東日本大震災 寄せられた要望と取り組み

皆さまより寄せられた要望を一覧にまとめました。寄せられた要望事項は、政府や行政機関などに届けております。なお、新たな要望は「あなたの声を公明党に」にお寄せください。「政府・行政などの対応」は、政府からの回答があり次第、逐次、反映いたします。

あなたの声を公明党に

具体的に寄せられた要望 (2011年5月18日現在)

寄せられた要望 対応の概要
苗を仕込む際に農協に相談したところ、「原発の心配があるが、一応、田植えをして米を作らないと保証金が出ない」と言われた。そこで「せっかく作っても、米が売れなくなってはもったいない。その場合は牛や馬のエサにするのか」と聞くと、「放射線の影響で販売できなくなったら、牛や馬にも食べさせられない。全部、燃やすしかない」との返事だった。
米を作らなければ、保障金が出ないというのはおかしい。食べられるかどうか分からない米を作ること自体に納得がいかない。
(5/12石川町の農家より)
5/17各党・政府震災合同会議にて政府に対し要望
母子家庭で、高2、中3の子どもと3人暮らし。
勤務していた事業所が津波の影響で休業状態となり、来年5月まで自宅待機となった。
その間は、これまでの給料の60%が保証されるが、各種保険等については、今まで通り天引きされるため、実際に手元に入る金額は4万5千円程度とこれまでの1/3くらいになってしまった。とても生活できない。
各種保険料の支払いを休業期間中、ストップしてもらえないか。
(5/12多賀城市民より)
5/17各党・政府震災合同会議にて政府に対し要望
<行方不明者の身元確認に関する要望>
①遺体収容されている方の情報を更新し、インターネットによる詳細な情報を提供してほしい。
②遺体収容期間を延長し、或いはDNA鑑定できる体制をとってほしい。
(5/12宮城の行方不明の方の家族より)
5/17各党・政府震災合同会議にて政府に対し要望
<福島県・校庭の放射線問題に関する要望>
文科省が暫定敵年間20ミリシーベルト確めた校庭利用の放射緯量の積算上限について、保護者から不安が広がっている。国会議員に直接話を聴いてほしい。できれば現地での意見交換会を希望する。
(5/12福島県伊達市の小学校に通う児童の保護者から)
5/17各党・政府震災合同会議にて政府に対し要望
<被災地の障がい者の就労支援について>
岡山県障害者就労継続支援A型事業所連絡協議会より「被災された障がい者(知的・精神・身体〉を20人程度、受け入れる用意がある。住むところも確保したい」との申し出がありました。実は、同会の事務局長がハローワークに申し出たところ、「被災された障がい者が、岡山県下のハローワークに就労の登録申請をされれば、(協議会へ)お知らせしましょう」との応対で不満を持たれていました。被災地の障がい者で、就労を希望されている方に、情報を届け、あるいはとりまとめを、厚労省などで対応できないか。(5/2岡山市議より)
5/10各党・政府震災合同会議にて政府に対し要望
いわき市在住者からの要望
1.放射線被害を避けて、家族を東京に避難させて、自分は仕事があるので、いわき市にとどまっている。週末に東京に行くが、高速料金が最初の1回だけ免除された後は支払わなくてはならない。必要にかられて東京に行くので、せめて4月いっぱいは免除してもらえないだろうか?
2.福島原発を最終的にはどういう方向へもっていくのか、国のビジョンが知りたい。方向が明確に分かれば、生活の設計ができる。今のまま、対処療法を続けるのみだと、福島県民は不安で希望も目的ももてない。まず原発を廃棄するのか、いくつか残す方向なのか決断をしてほしい。
(5/2西宮市議より)
5/10各党・政府震災合同会議にて政府に対し要望
労働者・住民の放射線被ばく等のデータベースの構築及び健康管理のための疫学調査
(21)従来から原発労働者は放射線管理手帳により線量管理がされているが、今回の当該原子力発電所の従事者の一部には、本手帳の保持が不詳である。全従事者(原発作業員、消防員、警察署員、自衛隊員、地方公務員など)の健康管理には、現場経緯に即応して連続的な関係データを一人残さず補足し、データの散逸・紛失が進まないように収集を速やかにスタートさせること。
(22)特に、住民の被ばくにかかる健康調査等について、滞在地の移動、日数など記憶が定かな時期にヒアリング、アンケート調査の実施が求められる。従って、遺漏なきデータ収集を直ちに実施すべきである。
4/28、党東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部が内閣総理大臣に申し入れ
福島県立医科大学に対する支援及び今後のあり方について
(17)第二次被ばく医療拠点として、通常の診療業務を実施しながら緊急被ばく医療を実施している福島県立医科大学のチームに対して、ホールボディカウンター従事者など、現場のニーズを踏まえて必要なマンパワー対策の強化と資機材の提供を行うべきである。なお、資機材の提供に当たっては新たな緊急被ばく医療病棟の増築が必要である。
【必要と想定される資機材】
・ホールボディカウンター
・全身カウンタ(立位型・椅子型・精密全身型)
・局所モニタ(ベッド型甲状腺モニタ・Ge半導体甲状腺モニタ
・肺モニタ・Ge半導体ポータブル甲状腺モニタ)
・ガンマ線測定装置(電気冷却型Ge半導体検出器)
・アルファ線測定装置(真空槽入りSi半導体検出器)
・ベータ測定装置(ピコベータ・液体シンチレーションカウンタ)
(18)海に囲まれた我が国の地理条件と原子力発電所の立地条件を踏まえると、原発事故を含めた今回の大震災の教訓として、海洋基本法第21条の規定を遵守し、今後の防災対策を強化するために、緊急被ばく医療の第3次被ばく医療機関と同等の機能を有し、より専門的な被ばく治療に対応できる病院船を保有すべきである。
・海洋基本法第21条では「津波、高潮等による災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するため、災害の未然の防止、災害が発生した場合における被害の拡大の防止及び災害の復旧に関し必要な措置を講ずるものとする。」と規定されている。
(19)福島原発事故によって影響のある地域住民の健康モニタリングの実施と、被ばくに関する情報を継続的に把握する長期的モニタリングが必要であり、健康影響調査と解析や被ばく医療の予防・診断・治療法の開発や放射線生物学的研究・放射線被ばく後の再生医療などの事業拠点として、福島県立医科大学を位置づけて機能強化と費用負担を国が行うべきである。
(20)さらに、国内の放射線影響研究機関とWHO・IAEA・NIHなどの国際機関が連携推進する(仮称)「国際放射線影響研究交流センター」を福島県立医科大学内に設置して、「いつでも、どこでも、誰でも最善の医療を受けられる。」という命の視点に立った被ばく医療体制の実現に寄与すべきである。
4/28、党東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部が内閣総理大臣に申し入れ
今後必要な地域対策について
(14)被ばく地地域における放射性物質の種類と量の測定及び評価、汚染期間を推定した「被ばく地域のマッピング」と、汚染物から作付け対応など食の安全と安心を担保する「食物連鎖のマッピング」を策定すべきである。
(15)原発作業員、避難住民、屋内待避住民、周辺住民に対して被ばく認定の基準作成と受ける医療内容の詳細を策定すべきである。そして、長期コホート(要因対象研究)調査の開始と、健診医療体制を整備すべきである。
(16)被災住民のケア、長期労災への対応など原子力災害後の「放射線安全復興地域モデル」を構築し、風評被害を拡げない「被災復興計画」を策定すべきである。
4/28、党東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部が内閣総理大臣に申し入れ
健康モニタリング体制の整備について
(11)原発作業員のフォロー体制及び健康モニタリングについては、JCO事故と同等の体制を組むべきである。また、労働安全衛生法における健康管理手帳の対象業務に放射能業務を追加の上、放射線管理手帳と健康管理手帳とを有機的に繋げるべきである。
(12)福島原発事故によって影響のある地域住民の健康モニタリングを実施して、被ばくに関する情報を継続的に把握するとともに、長期的モニタリング体制を整備すべきである。
・モニタリング実施者の個人登録と被ばく線量の推定
・その後の健康モニタリングと環境モニタリングの実施
(13)特に、チェルノブイリ原発事故では小児甲状腺がんが多発し、当時15歳未満の子どもをフォローアップし続けていることから、今回の被災において、SPEEDIやモニタリングポスト等で放射線積算線量が高かった地域における20歳までの地域の子どもを対象に、甲状腺がんのフォローアップをすべきである。
4/28、党東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部が内閣総理大臣に申し入れ
緊急被ばく医療体制について
(1)被ばく患者に対する医療は、放射性物質や放射線の異常な放出による健康影響に対して速やかに開始されなければならないという基本認識に基づき、現行の救急医療及び災害医療の体制に整合させることにより、実効性の向上を目指すべきである。
(2)緊急被ばく医療体制は、外来(通院)診療を念頭に置いた医療である「初期被ばく医療体制」、入院診療を念頭に置いた医療である「二次被ばく医療体制」、より専門的な入院診療を要する「三次被ばく医療体制」からなる。これらの三つの体制が有機的に連携し、個々の体制あるいは体制間で相互に補完することにより、「いつでも、どこでも、誰でも最善の医療を受けられる。」という命の視点に立った被ばく医療を早期に実現すべきである。
(3)しかしながら、福島原発事故における緊急被ばく医療においては人材及び機材の不足が指摘され、現行の三次被ばく医療機関(放射線医学総合研究所・広島大学)による支援だけでは対応が困難であった。
そのため、緊急被ばく医療体制の見直しによる地域防護ネットワークの強化と実効性の向上の為に、二次被ばく医療機関のうち、三次被ばく医療機関と同等の機能を持つ医療機関については、三次被ばく医療機関に速やかに昇格させ、チームとなって被災地の二次被ばく医療機関である福島県立医科大学を支援できるよう緊急被ばく医療体制の強化と、その支援強化を円滑に実施できる調査・研究事業を早急に措置すべきである。
(4)現在の被ばく医療体制についての原子力安全委員会による評価を早急に行い、三次被ばく医療機関を、現行2機関から最低7機関に増やすとともに、初期、二次および三次被ばく医療機関の役割分担、連携の実効性等について再評価を早急に行うべきである。
【三次被ばく医療機関の拡充】
・現行:放射線医学総合研究所・広島大学
・最低限追加すべき機関:長崎大学・弘前大学・福井大学・京都大学・大阪大学
そして、事故発生時には、当該県における初期被ばく医療機関の確保ならびに二次被ばく医療機関において緊急に内部被ばくの検査及び治療を十分に行うことができる体制を整えるために、チームとなった三次被ばく医療機関の支援を早急に受けることができる体制の充実を図るべきである。
(5)福島原発事故を踏まえ、二次被ばく医療機関の福島県立医科大学を1機関6大学(放射線医学総合研究所・広島大学・長崎大学・弘前大学・福井大学・京都大学・大阪大学)がチームとなって対応している。
この実態を踏まえ、都道府県又は市町村が原子力災害の緊急被ばく医療の業務を円滑に行えるようにすることが必要であり、これら1機関6大学を災害対策基本法における緊急被ばく医療に対応する指定公共機関に指定をして、緊急被ばく医療体制の強化を平時から充実させるべきである。
(6)国および地方公共団体は、緊急被ばく医療体制における各医療機関が、緊急被ばく医療に必要な機能を維持し向上できるよう必要かつ十分に支援すべきである。
(7)地方の医療機関での昨今の医師不足問題が地域の緊急被ばく医療準備体制にも大きな影を落としている。中長期的な視野にたった被ばく医療体制の強化を検討すべきである。
(8)緊急被ばく医療に係わる人材育成プログラムの充実・強化を図るべきである。大学教育・高等専門職業教育、さらに大学院レベルの被ばく医療に関する教育研究の整備により、放射線災害・原子力防災の専門家を輩出できる育成プログラムを構築するとともに、世界の教育研究機関との連携を強化すべきである。
(9)地方公共団体の原子力防災対策のより一層の充実・強化を図る観点から、緊急時対策総合調査及び防護対策技術調査事業を追加的検討事業として、調査・研究を継続して強化すべきである。
(10)健康不安への対応については、リスク・コミュニケーションを取り入れ正しい知識を普及することにより、国民に信頼を与える対応に徹するべきである。
その上で、放射線による確定的影響の出ている者、確率的影響の可能性のある者、被ばくしていないが健康不安を訴える者など、被ばく者や避難者の立場に立った対応を求めるとともに、放射線拡散の時間軸を踏まえつつ、線量評価、健康診断、メンタルヘルス対策の連携を図るべきである。
4/28、党東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部が内閣総理大臣に申し入れ
東日本大震災による県外からの被災者受入れについての要望書
一、今回の震災による被災者及び震災に伴う原発事故による避難者については、本県への大規模な受入れが必要と思われる。ついては“支えあう社会へ、支えあう日本へ”という視点と、「コミュニティー・トータル・サポート」並びに「第二次避難」という考え方を重視しつつ本県が先頭に立って被災者受入れを推進すること。
一、その実現のために「被災者受入れ対策室(仮称)」を設置すること。
一、大規模な被災者受入れ実務支援のため、県職員及び民間ボランティア代表によるチームを被災県に派遣し、被災者の速やかな避難をサポートすること。
(4/7)
一、本件施策を推進するために必要な財政措置、法的整備、政策支援を、前項知事会にも呼び掛け、国に対して強く提言・要望すること。
4/7、栃木県知事に要請
4/28、各党政府実務者会合にて要請
救急救命センターなどの自家発電の整備促進の補助金(医療)を創設すること。(4/28) 4/28、各党政府実務者会合にて要請
体温調整機能障害者に対して小型クーラー等の給付を行うこと。(停電に関して) 4/28、各党政府実務者会合にて要請
在宅人工呼吸器使用者へインバーター付き小型発電機と予備バッテリーの貸与等の支援に取り組むこと。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
<中小企業支援>
大津波により必要書類等が流出した等の中小企業や社会福祉法人等の事業者が、雇用調整助成金等の申請を行う場合は、事業者や働く者の立場にたった柔軟な対応に徹すること。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
<中小企業支援>
震災後の対応のために、雇用調整助成金が支給されるまでの間、日本政策金融子による「無利子のつなぎ融資制度」を創設すること。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
<中小企業支援>
リース契約による機器が被災し、契約のみ残る場合、リース契約の解除を可能とする特例を設けること。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
<中小企業支援>
事業用敷地に流入した自動車等の災害廃棄物の撤去・処理についての支援策を講じること。放射能汚染された自動車等の災害廃棄物の処理について、対応策を講じること。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
<中小企業支援>
融資申請時における経営計画等の提出については、条件を緩和し、特段の配慮を行うこと。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
<中小企業支援>
災害復旧貸付(政策金融公庫)および危機対応業務(商工中金)の事業規模を大幅に拡充するとともに、既往債務の一本化・借換制度を創設すること。また、大震災以降の融資についても対象とすること。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
日本小児アレルギー学会が現在、被災地向けのパンフレットを作成している。学会と連携して避難所などでの相談体制など適切な理解、対応を進めよ
(以下は、現地のアレルギー専門医、患者から寄せられた声)
・食物アレルギーの子の親が「子どもが食べられるものがない」と伝えたところ「食物アレルギーの人は、支援物資は危険なので食べないで」と言われた。「アレルギーがあるから食べられないなんて言っている場合ではない」と行政の人に言われた。同趣旨のことを言われ「避難所に入れなくなった」「物をもらえなくなった」という人もいる
・申し出たにもかかわらず、避難所を運営している人に「アレルギーの人はいない」ことにされた。「親が悪いからそうなったのに、どこまでわがままなの」と言われた
・避難所で入浴できないためにアトピー性皮膚炎の悪化に悩む人が増えている
・スキンケアのために毎日、入浴してよいことになったが、周りの人の刺すような視線にあって避難所にいられなくなり、なけなしのお金をはたいてアパートを借りた
・床に直接、敷きっぱなしの布団や毛布、ホコリのために、避難所で喘息の発作を起こす人が増えている
・喘息の発作を起こした人に対し、避難所では数日分の「発作止め」薬を渡されているが、治療の基本であり発作をおこさないための「長期管理薬」が出されていない
(4/28)
4/28、各党政府実務者会合にて要請
<アレルギー対策>
これまでの災害でも、アレルギーの病気の人は「自分よりもっと大変な人がいる」と思い、声を上げない場合が多い。避難所などでは、保健師などが積極的に呼び掛けること。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
<アレルギー対策>
喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、慢性疾患であるアレルギー疾患患者・患児が、避難所運営者などの理解不足で適切な支援を受けていない。アレルギー疾患の適切な理解の周知と必要な支援を行うこと。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
高齢者および障害児・者へのサポート拠点による支援をバックアップ。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
高齢者および障害者向けのバリアフリー仮設住宅・仮設グループホームの建設の促進 4/28、各党政府実務者会合にて要請
心のケア対策(包括型地域生活支援アウトリーチセンターの創設) 4/28、各党政府実務者会合にて要請
障がい者団体やボランティアなど福祉支援活動の公費保障 4/28、各党政府実務者会合にて要請
福祉避難所建設へ補助金・民間住宅借り上げで福祉避難所設置時の家賃補助などの財政支援 4/28、各党政府実務者会合にて要請
被災施設・グループホーム等の建て替え・補修への財政支援(補助率のかさ上げ)(障害者施設以外にも介護・児童養護施設など福祉施設全てが該当) 4/28、各党政府実務者会合にて要請
障がい者施設の光熱費・食費の減免 4/28、各党政府実務者会合にて要請
障がい者利用料の自己負担減免(介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具・地域生活支援事業など) 4/28、各党政府実務者会合にて要請
東日本大震災の発生から1ヶ月半が経過したが、いまだ予断を許さない状況の中で、多くの方々が避難生活を余儀なくされている。特に、障がい者、子ども、女性にとって避難生活は過酷であり、東日本大震災復興構想会議の構成員には、こうした当事者の視点を盛り込める人材を置くことが重要である。
・費用負担の軽減策等
・住居の確保等
・医療等の充実
・障がい者を支援する人材の派遣等
4/28、各党政府実務者会合にて要請
医療施設や社会福祉施設等の災害復旧については、必要に応じて、仮設の施設も認めること。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
仮設診療所等の整備については、有床診療所等に対しても必要に応じて補助を行うこと。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
<医療・介護・障害福祉の利用料負担・保険料軽減措置>
利用料負担・保険料軽減措置は、国の負担で行うこととし、現場対応した場合のみの補助でなく、10/10給付を義務づけること。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
仮設診療所の建設に対する財政的な支援を行うこと 4/28、各党政府実務者会合にて要請
<住宅ローン>
被災した住宅等について二重ローンの問題が今後焦点となると思われる。日弁連とも話し合いをしているが、当面政府において、被災した住宅等に対するローンの総額について至急調査を行うこと。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
<住宅ローン>
持ち家が全壊した被災者が、仮設住宅に入居することなく、建築制限のある土地以外に自宅を再建する場合、被災者生活再建支援法により支給される計300万円の他に、仮に仮設住宅に入った場合の国費(約500万円)を住宅建設費用として支給すること。同時に、自宅再建者には、2年返済猶予付きの住宅ローンを提供すること。

