにも、ある個人経営者の方から、1日に行ってすぐに対応してくださいました。通常、融資はなかなか時間がかかります。素早い対応で感謝しております。重ねて御礼申し上げます。

 私の第3回定例会(一般質問)では、北千住駅関連のまちの活性化につきまして私の質問で、大学の誘致を活かし商店街を含めた新しいまちづくりは、足立区の発展への千載一遇のチャンスであります。そこでわが国のトップレベルの専門家の助言を利用した魅力ある整備計画が必要でありますが、区の見解を伺いました。ご答弁としては、「誘致した大学の力をまちづくりに活かすことは重要なことと考えております。必要があれば民間の力をお借りして進めてまいりたいと考えております」とご答弁をいただきました。具体的な案が、この場で言える案があったらご紹介していただきたいと思います。

→私どもは誘致した大学を最大限、地元の皆様方にご活用させていただくということで努力させていただいております。今、東京電機大学とまちづくりについて話をしようということで、私、来週、あちらの部長とお話をしようと思っております。いずれにしても、電機大学に限らず、帝京科学大学、藝大とか、いろいろと進出してございますので、各学校の先生方のお力をまちづくりに活かしていただきたいと考えております。

②まず、22年に帝京科学大学が開校されます。まず、トップレベルもそうなのですけど、そこに通う学生さん、また大学の先生方に、今、もう既に開校されているわけですので、来ていただいて、どのようにしたらまちづくりにプラスになるかという点も含めて、重ねてよろしくお願いします。

8.平日夜間小児初期救急医療事業について

①次に決算書の398ページの平日夜間小児初期救急医療事業については、長年の懸案でありました同事業が本年1月から実施されたそうです。まず、患者数はどのくらいでしょうか?

→患者数は事業を開始した1月当時は、1日平均1~2名程度です。現在、多い日には10名ぐらい見えております。平均すると1日3~4名程度の患者数です。

②今のご答弁で1日3~4名ぐらいの答弁がありました。テレビ等で様々放映されておりますが、潜在的にもっと多いのかなという気もします。PRに更に努める必要があるかどうか伺います。

→事業が始まった当初は、区のホームページや保健総合センターで案内をしたところでございます。これから寒くなってインフルエンザのシーズンを迎えます。もう一度、更にPRに努めていきたいと思います。

③よろしくお願いします。平日夜間小児初期救急事業の開始により、休日の診療事業と合わせて、あと残っているのは、土曜日の夜間です。土曜日の夜間の小児救急の23区の実施状況について伺います。

→土曜日夜間の小児初期救急事業につきましては、23区の中では16区で実施しております。

④実施していないのはどこの区ですか?

→実施していない区は、千代田区、港区、新宿区などが主なところです。

⑤そうしますと、やはり人口の多い区におきましては実施していると思われますけど、土曜日夜間には、今後どのような対応をしていくのですか?

→土曜に実施していない7区ですが、ここの区の6区には大学の付属病院とか都立病院があります。そちらの方で土曜日夜間の方は実施しています。足立区は博慈会記念病院が実施しておりますが、そこについても、やっていない日とかもあります。今後、足立区につきましても医師会と協力して、平日夜間と同じように医師会館でできるように協議して実現に向け努力していきたいと思います。

⑥私が聞いたところによりますと、博慈会記念総合病院は医師不足により小児科の救急指定の辞退をしたと聞いておりますけれども、どのような形になっているのでしょうか?

→博滋会記念病院につきましては、いいくら委員のご指摘のとおり4人いた小児科の医師が2人に減ったため、今年の7月ですけど、小児科の救急指定を一時辞退しましたが、東京都において足立区においては、小児科の救急医療機関がありません。それと、また博滋会で日曜・祝日と木曜日の夜間を除き救急搬送の受け入れを行っていますので、特例として東京都指定の二次医療機関として今後も認めるというふうに伺っています。

⑦今のご答弁で行きますと医師会とご協力していうことですので実現に向けて努力していっていただきたいと、よろしくお願いします。

9.地域精神保健活動事業について

①決算書376ページ4の地域精神保健活動事業については、今、様々な事情により引きこもりが言われています。まず、実体について、あと当区はどのような状況に対応しているのかを伺います。

→本年2月、東京都の青少年・治安対策本部が出した資料によりますと、15歳から34歳までの若年層に約2万5,000人の引きこもり状態にある若者がいるということで、足立区もその年齢層に掛けますと、約1,100人の若者が引きこもっているのではないかと推定されます。そのため足立区は、先月9月1日から竹の塚におきまして、ひきこもりセーフティネットあだちを立ち上げまして、毎日、月曜日から土曜日までの11時から夜7時まで、NPOと一緒にこの事業を行っております。

②今、NPOと一緒にということでご答弁をいただきました。保健師さんの訪問、タイアップするとか、そういう施策等は考えているのでしょうか?

→この事業が立ち上がるまで、ほとんど総合保健センターも保健師さんたちの活躍がありまして何とかもっていたと思いますが、今後、私どもが中心になりまして、福祉、保健医療、学校教育とか含めまして、総合的な形で、このひきこもりの問題に対応していきたいと考えております。

③ちょっとまた話はかわるのですけど、東京都の委託事業として、心と命の相談・支援東京ネットワークモデル事業として足立区が選ばれました。その理由は何でしょうか?

→理由の一番の原因は、足立区の自殺者数が23区で一番多いということで、東京都の方から申し出がございました。

④私も資料を取り寄せまして、足立区が一番多く161人となっておりますということですけど、この自殺が減らない原因はどうしてでしょうか?

→自殺をするというのは、その人が自殺をする方が生きていく上で生きにくい社会だからだと言われております。自殺を減らすには、私達一人ひとりが生きることを大切にし、すべての人が生き心地のよい社会をつくることだと言われております。生き心地のよい社会をつくる社会をつくることで自殺が減っていくというふうに、内閣府の方の答申でも言われています。

⑤様々な意見はあるわけですけど、生き心地のよい社会をつくることで、しっかりと行政の指導のもと、足立区が選ばれたわけですので、取り組んでいただきたいと思います。先ほどお話がございましたけど、対策を立てれば防げるということで、都市型災害も同じような形で防ぐことができると思うわけですけれど、一般質問で私の方から、集中豪雨による被害を未然に防ぐためには、区は、だれが、いつ、どのような客観的な基準で避難準備情報、避難勧告指示を出すのかを伺いました。答弁では、気象庁が発表する気象情報をはじめ、下水処理能力を超える1時間当たり50mm以上の降雨量や、河川の警戒水位の突破などを判断基準として、原則として区長が避難勧告を、また緊急を要する場合は避難指示を発令しますとのご答弁でした。さらに私の一般質問で記録に残る当区における1時間当たりの最高降雨量はどのくらいかの質問で、ご答弁では昨年、平成19年8月30日、下沼排水場の雨量観測計で記録した時間最大60ミリがありましたとご答弁でした。このとき区は、どのような避難指示等を出していたのでしょうか?

→この日は8月30日なのですが、前線が関東地方を通過した影響による降雨ということで、総降雨量も137mmということで、2時間程度の降雨時間でございまして、特に被害はなかったということで、別段、防災無線等を使って何か出すということはございませんでした。

⑥確かに結果的にはそうだったと思うわけですけれども、やはり一般質問で質問させていただきましたように、当区におきましては1時間当たり50mm、これが例えば3時間、4時間と降り続ければどういう形になるかというのは想像つかないわけですけれども、この客観的な基準、タイミング、60mmだからといいとか、それは今回たまたまということも、新潟県におきまして水害災害、堤防の決壊がございましたように、これは今後のことを踏まえて、今回60mmの場合にはなかった、でもゲリラ的豪雨等が発生して、足立区は降っていないわけです。上流地域で降っていた場合にも考えられるわけですけど、その点は今後、どのように考えていくのでしょうか?

→水防の体制でございますけれど、土木の方が水防本部を設置する体制をとるようになっております。水防本部を設置する基準については、大雨洪水、高潮等の警報が出たときには設置をする。あるいは私ども、民間の気象会社と24時間連絡をとれるように体制をとっておりまして、注意報以上出た場合には、すぐに連絡が入ることになっております。そういうときの体制を365日とれるように当番も決めて対応しているところです。

⑦行政の取り組みはわかるわけですが、区民の皆様にどのような形でそれをするかという話なのですけど、結果的に60mm、でも50mmを超えた場合はという形で、一つの客観的な基準になっているわけですけど、これは足立区として単独では、できるのかできないのかわからないわけですけど、ここら辺のところを足立区としては、例えば東京都と連絡をとるとか、それとも区民の皆様にその点を何か情報を出すのかという、そこら辺の点は、今後どのように考えているのか伺います。

→ゲリラ豪雨につきましては、現在、気象庁も現在の技術では予測は困難だと言っております。民間気象会社では、ある程度ゲリラ豪雨の予測情報というのを提供しているところです。国や都と情報の連絡を密にしています。それと気象会社情報を今後、A-メールであるとか、ホームページ等を使いまして区民に周知をするということを調査研究してまいります。

⑧今後とも都等の連絡をよろしくお願いします。ところで千住の道路陥没事故が発生して10月14日から雨水処理を再開しますという、このチラシをいただきました。この点について墨堤通りの地下に貯留管の計画がありますけど、今後、これはどのような形で進んでいくのでしょうか?

→貯留管ではなくて、多分、関屋のポンプ場のことかと思いますけど、そちらの方、区にとって非常に重要な施設ということで、東京都下水道局の方の工事は、今、精力的に地元説明会を開催して、今年も6月から毎月開催しております。その中で、何とか今年度中に合意形成を図って、何とか来年度から工事着工していきたいということで、区も一緒に説明会に同席しています。

 ⑨この様な雨水貯留管の形でなるわけですが、墨田川に排水する場合というのは、今回の関屋ポンプ場ができたことによって、それは墨田川の方でちゃんと賄うことができるのでしょうか?

→墨田川の方も上流の方で水位の調整をしたりしておりますので、大丈夫でございます。

 平成20(’08)年第三回定例会

 災害対策について

(1)足立区における都市災害対策の再構築について

Q1.記録に残る当区の1時間当たりの最高降雨量は?。足立区の内水対策として1時間当たりどのくらいの降雨量に耐えることができるのかを伺う。

→ 平成19年8月30日、下沼排水場の雨量観測計で記録した時間最大60?がある。また足立区で耐えられる時間降雨量は50?です。

Q2.集中豪雨による被害を未然に防ぐため、区は誰が、いつ、どのような客観的な基準で避難準備情報などをだすのか伺う。

→ 下水処理能力を超える1時間あたり50?以上の降雨量などを判断基準として、原則として区長が避難勧告を、また緊急を要する場合は避難指示を発令。

Q3.避難が必要な豪雨時、防災無線が雨音でかき消されることもあるが、区の対応を伺う。

→ ホームページ、各町会・自治会内の電話連絡網の活用、テレホンサービス、「ケーブルテレビ足立」、テレビ・ラジオ局への緊急放送の要請を行います。

Q4.足立区の雨水対策を伺う。

→ 浸透桝、透水性舗装の活用。また雨水を一時貯留する試みを始め、今後は費用対効果や有効性を検証し、本格実施を検討する。

(2)陥没事故対策について

Q1.事故直後の区の緊急対応とその後の対策を伺う

→ 事故直後は各所管が現場に出動し避難所の開設、非常線の警戒を行った。今後は事故原因、怪我を負われた方等に対する十分な補償、道路管理者として道路占有者に指導する。

Q2.事故直後の地域住民などへの周知はどのように行ったのかを伺う。

→ 避難所において下水道局から説明がありました。区内では8回にわたり区のホームページを更新して周知を行っています。

Q3.現在、区内での大規模掘削工事は200件を超えている。区は事業者等に対してさらなる安全確保の指導をしていくべきと思うがどうか?

