松本洋之のホームページ

2006年06月09日第二回定例会二日目

昨日に引き続き、平成18年第2回定例会が開かれ、私、松本洋之が一般質問に立ちました。


今回の質問のテーマは、来年大田区政60周年を迎えるにあたって(昭和22年3月15日に当時の大森区と蒲田区が一緒になった)ということと、、子育て支援策について、行財政改革についてと、以上3テーマにわたって本区の姿勢を質しました。内容は下記のとおりです。なお、大田区議会のホームページにて、議会中継が放映されておりますので、どうぞご覧ください。

区政60周年を迎えるにあたり、区はどのような企画をたてているのか。
また、イベント等すでに予定されているものがあるか。


経営管理部長
平成19年3月15日に60周年を迎える。10年前の平成9年の50周年の時には、「大田NEXPO50」と題して、3月15日の「記念式典」から翌年3月まで、1年間をかけ、それぞれのイベントに冠行事などを行った。そのほかにも大田区政50年史の出版など行った。
今回も3月15日に大田区の誕生した記念日に合わせて従前から行っている区政功労者の表彰とあわせお祝いするというのが最も自然ではなかろうかと考えている。19年度にはやはり一年間を通じて花火の大会や、フェスタなどの様々なイベントや事業について、冠事業ということでPRし、区民と共にお祝いしていきたいと考えている。



大田区歌(昭和29年10月30日告示)は歴史と沿革を重んじた歌詞という印象を受けるが、50年余経過し、区民に親しまれているとは言えない。区政60周年という記念すべき機会に、作詞は広く全国に公募し、専門家による作曲により、区民の間で長く歌い継がれ、親しまれる愛唱歌ともいうべき「区民の歌」作成を検討していただきたいと考えるがいかがか。


経営管理部長
大田区歌は昭和29年の大田区民会館(現池上会館)落成のときに、歌詞を公募し、当時審査員でもあった高名な山田耕作先生が作曲した。大変格調に高い区歌ということで、当時の大田区の情景や暮らしが偲ばれ、区の歴史のひとつとして歌い継いでいくべきものと考えている。また、昭和52年には、区政30周年を記念して、「すっきり音頭」という年配の方むけのものと、「大田っこの歌」という児童向けの歌が制作されている。新しい「区民の歌」の作成は、区政60周年を祝う行事の中で検討する。



区政60周年を記念して、それにふさわしい大田ドリーム債の発行を提案する。


経営管理部長
ドリーム債は区債発行の一つの手段で、区債の発行額は財政状況等を勘案し、決めている。60周年にあたる平成19年については、区債を発行する必要が生じ、その中で区民に身近なドリーム債にふさわしい事業があれば、発行に向けて検討したいと考えている。また、今年度は、昨年度に引き続き、公園、緑地用地の購入資金の一部としてドリーム債をあてる方向で検討している。



企業による子育て支援への取り組みを促進するために、何らかの手立てを打たなければならないと考える。区独自の事業としては限界があるものの、この課題に対して所見があればお聞かせいただきたい。


産業経済部長
企業が自主的な判断により、仕事と子育ての両立を図れるような休業制度や、雇用環境の整備を図るということは、企業にとって必要な人材の確保や、イメージアップが図れ、社会的な評価を高めることにつながると考える。区としては、この部分についての取り組みは現在行っていないが、環境の整備について、国、都の動きもみながら今後研究する。



政府は、石川県のプレミアムパスポート事業(10%割引、買い物スタンプ2倍)などを全国で実施していきたい考えだが、区ではどう対応するのか。区独自の施策を実施すべく早急に検討作業に入るべきと考えるがいかがか。


こども育成部長
子育て家庭の強い要望の1つとして、経済的支援があるが、各自治体では様々な試みが行っていて新聞報道されている。各自治体がどんな事業を本当に効果的で真に必要な経済的支援と考えるか、これがポイントだと考える。区は昨年、他自治体に先駆けて、医療費の助成の拡大を行った。これは予定外の出費ということで、大変助かるという声を多く聞いている。今後も、子育てに関して効果的で、真に必要な経済的支援という視点から検討を進める。