(理由)仮設住宅の建設用地が不足しているため、避難者の住居確保が困難となっている。その中には、国の後押しがあれば自宅を再建できる被災者もいる。また、仮設住宅建設では地元工務店等の雇用に大きくつながらないため地域経済・雇用対策としても、個人住宅の建設需要を後押しすることは有効である。自宅再建が進めば、仮設住宅建設用地と建設費用が不要となる。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
仮設住宅に付設される介護等のサポート拠点に配置する“心のケア”の専門家(精神科医、精神福祉士、保健師、臨床心理士系の方々等)については、人件費についても支援を行うこと。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
避難先で民間アパート等を自力で借り上げた避難者に家賃補填を行うこと。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
家賃補助支援の充実を図ること(避難所生活ができない障がい者など仮設住宅の建設が遅れているため)。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
高齢者・障がい者に配慮したバリアフリー仮設住宅を整備すること。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
仮設住宅地にはデイサービス等の介護施設や、保育拠点を整備すること。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
東日本大震災より40日以上が経過し復興に向けた取組みが進められているが、被災した子どもについては、未就学児童をはじめ、子ども自身の思いや要望を声に出すことが難しいことから、そのニーズを反映したより一層の支援が必要である。
・心のケア
・住まい等の配慮
・孤児、遺児への対応
・障がい児、アレルギー児への対応
4/28、各党政府実務者会合にて要請
コミュニティー・トータル・サポート(CTS)の提案
津波被害を受けたリアス式海岸地域及び福島原発避難地域においては、すべての被災者の人たちについて、同一地域でのコミュニティー再建は困難であることが予想され、集団移転が不可避のケースもあり得ると思われる。また、被災県の中だけでの対応が困難なケースもあり得ると思われる。被災者の生活再建のためには、家族やコミュニティーの絆が無形の社会的資本として極めて重要である。従って、被災県内のみならず、他県においても定住、就労を含め、行政機能、医療、介護、教育その他、コミュニティーぐるみのトータルな支援を行うことが必要であり、そのために国、県、市町村、民間団体、ボランティア等が協力をして支援を行うシステムの構築を提案する。


【役割分担】
国:上記のコミュニティー・トータル・サポート(CTS)を各県に呼び掛けるとともに、被災県側のニーズを聴取して、マッチングを行う。国はCTSに対して必要な財政措置、法的整備、政策支援を行う。
県:県内の市町村、民間団体、ボランティア等に呼び掛けるとともに、国からのマッチングに対応してCTSの企画調整、実施を進める。定住支援については、土地の手配、仮設住宅の建設、借り上げ方式による住居の手配、就労支援等について、基本的に中心的な役割を果たす。県はこれらの役割を統合実施する上で、市町村及び民間団体、ボランティア代表を召集して、CTS協議会を開催する。
市町村:行政機能(空き庁舎、公共施設等の確保や行政事務機器設備等)のサポート、医療、介護、教育等の支援に中心的役割を果たす。
民間団体:民間団体(例:旅館組合、医師会、福祉関係団体、農業団体等)は、必要な協力を行う。
ボランティア:その他、さまざまなニーズに対してボランティアの協力を求める。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
「第二次避難」の概念の確立と体制強化についての提案
今回の東日本大震災の被災者の方々が現地の避難所に収容されてから、3週間以上が経過している。避難所はほとんどが現地の体育館や公共施設等であり、プライバシーの欠如や暖房の不足、お風呂が無い、衛生面の問題等、多くの問題点が指摘されており、また、高齢者や要介護者の方々の健康状態が悪化して死亡に至るケースも見られている。今の状態はいわゆる第一次避難ということであり、とりあえずの避難としてはやむをえないが、長期にわたることは極めて問題であり不適切である。
他方、生活再建のためには、仮設住宅の建設や他地域への移転が必要であり、そのための準備には相当な時間がかかることが予想される。従って、仮設住宅等による長期的な居住拠点が固まるまでの間、より人間的な生活条件を満たし、被災のショックを心身共に和らげ、また将来の展望を考えるための余裕を与えるための生活条件を整えることが必要であり、これを「第二次避難」として明確に政策概念を確立する必要がある。
既に、受け入れ側については災害救助法の適用により各県より旅館やホテル等を活用した受け入れの申し出が行われている。他方、被災者の人たちについては、家族、親族の行方不明者の問題、就労への不安、住宅の不安、住み慣れた地域から離れることへの心理的な不安等から、二次避難を行うことについての複雑な心理があることも報告されている。こういった問題を解決していくためには、行政の側から被災者の心情にも十分な配慮をしつつ、二次避難の考え方、重要性につき良く理解をさせ、将来の生活再建、定住の問題についても明確な展望を与えつつ説明をしていくことが必要である。被災県側の行政は大きな打撃を受けており、当面の課題処理のために忙殺され、二次避難についてまで十分に手が回らないというのが現状である。従って、国が受け入れ県側の協力も得つつ、また十分な財政支援の裏付けを示しつつ、被災県側の行政に対して積極的な協力をしていくことが必要であると考える。
二次避難にあたっては、宿泊のみならず、医療、介護、教育、行政機能等も含めたコミュニティーぐるみの支援も必要であり、受け入れ県側に対してもその点での協力を国として求める必要がある。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
福島原発20キロ圏内に取り残された小動物等を救出するための費用(ボランティア支援や専門家派遣等の費用)を支援すること。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
税額控除の公益法人への適用
震災税制により認定NPO法人に対する震災支援向けの寄付は税額控除が適用されるが、公益法人には適用除外された。被災地支援をしている公益法人にも同様に税額控除を適用すること。
4/28、各党政府実務者会合にて要請
被災者生活再建支援法の基礎支援金の支給迅速化の徹底、さらなる体制強化すること
GW前に支給すると官房長官は答弁したが、現在遅れている。被災者生活再建支援法人(都道府県会館)による審査で約2週間と内閣府は説明するが、同法人によると1ヶ月程度必要とのこと
4/28、各党政府実務者会合にて要請
震災の影響で破産した場合、個人信用情報機関に登録されないなどの仕組みの検討すること。
官房長官答弁「金融機関に対する何らかの施策によって民民間で債務放棄をしていただく等の誘導する等できないか、関係当局に前向きに検討するよう指示」(4月21日参内閣委)

4/28、各党政府実務者会合にて要請
被災地の離島航路(宮城県のみ:4航路)にかかる運賃については、6ヶ月間無料とすること。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
現在、避難者情報の集約が行われているが、避難先自治体における避難者に対する支援のやり方はバラバラである。そこで避難先自治体において最低限支援の情報提供などして頂き、避難先でも避難者を必要な生活支援につなげられるよう、避難先自治体に対して予算措置を講ずること。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
旧式冷蔵庫の省エネタイプへの買い替え(東京電力管内で60万㌔ワットの需要削減)、旧式エアコンの買い替え(同50万㌔ワットの需要削減)促進のためのエコポイント拡充に取り組むこと。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
被災地の特産物を被災地以外の自治体で販売するための「東北フェア」の開催費用を支援すること。 4/28、各党政府実務者会合にて要請
<国家プロジェクト化及び特別立法による早急かつ大幅な復興支援>
被災地においては、被災状況や地形、産業構造が地域によって異なることから、地域住民の考えを丁寧に反映したまちづくりが求められる。
また、今回の災害は、現行の災害対策法制の枠を超えた国家が責任を持って取り組むべき大災害である。
よって、国においては、国家的危機管理として復興担当の省庁等を設置するとともに、被災地の状況に応じて随時必要な法整備や規制の見直しを進め、早期復興に向けた迅速かつ万全な措置を講じること。
(1)復興担当の省庁等を設置し、国家プロジェクトとして対応
(2)復興に関するビジョンの早期提示(被災地域の一時国有化、高台移住計画等)
(3)復興特区を創設し、規制緩和と予算や税制面での優遇措置による復興の迅速化
(4)復旧費用を市町村の自由裁量とし、一括交付金化
(5)国庫補助負担率のアップ(10/10)、地方交付税の増額 ほか
(4/22岩手県沿岸市町村復興期成同盟会より)
各党政府実務者会合にて要請
<全国・隣接自治体等への支援>
被災した地域に物資や人的派遣など多くの支援を行う全国及び隣接する自治体に対し、次の措置を講じること。
(1)応急対策に要する「人・物・財」に要した経費への補てん
(2)復旧・復興対策に要する「人・物・財」に要した経費への補てん
(4/22岩手県沿岸市町村復興期成同盟会より)
各党政府実務者会合にて要請
<公共施設・基盤施設の早期完成・再建>
 各種公共施設・基盤施設に甚大な被害があり、社会生活に支障をきたしていることから、早期の完成又は再建を図ること。
(1)復興道路の早期全線開通:三陸縦貫自動車道、東北横断自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道等
(2)防災行政無線、津波避難場所等
(3)湾口防波堤、津波・高潮対策施設(防潮堤)、GPS波浪計
(4)保育園、児童館、学童育成クラブ
(5)介護施設等
(6)仮設を含む学校校舎、教材、車両、備品、給食センター
(7)社会教育施設、文化施設、体育施設等
(8)公園等
(9)仮設を含む新たな庁舎及び附帯設備
(4/22岩手県沿岸市町村復興期成同盟会より)
各党政府実務者会合にて要請
<災害復旧に係る人的支援>
 災害の規模が大きいことから、迅速かつ確実な復旧・復興に向けた事務的・技術的業務にかかる職員派遣等の人的支援を行うこと。
(1)道路・橋りょう、上下水道等に係る現地調査・設計・積算、復興計画立案
(2)文化財の被害調査、補修等
(4/22岩手県沿岸市町村復興期成同盟会より)
各党政府実務者会合にて要請
地域産業の復興に関する支援
 地域住民の多くが家や職場、工場等を失い生活が成り立たない状況であることから、早期に社会生活を営むことができるよう地域産業の復興について支援を行うこと。
(1)被災者の就業支援:緊急雇用、雇用手当
(2)被災企業における雇用継続に要する費用支援
(3)農林水産業、特にも漁船をはじめ養殖施設、水揚施設、漁具・資材等壊滅的な被害を受けた流通・加工業まで含めた水産業の復興に係る支援
(4)家畜飼料の確保
(5)原発事故に伴う農林水産物の風評被害対策
(6)被災社屋・工場等の撤去費用支援
(7)社屋・工場等が被災した企業等の借入金の一部債権放棄等事業再開支援
(8)観光施設、海水浴場の早期復旧及び支援
(9)港湾、漁港・魚市場、道路等の早期再建
(4/22岩手県沿岸市町村復興期成同盟会より)
各党政府実務者会合にて要請
廃棄物処理に関する支援
 震災で発生した大量のガレキ処理等を早期に進める必要があるため、次の措置を講じること。
(1)ガレキ撤去の法整備や具体的指針の明示、補助対象要件の緩和や手続きの簡素化・弾力化及び補助率の引き上げ
(2)崩壊建築物撤去の法整備、費用等の支援
(3)廃棄物処理への支援
(4)ごみ処理施設、し尿処理施設の復旧に関する支援
(4/22岩手県沿岸市町村復興期成同盟会より)
各党政府実務者会合にて要請
<生活再建に関する支援>
 被災者に対する生活再建支援を強化するため、次の措置を講じること。
(1)住宅:仮設住宅の用地確保への支援及び早期完成並びに地元雇用の促進、住宅建設への支援
(2)雇用促進住宅:利用期間の延長
(3)医療体制の確立:長期的な救護所の設置、巡回診療、医療費助成
(4)健康支援:保健師、栄養士、精神科医の継続した派遣、器材提供
(5)被災者生活再建支援金:支援金の上限の拡大、申請期限の延長
(6)福祉サービス給付金:全額を国において負担
(7)ローン補償、生活資金の援助、税制優遇制度の創設
(8)災害援護資金:貸付利率の変更(3→0%若しくは低利率)、貸付限度額の拡大
(9)車両購入への支援
(10)要保護、準要保護就学援助費の拡充
(11)児童生徒の心のケアと学用品等の無償化
(12)地上デジタル放送化の移行延長、施設設置に関する支援
(13)国の出先機関の設置
(4/22岩手県沿岸市町村復興期成同盟会より)
各党政府実務者会合にて要請
<ライフラインの早期復旧>
 地域の安全な暮らしを確保するため、次のライフラインについて早期の復旧を図ること。
(1)電気
(2)ガス
(3)水道
(4)下水道
(5)通信網
(6)公共交通機関(JR、三陸鉄道)
(7)消防体制(消防庁舎、消防屯所、消防車両、救急車)
(4/22岩手県沿岸市町村復興期成同盟会より)
各党政府実務者会合にて要請
<物資の安定供給に関する支援>
被災者及び地域住民が安心して暮らせるよう、次の物資について安定的に供給すること。
(1)食料
(2)燃料
(3)衣料・生活用晶
(4/22岩手県沿岸市町村復興期成同盟会より)
各党政府実務者会合にて要請
持ち家が全壊した被災者が、仮設住宅に入居することなく、建築制限のある土地以外に自宅を再建する場合、被災者生活再建支援法により支給される計300万円の他に、仮に仮設住宅に入った場合の国費(約500万円)を住宅建設費用として支給するよう求める。
同時に、自宅再建者には、2年返済猶予付きの住宅ローンを提供するよう求める。

【理由】
仮設住宅の建設用地が不足しているため、避難者の住居確保が困難となっている。その中には、国の後押しがあれば自宅を再建できる被災者もいる。また、仮設住宅建設では地元工務店等の雇用に大きくつながらないため、地域経済・雇用対策としても、個人住宅の建設需要を後押しすることは有効である。自宅再建が進めば、仮設住宅建設用地と建設費用が不要となる。
各党政府実務者会合にて要請
<<要望事項>>原発事故による被災動物の保護について
1.警戒区域になった後も、緊急災害時動物救援本部と連携・提携している団体等に限り、被災動物対応のためのチームの現地派遣を認めること
2.救護動物の取り扱いについては、動物の被爆状況の把握、除染作業及び救出後の保管場所を確保すること。(仮設住宅、避難施設での条件付動物飼育の許可、保護預かり施設の設置等)
3.計画的避難区域における動物の保護の方策についても、情報提供を行うこと。