→ 今般の事故を踏まえ、工事施工箇所の一斉点検を通知しました。今後も道路調整会議等において指導していきます。

(3)地域防災力について

Q1.日頃の自主防災組織の体制を伺う。自主防災活動の取り組みについての区の支援を伺う。

→ 現在、397の町会・自治会、3つのマンション管理組合に自主防災組織が結成されています。区は活動資金を助成の他、消防ポンプ、救出用資機材を貸与し活動を支援しています。

Q2.地域防災力の強化の観点から、区は避難所におけるミーティング機能をどのように支援していくのかを伺う。

→ 区は避難所におけるミーティング機能の重要性をうったえていきたい。

Q3.避難所におけるトイレの設置について何人に一個の割合の基準か?他の自治体との比較はどうかを伺う。

→ 現在84人あたりに1基を確保しております。70人あたりに1基の配備がストレスなく使用できる数といわれています。墨田区のみが100人に1基を目標としていると聞いています。

Q4.避難訓練に参加していない方に対しての対策を伺う。

→ 町会・自治会の掲示板やチラシなどにより呼びかけています。また「あだち広報」「区のホームページ」による啓発活動も開始しました。

Q5.「昼間区民」への区の取り組みについて伺う。

→ 広報紙・講演会などを通じて積極的に啓発します。また、昨年7月に北千住駅周辺の企業を中心に北千住駅前滞留者対策推進協議会を設置し、区と連携することで、震災時の駅前滞留者や帰宅困難者の避難誘導のあり方などを検討していきます。

Q6.自主的に避難する人への対応を伺う。

→ 避難所以外で生活が可能な人は、自主性を尊重せざるを得ないが、適宜、避難所を訪れ、不足している物資などを受け取っていただくよう講演会で区民に啓発しています。

Q7.今後の留学生を含め、多数の外国の方に対する災害情報について伺う。

→ 英語、中国語、韓国語版の「あだち防災マップ」を作成し、外国人登録係の窓口で配布しています。また広域避難場所の標示板には、日本語の隣に英語標記を表示しています。

(4)防災士の育成について

Q1.全避難所にいつまでに防災士の配置ができるか

→ 現在、毎年20名に防災士の資格を取得していただいています。今後、3〜4年を目標に全避難所に防災士を配置したいと考えています。

Q2.「防災士会足立支部」との連携を伺う。

→ 地域の防災リーダーとして各避難所で活躍いただくことを基本として支援してまいりたい。

Q3.区は防災士養成講座及び上級救命士の資格取得のための支援を伺う。

→ 防災士取得については特別区の研修の中で設定されています。上級救命士は、所属ごとに1名が配置できるよう毎年120名の職員に資格の取得を図っています。

(5)震災がれき対策について

Q1.震災がれきの処理計画の見直しについて

→ 「がれき処理マニュアル」によって、より具体的な内容に見直します。

(6)AEDの活用について

Q1.荒川河川敷などの屋外施設におけるAEDの貸出しを考えたら良いかを伺う。

→ 貸出しと返却方法など運用上の課題を整理し、モデル実施を含めて検討します。

(7)消防団について

Q1.消防団員の後継者の育成について伺う。

→ 広報紙、防災講演会等で、積極的に消防団活動や加入のPRをすることで人材確保を支援していきます。

(8)駅前滞留者帰宅困難者対策の進捗状況について

Q1.帰宅困難者の課題は?その課題の取り組みの進捗状況は?町会との連携は?

→ 駅前滞留者及び帰宅困難者への迅速な伝達方法について、北千住駅のルールを策定しています。帰宅困難者用の水と食料は本庁舎と旧16中に備蓄しています。町会との連携は将来の検討課題とします。

北千住駅周辺の街の活性化について

(1)大学誘致による街の活性化について

Q1.「足立区文化産業・芸術新都市構想」を見直し、新たに教育の視点を入れた新しい構想を策定すべきと思うが、どうか?

→ 足立区全体の活性化を実現するため、「足立区文化産業・芸術新都市構想」の改定にも着手しました。大学のもつ教育資源を活かした理科教育などの学校支援、生涯学習関連事業、大学の研究成果や技術力を活かした連携など、教育分野も含む連携を期待しています。

(2)大学施設等の増加により、これらの資源をどのように千住の街づくりに活かしていくのか、今後の具体的な施策や方向性について

Q1.区長挨拶では、大学側から「開校を待つことなく今からでも、連携を深めていきたいとの申し出もあり政策課を中心に着手」とあるが、区はどのような構想を考えているか

→ 東京電機大学との人的交流を現在進めております。今後は、共同事業の展開や情報交流など、より強固な連携のあり方を模索し、まちの賑わいや区のイメージアップに着実につなげていきたいと考えております。

Q2.「千代田学提案一覧」で電大は、まちづくり推進に関する調査研究を提案している。足立区は、特に北千住地域の高齢化率が進んだ社会に対応した街づくりを考えていただけるように同大学と連携を図るべきと思うが、区の見解を伺う。

→ 電大は理工系の総合大学であり、ロボット工学や環境・建築など様々な分野における教育・研究を通じて広く社会に貢献しています。こうした実践的な技術を活かしながら、区との連携を深め、高齢化など地域特性を踏まえたまちづくりに活かしていきたい。

Q3.大学との連携は、区でも民間で培った発想を持った人材、シンクタンクも必要になると思うが、区はどのように進めるのかを伺う。

→ 民間活力は必要不可欠な要素です。民間の機関や人材が有する発想・ノウハウを大学連携の中で有効活用していくことが、区民生活や地域社会に大きなメリットをもたらすと考えています。様々な分野で活用を図っていきます。

Q4.電大の足立区進出によって、毎年優秀な人材が卒業する。そこで足立区で活躍してもらえる施策が必要であるが、区の見解を伺う。

→ 電大は過去100年で各界に多くの有為な人材を送り続けてきました。これからは区内での創業・起業を促進するほか、人材や事業者の定住・定着に向けて努力していきたい。

Q5.区と協働講座として藝大、東京未来大学などとは多くの講座がある。きらきらサポーター育成講座は評判が良いと聞いている。区は多くの区民がさらに参加できるよう努力すべきと思うが、区の見解を伺う。

→ 今後とも、さらに他大学とも連携を広げ、区民にとって有効な連携事業を展開していきたい。

(3)大学誘致によった千住商店街等の周辺地域の活性化について

Q1.大学の誘致を活かし商店街を含めた新しい街づくりは、足立区の発展への千載一隅のチャンスである。そこでわが国のトップレベルの専門家の助言を利用した魅力ある整備計画が必要であるが、区の見解を伺う。

→ 誘致した大学の力をまちづくりに活かすことは重要なことです。必要があれば民間の力をお借りして進めてまいりたい。

Q2.スポーツは個人の健康増進のためだけでなく、地域や社会、経済を潤す活動として大きな役割を発揮している。ついてはJT跡地などに区民の健康増進を図ることができるスポーツ施設建設の要望をしていく必要がないか、区の見解を伺う。

→ 現在、区、電大、都市再生機構で締結したまちづくりに関する基本協定を基に協議・調整を進めており、三者の協議の中で地元の要望を伝えてまいります。

 平成20年予算特別委員会

(要旨)

1.特別区債関係について

①予算編成で特別区債29億円の新発債は、歳出を補てんするための新発債の発行なのかを伺う。

 →決して歳出を補てんする、いわゆる赤字を補てんするような意味合いではありません。地方財政法第5条に定める適債事業において、起債の起こせる範囲を、自治法の定めるところによって起債の限度額、目的、利子等を諮りまして、適債事業の中で起債可能範囲をお認めいただく趣旨で計上しています。

②今回の新発債の予定金利はどのくらいかを伺います。

 →新発債を発行するときの長期国債の利子率に連動します。したがって確定金利ではありませんが、およそ1,2%内外で見込んでいます。

2.住民税について

 ①昨年から所得税の税率が下がって住民税の税率がアップ、住民税のフラット化がされました。今回、今までお支払いしていなかった方がお支払いするようになったわけですが、現状の収納状況、1月ないし2月の収納状況について伺います。また2月28日の読売新聞に悪質滞納差し押さえの報道がされました。まじめに払っている人がいるから区の運営ができます。悪質滞納の状況について伺います。

 →現在、概ね対前年度比で約1%減少しています。また2月14日(木)、特別区民税、都民税を長期滞納し、納税に誠意がない方に対して、財産を発見し差し押さえるという目的で家宅捜査に入りました。対象の方は区内在住の35歳の男性、会社経営者でございます。実施に当たっては、職員が20名体制で、東京都職員が5名、警察の方2名も応援していただきました。今後は差し置さえたオートバイを東京のインターネットオクションを通じて公売を予定しています。

②20名体制ということで、1人動くためにどのくらいのお金がかかるというコスト計算をしなければなりません。そこで悪質滞納の基準を伺います。

→足立区としては150万円以上の方を高額滞納者と位置づけております。現在、滞繰の分で100名近くいます。今回は再三にわたって納税交渉をしていたのですが、納税の誠意がないということで、今回こういった強行な捜索を行いました。

③納税に誠意がないということですが、「払いたくても払えない方」にはどのように考えたらよいかを伺います。

→基本的には分納して1年間で終わる、あるいは2年間で分納が終わるという約束がとれていれば、基本的には分納を重視したいと考えております。それ以外は、差し押さえを重視した強制的な滞納処分もさせていただきます。

④今年、区民税のフラット化になり、区民の皆様への配慮について伺います。

→今年のフラット化によりまして低所得の方には、倍近い負担増になっています。分納の件数も去年と比べると倍近くになっています。そこで支払いしやすいような形、納税者の立場に立って実施していきたいと考えております。

3.駅前滞留者帰宅困難者の訓練について

 ①1月22日、全国初、当区で駅前滞留者帰宅困難者の訓練を北千住駅でされました。私も参加致しました。3日後には新宿でも行われました。その時の状況等について伺います。また北千住駅の乗降客はどのくらいなのかを伺います。

→消防、警察、都、足立区なども含めまして、約1200人の参加でございました。そして10時6分頃、駅をスタートして虹の広場に約35分ほどかかった状況です。また鉄道事業者が公表している数字では、平均して利用者が約163万人ほどいると公表しております。

②このように乗降客が多い北千住駅の帰宅困難者の数及び備蓄はどのようになっているのかを伺います。

→帰宅困難者数は約12,000人であると予想されています。帰宅困難者用として1万人分の水と食糧と軍手を本庁舎に備蓄しました。足りない分は都から調達するルールになっております。また備蓄のコストは、クラッカー1食分が130円、ペットボトルが1本160円、軍手で、計350円ぐらいです。

③この本庁舎から北千住駅まで車で15分ぐらいかかると思いますがいかがでしょうか。

→訓練後に各鉄道会社に確認したところ、北千住の駅に各会社で備蓄しているのは職員向けだということです。そこでこちらで用意した滞留者に向けた常備の応急物資を構内に設置していただけるように、区としても鉄道会社にお願いをしていきたいと考えております。

 4.地震に関する地域危険度測定調査について

①千住柳町、千住4丁目、柳原2丁目、千住大川町、千住寿町が総合ランキングで上位を占めています。区はどのように考えているのでしょうか?