「包括予算制度」の導入について、前向きに検討すべき課題だと考える、現時点で区としてはどう考えるか。


経営管理部長
包括予算制度は、歳出予算に対するコスト意識、創意・工夫が高くなる、あるいは歳入確保へのインセンティブが働くなどのメリットもある一方、事務事業評価や進行管理が適切に行われないと、活きた予算執行につながらないという懸念もある。導入には、各部が自ら事業に対して適切な評価や進行管理が効果的に実施できるシステムを作り上げることが前提であると考える。



区はアントレプレナーシップ事業制度の導入についてどのような所見をお持ちか伺う。


経営管理部長
アントレプレナーシップというのは、企業家精神ということで、自分の事業を興すという夢や希望を持って、積極的に自ら行動していくことと解している。この精神は、「おおた経営改革プラン」で、目指しているものと相通じる共通部分があると考えている。具体的には「区民の声を反映した業務プロセスの主体的な見直しをそれぞれが進めることにより、意識変革を図り、これまでにも増して自信と誇りをもって自らまい進する、少数精鋭でチャレンジ精神あふれる集団へと変革する」ことを目指している。つまり区民の痛みや喜びを自分のものとして積極的に展開していくという点において共通するものがあると考え、今後ともさらに区役所職員のやる気を引き出し区政運営の展開に反映させていく。



今後、区における市場化テストのあり方についての検討を進め、取組めるものはその可能性を検証し、可能なところから試行するなど対応を進めていく考えはないか。また指定管理者との兼ね合いと、市場化テストを導入する際、どういう事業が想定されるのか。


経営管理部長
市場化テストは、公共のサービスに関して、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねるということから、より効率的で質の高いサービスを実現することを目指している。このことは大田区で事務事業適正化以来、進めてきた改革の中心となす考え方であり、区が直接サービスを提供するか、あるいは民間に委託するかということを検討して業務委託、管理委託、さらには指定管理者制度の導入等を進めている。今後も、この考え方をさらに進め、市場化テストについても視野に入れながら、よりよい公共サービス提供をしていく。指定管理者制度との兼ね合いについては、この制度は自治法規定に基づき、公の施設の管理について民間事業者の力を導入しようというもので、市場化テストは、施設のほか広く公共サービス全般について市場原理を導入しようというもので、具体的には、戸籍、住民票、あるいは納税証明書等の交付をする業務が想定されている。



これからの区における行政改革の最大の課題は何か、またそれに対してのご決意の程をお聞かせ願いたい。


区長
地方自治体の仕事というものは、そこに住む住民の皆さん、区民の満足度をいかに高めるか、そういう意識をもって各職員が意識的に業務の取り組みを最適化・効率化を考えながら行っていかなければならない。そういうことで職員の協力を得るべく努力をしてきた。そのためにいくつかの計画をつくった。「事務事業等適正化計画」や「おおた改革推進プラン21」あるいは「量的」な面においては、どのように減量していくか。今日まである程度レールは敷かれたと思う。目標を達成したからここでおしまいとは考えていない。「おおた経営改革プラン」の中でも6つの目標を掲げている。自律的改善のできる組織へ脱皮しなくてはいけない、顧客志向のサービス提供への転換という方向を意識してほしい。多様な区民の活動主体といかに連携・協力してよりよい環境をつくるか、協働の推進、スピード重視・コスト志向の行政執行ということ、より良いサービス提供を目指した展開のために何を行うべきかを常に考えてほしい、各課や係をチャレンジ精神に富んだ集団として変えていかなければいけない、こういうような意識をもって職員それぞれの取り組みを期待しているところである。そのような職員一人ひとりが各課、各係においてそれぞれ自主的、自律的に取り組む、熱意、やる気こういうものをより一層高めていかなければならない。そのためには行政改革の取り組みというのは、不断に推進していかなければならないものという意識で今後も取り組んでいく。

>> 戻る



ご質問、お問い合わせメールにつきましては、全てに返信するものではありません。ご希望に添えない場合もございますことをご了承ください。