<<理由>>
① 団体の活動については「自己責任」で構わないと思われるが、エリア退出時のスクリーニングについてはきちんと行う必要はあると思われる=本人たちのためというより、周辺住民の不安を払拭するため。
②危機管理において情報共有は最も重要なことであるが、3月12日の最初の避難時、政府及び現地担当者から長期避難になる可能性についての情報提供がなかったケースが多いという。インフォームド・コンセントの場もなく、半日~1日程度の避難と考えて避難に応じた住民がいたことを考えれば、政府側の情報提供の不備と考える。補償の意味も兼ねて十分に丁寧に対応する必要がある。
③ペットを失った被災者の精神的なケアに最大限の対応をすること。動物そのものの命の救済という意味よりも、動物の救護を強烈に切望している「人間」が、全国民の2~3割いる(内閣府の調査よりの推定)ことを十分に理解し、飼い主及び保護活動の主体の心情・情熱を十分に汲み取ること。思い出のアルバム等(=モノ)以上に、飼育動物(=知能・感情のある生命体)との再会を切望する「人間」の気持ちの方が強いことに配慮する。
4/21、各党政府実務者会合にて要請
<福島第一原子力発電所での作業従事者等について>
●劣悪な労働環境下で作業に従事しているにもかかわらず、生活環境も廊下で仮眠を取る、風呂もシャワーもない、食事も満足に取れないなど極めて劣悪である。最低限の生活環境を確保するために作業に従事する会社等が自ら中古のバスを借り切って配備するなどしているが、国および東京電力は作業従事者の処遇の大幅な改善のために全力をあげよ。
●現場で作業している東電の孫受け、ひ孫受けの業者について、契約はどうなっているか。未だに契約金額や賃金がはっきりしないまま作業が続いているのではないか。作業員は使命感で取り組んでいるが、その使命感やモチベーションを低下させるような待遇は問題である。万一の場合の保証の明確化も含め、十二分な待遇保証を大至急明確に示せ。
●現場では東電側と実際の作業を行う側の連携が全く取れていない上に、東電から作業の内容に関する作業員等への十分な説明すら行われていない。東電は、通常ならば誰にも受注してもらえないような危険極まりない作業にあたっていただいていることを自覚し、作業員等に対し、誠意と責任感をもって対応せよ。
(ある福島第一原発作業従事関係者より)
4/21、各党政府実務者会合にて要請
被災した地域の出身者がボランティアで地元に帰っても宿泊施設を現地から遠く離れた地域に借り、毎日レンタカーで入ってくる。数日のつもりで来たが、あまりにも出費がかさみ大変だ。壊滅的な沿岸部と比べ、内陸部や山間部は比較的打撃が少ないところも多い。この地域の方に民家を活用したボランティア向けの一時的な民宿の運営をお願いしてはどうか。しかも日常と現金収入を失ったこの地域の方のためにもなる。 4/21、各党政府実務者会合で要請
■周辺住民置き去りの計画的避難区域の設置と発表
・避難先や避難方法、補償など具体的な内容が全く固まらないまま、対象区域について、枝野官房長官より発表された(4/11)。また、菅総理と松本内閣官房参与との会談では、福島原発周辺の避難対象地域について「当面住めない」等とするやりとりがあったとの報道もある。仮設住宅の建設予定などの見通しも立っていない。避難開始時期も不明確。周辺住民を置き去りにするやり方だ。
・避難の長期化が予想される住民に対する住宅や雇用、生活資金等の支援策の具体的な内容を早急に示せ。
4/18、各党政府実務者会合で要請
■行程表の実行に「想定外」は許されない
・規模の大きな余震や新たな津波など、計画の妨げになる不測の事態も想定すべきである。そのような場合の次善策についても国民に示すべきである。今後「想定外」という理由で事態が悪化することは絶対に認められない。
4/18、各党政府実務者会合で要請
■行程表の実行には作業員の安全確保が大前提
・行程表の実行は大変な困難が伴う。高濃度の汚染水の処理などで対応を誤れば、作業員の生命と周辺環境に深刻な影響を及ぼすことになる。現場で働く作業員の安全には十分すぎるくらいの配慮を徹底せよ。
梅雨に入れば作業効率は落ちる上に、作業員の熱中症等にも配慮が必要。
※(新聞報道より)夫が同原発で下請け作業員として働いている女性(61歳)は「ずいぶん長くかかるんですね」と表情を曇らせた。夫は事故以来、2週間に1回程度、避難所に帰ってくるだけ。「戻るとぐったりして寝てばかりいる。体重も減ったようで、こんな生活が何ヶ月も続くのかと思うと、体が心配です」と案じていた。
4/18、各党政府実務者会合で要請
■避難計画に不可欠な対応が後手後手
・行程表の第一段階(ステップ1)では周辺地域の放射線監視の充実・強化を進めるとしているが、遅すぎる。今更といった印象。放射線計測を熟知した研究者の強力を得るなどすれば、もっと迅速な対応ができたはずだ。
・東京電力は国と連携して、放射線量の測定結果の周知や線量の低減などの対策を一刻も早く進めるべきであり、このような取り組みは避難計画にも不可欠。しかしながら、発表された行程表ではステップ2での取り組みとなっている。ステップ2を待たずに速やかに行うべき。
4/18、各党政府実務者会合で要請
■住民の生活再建には放出された放射線物質の量のデータ提示が不可欠
・行程表の内容と発表時期は住民の不安解消や生活再建を第一に考えたものとは、到底思えない。たとえば、損壊した建屋から大気に放出されている放射性物質の量がいまだに政策に把握できていない。事故の初期段階と比較し相当減少したと推測されてはいるが、明確なデータなしでは不安を拭いきれない。早期の調査および公表を求める。
4/18、各党政府実務者会合で要請
<福島原発対応>
避難地域にはどの程度の健康上の影響があり、避難の期間の見通しを含め、町任せではなく、政府の責任ある立場の人が、住民が納得できるよう、丁寧に説明すべき。
4/13、衆院経済産業委員会で質問
<政府の動き>
4/16、福山官房副長官が福島第一原発から半径20km圏内に設けられる「計画的避難区域」となる福島県飯館村と川俣町を訪れ、住民らを対象とした説明会で「困惑と不安と心配をかけ、心からおわび申し上げます」と陳謝。そのうえで「健康第一、安全第一でいったん避難をお願いしたい」と呼びかけた。政府高官が原発周辺の住民に協力を求めるのは初めて。出席者からは「村民を置き去りにして話が進んでいる」などの反発が相次いだ。
【訪問看護サービスの一人開業】
現地にボランティアで行っている訪問看護師の声として、現地は、訪問看護師を必要としているため、一人開業について、被災地に移り住んで訪問看護の仕事を続けていきたいという意思を持っている。こうした被災地においては、特例というような形で、例えば、岩手、宮城、福島の三県だけでも一人開業を許可して、ぜひ現地で訪問看護に当たっていただくことを特例でお願いしたい。(4/15訪問ボランティアナースの会、キャンナスからの要望)
厚労省老健局長答弁
「14日午前中に、厚生労働省の社会保障審議会の介護給付費分科会
被災地であっても、避難所でも夜勤は必要なんだから、原則は、事業所の規模の拡大を図るとか、サテライト事業所を活用してやってもらうということなんだろうけれども、今回は、被災地域が広い地域にわたっているというようなこともあるので、この東日本大震災に被災して災害救助法が適用された市町村の区域で、救助の実施状況を勘案して、一定の期間については、この市町村長が認める場合にこういう一人開業をやってもいいのではないかということで答申をいただいた」

大塚副大臣答弁
「局長の方から、原則論を述べつつ、一定の期間はというふうにありましたけれども、今この状況で原則論を述べる状況でもございませんし、一定の期間というのが、また、復旧に、あるいは復興に相当の長期間がかかる可能性もありますので、厚生労働省として、余り実態に即さない対応とならないように、大臣ともしっかり御相談して、老健局長とも相談して、適切に対処させていただきたい」
中小企業における資産等の損害(事業用車両・什器備品・事務所など)については、災害支援法に基づき、災害復旧貸付等の融資があります。
中小企業、小規模事業者は、現在も融資を受けており、返済をしながら経営をしております。今回の震災で資産等の損害で追加融資を受けても、返済が多くなり経営は厳しくなります。
生活者支援と同じように、中小企業支援策として、返済を必要としない助成金、補助金の制度が必要との要望を多く受けてあります。
日本の経済基盤を支える中小企業、小規模事業者が廃業しないよう助成金や補助金の創設を希望します。
4/21、各党政府実務者会合にて要請
1.車の廃車について
大震災で何もかも流されたにもかかわらず廃車手続きが従来通り車検証の提出を求められるのみならず、車を業者に運ぶ経費も通常通り掛かってしまう。
2.携帯電話料金について
地震後災害電話の設置されるまでの間、携帯電話より連絡の手段がなく持っている人がみんなに貸して、連絡の取り合いをしていた為通話料金の請求が高額になることが予想されます。ドコモの場合1ヶ月の支払いの猶予はあるものの今回は被害も大きいので通話料金も憂慮して欲しい。
3.火葬の際の経費及び手続きの軽減、無料化
今回、被災された地区の方の場合の話になるのですが野田にて亡くなられて地元の施設が機能しなくなった為に、隣の久慈に火葬を申し込みに行ったところ野田の方から火葬に必要な書類を提出するよう求められガソリンも手に入らない中、何度も往復させられた上に1人火葬する料金が2万円x人数分後でお金は返ってくるとの事でしたが災害時では現金を持っていないのが普通なので完全無料化にして欲しい。
(4/15弘前市議より)
4/21、各党政府実務者会合にて要請
電気の節電にも限界がある。LEDの電球や蛍光灯購入に助成金を出して多くの人に使用してもらえば、かなりの節電になるのでは?(4/15茨城のOB議員より) 4/4、各党・政府震災対策合同会議にて要望済
工業品の放射被害対策
1. 工業品等の線量調査を国費にて行うシステムを速やかに構築すること。
2. 放射被害については汚染状況を速やかに調査するとともに、不評被害の防止策強化と、適切な情報提供の徹底し、政府の責任において国内外に向けた工業品の安
全宣言を行うこと。
3. 事業者に対する経営補償についても柔軟に対応すること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
(工業品等の線量調査を行うシステム構築、汚染状況調査、情報公開について)
・風評被害の広がりにより、被災地において様々な問題が生じていると承知。これを払拭するためには、正確なデータの公表とそれを一般の方々にもわかりやすく丁寧に説明していくことが重要と認識。
・福島県の工業製品については、福島県が公設試験研究機関において、4月4日より残留放射能に関する相談窓口を設け、放射線量の測定に取り組まれているものと承知。
・輸出品に関しては、海外取引における風評被害を防ぐために、各国・地域の関係当局が過剰に反応し不当な輸入禁止等の措置をとることがないよう、情報収集を行いつつ、必要に応じ各国政府への働きかけを行っているところ。
・また、国内においては、ジェトロにおいて緊急相談窓ロを設置し、個別に企業の相談に応じており、諸外国及び取引企業から放射能汚染に関する証明を求められた場合には、放射線検査機関の紹介や、商工会議所による証明サービスの周知を行っている。
・さらに今後このような風評被害の相談が拡大していく場合に備え、引き続き検査や証明書が必要な事業者が迅速に対応できるよう体制の充実を図ってまいりたい。また、証明書の発行を必要としない輸出先国についてはその旨をしっかり事業者に情報発信してまいりたい。

(事業者に対する経営補償について)
・原子力損害の賠償に関する法律では、一般論として、事故との相当因果関係が認められる損害については、原子力損害に当たるものとして適切な賠償を行うこととなっており、工業品の放射被害に関しても、このような考え方に照らして判断されるものと考えている。
・この賠償については、原子力損害賠償法によって一義的には東京電力が賠償責任を負うべきものと考えているが、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう全力を期したい。
原子力損害賠償法の早期適用
1. 原子力損害賠償法の適用により、農林水産業、サービス業等を含む各種事業者ならびに地域住民に対し、東電・国が一体となって早期に賠償を実施し被害者救
済に遺漏なくつとめるとともに、今後の取り組みについて広く広報すること。
2. 風評被害含む
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
1)東北地方太平洋沖地震により発生した福島第一原子力発電所における事故については、現在、政府をはじめ、東京電力、関係諸機関等が事態の収束に全力を挙げているところ。
2)今回の原子力発電所の事故により生じる損害については、一般論として、事故との相当因果関係が認められるものについては、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、損害に対して適切な賠償が行われることになる。
3)また、いわゆる風評被害に関しても、このような考え方に照らして判断されるものと考えている。
4)政府としても、被害者救済を迅速に行うことは重要と考えており、今後、被害者に対する賠償が、円滑かつ適切に進められるよう、原子力損害賠償紛争審査会において、原子力損害の範囲の判定等の指針を策定したいと考えている。
5)この賠償については、原子力損害賠償法によって、一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うものと考えているが、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期していきたい。
医療体制の整備
1. 原子力発電所放水作業などによる高レベル被曝者の情報公開と医療提供体制の整備を図ること。
2. 関東圏を含めて、放射能汚染・被曝に関する生活・健康相談電話窓口を開設すること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
(作業に伴う高レベル被爆者の情報提供と医療体制の整備について)
1.福島第一原子力発電所における作業に伴い作業員等が大量の放射線に被曝した場合に備え、緊急時の医療体制の整備を図っているところ。具体的には、救急医療のスペシャリストとしての「総括医師」が、重症度の判別や緊急性の判断を行う「総括医師補佐」と連携して、傷病者の所外病院への搬送や、搬送先病院における治療を速やかに開始できるよう、必要な手続きを定めている。

(放射能汚染・被ばくに関する生活・健康相談窓ロの開設について)
2.放射線の影響に関する健康相談などを希望される方々に対しては、適切な相談体制が確保されるよう、都道府県や政令市等に設置されている保健所等に体制の整備を指示している。また、被ばくに関する健康相談に資する基本的な情報や質問について、放射線医学総合研究所など関係機関のホームページ等で閲覧できるよう整備している。これらについて改めて、現地対策本部を通じて、各避難所に対して周知を図っているところ。
避難者に対する支援強化
1. 屋内退避者に対する優先的な物資支援を行うこと。
2. 屋内退避者に対する医療サービス提供体制を確立するとともに、被曝・汚染チェックや健康相談窓口の開設に取り組むこと。
3. 避難指示圏の周辺市町村への物流改善や物資支援、金融支援、適切な情報提供に取り組むこと。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
・避難をされている方々と屋内退避をされている方々への生活支援を行うため、「原子力被災者生活支援チーム」を3月29日に立ち上げ、体制の強化を図ったところ。これまで、被災者の皆様の支援として、避難・受入体制の確保や、放射線のスクリーニング及び必要な除染、被災地への物資の輸送・補給などについて、福島県をはじめとした関係自治体や被災者生活支援対策特別本部と連携して取り組んできた。
・屋内退避圏の方々への物資の支援に関しては、被災者向けの食料品や医薬品、その他の生活物資の調達や、全日本トラック協会の協力を得て屋内退避区域のための物資の周辺拠点への配送の支援、自衛隊等の協力を得て屋内退避区域内への配送の一部の支援を実施してきたところ。例えば、ガソリンについては、原子力発電所周辺地域の住民向けの供給要請を受け、政府としてタンクローリー車等を手配の上、自衛隊の協力を得て、3月31日までにほぼ全量を供給。
・今後は、原子力被災者生活支援チームを核として、被災者の当面の生活支援を行うとともに、将来に向けて生活の見通しを立てて行けるような十分な支援を行えるよう、取組を強化していくことが必要と認識。
・今後も、寄せられたご意見等を踏まえつつ、これまでの支援を継続するとともに、民心の安定と生活の安定を図るきめ細かい対応をしてまいりたい。
国民目線での情報開示の徹底
1. 事故対策の長期化を踏まえた対策が必要。まずは、緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)による住民の被爆量や放射性物質が拡散する量の予測と、気象庁による放射性物質の拡散予測を随時公表すること。
2. 発電所を含めて周辺の放射線量の時系列データをリアルタイムで公開するとともに、測定結果を10 段階の危険度で説明するなど、国民目線に立った「正確」「明快」「迅速」な情報提供に徹すること。
3. 放射線汚染の数値については、妊婦、胎児、大人、子ども等、年齢別や性別の基準を示すこと。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
1.これまで、大気中ダストの放射性核種(よう素)濃度情報から、緊急時放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を用いる放出源情報の逆推定及びこれを用いた被ばく線量の実績推定値の試算精度の向上及び公表に取り組んできたところ。
2.文部科学省においては、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の放出状況を把握し、国民の安全や安心、政府の適切な対応に資するため、様々な手段を駆使し、陸域モニタリング、海域モ;タリング、航空機モニタリング等総合的な放射線モニタリングを実施し、毎日国内外に公表しているところであり、今後も可能な限り速やかに結果を公開するよう努めてまいりたい。
3.放射線障害の防止に関しては、国際放射線防護委員会等の放射線防護の考え方を参考とし、関係省庁が関係法令で放射線障害を防止する基準や放射線外部被ばく線量の上限値を定めているところ。
震災にかかる企業の寄付金の税制上の取扱につき、企業の決算が年度末(会計期間が平成22 年4 月1 日~翌3 月31 日)の場合、申告・納税期間の平成23年5月31日分までに寄付を行えば、平成22 年度の優遇税制措置の対象とすること。 4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
1.国・地方公共団体に対する寄附金や指定寄附金については、全額損金算入するとされており、また、今回の地震に関して中央共同募金会が募集するNPO法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金を告示により指定(3月15日に告示済み)を行ったところ。
2.なお、損金算入の結果、欠損金が生ずれば、翌事業年度以降において欠損金の繰越控除(7年間)ができるほか、中小法人については欠損金の繰戻し還付を受けることができる。
3.一般的に、寄付を行う企業は、税制上緊急に救済する必要のある被災企業ではないことから、3月までに行われた寄附については、平成22年度の申告の際、それ以降に行われた寄附については、平成23年度の申告の際に、既に講じた様々な優遇措置を活用して頂くことが適当と考えている。
観光庁関連
1. 観光庁が行っている「県境を越えた被災者の旅館・ホテル等への受入れ」については、以下の諸点について、適切に対応すること。
・ 被災県と受入県とのマッチングに当たっては、被災者の生活環境を最大限保証するために、受入県における保険・医療・教育など生活面でのサポート体制の整備などの状況を把握し、適切な措置を講じること。
・ 被災者の方の実情を踏まえ、災害救助法の弾力的な運用を含め臨機応変に対応すること。
・ 今般の支援策実施前に、すでに受入を行っている旅館・ホテルに対しても遡及的に同制度を適用すること。
・ 国における被災県への補助については、全額国庫負担とすることを含め最大限の負担を行うこと。
・ 震災に伴う全国的なイベント等の自粛は、日本経済を停滞させるものであり、過度のイベント等の自粛は行わないよう、関係各所に対して周知・呼びかけを行うこと。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
(生活面でのサポート体制について)
○「県境を越えた被災者の旅館・ホテル等への受入れ」については、旅館ホテル以外の幅広い手段があることから、現在、被災県と受入県が直接調整に当たって
いるところ。その際、生活面でめサポート体制の整備について、観光庁から受入県に対し配慮を求めているところである。
○受入先での保健医療福祉サービスについては、適切に受けられるよう、関係自治体、関係団体等と連携して対応してまいりたい(なお、被災地の住民で生活に
お困りの方は、全国どこの医療機関であっても、窓口でその旨申立てをすることにより窓ロ負担等なしでサービスを受けることが可能である。)。
○被災した児童生徒等の学校の受け入れについては、全国の都道府県教育委員会等に対し、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れるよう要請すると
ともに、教科書の無償給与や就学援助等の弾力的な運用、スクールカウンセラー等を活用した被災した児童生徒等の心のケアなどに取り組んでいる。
○また、教職員の確保については、被災県や被災した児童生徒を受け入れた県に対し、加配定数の追加措置を講じることについて検討しているところである。

(災害救助法の運用等について)
○災害救助法においては、自治体が旅館・ホテル等を借り上げて被災者の受入れを行った場合には、その受入れ時から、費用について国庫負担の対象としているところであり、このような取扱いについて、今般の震災後、全都道府県に対し周知し、積極的な被災者の救助を要請しているところである。
○災害救助法に要する費用については、国が最大9割を負担するとともに、地方公共団体の負担分についても地方財政措置との組み合わせにより、国が最大限の財政支援を行う仕組みとなっており、実質的な地元負担は極小化されている。