→2月19日に東京都の整備局が公表致しました。確かに地域によって危険度が上下したところがあります。今回は東京都で前回(5年前)にやったものと比較して危険度ランキングの算定の仕方、方法を基本的に変えました。特に避難場所からの距離、この測定項目を外したということで、倒壊と火災の危険度をもとに総合的な危険度をランクづけしました。よって前回比較ができなくなってしまいました。以前、広域避難場所で15カ所しかなかったのですが、今回29カ所に増えたことについても、足立区全体として決して危険度が高まったというふうには考えておりません。

②これからは、「地域のことは地域で守るんだ」ということで、広報で消防団に関する掲載、例えば消防団員の活動エピソードとか活動記事を通して「消防団ってこんなにいいんだ」、「地域のことは地域で守るんだ」、また小学校等において課外活動で消防団との触れ合いを進めていただきたいと思いますがどうでしょうか。

→ご指摘のとおり、消防団員が年々減少していることは、非常に重要な問題だと認識しております。今後、広報課とも連携をとりながら興味を引くような記事を掲載してまいります。

  5.北千住駅東口再開発について

①向こう百年を占う大切な再開発です。是非にぎわいのあるまちづくりにしていきたいと思います。北千住駅の乗降客は、1日160万人以上と言われていますが、このうち、1割でも北千住駅において買い物等をしていただければ喜ばしいことと思いますが、今回、東口の再開発においてどのように取り込もうと思っているのかを伺います。

→北千住駅東口JT跡地約3.4ヘクタールございます。キーワードは元気なまち、それから防災に強いまち、緑の多いまちで、区はにぎわい複合施設を誘致していき、乗降客を増やしていきたいという取り組みを現在しています。

②コンセプトについては、私はこれに追加して「人が集まる場所、人を集める場所」という形で追加したらどうか伺います。

→現在、その方向でにぎわい複合施設の誘致の可能性を追求しているところです。

③JT跡地に関する行政のかかわり方ですが、同跡地周辺には小学校もあります。何か一貫した考え方があるのですか。

→JT、URとは平成19年5月にまちづくりに関する基本協定を締結させていただいております。その中でこの3.4ヘクタールの地区をどのように開発していこうかという開発基本計画を今後作成していくという中で、行政としては取り組みをさせていただいているところです。

④わが党の代表質問では、JT跡地のうち4,000㎡を今月末までに何らかの回答をしなくてはいけないというご答弁をいただきましたけど、その後どのようになっているのかを伺います。

→JTからは今年度末に回答ということでお話をいただいております。このJTの敷地4,000㎡は、にぎわいの創出、イメージアップが図れることのできる可能性が極めて高い、区にとって貴重な土地と認識しております。そのような形で進めていきたいと思っております。

⑤私自身、特に学園通りの商店街1軒、1軒訪問して「何が欲しいですか」「どうしたら良いですか」というアンケートをとらせていただきました。その中で多かったのは、東口地域にないものが欲しいという意見がございました。また「今まであったものが欲しい」「子どもの遊び場」「開発では暗いイメージのビルは困る」などでした。また東京ミッドタウンが防衛省跡地にできましたけど、そのミッドタウンでは「風の道」をつくるという形で風の流れというものをつくっているみたいです。私も西口地域に住んでいますけど、西口が開発されて大きな高層ビルができることによって風害が大きいということで風の道をつくってほしいというご要望があったわけですけど、この点について伺います。

→まず、地元の皆様のご意向ですが、平成16年11月より地元の町会・自治会、商店街の方たちとまちづくり連絡会を開催させていただき、今まで21回開催させていただいております。その中で、ご指摘いただいた地元などの声をその場を通じて区側にいただいているところです。その辺の要望を含めてまちづくりを進めていきたいと考えております。また建物による風の道も、今後、近隣の皆様にご迷惑がかからないような部分を含めて、事業者にきちっと指導していきたいと思っております。

⑥東口地域にないものが欲しいという強い要望がありますが、どうでしょうか。また十六中の跡地についてはどうなっているのでしょうか。

 →十六中跡地は、まちづくり連絡会で様々なご意見をいただいております。一部の方からは、防災の拠点として利用を今現在していると。このままの状態が好ましいんだけどという部分。さらには文教施設などの施設がそこに配置されるといいなという住民の率直なお声をいただいています。またJT等の複合施設等の在り方等が検討されています。区としても最終決断をしていきたいと思っております。

⑦今、工事が始まっています。塀の一部はスケルトンで中が見える状況になっており、工事がここまでいっているんだという形で大変好評です。またクリスマスの時、周辺をデコレーションしまして、地域の方にとって「いいですね」と好評です。しかし、今、状況的に私が決算特別委員会でお話したのですけれども、総事業費が70億円、そのうち今、11億円の予算が計上されていますけど、その予算で「桜の木を植える、無電柱化、交番の設置など」、どのようになっているのですか。

→事業を予定どおり進めるべく努力しているところです。

⑧16m道路のうち、自転車専用レーンはできるのでしょうか。

→駅前ですので、自転車専用レーンをつくるべく進めていきたいと思っております。そのような形で協議をさせていただいております。

 ⑨今、大きなトラックが牛田の踏み切りから東口の方に結構通行しています。その大きなトラックが通行すると地震が来たかというくらいの揺れを感じるそうです。元々あそこは地盤が弱い地域なのですが、状況把握はされているのでしょうか。

→牛田駅周辺の皆様からの声は、我々には届いておりません。申し訳ございません。解体工事はもうすぐ終了しますが、今後、建物工事を含めた工事のときには、そのようなところを十分注意し、指導し、進めていきたいと思います。

⑩牛田の踏みきりで、千住東、旭町地域の方たちからもそのような意見が出ております。この足立区工事施工規定におきましては、事後報告ということで工事主管課長は工事の施工中、地震または工事に事故があったときは、直ちにその実情を調査した上で所要の措置を講じ、工事を所管する部長に事故の報告をし、その指示を受けなければならないという形で明文化されております。「直ちに」ということで、その点も宜しくお願い致します。そうすれば、地域の方も喜んで受け入れてくれるはずだと思っておりますので、その点についてどうでしょうか。

→十分肝に銘じて進めていきたいと思っております。

 

平成19(’07)年決算特別委員会

(要旨)

 10月2日(火)に行われた決算特別委員会においていいくら議員は、1.北千住東口におけるJT跡地の再開発、2.駅前不法駐輪における自転車対策、3.地域ネコ(のらネコ)対策、4.北千住西口におけるバス停のイス設置対策など多岐にわたって質問をしました。
これに対し、区の各担当者からは前向きな返答が聞かれ、特に4の北千住西口のバス停のイスの設置については、今年度までに設置することが決定しました。

 

  (詳細)

1.公会計改革(18年度の主要施策の成果報告書)について

①大変具体的に明瞭に書かれていて、とってもわかりやすいです。例えば1ページ目の右下部分について、この事業を支えた支出ということで、国の支出、都の支出、区の支出とあるわけですけど、私にとって大変にわかりやすい部分ですけど、この明記はいつごろからされたのでしょうか。

→この書式は過去3年ぐらいにさかのぼります。従前はこの事業を支えた負担というキーワードでしたが、あえた支出という形で今年からこの部分について改めました。

②私は一般質問で公会計について質問させていただきました。この答弁の中で事業別財務諸表、コスト意識という形でご答弁をいただきました。何とかこの成果報告書にもこのような形で反映していただけたらと思うんですけど、ご所見を伺います。

→財務報告書の後ろには主要施策の中で、例えば施設運営に関しての様々な財務分析をさせていただいております。より財務情報をわかりやすく公開するという観点に立てば、いいくら委員のご質問にあるような内容を盛り込んでいくことも必要だと思います。ただ、できるだけペーパーレスに努めますので、薄く、なおかつ中身を濃くしていきたいと思います。

2.放置自転車対策について

①歳入歳出決算書の274ページの自転車の放置対策事業、1億5,714万円については、現状、1年間で足立区におきましてどのくらいの台数があったのかを伺います。

→18年度1年間の放置自転車の撤去台数は、3万2,279件です。

②私は駅前等を歩いておりますと、放置自転車、一時停車を含めて、通行の邪魔になったりします。そこで音楽を鳴らしたトラックが来まして、放置自転車を荷台に載せて持っていく姿をたまに見ますけど、1日に何回ほど駅前でしているのでしょうか。

→1日何回ではなく、年間170日間、ある程度時間を決めて撤去活動を行っております。

③私も放置した経験がありますて、その時、張り紙に「そこはだめですよ」と付けられていました。そこで何回、そのような張り紙が付けられたら持っていかれるのでしょうか。

→170日間行いますけど、放置したときは、初めに放置禁止区域のところで、今言ったその貼り付けを行いまして、1時間ほど、時間を置きまして、その中で呼びかけを行いまして、まだ放置のままの状態のときには撤去する形をとっております。

④この決算額で1億5,500万円ほどになっているわけですけど、先ほど3万2,279台で張り付けをするには人の手が必要だと思いますけど、どのような形で、今後も続けていくのでしょうか。

→放置自転車については、その撤去活動が大きな抑止効果になっておりますので、これは大事なことだと思っております。この金額の多くは、委託にかけておりますので、その人件費等でございます。

⑤先ほどのご答弁では、3万2,000台ほど撤去されているということで、そのうち何台ぐらいがもとの所有者に戻られるのでしょうか。

→18年度1年間の数字でございますが、3万2,279台のうち、1万9,511台が返還されております。

⑥私の調べたところによりますと、1台2,000円ということで、約3,900万円こちらの決算書に載っておりました。そこで2カ月間ほどの期間、自転車の移管場所の方に置かれているわけですけども、大体統計でいいますと、皆さんどのくらいの期間で返却というか、持っていかれるでしょうか。

→細かいデータはございませんが、その人によってすぐ来る場合もありますし、2カ月という場合もありますし、そのようなデータとかは現在残っておりません。

⑦これからはコスト意識を考えなくてはいけないと思います。1日目に取りに来ても2,000円、2カ月後に取りに来ても2,000円で、民間並に考えていかなければいけないと思います。しかし足立区条例に明確に2,000円と明示されているわけです。この条例は昭和58年3月19日ですけど、どのように考えているのでしょうか。

→今、足立区は2,000円で、他区ではその区で単価を決めております。足立区は安いと認識しております。

⑧先のご答弁では3万2,000台から1万9,000台を引いた残りの台数の行き先はどのようになっているのでしょうか。

→残りの処分台数は、大きく分けましてリサイクルのものともう使えないという形で粉砕する、撤去するものでございます。リサイクルする場合でも2通りありまして、公用で使う形で区の施設で使うものと一般のリサイクルとして自転車店にお渡しする2つのパターンがあります。

