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公明党広報
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足立区 渕上隆
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バックナンバー 2011年 1月
北海道大学の浅香正博教授が公明党がん対策推進本部の勉強会で講演した内容が公明新聞に掲載されていました。
胃がんはがんの死因では肺がんに次いで2位で年間5万人の方が胃がんで亡くなっています。
我が国のピロリ菌は毒性が強く胃がんを引き起こしやすく、ピロリ菌除去により胃がんの抑制効果が大きいことがわかってきたようです。
ピロリ菌除去で全ての胃がんを撲滅することはできないものの、ピロリ菌除去とペプシノゲン検査、更にペプシノゲン陽性者に対する内視鏡検査等により胃がんの撲滅も可能ではないかとういうことです。
ピロリ菌は衛生状態のよくない飲料水に起因しているそうで、上下水道が完備した時代に育った若年世代では激減しているものの60代以降に多いようです。そこでピロリ菌検査を一度は受けた方が良いようです。私もまだ検査は受けたことがありませんができれば受けたいと思います。
足立区においても500円でピロリ菌検査を受診できますが、今後は多くの区民が受診できる体制にしていきたいと思います。
【足立区のピロリ菌検査】
先日、複式簿記を導入している東京都を視察しました。
日本の自治体の会計は単式簿記を用いています。単式簿記は現金の入出金の流れから、現金の増減や残高を比較的簡単に知ることができます。しかし、自治体の財源が厳しい状況で単年度の決算が黒字なのか赤字なのかは知ることができません。また、資産や負債の動向、更にこれから重要となるコスト計算等を知ることができません。これらを知るためには民間企業が導入している複式簿記を自治体も導入することが重要です。その重要性は多くの自治体が認識しているものの、導入に当たっての様々な障害、壁、コスト等に二の足を踏んでいるのが現状だと思います。
足立区においても公明党は数年前より複式簿記の導入を提案してきましたが一向に進みませんでした。
確かに私自身も複式簿記の利点はよくわかるものの導入するに当たっての大変さはなんとなく感じていました。
しかし・・・・・・。
東京都の複式簿記のシステムを視察して考えが一変しました。
東京都は平成14年3月の決算特別委員会で公明党から複式簿記会計の導入を提案。当時は都財政が厳しい状況で石原都知事も導入を決意したようで平成14年には検討委員会が立ち上がりシステムの基本構想にも着手しました。そして、平成18年度よりいよいよ全国の自治体では初めてといえる複式簿記のシステムが稼動し、複式簿記・発生主義会計が東京都で導入されました。
システム開発には22億円かかりましたが、複式簿記によりこの5年間で200億円のコストダウンが実現できたそうです。
東京都はこのシステムを公開しており、平成23年度以降、大阪府、町田市などが同システムを導入予定です。町田市の場合システム導入コストは7,000万円と言われてます。足立区に導入する場合でも1億前後で実現できるのではないでしょうか。その1億円で10億以上のコストダウンが実現できるとすれば安いものです。足立区においても公明党として複式簿記会計が実現できるように努力していく決意です。
「冬月荘」とは北海道釧路市にある「コミュニティハウス冬月荘」の事です。
以前、NHKでこの「冬月荘」で実施している生活保護の中学生に対する高校入試の勉強会支援の番組を見て、特に中学生がイキイキとしている姿を見て感動し、一昨年11月に訪問しました。行ってみると「冬月荘」は複合的な施設でさまざまな活動の拠点になっていました。釧路市役所の案内で行きましたがその時はNPOの方が居られなくて詳しい話は聞けませんでした。
NPO法人 地域生活支援ネットワークサロンが運営主体で今回はそのNPOの日置真世さんと高橋信也さんの講演会が綾瀬のプルミエで12月26日(もう一週間前ですね)にあり参加しました。
日置さんはNPOの理事・顧問をされている方で話を聞いて感動とともに驚きさえ感じました。
何が・・・・というと、釧路市は確かに足立区同様に生活保護世帯の多いところですが、人口は約18万人余で足立区の3分の1弱ですが、「冬月荘」同様の拠点が市内に21ヵ所もあり職員が150人もいるそうです。事業としては子育て支援、就労支援、障害者支援等さまざまな支援をしています。それも、「冬月荘」のような”たまり場”をつくることにより”地域ニーズを掘り出す”ことが大切との事です。企業は確かに市場のニーズを調査して売れる製品を作り出しますが、市民ニーズ・地域ニーズは商売には結びつきませんし、そのようなニーズは行政側からすると聞きたくないニーズでしょう。確かに血縁、地縁のつながりが弱まった現代社会は助けを求める地域ニーズはたくさんあり、現状の社会保障制度ではカバーしきれない部分がかなりあります。
それをわざわざ掘り出して事業として継続していくことは大変な苦労だと思います。
しかし、日置さんによると「出来ないとは考えない」そうです。事業継続のためには、しっかりしたメインの事業があれば新規事業もカバーできるとのことでしたし、どうしてそんな苦労をするのか聞いてみると、「そこに困ってる人がいるから」ということと「新しい事業により新規の就労が生まれる」とのことでした。
グラミン銀行をはじめとする「ソーシャルビジネス」がよく語られますが、これは貧困国のみの話ではなく、格差社会になりつつある日本やアメリカ等先進国にとってもこれから必要な視点かもしれません。