(過度のイベント等の自粛について)
○震災による多大な影響に加え、さまざまな活動の自粛等もあり、直接被災した地域以外も含め、各観光地において旅行者の減少等の影響が出ているが、厳しい状況を踏まえつつ観光に関する取組みを行うことは、困難な状況を乗り越えるためにも有意義であると認識しており、その旨を12日に、全国の観光関係者に広く周知したところ。
被災企業に対する税制面での対応
1. 被災した企業・事業者の事業用資産等の損失について、前年分事業所得の計算上、必要経費に算入すること。
2. 相続税・贈与税について、震災前の相続・贈与で申告期限が震災後のものは、震災直後の価格によることができるようにする等の軽減措置を講じること。
3. 被災した企業の震災損失について、法人税の繰戻し還付を行うこと。特に中小企業については、繰戻還付期間の拡大を検討すること。
4. 被災した資産の代替資産に係る法人税の特別償却、事業用資産の買換特例の措置を講じること。
5. 被災した資産に係る固定資産税等の減免措置を講じること。
6. 被災した資産の代替資産に係る固定資産税等の減免措置を講じること。
7. 被災地復興のための土地譲渡についての課税の特例措置を講じること。
8. 代替建物取得の際の登録免許税の免除等を行うこと。
9. 政府系金融機関が被災者等に対して行う資金の貸付に伴う契約書等について、印紙税を課さないなど非課税措置を拡充すること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る

(国税関係)
○ご提言については、4月13日の政府税制調査会において、提言記載の殆どの措置を講じることが決定されたところ。
○例えば、
・22年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能とする
・指定地域内の土地等の価格について大震災後を基準とした評価額とすることを可能とするとともに申告期限を延長する
・震災損失の繰戻しによる法人税額の還付を可能とする
・被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買換えの場合の課税の特例
・被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税
・特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税を非課税とする
等の措置を講じることとしている。

(固定資産税・都市計画税関係)
○4月13日の税制調査会において、今回の津波により甚大な被害を受けた区域内の土地及び家屋に対する平成23年度分の固定資産税・都市計画税について、課税免除を講ずることとしているところ。
○また、その他の被災した土地・家屋や償却資産については、地方税法第367条及び第702条の8の規定に基づき個なの固定資産の被害の状況に応じた減免で対応。
○その上で、被災固定資産(住宅用地・家屋・償却資産)に代わるものとして取得等した代替資産についても、4月13日の税制調査会において、税負担を軽減する特例措置を講ずることとしているところ。
金融面での対応
1. 災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市場の厳格な監視を行うこと。
2. 被災企業等の有価証券報告書の提出期限についての延長措置を講じること。
3. 災害義援金の募集を装った振り込め詐欺等、国民の皆様の善意に乗じた卑劣な犯罪が発生しているが、各金融機関に対して詐欺の防止等に向けた適切な対応を要請するとともに、政府広報等を活用して広く国民に対して注意を喚起すること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
(災害の発隼に乗じた不適切な取引を防止するための市場の厳格な監視)
○3月13日(日)の自見金融担当大臣談話において、災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市場の厳格な監視を行っていく方針が示されたところ。これを踏まえ、証券取引等監視委員会は、翌14日(月)から、金融商品取引所との間の連携を密にする体制(不公正取引の監視に係るホットライン)を立ち上げ、不自然な価格形成や大量の空売り等に対する監視を強化しているところである。
○今後、金融庁、証券取引等監視委員会、金融商品取引所の緊密な連携に基づく監視体制の下で、仮に取引の公正性を害するような違反行為が認められた場合には、厳正に対処していくこととしている。

(有価証券報告書提出期限の延長)
○今回の震災を受けた特例措置として、震災により本来の提出期限までに有価証券報告書等の提出ができない場合でも、本年6月までに提出すればよいこととする措置を既に講じている。
○更に、3月31日(木)、震災により、本来の提出期限までに有価証券報告書を提出できない3月決算企業などについても、9月末までに提出すればよいこととする方向で、政令を整備していくことを公表したところ。

(各金融機関に対する詐欺の防止等に向けた適切な対応の要請及び政府広報等を活用した国民への注意喚起)
○義援金の募集を装った詐欺被害を防止するため、3月25日(金)、金融庁から全国銀行協会等関係団体に対し、義援金募集ロ座開設時の本人確認の厳格な実施を要請。引き続き、金融機関に対して義援金の振込みを受付ける際の窓口及びATMコーナーにおける注意喚起や振り込め詐欺救済法の的確な運用による被害回復への取組みを要請することとしている。
○国民に対しては、義援金の募集を装った詐欺について警察庁が政府広報による注意喚起を実施(政府インターネットテレビ、新聞突き出し広告(H23.4.4〜4.10))しているほか、警察庁、金融庁、消費者庁をはじめとする関係機関のウェブサイト(パソコンや携帯電話)において注意喚起を実施している。引き続き、あらゆる、機会や媒体を活用した広報啓発活動を実施し、被害の未然防止に向けた取組みを推進することとしている。
企業の事業再開に向けた支援
1. 支援拠点としての商工会等の機能の復旧に対する支援を行うこと。
2. 企業向けのライフライン(電力、通信設備、港湾設備、ガス、水道、工業用水道)の早期復旧に努めること。
3. 事業用敷地に流入した災害廃棄物の撤去・処理についての支援策を講じること。特に自動車等の撤去に当たっては、所有権問題等の法的整理を含めた対応策を
講じること。
4. 被災事業者の工場、店舗、事務所等の建物や設備の再生に向けた公的補助等を行うこと。
5. 被災地の事業者向けの仮設工場・店舗等の設置を早急に進めるため、自治体等における支援策を強化すること。
6. 被災事業所に対する雇用調整助成制度を拡充すること。
7. 従業員等の通勤手段を確保するため、路線バスの臨時運行など早急に対策を講じること。(被災地の避難所と事業所との移動手段の確保)
8. 原発事故により損害を受けている地域の産業に対しての支援策について、災害救助法の適用地域の見直しを含めた検討すること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

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○被災した商工会等の機能復旧、事業協同組合等の共同施設の復旧、仮設工場・仮設店舗の整備などは、中小企業あ事業再開や地域経済の復興のために重要と考えており、被災地域に職員を派遣して実情把握に努めるとともに、資金的な支援を含めて必要な対応を検討している。
○企業向けのライフラインについては、早期復旧に向けて、事業者が地元自治体等ともよく相談しながら、安全作業に留意しつつ復旧作業を進めるよう、事業者と連携して対応していく。
※主な企業向けライフラインの復旧に向けた取組みの例
・電気:東北電力が地元自治体と連携しながら送電復旧作業を実施中。また、他の電力会社も、要請に応じて人員・資機材を応援する体制を構築。
・都市ガス:日本ガス協会により被災地域外の都市ガス事業者による復旧応援隊が組織され、復旧作業の支援が行われているところ。
・工業用水道:事業者の復旧事業に対する補助を検討中。また、他の事業者毛、要講に応じて人員
・資機材を応援する体制を構築。
・通信設備:①停電地域への移動電源車の配備、②携帯電話基地局の倒壊地域への車載型基地局の配備等をはじめ、復旧に全力を挙げている。
○事業用敷地に流入した災害廃棄物の撤去・処理については、国庫補助率の嵩上げを行うこととしたほか、地方負担分についてもその全額を災害対策債により対処し、その元利償還金の100%を交付税措置するとの方針を公表し周知した。
さらに、被災した自動車等については、「災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議」における議論を踏まえ、所有権の問題等も含めて整理を行い、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」を取りまとめ、平成23年3月25日付けで、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣より、関係県知事に通知し、周知を図っている。
○雇用調整助成につLSては、今回の震災を受けて、災害救助法適用地域(東京都を除く。)の事業主について、
①事業活動縮小の確認期間を短縮する(3か月→1か月)
②生産量が減少する見込みの事業所も対象にする
③本来事前に届け出る休業等の実施計画届の事後提出を認める
といった特例を設けて、被災地域の雇用の維持を支援している。更なる拡充については、今後、状況を見つつ必要な対応を検討していく。
○従業員等の通勤手段の確保については、鉄道代替バスなど急を要するバス輸送について必要な車両の確保めための措置を講じるなど対応してきたところであるが、今後予想される新路線の設定についても適切に対応していくので、必要に応じ地方運輸局等に相談していただきたい。
中小企業に対する金融支援の抜本的強化
1. 政策金融公庫の災害復旧貸付を抜本的に拡充した新たな融資制度を創設すること。
2. 災害復旧貸付の既往債務の一本化・借換制度を創設すること。
 ※災害復旧貸付制度拡充(案)
  貸付対象:甚大な被災者への追加支援策
       計画停電や原発問題、サプライチェーンの被害などの影響に対するオールジャパンでの対応
  貸付限度:5億円(現行1.5億円)
  貸付期間:設備資金20年、運転資金15年
  据置期間:10年
  貸付利率:基準利率-α(被災地復興は0.9%)〔全額特利適用〕
3. 災害復旧貸付(政策金融公庫)及び危機対応業務(商工中金)の事業規模を大幅に拡充すること。計画停電等による間接被害を含む適用範囲の拡大、貸付限度額の拡大、貸付条件の緩和(貸付期間の延長、優遇金利引下げ・対象上限額の拡大など)を図ること。
4. 政策金融機関は、中小・小規模企業などからの相談について、円滑、迅速、きめ細やかな対応を行うこと。
5. 金融機関に対して、被災した中小企業者からの貸付条件の変更等の申し込みに対して、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえて、積極的な対応を行うよう一層の徹底に努めること。
6. 直接・間接被害を問わず被災に関連した中小企業の既往債務について、利息を含む一定期間の返済猶予を行わせるなどの特例措置を講じること。
7. 直接・間接被害を問わず被災に関連した中小企業に対しての無担保・無保証・無利子(利子補給を含む)融資制度の創設を図ること。
8. 被災企業の社会保険料、雇用保険料などについて、免除等の特例措置を講じること。
9. 「災害関係保証」については、セーフティネット保証との別枠での設定できるようにすること。あわせて、要件緩和、保証料の減免策を講じること。
10. 中小企業の金融支援に重要な役割を果している地域金融機関の基盤強化を図るための適切な対応を行うこと。
11. 政府が講じた施策について、商工会議所等の経済団体に対して迅速に情報提供するとともに、加盟企業・非加盟企業に対しての周知を図るようにすること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

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(政策金融機関の対応について)
○被災中小企業に対しては、保証協会による「災害関係保証」や、日本政策金融公庫・商工中金による長期・低利の「災害復旧貸付」を実施。
○また、被災の有無にかかわらず、特に業況の悪化している企業に対しては、日本政策金融公庫による「セーフティネット貸付」や、保証協会による「セーフティネット保証」などを実施。 
○なお、「セーフティネット保証」は、未曾有の震災の発生等を踏まえ、業種判断を据え置くこととし、原則全業種である82業種を対象とすることとしたところ。
○中小企業は今般の震災により直接・間接に大きな被害を受け、極めて厳しい状況にあると認識。信用保証における枠の拡充や財務基盤の強化、公的融資の金利引下げなどについて、さらに拡充していく方向で早急に検討していく所存。

(民間金融機関の対応等について)
○今般の東日本大震災が発生して以降、政府は、金融機関に対し、今回の災害の影響を直接、間接に受けている中小企業者からの貸付条件の変更等の申込みについて、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、できる限りこれに応じるよう努めること等を繰り返し要請しているところ。
○こうした要請も踏まえ、金融機関においては、中小企業者からの貸付条件の変更等の申込みに対して弾力的・迅速な対応に努めているなど、金融の円滑化に全力をあげて取り組んでいる。
○こうした中、先日(3月31日)、中小企業金融円滑化法の期限を24年3月末まで年延長するための改正法案が成立し、公布・施行されたところ。
○政府としては、今後とも、金融機関において、中小企業金融円滑化法の趣旨も踏まえ、被災に遭われた中小企業者に対する貸付条件の変更等の申込みについて積極的に対応するよう指導してまいりたい。

(地域金融機関の基盤強化について)
○国の資本参加を通じて、金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況にある地域経済や中小企業を支援する枠組みとして、金融機能強化法がある。同法は、金融機関が、その経営判断として、資本増強を行い、被災地を含む地域の中小企業等に対する金融仲介機能を積極的に発揮していく上で、有効な政策手段であると考えている。
○さらに、今次の東日本大震災という未曾有の災害が金融機i能に様々な影響を与えることが考えられるところであり、この金融機能強化法について、適用要件に係る震災の特例を設けるなど、必要な見直しを行うことを考えている。

(被災企業の社会保険料・雇用保険料の免除について)
○社会保険料及び労働保険料については、既に、被災地における納期限の延長等の特例措置を講じているところであるが、これに加え、震災の被害の甚大さに鑑み、被災企業の社会保険料及び労働保険料の免除措置を講じるための法的手当や、健康保険料を免除した保険者への財政支援を検討中である。
福島第一原子力発電所災害対策
1. 原発事故により、出荷自粛も含めた出荷停止等の被害を受けた生産者や関係事業者に対して、万全の補償と迅速な支払いを行うこと。また、相当因果関係と損害認定の簡素化を行うとともに、国による一時金等の支給を迅速に支払う特別措置を講ずること。
2. 原発事故による出荷制限県内にも基準値を超えない地域や作物もあることから、現在の県単位の出荷制限指示と都道府県単位の原産地表示を見直し、より細かい地域別の出荷制限指示と原産地表示を行うこと。
3. 原発事故による出荷停止対象以外の農畜産物については、卸売市場等での受託拒否など連鎖的な風評被害を防止するため、行政への指導ならびに消費者、流通・小売業者等の食品関係者に飲食摂取にかかる適切かつ正確な情報を徹底して提供し、周知すること。また、風評被害によって入荷拒否や価格下落等の被害が出た場合、作付け時に想定されたのと同等の収入補償を実施すること。
4. 原発事故により、一定基準を超える放射能物質が検出された農作物については、政府の責任で買い取り、処理をすること。その上で、田植えや種まきの延期要請を受けている農家や自粛している農家に対し、直ちに田植えや種まきが実施できるよう対策を講ずること。
5. 原発事故により、出漁や生産の規制及び自粛により受けた被害に対し、万全の補償と迅速な支払いを行なうと共に、再開までの間の無利子・無担保の融資制度を講ずること。
6. 放射被爆の恐れのある被災動物の救護活動等については、国をはじめ行政が適切な措置を講じること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

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(原発事故により、出荷自粛も含めた出荷停止等の被害を受けた生産者や関係事業者に対して、万全の補償と迅速な支払いを行うこと。また、相当因果関係と損害認定の簡素化を行うとと毛に、国による一時金等の至急を迅速に支払う特別措置を講ずること)
○原子力損害の賠償に関する法律では、一般論として、事故との相当因果関係が認められる損害については、原子力損害に当たるものとして適切な賠償を行うこととなっており、出荷自粛も含めた出荷停止に関しても、このような考え方に照らして判断されるものと考えている。
○この賠償については、原子力損害賠償法によって一義的には東京電力が賠償責任を負うべきものと考えているが、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう全力を期したい。
○また、農漁家や中小企業等への資金繰り支援などにも全力を期したい。

(原発事故による出荷制限県内にも基準値を超えない地域や作物もあることから、現在の県単位の出荷制限指示と都道府県単位の原産地表示を見直し、より細かい地域別の出荷制限指示と原産地表示を行うこと)
○出荷制限の設定・解除の対象区域については、4月4日に、原子力災害対策本部から、汚染区域の拡がりや集荷実態等を踏まえ、市町村単位など県を分割した区域ごとに行うことも可能とするとの考え方を示したところ。
○農産物の原産地表示は、JAS法に基づく生鮮食品品質表示基準により、都道府県名に代えて、市町村名やその他一般的に知られている地名を表示することもできることとされており、その周知に努めているところ。

(原発事故による出荷停止対象以外の農畜産物については、卸売市場等での受託拒否など連鎖的な風評被害を防止するため、行政への指導ならびに消費者、流通・小売業者等の食品関係者に飲食摂取にかかる適切かつ正確な情報を徹底して提供し、周知すること。また、風評被害によって入荷拒否や価格下落等の被害が出た場合、作付け時に想定されたのと同等の収入補償を実施すること)
○今回の出荷制限の指示に伴い、対象県の農畜水産物等を敬遠する等の広範囲にわたる風評被害が生じているところ。
○これについては、何よりも正確な情報を、消費者や加工・流通業者等・へ提供することが重要であり、このため、農林水産省として、これまでも、
 ①厚生労働省、食品安全委員会等と連携し、調査結果の迅速な提供はもとより、暫定規制値の考え方、その人体への影響の程度、出荷・摂取制限の状況等の正確な知識や情報を消費者等に幅広く発信。
 ②また、加工・流通業者等に対し、科学的・客観的な根拠に基づき、冷静に対応していただくよう通知するとともに、
 ③小売等の流通関係団体にお集まりいただき、直接、同様の趣旨を強く要請。
 ④さらに、農林水産大臣から消費者及び小売事業者に対し、出荷制限の対象となっていない農作物等について≧普段どおりに買い物や商売をしていただくようメッセージを発信。
○さらに、このような情報提供・メッセージの発信に加え、より積極的な取組として、被災地及びその周辺地域で生産・製造ざれている農林水産物や加工食品を、積極的に消費することによって被災地の復興を応援するキャンペーンを展開することとしているところ。具体的には、国をはじめ、被災地、消費地双方の自治体等の行政はもとより、食品産業のみならず幅広い分野の企業あるいは消費者団体等、多様な関係者と緊密に連携して風評被害を食い止め、被災地を支援する活動に積極的に取り組むこととしている。
○また、今回の原子力発電所の事故により生じる原子力損害については、一般論として、事故との相当因果関係が認められる損害については、原子力損害賠償法に基づき損害に対して適切な賠償が行われることとなっており、いわゆる風評被害に関しても、このような考え方に照らして判断されるものと考えている。
○この賠償については、原子力損害賠償法によって一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えているが、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう全力を期したい。

(原発事故により一定基準を超える放射能物質が検出された農作物についでは、政府の責任で買い取り、処理をすること。その上で、田植えや種まきの延期要請を受けている農家や自粛している農家に対し、直ちに田植えや種まきが実施できるよう対策を講じること)
○原発事故による影響が懸念される中、農業者にとっては、春の農作業を間近に控え、今年の営農計画を早急に立てることが差し迫った課題であると承知。
○4月8日に「稲の作付に関する考え方」を原子力災害対策本部において決定し、公表したところであり、具体的な稲の作付制限の地域については、今後、水田土壌の調査結果を踏まえつつ、県との協議の上でできるだけ早く決定してまいる所存。
○なお、今回の事故によって生じる損害については、一般論として、事故との相当因果関係が認められる毛のについては、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、適切な賠償が行われることとなり、原発事故により、一定基準を超える放射能物質が検出された農作物についても、このような考え方に照らして判断されるものと考えている。この賠償については、原子力損害賠償法によって一義的には東京電力が賠償責任を負うべきものと考えているが、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう全力を期したい。