⑨返還台数で1人2,000円、総費用は1億,5700万円ほどかかっております。その返還収入は約4,000万円、約1億2,000万円が区民の皆様方のご負担になろかと思いますけど、いかがでしょうか。

→放置対策はご指摘の通り、その対策を行う中で多くの費用を使っているという状況です。

⑩駐車場に関係する条例によると、第5条に「鉄道事業者及び路線バス事業者は、その利用者のために自ら自転車等駐車場の設置に努めなければならない」ということで、「鉄道事業者等は、区が自転車駐車場を設置しようとするときは、用地の提供を積極的に行うとともに、区長の実施する自転車等の放置の防止に関する事業に協力しなければならない。」と条例に出ています。区のご所見を伺います。

→ご指摘のとおり、交通事業者もこの放置対策については協力するということになっております。足立区の駐車場についても、鉄道の高架化を有償ですけど使う形で数多くの駐車場を使用しております。

⑪ところで、今、足立区には駐輪場は何ヵ所ぐらいあるのでしょうか。

→有料、無料合わせて40カ所ございます。

⑫来年、日・舎ライナーが開通します。そこでは駐輪場計画の方も宜しくお願い致します。そこで既存の駅等におきまして、歩行者の皆様にとって邪魔になる放置自転車等を何とか改善するとともに、足立区行財政としても何とかその負担を軽減するということで、約1億円余りの部分について先ほど条文を読ませていただきましたけど、この鉄道事業者等に何らかはできないのでしょうか。

→今、有償で鉄道事業者に借りているところでございます。それにつきましては、借地料の低減あるいは無料に向けて交渉等をしたいと思っております。

⑬放置自転車対策は、特に駅前周辺の方にとってお困りの方も多いと聞いておりますので、ぜひ、対策のほど宜しくお願い致します。

3.地域猫について

①決算書445ページの動物死体処理委託851万2,875円について伺います。動物死体処理の動物とはどのような動物を指しているのでしょうか。

→動物の解釈ですが、野良猫、野良犬それから野鳥などを対象としております。

②わが国は少子高齢化で、逆にペット等の数が大分増えているということで、私の資料では子どもの数が2005年で1,755万人、ペット数は2,517万頭です。この点、どのような見解をお持ちでしょうか。

→ペットの死体につきましても、清掃事務所で受け付けて処理しております。

③私は猫が大好きで、自宅では飼えないものですから、公園等でじゃれている微笑ましい猫を見かけます。そこで不幸な猫を増やさないために、今年の4月から不妊去勢の手術費用の助成が取り組まれていますけど、4月からの今までの現況を伺います。

→今のところ、申し込みは昨日現在で712です。予算額は1,350頭を目標しておりますので、約半分ぐらいの申し込みがあります。ただ申し込みをしても、猫をすぐ捕まえられなかったり等で、若干、実績についてはこの半分ぐらいだと推定しております。

④今のご答弁では、捕まえられないということで、猫もすばしっこいんだなと改めて感じました。ところで、この猫は家猫、いわゆる地域猫、野良猫の寿命等々において何か変化があるのでしょうか。

→野良猫の苦情数で見ますと、最近、近隣で猫のふんが困るということで苦情が出てきており、そのことで猫の不妊去勢手術を今年、始めたという理由があります。

⑤猫の不妊去勢で、今、現状ではどのような方に主に4,000円と2,000円の助成が出ているのでしょうか。また不妊去勢はどのくらいかかるのでしょうか。

→今のところ、野良猫、実際に飼っていない方、愛護団体の方なんですけど、その方々が不妊去勢手術をされる方は、申請数は多いです。

⑥具体的な数、どのような人が何人ぐらいいるのでしょうか。

→地域を五つに分けてみると、花畑、南花畑地区は申請数で一番多く307、次に舎人公園周辺で193、次に鹿浜地区等で121、綾瀬・西綾瀬地区が45、千住地区46です。

⑦不妊去勢手術をした猫はどうされるのでしょうか。

→二通りあります。一つは飼い主を見つけてもらうことです。これはなかなか難しいことです。飼い主が一生飼い続けてなくてはいけませんし、責任も発生します。もう一つの方法は、地域猫という考え方で、そこの地域にまた戻して・・・・普通の飼い猫ですと、大体10年ぐらいの命があります。地域猫ですと、大体3~4年で死んでしまいます。交通事故とか病気、カラス等、いろいろ敵がいますので、非常に短く、1代限りということで、その地域に戻すという地域猫という考え方です。

⑧猫の好きな方もいらっしゃいますし、猫の嫌いな方もいらっしゃいます。今、放された猫が、また公園にいて何とかして下さい、という話も聞きます。そこで提案ですけど、区で猫の好きな方がどこで猫を求めたらいいのか?また猫を渡したいけど、誰に渡したらいいのか分からないという方もいらっしゃいます。例えば区が犬猫などを足立区が仲介して、インターネット等で仲介をしたらどうかと思いますが、いかかですか?

→現在、インターネットは考えておりませんけど、猫が欲しい方は愛護団体で猫を探しております。その愛護団体に連絡して仲介することはしております。それについては、又広げていきたいと思います。

⑨実は、ある区はそのような取り組みをしております。100頭ぐらい1年間の実績があると聞いております。ぜひ、区でも愛護のためにも取り組んでいただきたいと思います。

4.北千住駅西口のバス停の設置について

①北千住駅西口のバス停の椅子席の設置ですけど、前回の答弁では設置していただけるとの答弁でしたけど、いつまでに設置が可能かを伺います。

→年内に設置する方向で動いています。

5.指定金融機関について

①(決算書P588の特別区債)私の一般質問で最高金利は、建設国債の年利7.3%のご答弁をいただきました。この7.3%という金利は、今の現状では大変高い金利だと思います。現在、長期プレイムレート・プラス・コンマ5%の話をいただきました。98年の金融早期健全化法により金融危機のときに公的資金を導入された銀行等もあります。そこでこの7.3%の高金利の固有名詞は必要ないですけど、公的資金を導入された銀行かどうかを伺います。

→公的基金を投入した金融機関ではございません。

②決算書のP11の国民健康保険特別会計の歳入歳出決算において残額が約9億円ほど出ております。また一般会計では歳入歳出残額が80億円ほどあります。国民健康保険、介護保険にも残額が出ております。今、年度決算ですけど、半年経過しこの残額は、今、現状どのようになっているでしょうか。

→18年度決算の約78億円のうち、既にご案内のように39億円余りは基金の方に積み立てをさせていただきました。翌年度繰り越しの留保財源は、その残り38億円余です。当初予算で10億円の繰入金、それから6月補正で2億円、9月補正で7億円を投入しており、残額は約19億円留保財源があります。

③現状、19億円の残額はどこにどのような形になっているのでしょうか?

→指定金融機関(みずほ)普通預金の中で会計管理室で管理しています。

④みずほと足立区との関係はどのような関係でしょうか?

→これは自治法に定める指定金融機関としての関係で、公金の収納管理の代理等を指定金融機関を通じて行っている関係です。

⑤みずほ銀行との関係はどのくらい続いているのですか?

→これは大変古い関係でして、区制がしかれて以来、従前は富士銀行でしたが、その当時から継続されており、もう50年ぐらいに渡っていると思います。

⑥富士銀行は公的資金を導入された銀行だと思います。地方自治法施行令第168条を見ると、地方自治法第235条第1項には、議会の議決を経て日本郵政公社を除く一つの金融機関と書いてあります。この指定金融機関は半永久的に一つの金融機関に要しない。いわゆる交替制によるも差し支えないが、半年毎の短期交替制は許さないと明文化されていますが、この点はどうでしょうか?

→指定金融機関は東京都に準じて23区が並びで契約しています。東京都が富士銀行時代からみずほに代わりましても引き続き指定しておりますので、23区も同様に指定しております。金融不安があった時、東京都の方で指定金融機関についての議論はありましたけど、引き続きみずほで問題ないということで、現在に至っております。

⑦現状、金融機関は業務純利益が1兆円という話も聞き及んでおります。このみずほもだいぶ利益が出ているということです。また新聞紙上でサブプライムローンで欧米で大変な損失を出していると聞いております。スイスの大手銀行(UBS)で相当な損失が出ていると。思い起こせば、わが国の金融機関も土地に関して大変な損失が生じました。この経済は必ず繰り返します。よく30年サイクル等々というわけですけど、私が言いたいのは、この区民の皆様からいただいた大切な公金を、例えば破綻することによってペイオフで1,000万円しか出しませんよと、そのようなことになったら大変なことになると危惧していますが、いかがでしょうか?

→ペイオフに問題があった時、庁内で検討会を設置しましてペイオフ対策をやっております。現在も万が一ペイオフの問題が起きても影響の少ないように、預け先の金融機関については分散したり、あるいは債券を購入したりして、万が一そのようなことが起きても最小限の被害で食い止めると。それから1,000万円の保証がありますので、その辺は考慮しながら普通預け先についても、その都度、慎重に見極めているところです。もう一つは江東5ブロック、足立区、江戸川区、墨田区、葛飾区等でございますけども、ここで研究会もつくっておりまして、毎年分担して金融機関の財務調査も行っております。今回、今年もやりまして、今のところ、みずほをはじめ金融機関は問題ないと結論が出ております。

 6.芸術センターについて

①天空劇場の利用率が約半分とか、会議室の利用率が3分の1余りという話を聞いているのですけど、私も時々会議室を利用したく申し込み利用するのですけど、なかなかとれないというのが現状なのですが、この利用状況、特に集中する時間、また集中しない時間があると思いますけど、その辺のところはどのように把握しているのでしょうか?

→利用率は土日の利用率が高いようです。

②私も区民の時間を聞きまして申し込みをします。そこで何か対策として、例えば飛行機の座席の利用状況とか、何らかの指標を考えているのでしょうか?

→天空劇場はインターネットで空き状況を載せています。会議室は記憶がありませんので、そのような方向で検討していきたいと思います。

③例えばインターネットを利用して会議室は1から5まであります。その利用状況、何時から何時まで空いていますとかを参考にしていただきたいと思います。

7.フットサルについて

①一般質問でのフットサルの件について、質問への回答は、今年度よりネットや防護柵など安全面の条件設備を行い、地域体育館2カ所程度の開放を拡大する計画ですとのご答弁をいただきました。具体的にこの2カ所程度というのはどこになるのでしょうか。

→現在、検討しているのはスイムスポーツセンター竹の塚体育館と花畑体育館です。またこのほかにも中央本町の体育館、こちらも利用可能かなということで、今現在、検討を進めているところです。

 ②千住地域はどうですか?

→千住地域、地域体育館がありません。現在のところはまだ具体的な検討には至ってはいません。

③千住地域には千住大橋、関屋にフットサル場がありますが、なかなか予約が取れないと地域の方々が聞いております。是非、千住地域にもフットサル場コート設置を宜しくお願いします。

8.洪水ハザードマップについて

①成果報告書(P8)の水害対策事業ですけど、昨日、リブインの中にハザードマップが届けられました。私も4月に当選させていただきまして、見やすく、いいものだと思っているのですけど、これはどのくらいの時間とどのくらいのコストがかかっているのですか?

→洪水ハザードマップは、昨年、一昨年の2カ年かけまして、足立区防災会議の中でご議論いただきまして、今年3月の決定させていただきました。また今年、ホームページの掲載と印刷事業をやっております。印刷代は今、手元に資料がありませんので報告させていただきます。

②これを見ると、カラー刷りで見やすくて良いですけど、少し大きく過ぎる気がしました。是非20年度、次に刷る場合、もう少し小さ目にしていただけたら、うれしいことを要望しておきます。

9.自主防衛活動について

①先ほどの田方委員の続きで、足立区地域防犯活動助成金交付要綱で、先ほど変えるところは変えるという話だったのですが、その第4条第1項に構成委員が20人以上のときは10万円と書いてあります。聞く話によると、48人のところもありますけど、48人の場合にも同じように10万円でよろしいのでしょうか?

→同じでございます。

②やはり人が増えますと被服等の様々なものがかさみます。そのところを考慮して検討していただきたいと思います。自主防衛活動から5年が経っていますが、この自主防衛は、実は学校の回りを循環しているとか、町内会を循環しているとかで、危機管理教育、区民と連携した取り組みも必要と思いますが、いかがでしょうか?

→私の考えですが、刑法犯認定数が都内で足立区がワーストワンになってしまったということで、地域を守っていくことに対して地域の方がまちを24時間きちんと守っていただく、そのようなことと合わせて、警察あるいは行政で支援してまいりますので、協働してやっていくことが大変重要だと思っております。

③町内会を回っていますので、区民部の方からはどうでしょうか?

→私が持っている地域(青井)が東京都から危機管理室と一緒になりまして地域の支援活動をやっていこうという話はございます。町会長、自治会長をはじめ、皆さんが協力して自分たちのまちを守っていこうという意識が高まっているかと思います。

④教育の面からはいかがでしょうか?

 →109個あります開かれた学校づくり協議会がベースになりまして子ども達の登下校の安全・安心の確保をやっています。特に地域では取材を受けたことも聞いています。組織だった取り組み、例えばユニフォームを着ているといった取り組みがあります。そのような意味で地域、学校ぐるみで子ども達の安全を確保することで積極的に取り組んでいます。今年度から小学校向けに協議会が中心となって子ども達の安全・安心のためのテーマに約10万円の追加の補助金の公募をしたところです。

⑤お話のように、危機管理、教育、区民からも予算の方で増額等を宜しくお願い致します。

10.住民税の納付について

①たばこ税や軽自動車税は付加決定ですのである程度税額はわかります。住民税は申告納税方式ですので、区民の皆様自身が申告することで納税額が決まります。皆様方でクロヨンということをご存じの方、いらしゃいますか?

→所得の捕捉率のことでクロヨン、9割、6割とかそのようなことであります。

②不納付欠損額について、これはあくまでも区民の皆様の申告に応じた90%徴収率、徴収額となっていると思いますけど、徴収方法についてどのような努力が行われているのでしょうか?

→収納方法は、①まず通常納期内までに納めていただくために納付書、口座振替納付をお願いします。②それで納まらない場合、文書等により催告します。③それでも納まらないときは電話での催告をさせていただきます。④それでも納まらない場合徴収嘱託員(36名)が自宅を訪問して納めていただきます。⑤それでも納まらない場合、さらに強力な差し押さえ等をさせていただいて納税行使をしています。

③本当に地道な努力によりまして平成9年から見ますと収納率が上がっていることがわかります。ただ、やはり10%以上の方がまだ理解されていないということですけど、私が思うに租税というのは国や区が成り立つ一番の基礎であり、租税教育なども小学校等から国または区は税で成り立っていることを噛み砕くような形で教育するものと思いますが、いかがでしょうか?

→租税教育は、国税、教育委員会、都税、区税が協働し合っています。また納税貯蓄組合が区内に連合体で二つあり、協力し合いまして、小・中学校を中心に租税教育をしているところです。具体的には、中学生の税に関する作文などを通じまして租税教育を図っております。

④具体的に小学校の何年生にそのような租税教育を教えているのでしょうか?

→税に関する作文は、中学校1年から3年生までを対象に、夏休みの宿題的な感じで出させていただいております。なお学校教育におきまして小学校では6年生の社会科で扱うことになっております。

⑤次に条例36条の区民税減免では、この条例によりますと、区長は区民税の納税者について次の各号のいずれかに該当するものについては区民税を減免することができるということで、第2項に当該年において所得が皆無となったため、所得が一次困難になった。またはこれに準ずると認められるもの、また特別の理由がるものということがある訳ですけど、今、どのくらいいらっしゃいますか?

→決算数字の17年度と18年度で足立区では17年度合計で減免は33件が全額免除、一部減額したというのか50件あります。

⑥一部の大企業では景気が良いと言われていますけど、地元は景況感は感じられないけれども、18年度の数字も宜しくお願いします。この不能欠損額の中にこの33名の額は入っているのでしょうか?

→調停額、つまり課税した額がまずあって、その後減免とかがあればそれを引くと。不能欠損はさらにその後の数字で、最終的に課税額が徴収できる数が幾らという形になっております。

⑦そうしますと、不能欠損額以外にもそのような額があるということなりますので、先ほどクロヨン、実はサラリーマンの方が一番所得の捕捉率がある。また住民税等において本来は払わなければいけない人がいるのかなと。私が言いたいのはまじめに払っている人が一番損をするという、そのようなことは良くない、しっかりとその辺のところを徴収してやっていきたいと思います。先ほどで悪質な滞納者、富農欠損額、警察との公権力との関係はどのような形になるのでしょうか?

→悪質な方は、差し押さえをして最終的には公売ということですが、警察との関係はもともと地方税法上はかなりの強権が発することができますので、通常は差し押さえ、競売が最大の公権力と考えています。

⑧私も実務の経験をずっとしておりました。所得の調査は税務署がいの一番にやるわけですけど、住民税の調査はどのくらいの件数でしょうか?

→住民税は前年の所得に対して今年度かかる形になっております。第一義的には税務署に確定申告されたその情報が区に。それとお勤めの方は会社の給与取り扱いの方から給与支払報告書という形で自治体に来て、その前年の収入の大して、1月1日現在で住所がある方に課税されるという形で通知が5月、6月に行くという形になっておりますけど、大体の自治体においては数%、1割ぐらいの方は前年の所得が捕捉できないという形になります。その人達については何回か文書で照会をするという形になって、それをもとに税金を時期を遅くなりますけども決定するという形、最終的には実施調査もするという形になっています。

→先ほどのお尋ねの大変悪質な人に対してどうするかという話ですが、市区町村の場合は差し押さえで終りですけど、都道府県の場合、例えば都庁の場合、税法とは違った国税犯則取締法という刑事法でもって尾行し、張り込みし、告発し、刑罰を与える、こういった強行措置を都道府県ではとっているということで、都庁ではこの間、軽油引取税その他でこのような強権発動がされているということです。。

⑨私もよく税務署に行くのですけど、税務署の方々も人が少ない中、ハードな形でやっていると聞きます。ぜひ行政の方におきましても疑義がある場合、まじめに一生懸命納付している人が一番損をするということだけはやめてもらいたいなと要望しておきます。

11.北千住駅東口の再開発について

①この再開発のコンセプトはどのような位置付けになっているのでしょうか?

→防災に強いまちづくり、緑の多いまちづくりがメーンで、補助191号線の見直しを合わせて考えているところです。

②この総予算はどのくらいを想定しているのでしょうか?

→現在、新たな都市計画道路につきましては、総事業費約70億円です。

③私も説明会に行かせていただきましたけど、16m道路をつくるというお話ですけど、具体的に16m道路というのは、例えば 

車道片道何車線、あと歩道は何m、中央分離帯に木を植えるとか、何か決まっているのですか?

→現在、交通管理者、警視庁と打ち合わせをしているところです。基本的には歩行者に優しい道づくりを進めていきたいと考えております。 

④西口の駅前通りですけど、駅前通りは丸井ができた影響もあるのでしょうけれども、いつも混んでいるわけですけど、今、駅前通りは2車線になっているわけです。ただ丸井の駐車場に向かって大分数珠つなぎになっているわけです。東口の方は16mといいますと、駅前通りが約10mぐらいあると思いますけど、16mというと片側2車線程度と想定してよろしいでしょうか?

→現在、交通管理者と協議中ですけど、基本的には片側1車線です。そのときに停車帯をとるか、とらないか、それをどのくらいの幅にするかによって歩行空間、それから建物のセットバックと合わせて考えています。

⑤桜の木は植えたりするのですか?

→地元の皆様のご要望があれば植樹についてもそのような方向で考えていきたいと考えています。

⑥この道路に区内業者を使うのでしょうか?

→現在、区施行で考えています。区内業者に発注するということで考えています。

⑦比率はどのくらいになるのですか?区内業者を使う比率は何%ですか?

→基本的には区内業者優先で進めていきたいと思っています。

⑧是非区内業者をお願いします。次に美観、環境対策ですけど、綾瀬駅前は電柱の地中化になっております。電柱はどうするのでしょうか?

→無電柱化の方向で検討しています。

⑨なぜ無電柱化がいいのですか?

→景観的に良いと思います。また交通上、安全上、視界が広くなり安全かと思います。

⑩その通りだと思います。是非無電柱化をお願いします。次に北千住駅東口の駐輪場対策については、現状、大きな駐輪場はないのですが、地域の方から駐輪場が是非欲しいという要望が多いわけですけど、どうでしょうか?

 →北千住駅東口の区内駅周辺の駐輪場は、800m以遠の方を対象にして設置しております。800m以遠ですと区内の利用者のほとんど対象になりません。したがって、今、東口に区営の駐輪場を設置する計画は、現在持っておりません。今、民営駐輪場の設置に対しても助成制度を設けております。この制度を活用して民営駐輪場の誘導に努めていきたいと考えています。

 ⑪先ほど800mのお話が出ましたけど、この中で区役所に自転車で来られている方はいらっしゃいますか?手を挙げて下さい。またこの区役所から800m以内にお住まいの方はいらっしゃいますか?800m以内にもかかわらず、こちらに自転車で

→違います、違います、「800m以内は来てはいけない」と呼ぶ者あり・・・・

⑫今、副区長から800m以内から来た人は来てはいけないとの話ですけど、自転車で通勤してはいけない。今、現状はそうなっていますけど、こちらに足立区自転車駐車場整備基本計画、これに基づいて進めていると思いますが、これは平成8年8月です。私が思うにこれは日暮里・舎人ライナー、常磐新線を目的に整備基本計画ができたと思いますけど、この見直し等についてどのように考えていますか?

→平成8年にできました整備計画は、今、いいくら委員がおっしゃいましたとおり、鉄道の開通に伴う形の計画です。今、その鉄道が開通しているわけですから、今のところ変更は考えておりません。

⑬今、北千住駅東口で放置自転車は1年間でどのくらいあるのでしょうか?

→北千住駅東口の違法駐車は、年間で1,435台です。

⑭1,435台で年間足立区全体で違法自転車は3万2000台ですので、約30分の1ぐらいになるわけですけど、地域の方からは東口は確かに800m以内で圏内になるわけで、少子高齢化で皆様方も同意できると思いますけど、例えば100m先に買い物する時に歩いていく方、自転車を使いたい方も要望もあります。そこで16m道路ができれば必ずその動線に東口があります。そうしますと、必然的に違法駐輪、放置自転車などの対策が必要かと思います。どのように考えていますか?