(原発事故により、出漁や生産の規制及び自粛により受けた被害に対し、万全の補償と迅速な支払いを行なうと共に、再開までの間の無利子・無担保の融資
制度を講ずること)
○原子力損害の賠償に関する法律では、一般論として、事故との相当因果関係が認められる損害については、原子力損害に当たるものとして適切な賠償を行うこととなっており、出漁や生産の規制及び自粛に関しても、このような考え方に照らして判断されるものと考えている。
○この賠償については、原子力損害賠償法によって一義的には東京電力が賠償責任を負うべきものと考えているが、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう全力を期したい。
○なお、JFグループにおいては、東京電力による賠償が行われるまでのつなぎ融資に向けて、農林中央金庫から資金供給・利子補給を行うこととしており、国としても資金の円滑な融通について関係機関に働きかけを行っているところ。
○また、JAグルrプは、多数の農家を代表して東京電力に対する損害賠償をとりまとめ、請求する作業を進めているほか、東京電力による賠償が行われるまでの間、JAグループの独自の取組として、出荷制限の指示等を受けた農家に対し、
 ①無利子融資等による資金供給
 ②生産資材などの購買品の支払期限の延長
等の資金繰りの円滑化措置を実施。
○農林水産省は、こうしたJAグループによる損害賠償の請求や資金繰りの円滑化の取組に対し、積極的に助言・支援を行っているところ。
さらに、JAグループの取組では対象とならない農家についても同様の措置が講じられるよう、地方銀行や信用組合等の金融機関やJA以外の資材取扱業者等に対し、資金供給や支払猶予等について配慮するよう、働きかけているところ。
○さらに、東京電力に対しても、
①損害賠償相談窓ロの早期開設
②同社で検討中とされる一時金について、出荷制限等を受けた農漁家に対するバランスの取れた対応
③賠償金の早期支払い等を申し入れているところ。

(放射被爆の恐れのある被災動物の救護活動等については、国をはじめ行政が適切な措置を講じること)
○被災者が同伴した犬猫等飼養動物については、被災者の希望があれば、人と同様のスクリーニング検査や除染を実施している。
○これまで、福島第一原子力発電所から20〜30km圏内の家畜用として、独立行政法人家畜改良センターの粗飼料を提供してきたところであるが、同圏内の家畜の取扱いについて、農林水産省においてどのような支援ができるか検討しているところ。
税制特例措置
1. 事務所、漁船、農機具など被災した事業用資産について所得税の必要経費とすること。
2. 水没した土地や建物の固定資産税を非課税化するとともに、漁船、設備・機械など償却資産についても減免措置を講ずること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ


4/14、以下回答を得る
(所得税関係)
○4月13日の政府税制調査会において、
・22年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能とする。
・被災事業用資産の損失に繰越し可能期間を5年とする(現行3年)等の措置を講じることとしたところ。

(固定資産税・都市計画税関係)
○4月13日の税制調査会において、今回の津波により甚大な被害を受けた区域内の土地及び家屋に対する平成23年度分の固定資産税・都市計画税について、課税免除を講ずることとしているところ。
○また、その他の被災した土地・家屋や償却資産については、地方税法第367条及び第702条の8の規定に基づき個々の固定資産の被害の状況に応じた減免で対応。
漁業継続へ向けた支援
1. 甚大な漁船被害により漁船保険組合の支払い能力を超えることが想定される。至急、国の漁船保険制度準備金を積み増すこと。
2. 5 トン未満が対象の小型漁船の共同利用は、トン数要件を緩和するなどして代船建造の支援を拡充すること。
3. 漁船の代船建造のために、近代化資金などの支援制度を拡充すること。
4. 沖合漁業の復興支援のために、漁船漁業構造改革事業は、追加予算を措置し、事業期間を3 年から5 年に延長するなど、拡充を図ること。
5. 漁業者の廃業を防ぐため、漁民会社などの共同経営や漁業協同組合の自営方式への運営を支援すること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ


4/14、以下回答を得る
○漁船や漁具は、漁業にとって不可欠な生産基盤であるものと認識。
○漁船や漁具の被害については、激甚災害法に基づく共同利用漁船建造費の補助があるほか、漁船保険、漁業施設共済及び融資の制度があるところ。
○しかしながら、今回の災害では、広範囲な地域において、多数の漁船、定置網等が失われるなど、壊滅的な被害が発生していることから、速やかな再建のためにいかなる支援が有劾か、現在、大至急検討を進めているところ。
漁業再開のための支援
1. 岸壁や堤防などの漁港機能を回復し、漁船の係留場所を確保するとともに、漁港周辺の航路を確保すること。
2. 壊滅状態にあるカキ、ホタテ、ワカメなどの養殖関連施設を国の高率助成により復興すること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ


4/14、以下回答を得る
○今般の地震・津波により、太平洋沿岸の広範囲において、漁港、漁船、水産関連施設等に大きな被害が発生。
○これまで、被災された方々への食料供給の確保に全力を挙げるとともに、被害状況の迅速な把握に向けた情報収集に努めてきているとごろ。
○今後とも、何よりも、被災された方々が、将来への希望と展望を持って水産業を再開できるよう、漁業・加工流通業の再建や、漁港、漁船、漁場、養殖施設、更には漁村全体の復旧・復興に、全力で取り組んでまいる所存。
森林・林業対策
1. 森林被害状況を早急に確認すると共に、被害を受けた治山施設や林道及び林地の荒廃などの復旧に取り組むこと。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
○今回の地震や津波による林野関係の被害状況については、岩手県や宮城県等の被害が甚大な地域を中心にさらに被害が明らかになることが見込まれるが、今後とも早急に被害状況の把握に努める所存。
○なお、被害を受けた治山施設、林道及び海岸林を含む林地について、災害復旧事業等により林地崩壊を防止する治山施設の設置や被災した林道の早期復旧等に努める所存。
酪農・畜産・食肉・鶏卵対策
1. 乳製品工場の操業再開に全力で取り組み、搾乳農家の安定経営を図ること。特に、工場への原乳受け入れを進める為、燃料や牛乳用紙パック等の資材の確保に万全を期すこと。
2. 「肉用牛肥育経営安定特別対策事業」「肉用牛繁殖経営支援事業」「養豚経営安定対策事業」の算定基準については、この度の震災及び放射物質の影響に配慮した地域特例を設けること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
○畜産関係については、ライフラインの復旧とともに、乳業工場、家畜市場、食肉・食鳥処理施設等が着実に操業を再開しているところ。
○燃料や牛乳用紙パック等の供給状況については、回復しつつあると認識。また、配合飼料の供給については、東北地域外での増産による被災地への供給が軌道に乗りつつあるところ。
○肉用牛肥育経営安定特別対策事業等の算定基準については、地域特例を設ける必要性があるかどうか、畜産物の価格の動向を注視。一方、放射性物質の影響を受けた地域において、価格低下等の原因が原発事故との因果関係が認められる場合は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、一義的に東京電力の責任において賠償されるものと承知しており、政府としても適切な補償が受けられるよう全力を期していく所存。
○その他の要望も含め、酪農・畜産業の復旧・復興については、まず、被害の状況等を把握した上で、地域の方々の声もよくお聞きしながら、緊急的、中期的、長期的に対応すべき事項を分けて、大きな視点に立って対策を検討していく考え。
農林水産業支援の緊急対策
1. 地震・津波被害による作付けができないなどの営農不能農業者に対し、緊急の所得補償策を講じること。
2. 平成23 年産米の安定供給のため、被災県内における生産数量目標の見直しや、県間調整が可能となるよう措置すること。
3. 被災地における営農計画の見直し等に伴う各種申請手続きについて期限延長すること。(戸別所得補償制度関連)
4. 被災農地の瓦礫などの撤去や農地の復旧・塩害対策、また海底障害物の撤去作業や漁港の復旧を早急に行うと共に、その際の作業に対して被災農漁業者の雇
用を優先すること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
(緊急の所得補償策について)
○作付を行うことのできない農業者に対する支援については、地域全体での農業の復旧等に向けてどのような取組が必要となるかを踏まえ、その内容を検討。

(生産数量目標の見直し・県間調整について)
○被災県内においては、現在、23年産米の生産数量目標に即した生産を行うことが困難な被災地域と生産余力のある市町村との間で生産数量目標の調整が行われている。また、県内の調整のみでは県下の生産数量目標を満たす米の作付けが困難となる場合には、他県と調整して生産数量目標を譲り渡すいわゆる「県間調整」の仕組みがある。
○今回、被災県である宮城県から県間調整の要請があった(4月8日付け)ことを受け、国としても他県との仲介を支援している。

(営農計画の見直しに伴う各種申請手続きの期限延長について)
○被災地における
 ①農業者戸別所得補償制度の加入申請
 ②平成22年産ナラシ対策の交付申請
 ③平成23年産ナラシ対策の積立金の納付
 ④環境保全型農業直接支援対策の交付申請等の申請期限等を延長。

(農地・漁港の復旧等の生産基盤の復旧対策について)
○瓦礫の撤去について、損壊家屋等の処理についての指針を作成し、各県の協議会で処理の方法等について議論を進めているところ。
○農地・漁港の復旧については、災害復旧事業により実施可能であり、特に緊急対応を要する被害については、査定前に着工することが出来る応急工事査定前着工の制度の活用が可能。瓦礫撤去後に、塩害対策を含めた農地の律1日や、海底障害物の撤去を含む漁港の復旧にむけて全力で取り組む所存。
中長期的な復興の姿(考え方)
1. 大震災後の街づくりの前提として、公益的な観点から街づくりのグランドデザインとなる「復興ビジョン」を政府が明示し、単なる復旧(震災前の状態に戻す)ではなく、より「安全」で「活力ある」地域の再興=復興を促進すること
2. 復興基本法(仮称)や災害復興一括法(仮称)の早期成立を図るとともに、復興に向けた予算や政策の司令塔の役割を果すとともに、省庁の縦割り行政の解消、復興に必要な情報の集約及び施策の一元的実施、機能喪失した自治体の補完等を行う「復興庁」(仮称)及び「復興担当大臣」(仮称)を設置すること。
3. 被災者救済のための広域復興基金(取り崩し型)の創設など、臨時的な法制度を立法し対応すること。今後、財源問題や住宅再建、復興へ向けた街づくりなど、現下で明白になっている問題点解決に必要な諸施策の実施や法改正が必要である。
例:被災者生活再建支援制度の強化・拡充
国、県、市町村、それぞれで取り組む被災者再建支援制度を整備
【国】域外避難者支援や、既存の被災者生活再建支援法支援金にとどまらない住宅再建支援など、被災地全般に共通する課題への対処
【地方】地域固有の事情に配慮した被災者再建支援を目的に、被災自治体単独事業のための復興交付金の創設や、自治体間による対口支援の法整備。また、圏(県)単位での復興基金の創設
4. 被災農地の土地改良事業、塩害対策・土壌改良、農地集積等を担い手(農事組合等も含む)に集約するなど、複数年にわたる未来型農業構造改良事業として国を挙げて取り組むこと。
5. 文化財の被害調査・補修等の対策を講じること。
6. 被災地域で“復興博”(仮称)を開催する等、「復興」をテーマにした都市計画やイベント、国際会議等を活用し、被災地を復興する新たな産業を育成すること。
7. 被災した自治体が行財政の効率化のために近隣自体との合併を希望した場合の合併手続きの簡素化を図ること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
(復興ビジョン、復興に向けた体制整備について)
○復興に向けて、有識者や地元の関係者からなる「復興構想会議」を早急に立ち上げるとともに、「復興構想会議」の提案等を、実行に移すための所要の法整備を含めた政府としての体制づくりに取り組んでいく。

(被災者救済のための基金創設等について)
○基金創設による被災者救済については、被災地域の県・市町村、被災者の声を十分に聞きながら、阪神・淡路大震災復興基金等を踏まえて検討を行いたい。

(土地改良事業等について)
○今回の地震により、
①津波による農地の被災は極めて大きな面積。
②この他水田において、液状化等により湛水ができなくなった被害も発生。
農地等の災害復旧にあたっては、このような課題を踏まえて、農業用施設の復旧のみならず、塩害対策の取組が可能となるよう検討。

(文化財の被害調査・補修等について)
○文化財の被害については、現在、状況の把握に努め、その結果を踏まえつつ、支援の検討を行っている。現在は、被災地からの要請1こ基づき、比較的地震被害が少なかった首都圏等から、緊急性に応じて、文化庁調査官の派遣を実施。
※4月8日午前7時現在において、国指定等の文化財では、国宝4件、重要文化財130件など、1都1道18県で、合計466件に被害が生じているとの報告。
○また、被災文化財の緊急保全等のために、4月1日より「文化財レスキュー事業」を開始。現地の状況を踏まえながら、できるだけ早急に実際のレスキュー活動に入っていけるよう調整を進めている。
○今後は、被災した国指定等文化財の修理等への支援を行い、適切な文化財の保存を図る。

(被災地を復興する新たな産業の育成について)
○イベントの活用を含め、被災地の復興につながりうる被災中小企業の販路開拓支援や新産業育成の方策を検討・実施してまいりたい。

(被災自治体の合併手続の簡素化について)
○被災した市町村の行政機能を早期に回復させることが重要と考えており、今回の震災を契機とした新たな市町村合併の方策は検討していない。
街づくり
1. 復興へ向けた街づくりには従前のコミュニティーを維持、再現することが重要である。特に仮設住宅に住む被災者については、医療や介護、教育、障がい者施設等の公共施設や、商店街等の商業施設の整備等、街が本来持つ機能を再現する必要がある。
2. 加えて、今回の震災では街そのものが消滅した地域もあることから、被災者の生活基盤を再構築するために「仮設市街地」の構築に取り組むべきこと。
※ 仮設市街地:地震等の自然災害で、都市が大規模な災害に見舞われた場合、被災住民が被災地内または近傍に留まりながら、協働して被災地の復興をめざしていくため、復興までの暫定的な生活を支える場となる市街地。
3. 被災自治体の市街地再建については、被災市町村が主体となって復興計画を策定すべきだが、国や県による支援を強化すること。特に市街地や住宅地の移転等の可能性に配慮したスキームを構築すること。
4. 防災のための集団移転についても明確なメッセージを発信すべきである。「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」に基づく措置(奥尻島で前例)の適用や、被災者が安心して生活するための支援スキーム、関連法の弾力的運用など、防災や生活再建に必要な集団移転についても、明確なメッセージを発信すること。
5. 仮設住宅の土地確保と抽選や供給のあり方(従前のコミュニティー再現やペット可住宅など)
※ 避難先では被災者のコミュニティを維持することが重要である。たとえば同じ小学校区域の住民は同じ公的住宅で受け入れるなど、被災者の立場に立った生活支援を行うべきである。
※ 各自治体が個別に受け入れを進めればコミュニティーが崩れ、孤独が健康被害を招く結果も生む。移送手段も含め、政府が調整役を務めて迅速に避難先を決めるべきだ。
※ 安全な住まいへの移動について、陸路・空路を問わず輸送体制の充実を図るべき。また、移動にかかる費用については国が支援すべきである。
6. 壊滅的な打撃を受けた自治体については、土地を国が買い上げた上で復興事業に取り組むとともに、その土地の活用等で雇用を創出し、最終的には当該自治体に廉価で払い下げること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
○応急仮設住宅の入居に当たっては、被災者、特に高齢者が安心して居住できるように、地域の実情等に応じ、従前のコミュニティを可能な限り維持しつつ、きめ細かく対応していくことが必要。これまでの災害における取組を参考にしながら、入居者選定や高齢者向けの施設整備などについても関係地方公共団体に協力してまいりたい。
○また、応急仮設住宅の供給に当たっては、建設用地の確保が重要であり、国等から派遣している職員も活用しつつ、県による迅速な用地確保を支援してまいりたい。
○今後の被災地の復旧・復興に当たっては、地域ごとの被災状況に応じて進めることが必要であるが、それぞれの地域における具体的な復旧・復興の進め方については、今後の検討課題と認識。
○また、集団移転を促進ずるための仕組みの一つとして、防災集団移転促進事業を活用して、市町村を支援していくことも重要と認識。
○引き続き、被災地の被害の実態、地元のニーズ等に対応して、コミュニティの維持、再現にも配慮しつつ、様々な施策を総合的に検討してまいりたい。
東北方面の高速道路の一時無料化
1. 復旧・復興活動ならびに被災地域支援に資するため、被災地域を含む東北方面の高速道路(自動車専用道路含む)について、一年間を目途に無料化すること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
・東北自動車道等については、地震発生(3月11日)直後の全面通行止の後、翌12日には緊急車両を通行可能とし、その後の応急復旧の状況に応じて、大型車等に限った交通規制を行ってきたが、24日(木)朝より全面的に一般開放を行っているところ。
・与党並びに野党における議論を踏まえて、被災地の実情等も考慮しつつ、対応を検討してまいりたい。
行政システムの支援・強化
1. 被災者支援システムの導入と活用促進
被災者の住民基本台帳をもとに被災者情報のデータベース化(被災者支援台帳または被災者カルテの作成)に取り組み、様々な支援策や行政サービスを一元的に行える事務処理システムを構築すること。
※すでにオープンソース化している地方自治情報センターが提供した被災者支援システムのクラウド化等の活用で、被災者台帳の作成(被災者情報のデータベース化)と支援情報の広範な発信。
2. 被災者を被災地域外の公営住宅で受け入れた場合、いずれ帰郷を希望する人たちを正確に把握し、住民票の移転などを求めないようにすること。また被災者が住民(票)登録している自治体の支援情報を常時配信できるシステムを構築すること。
3. 地震・津波等により庁舎が損壊し使用できない自治体や、原発避難区域内から退去等の理由により業務執行の拠点を失った自治体への支援を早急に実施する必要がある(一部の町村は、すでに被災地域外に拠点を移している)。そのために、災害協定市町村や被災者受け入れ自治体への一時移転や被災地域内での仮庁舎建設など、国・県が必要な支援を行うこと。
4. 行政データを復元するために、住基ネット情報やシステムを構築したベンダーのバックアップデータ等を活用し、データが復元できない市町村への支援策を講ずること。
5. 避難民は東北地方に限らず全国へ避難していることから、避難した市町村民の掌握と適切な情報提供が急務である。たとえば、AC のテレビ広告枠等で市町村民に連絡を呼びかける等、広報活動を強化すること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ


4/14、以下回答を得る
○地方自治情報センターが提供する被災者支援システムについては、同センターにおいて、地方公共団体における利用を促進するため、本年3月18日、①本システムの改変を認める、②本システムをシステム事業者に開放する、措置を実施。また、住民基本台帳システム等被災者の支援に関する情報システムの復旧等については、必要な対応を検討。
○住所の認定は市町村長が行うものであるが、客観的居住の事実と主観的居住の意思を総合して決定するものであり、過去においても、被災により避難し、いずれ帰郷を希望する者に対しては、転入・転出届の提出を求めていないものと承知。
○仮設庁舎の設置等、被災者の支援のために必要な行政機能の応急復旧に関し、必要な対応を検討中。
○市町村の住民基本台帳が被災により使用できない場合、市町村が都道府県及び全国センターに保存された本人確認情報(氏名、生年月日、性別、住所等)を
確認できる旨を通知。その他の行政データの復元については、バックアップデータがない場合も含め、'被災した市町村の実情を把握し、必要な対応を検討。
○避難者の所在の把握については、福島県が、市町村に代わって避難渚の所在を確認するためのコールセンターを設置。政府としても、各都道府県への周知とともに、官邸ホームページ、総務省ホームページ、広報誌、広報番組等を活用してし積極的な広報を実施。
○避難者への情報提供については、避難所に向けた壁新聞の発行やラジオ放送、地方紙への記事下広告等を活用して努めているともに、全国への情報提供についても、官邸ホームページやソーシャルメディア(ツイッター等)、全国ネットラジオ放送等を活用して実施。引き続き、お知らせする情報の内容に応じ、適切な広報媒体を活用して、全国に避難されている被災者の方々に向けた情報の提供に努める。
財政支援の強化
1. 行政職員等の派遣費用について、被災自治体、派遣自治体の負担とならないよう特別交付税等で措置すること。
2. 被災者支援等に必要な費用は要請主義から派遣主義へ転換すること。特に医療支援、生活支援、心理的ケアなど、被災地からの要請により実施される救援物資の提供や救援要員の派遣に伴う費用については、災害救助法の枠組みにとらわれることなく、要請団体(被災地)の負担とならないよう、必要な措置を講じること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
(被災団体への職員の派遣について)
○被災地以外の地方団体から被災団体へ職員を派遣する場合の取扱いについては、比較的短期の場合は公務出張が、中長期にわたる場合には地方自治法の規定に基づく職員派遣によることが適当と考えている。
○その場合の費用負担については、公務出張の場合は派遣元団体(応援団体)、地方自治法の職員派遣の場合は派遣先団体(被災団体)となるが、それぞれ特別交付税により所要額を措置することとしている。

(被災者支援についての費用負担について)
○災害救助法の費用負担については、被災県(要請団体)が一旦負担する形になるが、被災県に対しては、災害救助法に基づき国が最大9割を負担するとともに、地方公共団体の負担分についても地方財政措置との組み合わせにより、国が最大限の財政支援を行う仕組みとなっており、実質的な地元負担は極小化されている。
※被災者への医療の支援については、日本医師会や病院団体等の関係団体に対し、岩手県、宮城県及び福島県の要請に基づいて医師等の派遣に協力するよう依頼しており、把握している範囲で148の医療チームが被災地で活動している(4月13日現在).被災者の心のケアについては、精神科医、看護師等から構成される「心のケアチーム」39チームを確保し、28チームが活動中。(4月13日現在)
マンパワーの抜本的強化その2【官民連携による支援】
1. NPO、NGO、国際機関、ボランティア団体等の連携強化や円滑な救助活動、復旧活動が行えるよう、政府はサポートに徹すること。特にガソリン等の燃油供給については、活動に支障をきたすことないよう、速やかに行うこと。
2. NPOやボランティア団体の活動費については国が補償すること。中央共同募金会の活動支援助成の柔軟な運用。また、団体間のネットワークのサポートや関係団体をコーディネートする人材を派遣すること。
3. 被災者に対し必要な支援が着実に行えるよう、法整備等の弾力的運用と周知徹底に徹するべきである。そのために、政府の対策本部と同等の権限・裁量等を持つ現地出張所を各都道府県に設置し、NGO、国際機関等の各種団体等の活動を支援すること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ


4/14、以下回答を得る
○被災地の方々の生活を改善し、復旧・復興を図るためには、公的支援のみならず、ボランティア団体等のご支援が非常に重要。
○そのためこ国においては、震災ボランティア連携室を中心にボランティア団体等の活動が円滑かつ効果的に行われるよう、その環境整備に努めているところ。
○ボランティア活動は団体や個人の自主性を尊重して行われることが適当であり、国が、ボランティア団体の活動費を補填することなどについては、慎重な検討が必要になるものと考えている。ただし、中央共同募金会が募集しているボランティア・NPO活動支援のための寄附金については、今回の震災の被害が広範囲かつ甚大で、その救援・復旧にも長期間を要すると見込まれる状況に鑑み、ボランティア・NPOによる支援活動をマネジメントする人材の人件費等については助成対象とすることとしたと承知している。
○また、海外がらの救援物資の輸入にあたっては、関税定率法等の規定により関税・消費税が免除されるほか、今般の大震災の発生を踏まえ、関税・検疫に係る手続の簡素化などの措置を講じているところ。
※ガソリンの供給については、西日本製油所からの大量転送、3製油所の運転再開、盛岡・郡山向け鉄道輸送や塩竈油槽所等輸送ルートの改善、タンクローリーの大量投入、仮設ミニSSの実施、ドラム缶による灯油等の供給、SSの復旧、原鯛辺地域への燃料供給等を最大限実施。これらにより、被災地への供給は、一部の地域を除き、着実な改善が見られている。
マンパワーの抜本的強化その1【行政等による支援】
1. 国、知事会、全国市長会・町村会は、長期間、職員派遣が行えるよう、派遣自治体と受け入れ自治体のペアリングの支援(対口支援)システムを構築すること
2. 総務省公務員課を基点に被災自治体からの人員ニーズを調査・集約し、全国市町村長会を通じて、派遣自治体とのマッチングを行い、派遣を決定する予定となっているが、必要な予算とスピーディーな実施を確保できるよう、特段の配慮を行うこと。
3. 既存の「緊急雇用基金」「ふるさと雇用基金」(厚生労働省予算、県管理)を活用し、市町村職員OBの再雇用や内定取消者、被災自治体での離職者等の臨時雇用を促進するとともに、基金の積み増しを行うこと。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
○災害発生の直後から、災害時相互応援協定や姉妹都市提携等により、自治体同士での積極的な人的支援が行われているほか、全国知事会のシステムによる人的支援も行われている。
○総務省においては、3月22日付けで、各都道府県、各指定都市宛に、職員の派遣についての支援・協力を依頼する適知を発出するとともに、特に被災市町村に対する支援の観点から、全国市長会・全国町村会の協力を得て、全国の市町村から被災市町村に対する人的支援の体制を構築したところ。
○現在、このような複数の仕組みの組み合わせによって、可能な限り被災地方公共団体のニーズにあう形で、必要な人的支援が行えるよう努めているところ。今後とも、複層的な仕組みを有効に活用しながら、速やかな支援に努めていく。
○また、雇用創出のための基金事業については、緊急雇用創出事業基金のうち、重点分野雇用創造事業の対象分野に、新たに「震災対応分野」を追加するなどの要件緩和を行い、自治体の臨時職員として被災者を雇用することができるようにした。
○この事業では被災により事業主から解雇された方々だけでなく、震災の影響により採用内定取り消しとなった方も広く対象となるため、積極的に活用を図っていきたい。
○今後とも、地方公共団体の自主性を尊重しながら、政府としても、必要な調整を行ってまいりたい。
被災地における医療、介護、障がい者サービスの復旧支援
1. 災害救助法が適用されている地域住民の医療費自己負担分及び介護保険の利用料、障がい者自立支援サービス利用者負担分を国が全額負担すること。
2. 災害救助法が適用されている地域住民の健康保険料並びに介護保険料の納付を猶予し、被災状況に応じて納付免除も行い、その分を国が負担すること。
3. 被災医療機関や介護並びに障がい者福祉関連事業所の復旧再建に関する財政支援及び税制優遇措置を講じること。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
○今回の震災では、被災地の住民で生活にお困りの方は、医療機関や介護事業所、障害福祉サービス事業所の窓ロでその旨の申し立てをすることで、窓口負担等をしないで医療・介護・障害者サービスを受けられることとしている。
また、健康保険料及び介護保険料については、保険者に対し、減免や徴収の猶予を依頼しており、これらの窓ロ負担や保険料免除を実施する保険者等への財政支援も実施する方向で検討している。
○病院や社会福祉施設等の災害復旧に要する費用については、既に所要の補助率の嵩上げの仕組みがあるが、その他に被災自治体への地方財政措置や新たな補助措置等の国の支援についてどのようなものが必要か、被災した県、地元市町村の被災状況や意向を踏まえて検討してまいりたい。
なお、現在、被災した病院や社会福祉施設等の災害復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付けについて、融資率の引上げ、貸付利率の引下げ等を実施しているほか、被災地の貸付先であって本災害により被害を受けた医療・福祉事業者については、当面6か月間は元利金の返済を猶予するなどの取組を行っている。
インフラ復旧
1. 瓦礫撤去時のアスベストやPCBの取り扱い及び健康被害の防止策に万全を期すこと。
2. 廃棄物等の処理主体は原則市町村であるが、財政やマンパワーの不足等により、処理・撤去作業が困難な場合には速やかに県に委託できるよう、大幅な財政支援を行こと。
3. 道路や河川、港湾、海岸、空港、鉄道、学校、農地、上下水道などの社会インフラ・生活インフラの応急処置は一カ月以内に完了するとともに、その後の復興に全力を挙げること。
4. 学校、病院、介護施設、工場などの企業についても、瓦礫撤去費用については国が全額負担すること。
5. 医療・介護・障害児施設の早期復旧
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
○今般の震災においては、大規模津波により膨大な災害廃棄物が発生し、その処理を災害救助と並行して一体的に進めていくことが必要な状況にあることを踏まえ、特例として、災害救助法の負担率を勘案した国庫補助率の嵩上げを行うとともに、地方負担分についてもその全額を災害対策債により対処し、その元利償還金の100%を交付税措置するとめ方針を公表し周知したところ。
○阪神・淡路大震災の際は、個人・中小企業の家屋等の解体・撤去についても、補助の対象としたところであり、今回もそれと同様に支援してまいりたい。なお、学校施設等のように既存の災害復旧制度を有している場合等について、瓦礫の撤去と施設の建て替えを一体的に行うことが可能なものは、その災害復旧制度によることが適当。
○これらの財政支援のほか、災害廃棄物の中に混入しているPCB廃棄物・廃石綿の取扱いに関する留意事項や、災害廃棄物処理事務の県への委託手続に必要
となる規約の例について、関係県等へ周知を行うとともに、災害廃棄物の処理技術についての支援体制を整えるなど、地方公共団体に対し、法令面・技術面の支援を行っているところ。
○今後とも被災自治体をバックアップし、災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理が進むよう、全力を尽くす所存。
○併せて、発災直後から、人命救助を第一義としつつ、道路、港湾、空港などの迅速な応急復旧に全力であたってきたところ。今後とも、被災者の生活の再建、インフラ整備など、地域の復興に向けて、地元・地方自治体や住民の方々の意見をうかがいながら、政府一体となって取り組む所存。
○病院や社会福祉施設等の復旧に要する費用については、既に所要の補助率の嵩上げの仕組みが存在。その他に被災自治体への地方財政措置や新たな補助措置等の国の支援についてどのようなものが必要か、被災した県、地元市町村の被災状況や意向を踏まえて検討し、早期の復旧に努めてまいりたい。
雇用を守り、創出する
1. 失業保険の特例給付及び雇用調整助成金の柔軟な運用(間接被害を受けた社も対象とする等)で、雇用を守る。
2. 被災地での復旧・復興事業には、地元企業・被災者を優先し、新たな雇用を創出する。
3. 内定取消については、被災企業のみならず域外の事業主にも特定求職者雇用開発助成金を活用して新規採用をサポートする。役所の臨時雇用も実施する。
4. 企業に対する災害復旧貸付制度を大幅に改善し、既往債務の借換えを可能としてマイナスからのスタートではなく、ゼロからの出発となるようにする。
5. 政府系金融機関の信用リスクを国が肩代わりすることとし、実質的な無利子融資を。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
○地震発生後ただちに、雇用保険の失業手当について、災害による休業の場合でも失業しているものとみなして受給できる特例を実施している。また、今般被災者等就労支援・雇用創出推進会議において、当面の緊急総合対策として、「日本はひとつ」しごとプロジェクトをとりまとめ(4月5日)、実施している。
○具体的には、
①雇用調整助成金について、対象地域を拡大(栃木、千葉、長野、新潟を追加)、するとともに、特例対象地域の事業所と一定以上の経済的関係を有する事業主 や、計画停電の影響により事業活動が縮小した事業主にも特例を適用といった取組のほか、被災地における雇用を創出する観点から、
②重点分野雇用創造事業の対象分野に、新たに「震災対応分野」を追加するなど、雇用創出のための基金事業の要件緩和
③当面の復旧事業について、地域の建設企業の受注の確保を推進するとともに、求人をハローワークに提出するよう求めるなど地元優先雇用への取組
④都道府県労働局が中心となり、自治体、国の出先機関、関係団体等が参集する「日本はひとつ」しごと協議会の設置や、「日本はひとつ」ハローワーク機能の拡大
などに取り組んでいる。
○また、内定取消への対応として、
①3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金や3年以内既卒者トライアル雇用奨励金の拡充・要件緩和などのほか、
②重点分野雇用創造事業の対象分野に、新たに「震災対応分野」を追加するなどの要件緩和を行いζ自治体の臨時職員として雇用することができるようにした。
○さらに、企挙に対する災害復旧貸付の改善(枠の拡大、金利のさらなる引き下げなど)や政府系金融機関の信用リスクを国が軽減し、金利を引き下げることについて、震災対策全体の中で検討中である。
○引き続きこれらの対策に全力で取り組んで参りたい。
民事法律扶助の充実
1. 日弁連の協力のもと、避難所単位での訪問生活相談を実施する。女性弁護士による女性専門相談窓口も設ける。
2. 未成年後見人ならびに後見監督人が適正に選任される仕組みづくりをして、親を亡くした子どもへ災害弔慰金や被災者生活再建支援金が必ず届くようにする。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ


4/14、以下回答を得る
○今般の未曾有の大震災により、今後、被災地においては様々な法的トラブルが多数発生するおそれがあると考えられる。
○日本司法支援センターは、情報提供事業及び民事法律扶助事業を通じて、法的トラブルを迅速に解決するための情報やサービスを提供している。
既に、各地において、日本司法支援センターの常勤弁護士を始めとする多くの弁護士が被災者からの相談対応に従事しているところであるが、支援センターにおいては、引き続き、日本弁護士連合会等とも協力しながら、被災地に赴いて相談対応に当たる弁護士の確保に努めも被災地におけるニーズを踏まえて、きめ細やかな相談体制を構築していく予定であると承知。
○今後も、支援センターにおいて、日弁連などの関係機関と密接に連携を図りながら、被災者のニーズを的確に把握し、必要な情報やサービスを迅速・確実に提供することができるよう取り組んでいくものと考えている。
○法務省としても、支援センターにおけるこのような取組を支援し、被災者の需要に応えられるよう、関係府省と協議の上、適切に対応する所存。
○また、御指摘の未成年後見人ならびに後見監督人については、現行制度の下で、必要に応じて適切に選任されていくものと考えている。
■中小企業金融
○3月末で期限切れとなる緊急保証制度を延長するとともに、被災企業や影響する企業に対し、柔軟に適用すること。
○金融機関の閉鎖等により、中小・零細企業者の事業に影響が及ばないよう最大限配慮すること。
3/22、総理大臣に「東北地方太平洋沖地震災害の復旧ならびに復興に関する緊急要請」(第1回)を申し入れ
■電力需給
○計画停電の実施については予見性を確保するために、計画内容のわかりやすく且つ迅速な公表に徹するとともに、火力発電所の復旧など電力供給の見通しを示すこと。その上で中長期的には計画節電を前提とした計画停電に移行すること。
○被災地からの受け入れを可能にするため、基幹病院がある地域を計画停電からはずすこと。
○電力需給の「見える化」と家計等での効果的な節電方法について周知すること。
3/22、総理大臣に「東北地方太平洋沖地震災害の復旧ならびに復興に関する緊急要請」(第1回)を申し入れ
全児童・生徒の就学
1. 新学期に向けて、学校施設・教員の確保及び教材・備品等の購入費補助、被災地児童の受け入れ先の確保と支援。
2. 給付型奨学金の創設、就学支援金貸付、社会福祉協議会の融資・貸付の拡充。
3. 専門・各種学校、短期大学、大学の授業料等の減免措置。
4. 教育復興担当教員、スクールカウンセラーを配置し、きめ細やかな教育指導を施す。
5. 震災時孤児に対する確実な支援を行うこと。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
○被災した児童生徒の学校の受け入れについては、全国の都道府県教育委員会等に対し、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れるよう要請するとともに、教科書の無償給与や就学援助の弾力的な運用、スクールカウンセラーを活用した被災した児童生徒の心のケアなどに取り組んでいる。
○また、教職員の確保については、被災のあった県や被災した児童生徒を受け入れた県に対し、加配定数の追加措置を講じることについて検討している。
○政府としては,被災地からの要望などをしっかりと把握し、児童・生徒の就学機会の確保に向け、出来る限りの支援を迅速かつ的確に行ってまいりたい。
○今回の震災で、両親を亡くした又は一両親が行方不明の児童については、現在、児童相談所の職員が各避難所を巡回訪問しており、特に、緊急を要する「親族に引受けがされていない児童」への対応に努めているところ。
○具体的には、
(1)被災地の児童相談所への他県等からの応援職員の派遣
(2)親族による引受けが中心となるが、親族が受けられない児童については、里親や児童養護施設等の受入れ先の確保
(3)臨床心理士等の被災地への派遣検討等による子どもの心のケア
等の対応を行っているところ。
○今後は、
(1)児童相談所が、応援職員の協力の下に、教育機関等とも連携して、要援護児童を把握し、親族による引受けを調整するとともに、里親などによる受入れについて、広域調整も含めて対応
(2)国立青少年交流の家等へのあっせんや寄宿舎整備の検討、就学機会の確保などを支援
(3)要援護児童のメンタル面等の支援として、児童相談所の職早の巡回等の取組を通じ、これらの児童が安心して生活し、成長できるよう、きめ細やかな対応を行ってまいりたい。
仮設住宅
1. 【応急仮設住宅】
① 6万戸の早期建設。地元業者に発注することを基本とし、輸入仮設住宅もフルに活用する。
② 冷蔵庫、洗濯機など、日常生活に必要な家電を標準設置すること。
2. 【UR・公営住宅・民間賃貸住宅】
家賃は、仮設住宅と同様の扱いとして、原則2年間免除する。
3. 【旅館・ホテル】
仮設住宅移行までの暫定期間だけでなく、被災者の意向に従い、仮設住宅並みに原則2年間住めるように国が借り上げる。
4. 【食事供与事業】
雲仙の際に国土庁の要綱事業で実施した食事供与事業を実施する。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ


4/14、以下回答を得る
○応急仮設住宅のさらなる供給を促進するため、地域の工務店などの建設業者などによる応急仮設住宅の供給を促進する各県の取組みに関し、住宅の要件の理等を支援することとしてしている。また、応急仮設住宅の大量かつ迅速な供給に資する輸入住宅については、県による活用について必要なサポートをして参りたいと考えている。
○UR及び公営の住宅については、事業主体の判断により、被災者に対し6ケ月程度の間、無償等で提供しているところであり、当該期間終了後については、被災地における仮設住宅等の状況を踏まえ、被災県及び受け入れ事業主体が判断することとなると考えている。なお、UR公営住宅についても、借上民間賃貸住宅と同様に、災害救助法に基づく応急仮設住宅として活用することが可能である旨が厚生労働省から通知されており、この活用も含め、被災県及び受入事業主体と検討を進めて参りたい。
○応急仮設住宅の家電製品の設置については、日本赤十字社が、世界各国の赤十字社を通じて寄せられた県外救援金を財源として、洗濯機、冷蔵庫等の生活家電セットを寄贈すると承知している。
○なお、雲仙噴火災害で実施した食事供与事業は、自然災害そのものが長期化し、本格的な生活や事業の再建活動が開始できない状況にある被災者を対象としてとられた措置であるが、現在は、同様のケースにおいては、被災者生活再建支援金の支給が制度化されている。
資金面の不安解消
1. 被災者向けに「生活再建の手引き」など、わかりやすい各種災害支援金の一覧を網羅したパンフを作成・配布する。
2. 【生活資金】
①義援金の早期配分
②生活福祉資金特別貸付(10 万円)の増額(阪神淡路大震災時は20 万円)
③災害保護特別事業の実施(三宅島噴火災害の時に東京都が実施)
④災害援護資金貸付(上限350 万円)の所得制限・保証人の撤廃、及び貸付利率(年3%)の引き下げ。
3. 【支払い猶予】
①既往ローン(住宅、自動車ほか)の返済猶予
②公共料金の支払い猶予。
4. 【減免】
自動車税ほか各種税の減免措置
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
○被災者の方々の資金面での不安を解消することは重要な課題と考えている。
政府としては、被災者のみなさまに向けてこれら必要な支援等をお知らせしていくことは重要な業務であると認識しており、これまで、①首相官邸ホームページに災害対策のページを立ち上げるとともに、ツイッターなどを活用したIT広報、②避難所に政府の情報を直接お届けする壁新聞の発行、③全国向け・被災地向けのラジオ放送、地方紙などマスメディアを活由した広報などを通じて情報発信に努めてきているところであるが、今敵、さらにきめ細かな被災者への情報提供に努めていきたい。

(生活資金について)
○当座の生活費を必要とする被災世帯に対しては、所得に関わりなく、緊急小口資金として10万円以内、要介護者がいる世帯など特別な場合には20万円以内の無利子貸付を行っている。
(参考)
・貸付開始日:岩手県3月16日、宮城県3月27日、福島県4月4日
・貸付実績:約18,000件、約25億円(4月10日現在)
○義援金については、日本赤十字社等の義援金受付団体が、厚生労働省の協力を得て、義援金配分割合決定委員会を設置し、第1回会合(今月8日)で各被災都道県への第1次配分割合が決定された。今後、被災者に対する配分基準について、この決定を踏まえて、各被災都道県の配分委員会において審議され、市町村を通じ、被災者の方に届けられることとなる。
○生活保護の申請を求める方については、全国に通知し、避難先も含めて各自治体で必要な保護が迅速に実施されるとともに、疲災者の資産については柔軟に取り扱うよう、周知している。
○今後、災害援護資金の貸付や災害弔慰金の支給なども順次行われていくこととなる。資金面で不安を感じている被災者の方々に対し最大限支援してまいりたい。

(支払い猶予について)
○既往ローン(住宅、自動車ほか)の返済猶予について
(1)今般の東日本大震災が発生して以降、政府は、金融機関に対し、貸出金の返済猶予等の申し込みがあった場合には、中小企業金融円滑化法の趣旨も踏まえ、災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう繰り返し要請中。
(2)こうした要請も踏まえ、金融機関においては、既往口ーンの返済猶予を含む貸付条件の変更等、被災者支援のための金融の円滑化に全力をあげて取り組んでいるところ。
(3)なお、中小企業金融円滑化法の期限を24年3月未まで1ケ年延長するための改正法は、国会で御審議いただき、3月31日に公布させていただいたところ。
○公共料金の支払い猶予について
(1)電気料金ガス料金については、東北電力、東京電力、仙台市ガス局等申請のあったガス事業者について、支払期限の延長専の特別措置の認可を実施済み。
(2)電話料金については、NTT東日本等の事業者において、設備故障その他の事由によリサービスの利用ができなかった契約者を対象とした基本料金の減免、支払期限の延長等の措置を講じている
(3)水道料金については、震災により断水している水道事業者のなかには、水道料金の減免を行っているところもあると承知している。
(4)水道使用料については、下水道管者が徴収猶予を行うことができることになっているところ。              

(自動車税等の減免について)
○被災により滅失又は損壊した自動車について、25年3月31日までの間、車検残存期間に相当する納付済み自動車重量税を還付するとともに、被災者が自動車を買換え、26年4月30日までに車検証の交付を受ける場合に新規車検等の際の自動車重量税を免除することとしたところ。
○自動車税ほか各種税の減免措置については、地方税法上、期限の延長や減免が定められているところであり、減免措置等について適切に対応すべきことなどについて、3月中に地方団体に対して通知したところである。
○被災により滅失又は損壊した自動車に代わる自動車(被災代替自動車)を平成23年3月11日から平成26年3月31日までの間に取得した場合には、自動車取得税を非課税とするとともに、被災代替自動車に係る平成23年度から平成25年度までの各年度分の自動車税及び軽自動車税を非課税とすることとしたところ。
り災証明書
1. 市町村による「り災証明書」のスムースな発行業務をバックアップし、発行と同時に「被災者生活再建支援法(100 万円口)」の申請受付を開始し、早期の支給を実現する。機能が滅失した市町村については、県が代行発行する。
2. 福島第一原発から20km 以内の避難指示地域はもちろん、20~30km の屋内待避地域を超える地域も含め、政府が地域指定を行い該当地域の住民に対して、三宅島全島避難の前例に倣い、被災者生活再建支援法の支給対象とする。または原子力損害賠償法で同等の措置を講ずる。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
○今回の震災では、多くの方々が住宅を失い、今なお避難所等で不自由な生活を余儀なくされている。被災者の方々が一日も早く安心して暮らせるよう、被災者生活再建支援金については、申請があれば速やかに支給できるよう最大限努力してまいりたい。
○このため、具体的には、支援金支給のための住家の被害認定等に閲し、
・津波により流出した住宅については、航空写真を活用し全壊と判定できること
・住宅の倒壊が写真で確認できる場合には、り災証明書がなくとも写真申添付で申請が可能であること
・津波により地域全体が壊滅的被害を受けたような場合で、長期避難世帯に該当する場合には、り災証明書がなくても支援金を支給できること
などについて、被災市町村等に通知するとともに、研修会等により周知したところ。
○「り災証明書」を県が代行して発行することについては、り災証明書の発行主体について個別の法令で規定したものはなく、法的には可能であるが、本人確認及び住宅の損傷状況等を確認できる体制があるかが課題となるものである。

(福島第一原発事故において政府が地域指定を行う該当地域の住民に対して、被災者生活再建支援法の支給対象とする。または、原子力損害賠償法と同等の措置を講ずる)
○長期の避難が原子力損害によるものであれば、原子力損害の賠償に関する法律により、適切な損害賠償の措置が講じられることになる。
○他方、同法に基づく損害賠償紛争審査会の指針の策定には時間がかかると見込まれることから、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく指示に従い避難等を余儀なくされている住民の方々については、窮状にかんがみ、緊急的に仮払いによる支援の実施を検討しているところ。
避難所対策『第二次災害から被災者の生命を守る!』
1. 早急に、民間も含む全ての避難所の所在地・収容人数を掌握し、必要な救援物資を供給すること。
2. 特に、断水している地域の避難所への給水支援、携帯電話等の通信網の復旧に全力を挙げること。
3. 医師・看護師の24 時間診察体制ならびに介護士の配置。医薬品・衛生用品の供給、感染症対策、入浴、し尿処理、廃棄物処理に万全を尽くすこと。
4. 授乳ができる母子コーナーを設置すること。
5. プライベート保持のためのパーテーションの供給、ペットの保護環境も整えること。
6. 在宅避難者にも救援物資の供給を実施すること。
7. 原発や放射線障害に関するリスクコミュニケーション実施、相談及び検査体制の実施。
4/5、総理大臣に「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」(第2回)を申し入れ

4/14、以下回答を得る
(避難所の把握・救援物資の供給について)
○14月13日現在、全国2,319か所の避難所で140,468人(一部、自宅等避難を含む。以下同じ。)の方が避難生活をされており、うち東北3県(岩手県、宮城県、福島県)においては1,048か所の避難所で118,431人の方が避難生活をされている。
○被災者生活支援特別対策本部においては、これら避難者の方々を支援するため、各県が取りまとめた被災自治体毎のニーズに基づき、これまで食料約2,308万食、飲料水703万本などの救援物資を支援してきたところ(4月14日現在)。
今後も引き続き、在宅避難者も含め、被災地の皆様の方々のニーズを的確に把握して、必要な救援物資の迅速な調達・輸送に努めてまいりたい。

(断水地域への給水支援について)
○断水している地域においては、水道の復旧に努めているとともに、被災地からの給水車の保険要請に対して、全国413の水道事実者において合計520台を確保し、現在244台が派遣され、応急給水を実施しているところ(4月7日現在)。

(携帯電話等中道倍網の復旧について)
○携帯電話等の通信網の復旧については、各通信専業者において、①停電地域への移動電源車の配備、②携帯電話基地局の倒壊地域への車載型基地局の配備等をはじめ、復旧に全力を挙げており、4月13日現在、震災の影響によるサービス停止は固定電話が約5・5万回線、携帯電話基地局が約900局となり、ともにピーク時の1割以下までに減ってきているところ。
○NTTでは、今月末を目途に、一部の地域を除き、通信ビルや携帯電話基地局の復旧を図れる見通しを発表したところであるが、阪神・淡路大震災を上回る被害額が予想されており、政府としても、早急に復旧が図れるよう、必要な支援を講じてまいりたい。

(医療・介護・薬・感染症予防・し尿処理について)
○避難所における医療・介護については、関係団体との連携の下に医師等の派遣を進めているところであり、医療・介護スタッフが避難所に常駐して対応したり、救護所等を拠点にしてスタッフが巡回するなどの取組が実施されているところ。
○医薬品・衛生用品の避難所への供給については、国と重罪団体が連携する等により被災地の集積所へ供給した上で、医師会・薬剤師会とも連携し、被災者・避難所へ届けている。
○感染症予防については、手洗いの励行等による感染症等の発生予防対策の徹底を図るとともに、全国の自治体から被災地に派遣されている保健師等が避難を巡回し感染症予防に必要な指導を実施中(4月13日現在、138チーム(451人)が活動中)。
○し尿処理については、多くの地方自治体や民間事業者に要請し、県との連携の下で、仮設トイレの設置やバキューム力ーの派遣などの支援を得ることができており、引き続きし尿の適正な処理が確保されるよう努めて参りたい。

(母子コーナーの設置について)
○避難所の設置に当たり、被災者に対するプライバシーの確保など生活環境の改善対策を講ずるよう、厚生労働省から各都道府県あてに通知済。また、保健師等が被災地で専門的な支援にあたる際のポイントのひとつとして、授乳に際しては出来るだけプライベートな空間を確保するよう明記。
○特に保健上の配慮を要する妊婦、褥婦及び新生児については、できる限りパーテーションの設置を行う等特段の配慮を行うこと等を厚生労働省から自治体に依頼。

(プライバシー保持のためのパーテーションの供給について)
○パーテーションについては、被災3県の要望数(岩手県2,000枚、宮城県40,000枚、福島県10,000枚、計52,000枚)を確認し、必要数を調達。岩手県及び福島県には3月中に配送済みであり、宮城県には現在配送中である(なお、岩手県1,000枚及び福島県5,000枚の追加要望があり、宮城県余剰分の一部を振分けることとした)。

(ペットの保護環境整備について)
○ペットの保護にづいては、緊急災害時動物救援本部((財)日本動物愛護協会等)及び各自治体と連携し、被災ペットの支援を行っているところ。
○環境省から動物愛護関連15団体に対し、被災地における家庭動物の保護・収容及び適正な飼養への支援に係る協力を要請したとともに、現在、動物用ケージ等を購入し、被災自治体に配付すべく準備中。

(在宅避難者への救援物資の供給について)
○被災者生活支援特別対策本部においては、在宅避難者のニーズも含め、各県が取りまとめた被災自治体毎のニーズに基づき、これまで各種救援物資を支接してきたところ。今後も引き続き、在宅避難者も含め、被災地の皆様の方々のニーズを的確に把握して、必要な救援物資の迅速な調達・輸送に努めていく。
○その上で、被災地域で食料等必要な物資が安定的に調達可能となるよう、流通システムの早急な回復に努めてまいりたい。