→東口につきましても、当然、放置自転車対策で、年間170日間行う形になっています。

⑮これから東口は再開発で人口も増えます。景観上、しっかりしていかなければいけないということで、駐輪場は、もうかる商売だと民間業者から聞き及んでいます。民間にやっていただきたいと思いますが、行政としても何か皆様の要望、基本計画の変更と同時に、地下の方に駐輪場を設置したらどうかという話も「ある地域」においてはあるのですけど、そのような考えはないのでしょうか?

→地下に駐輪場という話ですけど、建設費、維持管理等がございます。それの費用対効果の問題があろうかと思います。まちづくり事業の担当課としましては、民間駐輪場整備の促進に努めてまいりたいと思っています。特に民地の土地利用の変更や遊休地をとられて地主に駐輪場運営について案内を進めてまいりたいと思います。特に今後、JT跡地の土地取得者や事業参画者に対し、駐輪場附置義務台数以上の駐輪スペースの確保や民設民営駐輪場の誘致を要請していきたいと考えております。

 ⑯是非よろしくお願いします。同時に東口に交番があります。その交番は、実はJTの跡地の上に交番が建っています。犯罪の抑止力等を考えた場合にこのままでいった場合にどのような状況になるのでしょうか?

→現在、警視庁からその交番について、今回のまちづくりの中で手当してほしいという要請がございます。現在、協議中です。私も警視庁の方から直接東口に存続してほしいというような要請を受けております。東口の安全・安心なまちづくりに必要だと思いますので、関係機関と協議中してまいります。

⑰やはり東口にも交番をロータリーともろに設置の要望をしておきます。次に千住区民事務所は何階にあるのですか?

→10階です。

⑱地域の方からエレベーターに乗って区民事務所に行くけれとも、なかなかエレベーターが来ないということで、様々なご批判、要望が丸井との協議はどのようになっているのでしょうか?

→区民の方からそのような要望があるということは、劇場の指定管理者であります足立コミュニティ・アーツの方にもたくさん寄せられています。先日、このような区民の方々の声を反映するために、建物の管理会社の方に参りまして、文書で改善のご要望を出しているところです。

⑲はるかぜについては、東口にも是非はるかぜをお願いしたいのですけど、今でのできると思うのですが、どうでしょうか?

→今、北千住駅西口循環バスの路線の延伸は、一つの選択肢として検討しているところです。そのような意味で北千住駅東口の再開発の完成前に実現の可能性はちょっと検討していきたいと考えています。

平成19(’07)年第三回定例会

(要旨) 

 はじめに私は税理士ならではの知識を活かし、公会計改革について「公会計改革を効果的に行うには財務諸 表の情報公開が重要です。その結果として、『この事業には何が足りないのか』『もっと改善の余地はないのか』など、事業改善の要素が見えてくるものです。 また、現金主義・単式簿記会計から発生主義・複式簿記会計への転換が不可欠です。現在の足立区の改革の進捗状況を伺い、執行機関から前向き な答弁を引き出しました。

 次に私はスポーツ振興策について質問。特に青少年に人気があるフットサルコートの拡大などについて要望 をしました。これに対し行政側は、今年度よりネットや防護柵など安全面の条件整備を行ったうえで、地域体育館2カ所程度の開放を約束。さらに既存の区有地 などの有効活用などを充分勘案していくと答えました。詳細は以下の通りです。

1.公会計改革について

 公会計改革によった会計は財務諸表を情報公開した結果、「この事業には何が足りないのか」「もっと改善の余地はないのか」など、事業改善へのファクターとして考えることができる。この公会計改革への手法としては、現金主義・単式簿記会計から発生主義・複式簿記会計への転換である。

 Q1.昨年、わが党の第3回定例会の代表質問に対し「国の作成基準に準拠し、複式簿記・発生主義会計の活用を図ってまいりたい」との答弁を得た。その後の公会計改革の進捗状況を伺う。

A1.まず公会計改革に関するご質問にお答えいたします。公会計改革の進捗状況に関するお尋ねですが、まず、本会議に補正予算として公会計改革に対応した財務会計システム構築関連経費3億2,000万円余を債務負担計上させていただきました。補正予算成立に合わせて開発業者を選定し、平成21年度当初予算編成に向けた導入を行ってまいります。

Q2.区長のマニフェストには、「発生主義会計を導入し、区の財務状況をリアルタイムに把握して健全な財政運営を行います」とある。どのくらいの時間の幅を想定しているのか。区長の公会計改革の意気込みと合わせて伺う。

A2.次に、発生主義を取り入れた新財務会計システムでは、年度途中のいわば中間報告のような財務情報の作成も可能となるよう検討してまいります。その公表の時期につきましては、議会と十分調整の上で対応してまいります。なお、この新システムの利用にあたっては、決算に力点を置きながら、より効果的で効率的な財政運営を実現させるためのツールとして活用してまいりたいと考えております。

Q3.区長は都議会議員出身であり、「東京都モデル」の立ち上げに尽力してきたと思う。今後の会計方式には「総務省基準モデル」と「東京都モデル」があるが、区長は区民への情報公開にとってどの方式が良いと思うか。

A3.次に、現在、導入を検討している新財務会計システムにおきましては、「総務省基準モデル」と「東京都モデル」の二方式による財務諸表の作成を念頭に置いております。いずれの方式によりましても、長所短所がございますので、区民への財務情報の提供にあたりましては、それぞれの長所を取り入れながら、よりわかりやすく、そして公会計改革の目的である区民の自治への参画が促進されるよう工夫してまいります。

Q4.個々の事業別のコストが明確にでき、区民に情報公開が叶う事業別財務諸表の作成についての見解を伺う。

A4.次に、包括予算制度は、所管の部長に大幅な権限の委譲を行い、経営能力を発揮させるとともに、職員一人ひとりの意識改革を大きな目的の一つとしています。事業の執行にあたっては、コストや効果などを各部長が的確に判断する上で、事業別財務諸表が有効な手段でありますから、実現に向けて検討しております。

Q5.事業別財務諸表と行政評価システムとの一層の連携を深めることによって、より行政評価システムがわかりやすく、区政運営に活用できると思うが、区の見解を伺う。

A5.新しい財務会計システムは、行政評価との連携も視野に入れて構築する予定です。具体的には、これまで手作業で行っていた評価シートの作成を自動化するこにより、これまで以上に評価と分析に力を注げるようにしてまいります。

Q6.バランスシートの作成のためには、区民に正確な情報を公開しなければならない。そこで区の保有資産の評価をいつまでに、どのような評価手法を使うのかを伺う。

A6.平成19年9月公表予定の総務省「新地方公会計制度実務研究会」の最終報告書で、具体的な資産評価の方法が示される見込みです。一方、平成20年度決算から財務諸表を作成するためには、平成20年度当初に開始貸借対照表を作成する必要があります。そのため、最終報告書が公表され次第、報告書で示された評価方法について分析の上、資産評価に着手し、開始貸借対照表に反映させてまいります。
 
Q7.特別区債残高は23区中で最も積みあがってきた。これからは特別区債の償還にも取り組む時ではないか。そこで積立金は増やしつつ、特別区債は計画的に減らすべきと考えるが、区の見解を伺う。
 
A7.次に、区債残高についてですが、平成18年度末で1,100億円余であり、23区で最も多額の残高を抱えております。これまでも計画的な償還を行ってまいりましたが、今後は将来の区民負担の圧縮を図る視点から、より一層慎重な区債発行に努めながら、繰り上げ償還を活用した計画的な区債償還とその原資となる減債基金の積み立てを行ってまいります。なお、年度内にはこれらの公債管理に関する総合的な計画をお示ししたいと考えております。
 
Q8.区が持つ特別区債の最高金利は何%か。特別区債の繰り上げ償還に際して、高金利部分を優先的に償還は可能か。区の見解を伺う。
 
A8.特別区債の最高金利は、昭和57年度に借り入れた建設公債の年利7.3%となっております。また、繰り上げ償還に関しましては、完済までの残り期間が比較的短い高金利部分の償還を優先することよりも、まずは完済まで残り期間が長く、財源不足を補てんするために発行した、いわゆる赤字公債を処理したいと考えております。いずれにいたしましても、債券引受先と十分協議を行い、将来の区民負担軽減に努めてまいります。
 
Q9.行政コスト計算書は、「事業にどのくらいのコストがかかるのか」、「1時間当たりのコスト」を明確にできる。この計算書を包括予算に反映できると思うが、区の見解を伺う。
 
 A9.最後に、足立区では、財務報告書で主な施設や事業の経費と財源を示しています。また、行政コスト計算書で、議会費などの目的別ごとに人件費等の性質別内訳を示しています。ご質問の事業ごとのコストを明確にすることは、行政評価とそれに基づく包括予算編成において大変有効と考えております。足立区の財務会計においても、さまざまな切り口でコスト比較ができるよう工夫してまいります。 

  

 1. 区民のスポーツ振興施策について

 (1)足立区生涯スポーツ振興計画について

 Q1.平成14年度に策定された「足立区生涯スポーツ振興計画」は本年度が最終年度になる。区としての振興計画の評価を伺う。

A1.スポーツ振興計画の数値目標は、区民の日常的運動・スポーツ実践者を50%に引き上げることでございます。計画策定後、5つの総合型地域スポーツクラブを設立するなど、身近な場所で気軽に運動できる環境づくりを整備してまいりました。しかしながら、昨年度実施しました区の世論調査によりますと、週2回以上の運動習慣者は16.4%であり、目標値には至っておりません。今後も総合型地域クラブの育成・支援等をはじめとする各種施策に取り組み、計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

Q2.中高年に対するスポーツ振興としては、ファミリーでの参加、医療機関との連携などがある。行政は中高年に対するスポーツ振興計画をどのように考えているのか、区の見解を伺う。

A2.次に、中高年に対するスポーツ振興の考え方についてお答えします。昨年度の区の世論調査によりますと運動・スポーツを実施していない理由として「忙しくて暇がない」や「仕事や家庭で疲れている」などがあげられております。高齢期の介護予防や健康体力づくりの重要性を考慮いたしますと、中高年の段階から運動・スポーツに親しむ習慣づけが大切であると考えております。このような観点から、今度、保健所や医師会、勤労福祉サービスセンター等と連携し、中高年の運動の継続化に向けた動機付けを行ってまいります。

 (2)高齢者の健康体力づくり・介護予防事業について

 Q1.「あだちシニア大学」の開催場所を増やすべきだが、今後の設置計画の見解を伺う。

A1.次に、あだちシニア元気大学についてお答えします。足立区生涯学習振興公社の事業として、シニア世代の仲間づくりや生きがいづくりを目標に、今年度より「あだちシニア元気大学」を開講いたしました。今度は参加者の住所や意見などを踏まえ、開催場所の拡大について公社と協議してまいります。また、区民指導者の積極的活用や既存事業との組み合わせ活用などについても検討してまいります。

Q2.区長のマニフェストには「『パークで筋トレ』」など、介護予防のための施策を充実させる」とある。高齢者自らが公園に行って簡単に利用できる健康遊具の設置状況及び今後の計画についての区の見解を伺う。

A2.公園における健康遊具の設置状況についてお答えします。健康遊具は背伸びしベンチなど、単発的な遊具を含めまして、20カ所の公園に設置しております。今後はお年寄りが気軽に、そして簡単に利用できる健康遊具を計画的に配置してまいります。具体的には第1号として花畑公園に平成20年度に整備してまいります。また、指定管理者等による遊具を利用した健康教室を開くなど、地域の皆様の利用を図ってまいります。さらに健康マップ等を作成し、PRにも努めてまいります。

 (3)青少年のスポーツ振興(フットサル)について

  青少年の健全育成のためには、運動・スポーツ活動の促進に向けた事業展開が重要である。とくに若者に人気があるフットサルは、現在、約150万人以上の愛好家がおり、今後の愛好家の拡大が見込めるスポーツである。

Q1.昨年、我が党の代表質問でのフットサル専用施設に対し、「地域学習センターにつきましても、施設開放の条件整備について検討する」との答弁だったが、その後の「施設開放の条件整備の進捗状況」を伺う。

A1.次に、フットサル施設開放の条件整備の状況についてお答えします。近年、フットサル人気の高まりに合わせて、施設利用の問い合わせの登録団体が増加しております。現在、総合スポーツセンターの小体育室では、主に青少年で構成されたフットサルチーム、24団体を受け入れております。今年度より、ネットや防護柵など、安全面の条件整備を行い、地域体育館2ヶ所程度、開放を拡大する計画であります。

Q2.施設開放について、例えば週1回程の「フットサルの日」を設ける等、専用の開放日を検討すべきと思うが、区の見解を伺う。

A2.次に、フットサルの開放日についてお答えします。現在、地域体育館においては、卓球やバドミントン、バレーボールなど、さまざまな種目が行われており、フットサル専用の開放日を週1日設定することは困難であります。個人利用の時間帯を工夫し、時間枠での開放について検討していきたいと考えております。

Q3.千住地域にも是非フットサル競技が可能なブロックセンターの設置をすべきと思う。例えば、小・中学校の統廃合によった敷地などに活路を見出されると思うが、区の見解を伺う。

A3.最後に、フットサル競技が可能な新たな施設の設置についてお答えいたします。ご案内のとおり、区施設の更新問題は、区政における重要課題であり、更新手法や資金調達など、多面的かつ具体的な検討が不可欠となっております。現在、年度内を目途に、全庁的に施設再配置の具体的な考え方を取りまとめております。ご質問の新たなブロックセンターの設置についての計画はありませんが、施設の更新によって生じる土地や既存の区有地等の有効活用と区の財政状況等を十分勘案しながら今後、庁内で議論してまいります。 

平成25年第1回定例会(一般質問)

Ⅰ 公会計改革について

・足立区の財政の「見える化」の進捗について

 

足立区は常に財政の健全化を推し進めるためにも、行政評価を通して引き続き事業の削減、事業コストの縮減を進め財政の健全性を高めていく必要がある。そして更なる区職員の財政に関する意識改革と公会計改革による会計情報を利用した財政の「見える化」によりムダを省く必要があると思う。

Q1.区は平成17年度から行政評価を実施し事務事業等の見直しをすることによって区民サービスの向上へつなげてきた。これまでの7年間の事務事業評価、施策評価を踏まえ行政評価の成果を伺う。また区の財政状態と行政需要の変化に際して、区の事務事業を真に区民の声をどのように受けとめ活用されたのか事務事業評価の仕組みの再構築が必要と思うが、併せて区の見解を伺う。

A.行政評価の成果と事務事業評価の仕組みに関するご質問についてお答え致します。まず、これまでの行政評価の成果ですが、区民評価での指摘・提言を次年度の事業に反映させるよう努めており、その反映結果は翌年度の区民評価にて再評価を受けることで、PDCAマメジメントサイクルを確立し、継続性を持った事業を改善してまいりました。また平成22年度からの区民評価では、複数の事業で構成されている施策の評価から、重点プロジェクト事業そのものの評価へと、評価対象を変更致しました。この結果、より具体的な指摘・提言に基づく事業改善を行えるようになりました。さらに一般事務事業の区民評価を今年度より本格実施するとともに、より精度の高い行政評価制度とするため、コンサルティング委託により指標の改善や職員研修を行いました。このように評価制度は、常に改善と再構築を積み重ねてまいりましたが、今後も区民サービスの向上につながる行政評価制度に向けた、不断の改善、見直しを進めてまいります。

Q2.区は公会計改革によったバランスシート、行政コスト計算書など財務4表を作成している。そこで議会に報告される10月の決算時に財務報告書に添付し一緒に審議の対象にすべきと思うが、区の見解を伺う。

A.次に財務4表についてお答えします。まず議会への提出時期については、新公会計制度に基づく財務4表を既存の歳入歳出決算書と同時に審議の対象とすることにつきましては、決算統計処理や既存の決算書作成と時期が重なることから、提出が遅れる状況となっています。今後は財務4表の速報版を参考資料として添付するなど、改善に努めて参ります。

Q3.バランスシートなど財務4表を補足する表示として欄外に追加情報(注記事項)がある。これは将来、当区の財産が大きく損なわれる恐れがある場合等、事前に関係者に報告する情報である。例えば一昨年の東日本大震災の影響により、区の関連を含めた当区の財産が将来、大きく損なわれる恐れがあるという情報を区民に伝えることは重要である。そこで追加情報(注記事項)として報告する必要があると思うが、区の見解を伺う。

A.財務4表の注記についてお答えします。新公会計制度では、「会計年度終了後、財務書類を作成する日までに発生した事象で翌年度以降の地方公共団体の財務状況等に影響を及ぼす後発事象」は注記することとされています。東日本大震災による原発事故の影響により。足立区生涯学習振興公社が所有する一部社債の価値が下落しました。公社の23年度決算時点では、下落額は3千万円ほどで公会計上の注記等の目安とされるる30%以上の下落には至っておりませんでしたが、区は出資者として公社に説明を求めました。24年度決算では注記を含め状況に応じて適切に対応して参ります。

Q4.秋田県では県民に配布された資料の末尾に「この印刷物は13,000部作成し印刷経費は1部当たり23.1円です」と書かれていた。これは7年程前にコストを明示することによって行政サービスに関するコスト意識を持たせるために続けている。この事例は一つの例で、区は具体的なサービスについて、できることから区民にもコストの「見える化」を検討すべきだと思うが、区の見解を伺う。

 A.次にコストの「見える化」につきましては、コスト算定に人件費を含めるか否か、また、どのような配布物にコストを記載するのが適切かなどといった点を整理しながら、できるものから導入して参ります。

Q5.区は昨年度、経常収支比率が87%となり財政の硬直化が一段と進んだ。そこで今年度の経常収支比率をどのくらいと想定しているかを伺う。また多治見市は財政判断指標として経常収支比率に経費硬直率を定め、財政の枠組みや財政コストのシーリングに利用し、財政の健全化に努めている。経費硬直率を指針に経常収支比率では見えない所を浮き出すことに努めている。当区でも経常収支比率の補完として経費硬直率を用いるべきと思うが、区の見解を伺う。

 A.次に経常収支比率等については、今年度の経常収支比率を現時点で80%台半ばを見込んでいます。また、多治見市の「経費硬直率」は、地方交付税の不足分を補う「臨時財源対策債」が財政運営に与える影響を考慮して考案された指標であり、地方交付税の不交付団体である足立区にそのまま導入することはできません。現在、当区の財務4表でも幾つかの指標を定めておりますが、こうした他の自治体の事例も参考により良い指標の設定を研究して参ります。

 ・公共施設の改築や再編整備における公会計的手法の活用について

 平成21年に策定した「公共施設再配置の指針」によれば、2017年には、区施設の70%が建築後30年以上経過することになり改修・改築費用の縮減を図ったとしてもきわめて大きな財政負担を生じることが指摘されている。

都は足立都税事務所の施設更新に当たり公会計的手法を活用し、今年度から西新井警察署跡地で着手されている。都はこの改築計画策定に際して他の施設との合築などを含めて検討したが適当な施設が存在しなかったため、最終的に現地改築、区内他の都施設の跡地2箇所を候補地とした移転・改築の計画を策定し、この3つの計画案を評価する手法として公会計的手法を活用した事業評価を行い計画案の選定をした。

この評価方法は、施設などのライフサイクルの期間の損益を加味した発生主義の考え方を活用したもので公会計制度の考え方を踏まえたものである。また他の跡地の活用といったアセットマネジメントの考え方を取り入れた先進的な施設更新の評価手法と言える。

Q1.区の「公共施設再配置の指針」では、今後の施設更新への対応方針として、公共施設の再配置、施設の機能再編・集約、財源対策の推進の3つの改革が示されている。都が活用した公会計的手法を活用した施設更新の評価方法は、この3つの改革のいずれにも有効なものであり、区も積極的に活用すべきと考える。そこで施設更新における区の取り組みの現状と都の評価手法に対する区の見解を伺う。

A.公共施設の改築、再編整備の取り組みと、都が活用した評価手法に対する区の見解についてお答えします。まず公共施設の改築、再編整備に取り組みについてですが、お尋ねの通り区では少子・高齢社会の進行、人口減少社会の到来、区民意識や行動の変化に対応した公共施設配置の方向性を示すことを目的として平成21年3月に「公共施設再配置の指針」を策定致しました。この指針では、公共施設の再配置、施設の機能再編・集約及び財源対策の3つの改革を進めるため、アセットマネジメントの考え方の導入、公共施設再配置の計画的な推進に取り組むことを目指しております。現在、施設更新にあたっては、この指針に基づき周辺施設との機能の統合化や複合化の可能性、更新時期・内容・経費の適合性等を総合的に検討したうえで事業に着手することとしております。次に都の評価手法に対する区の見解ですが、今回の改築計画策定の手法は、初期投資である建設コストを主体とした従来の評価方法に加え、施設更新後の関連資産の運用益を評価の基準に加えたもので、公会計制度の成果の一つであると受け取めております。

Q2.区が持つ公有財産は8,000億円余である。区は毎年、公共施設などの劣化部分を減価償却として費用計上し、その累計額は財務書類上1,500億円余となっている。減価償却の機能は、計画的な更新や改修費用に役立たせるものである。また累計額が多いほど、資産の劣化が進行していると見られ、今後の更新需要の目安となる。区としても減価償却の機能を利用し、既存施設の残存耐用年数を勘案して更新・改修に役立たせるべきと思うが、区の見解を伺う。

 A.減価償却の機能を施設の更新・改修へ利用すべきとのご提案につきましては、現在、「足立区公共建築物長寿命化指針」を取りまとめておりますが、既存施設の残存耐用年数を勘案して更新・改修に役立たせることにとどまらず、目標使用年数の達成に向けた残存耐用年数の延長と資産劣化の防止も目指しております。

 ・東京都の会計システムの利用について

 

Q1.現在の公会計方式は、毎年どれだけの収入があり、どれだけの支出があるのかというお金の出入りだけをとらえた、いわば家計簿のような制度になっている。お金の出入りだけをチェックするだけであれば便利な方式である。その反面、各事業にどれだけの税金が投入をされているのか、補助金で運営されているのかというコストに関する情報が欠けており、区民が区の財務内容をわかりやすくする必要がある。

 そのために国は地方自治体の財務内容を正確に判断できるように基準を設定した。そこで区は決算財務諸表を総務省基準モデルにより3年間に渡って作成してきた。しかし総務省基準モデルは、大きな課題が五点ある。一点目は国際会計基準や企業会計と乖離していること。二点目に公会計に基づく決算の組み替えによる正確性がないこと。三点目は決算報告後に組み替えて公表するため、時間がかかり次年度の予算編成には財務諸表が全く活かせないこと。四点目は区全体の財政状況は表示できても、事業別には明らかにできないこと。五点目に公会計における意識改革が一部の所管のみで、区全体の職員に定着していないことである。そこで当区は総務省基準モデルによる財務諸表を作成してきたが、これらの課題にどう対応しているのかを伺う。

A.次に当区が採用している総務省基準モデルに対するご指摘の課題ですが、一点目の国際会計基準等については、国がまだ適用についての明確な方針を示していないこともあり、今後の動向を注視しながら対応してまいります。二点目の正確性については、公表をする上で内容を分かりやすくコンパクトに集約しつつ、十分に検証作業等を重ねて対応しております。三点目の作成に時間がかかり、最終的な公表が遅れてしまっている点につきましては、この場をお借りしてお詫びを申し上げますと同時に、今後は、先に述べました速報版を参考資料として添付することで対応してまいります。四点目の事業別の財政状況については、財務報告書や行政評価による説明をもって明らかにしてまいります。五点目の意識改革については、例えば区職員の一人ひとりがコスト意識を持って予算編成にあたるよう、各事業や施設運営における人件費も含めた経費と、それに要する財源を分析するコスト計算書を作成させており、主なものは財務報告書でもご報告しております。引き続き、わかりやすい財務内容の公表と、決算状況を予算編成に活かす取り組みを実施してまいりたいと考えております。

Q2.都は2006年度より全国の自治体で初めて「複式簿記・発生主義会計」に基づく日々の業務を処理できる会計システムを導入した。その翌年度末には隠れ借金がほぼ解消され、その後の都の財政は飛躍的に改善した。今では予算編成に際して全部局の担当者が複式簿記・発生主義会計によった決算を読み解くことによって今後の予算編成を策定するようになった。具体的には各局と財務局が連携し「見直し・再構築」「拡大・充実」などの評価を実施するために発生主義の視点からコストパフォーマンスや資産、負債等のストック状況などをきめ細かく分析・試算することで今後の事業展開などを検討している。

都の会計システムの長所は主に三点ある。一点目にバランスシートを利用して歳出削減や施策の見直しを行い、一千億円を超える実質収支赤字を黒字に転換できたこと。また徹底したムダの削減は、新公会計制度を活用するなどして毎年の行政評価の内、事業評価で効率的な予算編成を図ったこと。二点目は日々に会計処理をすることによってリアルタイムな財政状態を都職員の全員が把握できることである。例えば年度や事業の途中でも日々会計処理されているため事業と支出の進捗状況の検証が可能である。三点目に都の職員のコスト意識の変化である。例えば都の職員研修において、従来の研修と新たなITを活用した研修手法のコストを発生主義ベースで検証、その結果、運用の経費等はかかるものの、コスト比較では一人当たりのコストは半分以下となり、約2,200万円のコスト削減に繋がった。

この東京都方式のシステムを大阪府、愛知県、新潟県が本格導入を表明した。最近、東京23区の内、江戸川区が最終的に区長の力強いリーダーシップの下、平成27年4月からこのシステムを採用することを決定した。そこで当区は都システムを、例えば公共施設の改築や再編整備における公会計的手法の活用事業の一部を通して検証すべきと思うが、区の見解を伺う。また区が行う行政評価に公会計的手法を用いて検証すべきと思うが、併せて区の見解を伺う。

Q3.当区は子どもに財政のツケをまわさない。そして区の将来のために都方式のシステムの採用に区長の最終的なリーダーシップを求めるが、区長の見解を伺う。

A2、3.次に東京都方式のシステムの導入についてお答えします。東京都方式の長所として挙げられている徹底したムダの削減や職員の意識改革につきましては、当区で行っている行政評価の活用等で十分にその機能を果たしていると考えております。例えば、現行の行政評価は人件費も含めて評価等を行っておりますが、さらに公会計的手法として、先に述べましたコスト計算書により退職給付費用や減価償却費などの行政コストも算入し、十分に事業の見直し効果を追求しております。このため、現時点であえて予算的・人的に追加投資を行って東京都システムの導入うぃ行うことは考えておりません。なお、23区のうち、総務省基準モデルが当区を含めて現在3区あり、他にもいくつかの区が採用する予定であると伺っています。今後、国の公会計基準の改正等があった場合など、システム再構築が必要となった際には、どのようなシステムが最適なのか、あらためて検討してまいります。

Ⅱ 北千住駅周辺におけるバス交通網の整備について

 当区は「足立区総合交通計画」に基づき、バス路線網などの整備を図ってきた。今般、北千住駅東口交通広場の整備が終了しバスの運行が開始する。以前から早期のバス運行に関する署名を区長宛てに提出してきた。そこで地域の念願だった2路線の運行が開始する。またバスの行き先に大学名が入り、北千住が大学の街としたイメージアップに繋がると思う。

Q1.北千住駅東口(電大口)から東京未来大学方面の路線での地域の方の要望は、東京未来大学の学生が利用する堀切駅への延伸やさらにこのバスが常東地域へ循環することである。これらを実現すれば、さらに利用率が高まると思うが、今後の事業計画を伺う。

A1.北千住駅周辺におけるバス交通網の整備についてお答えいたします。堀切駅への延伸につきましては、現在、バスが転回できるスペースがなく、また、将来都市計画上の交通広場計画もないため、現段階では延伸する計画はございません。また千住常東地域を循環するバス路線の導入につきましては、以前から地域の方々からの要望を受け、バス事業者に強く要望してきたところですが、実現には至っておりません。その主な理由として、北千住駅東側地域は狭小道路が多く、バスが走行できる経路の確保が難しいことが挙げられます。今後、まちづくり事業等で道路が拡幅され、バスルートの確保が可能となった段階で再度バス事業者に強く要望してまいります。

Q2.北千住駅東口と南千住駅間のバス路線は、汐入大橋を経由することで鉄道などの公共交通網を補完する。利用者ニーズに即したサービスへの対応が求められる。そこで現状の計画は、祝日を含むバスの本数、停留所の間隔など、改善すべきこともあると思うが、区の見解を伺う。

A2.次に北千住駅東口と南千住駅間のバス路線についてお答え致します。当該路線の運行日及び運行本数、停留所の位置につきましては、バス事業者が運行経路沿線の居住人口等を踏まえ、需要を予測し決めております。今後の利用状況や採算性から改善が可能となった場合には、事業者も見直しを検討するとのことであり、区といたしましてもバス事業者に引き続き要望してまいります。

Q3.東京スカイツリーが完成し日本全国から多くの人が訪れている。そこで当区から東京スカイツリー方面等にアクセスするバスの誘致を以前から提案してきた。区の総合交通計画では概ね5年以内の計画に位置付けられている。今後の事業計画を伺う。また墨堤通りから堀切橋を通り葛飾区方面へのバス計画を伺う。

A3.次に北千住駅東口を起点とするスカイツリー方面等にアクセスするバス路線についてお答えします。スカイツリー方面へのバス路線につきましては、ご質問の通り足立区総合交通計画の短期施策に位置付けた路線であります。今後、なるべく早い時期に運行できるようにバス事業者など関係機関と協議してまいります。また葛飾区方面へのバス路線につきましても、この協議の中で併せて検討してまいります。

Q4.北千住駅東口の交通広場が整備され、区内初の広告付きバス停留所ができ税外収入を見込めることや、設置費用が広告設置業者の負担で賄われるため区の歳出削減に繋る。今後、バス停留所の整備に際して全区的な展開をするべきと思うが、区の見解を伺う。

A4.次に広告付きバス停留所についてお答え致します。広告付きバス停留所は、事業者が広告収入により整備費や維持管理費、占用料など全てを賄うシステムになっております。そのため、乗客客数が多い交通広場や人道りの多い商業施設などに隣接しているバス停留所が必須条件となっております。今後も、これらの条件に適合したバス停留所があれば、事業者に対して積極的に広告付きバス停留所の設置について働きかけてまいります。

Q5.現在、はるかぜ8号小台・宮城循環として荒川沿いの都道補助第118号線土手上に「新渡しバス停留所」がある。特に高齢者の利用者からは、停留所がある土手上まで登らなければいけないため利用しづらいとの声がある。以前にも土手下にバス停留所を移設することについて、委員会等で提案し区も前向きな答弁であった。今後の区の取り組みを伺う。

A5.次に新渡しバス停留所の移設についてお答え致します。このバス停留所の移設については、区からの多い要望によりバス事業者が昨年7月に交通管理者と現地立会いを行ったところです。立会い結果につきましては、西新井橋南詰から土手下に下りる都道斜路部分の道路幅員が狭いため、関係法令の基準を満たしておらず、現段階では困難との回答があったと報告を受けております。今後、地域のニーズに応じた路線のあり方を検討し、バス事業者と協議してまいります。

Q6.昨年秋、北千住駅西口から博慈会記念総合病院方面へのはるかぜの運行を開始した。これにより千住地域の人々も同病院方面への利便性は高まった。しかし西新井橋の千住地域から利用する人は、帰る時に本木一丁目の「いずみ記念病院入口停留所」から西新井橋、荒川土手を通り千住五丁目の「学びピア前停留所」まで2㎞以上の区間、停留所がなく地域の利用者は困っている。そこで今後、地域の要望を踏まえ、同病院方面を経由する日中の運行について、千住に戻る約2㎞以上の区間の良い場所にバス停留所を増設することはできないかを伺う。

A6.次にはるかぜ11号のバス停留所の増設についてお答え致します。ご要望のはるかぜ11号は、荒川土手上道路を走行しておりますが、道路幅員が狭くバス停留所の新たな設置は困難な状況です。また、はるかぜ11号をはるかぜ8号と同様に荒川土手下道路に変更した場合、新たに2つのバス停留所が追加されることになります。地域の利便性が向上する反面、バス事業者からは北千住駅までの所要時間が長くなり、現在の利用者からの不満の声も懸念されると聞いておりますが、ご要望の内容につきましては、バス事業者に伝えるとともに検討を要請してまいります。

Q7.千住大橋駅周辺地区のまちづくり計画が進んでいる。この計画では千住大橋駅を中心に約1,800世帯程の住宅が予定されている。千住大橋駅前広場が完成したのち、はるかぜ5号北千住駅西側地域循環が千住大橋駅前広場を利用することが予定されている。そこで今後の更なるはるかぜ等のバス路線網の計画について伺う

A7.次に千住大橋駅前広場のバス路線網の計画についてお答え致します。千住大橋駅前広場整備に伴うはるかぜ5号の乗り入れ及び新たな路線バスの誘致につきましては、足立区総合交通計画の短期施策に位置付けており、現在、その実現に向けてバス事業者などの関係機関と協議を進めております。

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