(原発や放射線障害に関するリスクコミュニケーション実施、相談及び検査体制の実施)
○放射線の影響に関する健康相談などを希望される方々に対しては、適切な相談体制が確保されるよう、都道府県や政令市等に設置されている保健所等に体制の整備を指示している。また、被ばくに関する健康相談に資する基本的な情報や質問について、放射線医学総合研究所など関係機関のホームページ等で閲覧できるよう整備している。
○これらについて改めて、現地対策本部を通じて、各避難所に対して周知を図っているところ。
■緊急的な被災者支援の充実
【避難所等での安心の確保】
○避難所の安全確認はもとより、風呂、授乳室、更衣室、トイレ、換気の設置、プライバシーの保護等、被災者目線に立った対策、ネット環境の整備
等、避難所の機能強化を図ること。
○国内外から資材を集め仮設住宅の整備に万全を期すこと。その上で、被災者の入居にあたっては既存のコミュニティーが存続できるよう、可能な限り、地域ぐるみで受け入れこと。
○全ての避難所に「生活再建相談センター」(仮称)を設置し、空き家や就労支援、学校の再開等の情報が被災者に遅滞なく提供すること。
○避難した地域に関わらず、避難先での入学手続きの簡素化や就労支援、生活支援の徹底を図ること。
○感染症予防や心のケアなど、避難所での医療体制の強化を図ること。
○道路や河川、港湾、海岸、空港、鉄道、学校、農地、上下水道などの社会インフラ・生活インフラの応急処置は一カ月以内に完了するとともに、その後の復興に全力を挙げること。
3/22、総理大臣に「東北地方太平洋沖地震災害の復旧ならびに復興に関する緊急要請」(第1回)を申し入れ
■緊急的な被災者支援の充実
【災害復旧の総合的推進】
○災害復旧の初動段階から応急段階にある現在、避難所の場所、人数など、自主避難者も含めて避難状況の現状把握を速やかに行うこと。
○市町村の災害復興スキルやマンパワーが不足している。都道府県や国が支援すること。
○避難者を受け入れている自治体にかかる費用については国が全額負担すること。
○戸籍や住民票、罹災証明証、健康保険証、運転免許証の再発行や社印・社判が必要な行為への配慮、避難先における被ばく検査の無料化など、法制度の弾力的運用に徹するとともに、速やかに広報すること。
○新聞、メディア等の各報道機関、政党、ボランティア団体等の各種団体からの情報の一元化に取り組むこと。
3/22、総理大臣に「東北地方太平洋沖地震災害の復旧ならびに復興に関する緊急要請」(第1回)を申し入れ。
■福島原発事故対策
○福島原発事故への対応は情報開示が根本であるにも関わらず、政府による情報管理の不備やリスクコミュニケーションの欠如により風評被害が広がり、国民の不安を増大させている。国民目線に立った情報開示の速やかな徹底を求める。
 ・緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)による住民の被ばく量や放射性物質が拡散する量の予測を速やかに公表すること。
 ・発電所を含めて周辺の放射線量の時系列データをリアルタイムで公開するとともに、測定結果を10 段階の危険度で説明するなど、国民目線に立った「正確」「明快」「迅速」な情報提供に徹すること。
 ・海水、土壌、水道水等のモニタリング結果を、わかりやすい表現で随時公表すること。
 ・放射線汚染の数値は、妊婦、胎児、大人、子ども等、別の基準を示すこと。
○事故対応の基本的方針や全体像、復旧の見通しを速やかに示すこと。
○農作物等の放射線汚染、風評被害について、情緒的、抽象的な表現は厳に慎み、安全な作物も含めて正確な情報を提供するとともに、国・東京電力が全額補償すること。
3/22、総理大臣に「東北地方太平洋沖地震災害の復旧ならびに復興に関する緊急要請」(第1回)を申し入れ。
■復興に向けた体制強化
○今回の東北地方太平洋沖地震による被害は、阪神大震災を上回る大災害である。原発事故で長期かつ広範な電力不足も予想される。電力をどう配分し、国民の生活と産業経済、文化や希望をいかに高めるか、そしてそこから新しい日本をいかに創り出すか、1世紀に一度の難題に直面している。
だからこそこの際、復興のために必要な、総合的な情報収集力、特別法、予算、規制づくり等に必要な体制強化が求められる。
そのために、「災害復興特別措置法」(仮称)の早期成立を図り、復興に向けた予算や政策の司令塔の役割を果す「復興庁」(仮称)および「復興担当大臣」(仮称)を設置すること。
3/22、総理大臣に「東北地方太平洋沖地震災害の復旧ならびに復興に関する緊急要請」(第1回)を申し入れ。
<原発災害関連>
出荷再開後も価格低迷、入荷拒否、消費の低迷が続いているが、報道等による影響が大きいことから、政府から報道各機関に、広く国民に対し食品安全情報のより一層の提供を要請すること。
3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
<原発災害関連>
放射性物質の魚介類への影響評価のため、長期にわたり安全検査を実施すること。また、海域モニタリング体制を強化し、漁業者と消費者への情報提供に努めること。
3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
<原発災害関連>
一定基準を超える放射能物質が検出された農作物については、政府の責任において買い取り、処理をすること。その上で田植えや種まきの延期要請を受けている農家や自粛している農家に対し、直ちに田植えや種まきが実施できるよう対策を講ずること。
3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
<原発災害関連>
被害にあった軽トラックやトラクターなどを買い換える際に、軽自動車税の減免措置を講ずること。
3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
水没した土地や建物の固定資産税を非課税化するとともに、漁船、設備・機械など償却資産についても減免措置を講ずること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
事務所、漁船、農機具など被災した事業用資産について所得税の必要経費とすること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
漁業協同組合は復興計画の実際上の担い手となることから、その位置づけを明確化し、運営を支援すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
漁業者や水産関係者の既往債務については、その償還期限を延長するなど、返済を猶予すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
無利子無担保などの事業資金や住宅資金などの災害復旧資金を創設すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
燃油や漁業資機材の安定確保を図ること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
廃業を防ぐために、漁民会社などの共同経営や漁業協同組合の自営方式への運営を支援すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
激甚災害法については、共同定置網施設やアサリ漁場の覆砂等を対象要件にするなど、その拡充を図ること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
沖合漁業の復興支援のために、漁船漁業構造改革事業は、追加予算を措置し、事業期間を3年から5年に延長するなど、拡充を図ること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
漁船の代船建造のために、近代化資金などの支援制度を拡充すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
5トン未満が対象の小型漁船の共同利用は、トン数要件を緩和するなどして代船建造の支援を拡充すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
海底障害物の撤去作業や漁港・漁村のインフラ整備などに、被災した漁業者を雇い入れるなどして、漁業再開までの雇用支援を図ること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
漁港や漁場に集積したがれきなどの産業廃棄物処理の対策を図ること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
壊滅状態にあるカキ、ホタテ、ワカメなどの養殖関連施設を国の高率助成により復興すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
藻場や魚礁などの漁場を早期に復旧すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
荷捌き所、製氷・冷凍庫、燃油施設などの漁港インフラを早期に修復すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
岸壁や堤防などの漁港機能を回復し、漁船の係留場所を確保するとともに、漁港周辺の航路を確保すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
木材加工や流通施設の復旧支援と共に、林産物の流通・消費の適正化に配慮すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
仮設住宅や住宅の建て替え・補修などの対応に自県産材の活用などの配慮をすること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
改正森林法の成立を受け、立ち入り調査や土地使用権に関する協議の認可などを活用すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
森林被害状況を早急に確認すると共に、被害を受けた治山施設や林道及び林地の荒廃などの復旧に取り組むこと。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
計画停電にあっては、食品工場や飼料・乳業工場等の操業に配慮すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
飼料工場・飼料のストックポイントや港湾施設・サイロ・倉庫など、また食肉・食鳥処理場や鶏卵GPセンターやレンダリング施設、及び乳牛工場 に必要な電力・水・燃料の優先確保とともに、港の優先使用に配慮すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
廃棄した生乳や、出荷停止または出荷適齢期を逃した家畜の価値の毀損に対する補償を行い、物流経費増暠に対する対策や補償実施までの緊急資金対策を講じること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
家畜への給水や搾乳、畜舎施設等の自家発電用燃料や集乳車などの燃料を優先的に確保すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
次の対象となる場合は、国による助成や補償を実施すること。
① 震災の影響で家畜市場の閉鎖が長期化し、出荷が遅延した子牛の飼料代の助成
② 震災の影響で出荷遅延を余儀なくされた家畜の損害補償
③ 震災の影響で死滅する鶏が多発した採卵養鶏・ブロイラー農家の損害補償
④ 震災の影響による乳量減や乳質の低下への補償
3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
「肉用牛肥育経営安定特別対策事業」「肉用牛繁殖経営支援事業」「養豚経営安定対策事業」の算定基準については、この度の震災及び放射物質の影響に配慮した地域特例を設けること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
家畜市場の早期開市により市場流通の確保を図ること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
飼料が十分に確保できない状況が続いており、畜産物の生存や品質の影響が懸念されることから、飼料の確保に万全を期すこと。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
乳製品工場の操業再開に全力で取り組み、搾乳農家の安定経営を図ること。
特に、工場への原乳受け入れを進める為、燃料や牛乳用紙パック等の資材の確保に万全を期すこと。
3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
この間、他県への移農、移住を希望する農家には、耕作放棄地、あるいは農地集積を行っている地域へ国が責任を持って斡旋を行うとともに、生活支援も含めて行うこと。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
その際、個人所有の農地を国が買い上げて、担い手等へ売却・賃貸を行うなど、将来にわたって農地を確保する手立てを講じること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
被災農地の土地改良事業、塩害対策・土壌改良、農地集積等を担い手(農事組合等も含む)に集約し、複数年にわたる未来型農業構造改良事業として国を挙げて取り組むこと。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
農地・家畜・農業関連施設等の復旧・整備に向け、予算・金融・税制など万全な支援対策を措置し、対象農家への周知徹底を図ること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
農業経営を再開するために必要な資金や補償等援助を行うこと。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
被災農地の土砂・瓦礫等の撤去作業に対して被災農業者の雇用を優先すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
津波により農業生産資財を失った被災農家に対しては、当面の雇用支援を行うこと。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
流失や浸水被害にあったJA農業倉庫保管米について、基金の積み増しによる支援拡充を行うこと。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
震災後に新たに必要となる各種申請手続きなどの通知事項について、個人農業者や農事組合法人等に対しても遅延なく周知徹底すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
農作物の保管中による被害、交通網の社団や集出荷・貯蔵・加工施設等の停止により、出荷・販売ができなくなったことにより収入が減少した農家への補償を行うこと。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
農業施設への投資、購買未収金、農機等のリース料など負債償還が困難な被災農家、また放射能拡散に伴う農畜産物出荷停止等の被害を受けた農畜家、さらに計画停電に伴う加工場の停止による影響を受けている農畜産全般の農業関連債務の免除と債権の国による買取りを実施すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
既作付けの農作物及び園芸施設など今回の震災に対する農業共済については、損害評価を迅速かつ適正に行い、農業共済金の早期支払いを実施するよう指導すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
被災地における営農計画の見直し等に伴う各種申請手続きについて期限延長すること。(戸別所得補償制度関連) 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
平成23年産米の安定供給たのめ、被災県内における生産数量目標の見直しや、県間調整が可能となるよう措置すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
農業用ハウス燃料など営農並びに集出荷場、選果場の可動や輸送に必要な電力・水・燃料等を確保すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
肥料・農薬・種子・育苗用資材等および、これらの製造・配送に必要な燃料を確保すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
春からの営農に必要な用水路施設等の補修を行うこと。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
地震、津波による農地・水路・農業施設等の被害状況を早急に調査・把握すること。 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
被災した地域においては、原子力災害避難により営農が継続不可能となっており、休業補償や農畜産物・家畜等に対する補償に万全を期し、一時金等を迅速に支払うこと。
さらに、政府の責任において、再生産に向けた農地の安全性確認や土壌汚染の除去による安全宣言など、復旧対策に万全を期すこと。
(3/28JAグループ東北関東大震災災害対策緊急中央本部より)
3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
出荷停止対象以外の農畜産物については、卸売市場等での受託拒否など連鎖的な風評被害を防止するため、行政への指導ならびに消費者、流通・小売業者等の食品関係者に飲食摂取にかかる適切かつ正確な情報を徹底して提供し、周知すること。
なお、入荷の拒否など風評被害が発生した場合は、価格下落等を含め、その被害について万全の補償を行うこと。
3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
出荷停止を指示された地域においては、早期に出荷再開ができるように、制限解除のための放射性物質の検査・判定を計画的かつ頻繁に行うとともに、制限解除した場合は、消費者等に対して速やかに情報提供し周知徹底すること。(3/28JAグループ東北関東大震災災害対策緊急中央本部より) 3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
放射性物質の検査・判定ならびに公表は、政府の責任において、公平かつ適切に行うこと。
また、新たな基準値の設定は、通常の食生活に混乱を起こさないように食品安全の観点から適切に決定すること。
(3/28JAグループ東北関東大震災災害対策緊急中央本部より)
3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
出荷停止等の被害を受けた生産者や関係事業者に対して、万全の補償を行うこと。
また、出荷自粛した農畜産物等についても同様に万全の補償を行うこと。
これらについて、早急に補償基準や手続きを明確にするとともに、一時金等を迅速に支払う特別措置を講じること。
(3/28JAグループ東北関東大震災災害対策緊急中央本部より)
3/31、党東北地方太平洋沖地震対策本部の農林水産業対策チームが提言
○内外のマーケットに復興の初動の姿を示せ
被災の有無に係わらず、被災地の生活・社会インフラの速やかな復旧が国内経済の再興には不可欠。被災地や自治体ごとの復旧状況や今後の見通し等、復興へ向けた初動の姿を内外のマーケットに発信すべきだ。
4/12実務者会合にて要請
○壊滅的な打撃を受けた地域の土地の国有化と雇用創出
壊滅的な打撃を受けた自治体については、国が土地を買い上げた上で復興に取り組むべきだ。
復興事業の担い手については、被災地域の雇用創出を図るため地元企業に優先的に発注せよ。
4/12実務者会合にて要請
○災害廃棄物の速やかな撤去
災害廃棄物の処分場を至急、具体的に手配すべし。宮城や福島では申請中の処分場がある。迅速に判断し直ちに使えるようにすべき。また、廃棄物の処分計画を明示するなど、処分作業を円滑に進められるよう体制を整備すべき。
4/12実務者会合にて要請
○災害廃棄物の速やかな撤去
災害廃棄物の処分場を至急、具体的に手配すべし。宮城や福島では申請中の処分場がある。迅速に判断し直ちに使えるようにすべき。また、廃棄物の処分計画を明示するなど、処分作業を円滑に進められるよう体制を整備すべき。
4/12実務者会合にて要請
○マンパワー、資金、資材の支援強化
被災地での復旧作業の迅速化や現地のニーズや実情を勘案した復旧作業を進めるため、まずはマンパワーや資金、資材の支援を強化すべき。その上で、復旧事業については被災地域業者へ優先的に発注するなど、地域雇用の創出にも寄与すべきだ。
4/12実務者会合にて要請
○生活再建に向けた街の(機能の)再構築
仮設市街地の構築も含め、社会生活に必要な街の機能の再構築を急げ。
・電気、ガス、上下水道、ネット環境、電話の整備・復旧
・デジタル放送の普及促進
・民間業者による物流の復旧
・被災者の交通手段としてカーシェアリングの整備
・避難所とライフラインを結ぶバス等の公共交通機関の復旧
・生活必需品を購入する小売店や郵便局等のライフラインの再構築
4/12実務者会合にて要請
○復旧の姿を明示することが被災者の生活支援や安心の第一歩
津波被害を受けた地域では街そのものが流出し復旧作業が思うように進まない。被災地や自治体ごとの復旧状況や今後の見通しを明確に示すことが、被災者の生活再建や安心の第一歩である。
4/12実務者会合にて要請
○復旧復興へ向けたリーダーシップの発揮
・総理は石巻市の市街地や避難所を視察し、「がれき処理は一部進んでいるがライフラインの復旧は不十分だ」と指摘したと伝えられている。総理のところには被災状況が伝わっていないのではないか。それとも総理の資質の問題か。これまで総理はライフラインの復旧が進んでいたとお思いだったのか。
4/12実務者会合にて要請
○弔慰金等の支給を早めるためのマンパワー強化と関連事務の自治体への委任
・見舞金や災害弔慰金の支給に係る事務を県や基礎自治体に移し、支給を急げ。
・また、このような取り組みには一般事務にあたる行政職員の増員が欠かせない。被災地域外からの行政職員の派遣によるマンパワーの強化に直ちに取り組め。
4/11実務者会合にて要請
○被災者生活再建支援法にもとづく見舞金の早期支給
・被災者生活再建支援法にもとづき被災者に支給される見舞金については、国の負担割を引上げるとともに、支給に関する事務は県に委任せよ。
4/11実務者会合にて要請
○義援金の配分とあわせて、見舞金や災害弔慰金の支給額と支給時期を明確に示せ。 4/11実務者会合にて要請
○被災者生活再建支援法にもとづく見舞金や、災害弔慰金については、国庫負担割合の引き上げを図るよう、補正予算の編成において特段に配慮すべき。 4/11実務者会合にて要請
○義援金配布の遅れは被害の全体把握の遅れにある。
また、政府に先んじて愛媛県による支援基金創設など、
義援金配布采配よりも政府による取り組みは他にある。
4/11実務者会合にて要請
○義援金は当座資金の一部
生活再建支援法や原子力損害賠償法に基づく給付を急げ。
あわせて、今後の見通しを示さないことから生活設計が立てられない。
4/11実務者会合にて要請
○自主避難者への対応
自主避難者にも確実に配分されるべく、被災者支援システムの構築を。
4/11実務者会合にて要請
義援金等の配分について
○遅い。被災者にとって当座の資金は死活問題。
4/11実務者会合にて要請
○公的賃貸住宅・官舎他の活用
また空き家状態にある公的賃貸住宅、官舎、独立行政法人が持つ住宅施設、民間賃貸住宅を積極的に活用すべき。
4/11実務者会合にて要請
○旅館・ホテルの活用
その他就労支援や教育環境を整備できる地域の既存旅館やホテル等も、中期的な住まいとして柔軟に活用すべき。
4/11実務者会合にて要請
○福祉避難所等の設置
阪神・淡路大震災の経験を生かし「ケア付き仮設住宅」など、高齢者や要介護者等の生活弱者に配慮した仮設住宅設置や、要援護者等が安心して生活できる福祉避難所などの整備が必要。
4/11実務者会合にて要請
○「仮設市街地」の構築(就労・学校・コミュニティーの確保)
就労支援や学校環境の配慮など生活基盤の再建を含めた取り組みが重要。加えて、これまでのコミュニティーの維持できるよう最大限配慮すべき。
4/11実務者会合にて要請
○マンパワー、資金、資材を潤沢に提供
地域の実情を市町村が独自の工夫や考え方、地域の実情にあった仮設住宅の普及を推進できるよう、マンパワー、資金、資材を潤沢に提供。
4/11実務者会合にて要請
■仮設住宅の取り組みが致命的に遅い。
○仮設住宅設置が遅い上に見通しが不明なため、避難所で生活を送る被災者は体力・気力ともに限界。
(6万戸分の対応要請だが着工済みは約6000戸で近く着工予定も約2000戸)
(岩手県は半年以内に1万8000戸の建設を目指すが約6000戸分の用地未確保)
4/11実務者会合にて要請
○中央防災会議の開催
・日赤を含む中央防災会議を一度も開かない政府が、日赤による義援金の配布に関与する意味がまるで分からない。
・複合的経済危機を乗り越えるための総合経済対策を策定すべし。
4/11実務者会合にて要請
被災者支援システムの活用
○自主避難者を含め全国規模で広がる被災者へのアプローチと、長期にわたる支援のマッチングのため同システムの活用を求める。
・避難所関連支援
・緊急物資管理支援
・仮設住宅管理支援
・犠牲者遺族管理支援 
・復旧復興関連支援 
・倒壊家屋管理支援 等
4/11実務者会合にて要請
○マンパワー不足を補うための人的支援
・初動業務への人的支援、家屋被害認定調査、避難所運営、健康管理など
4/11実務者会合にて要請
○過去の被災経験やノウハウを活用した支援(連携体制の整備)
・新潟県中越、小千谷市、能登半島、阪神淡路など
4/11実務者会合にて要請
○専門スキルを必要とされる技術的支援の強化
・水道など各種インフラの早期復旧
・消防警察自衛隊などによる防災関係機関による広域支援
4/11実務者会合にて要請
○国や県による現地本部の設置、合同会議の開催
・被災地状況の把握や、県や国に対する対応要請の円滑化
・広域オペレーション支援と被災自治体との温度差が課題
・情報共有システムの構築
4/11実務者会合にて要請
広範かつ甚大な被害と損害が生じていることを勘案し、原子力損害賠償法第16条、第17条の「国の措置」について、弾力的な運用を行うこと(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○今回の原子力発電所の事故により生じる損害の賠償については、原子力損害賠償法によって、一義的には原子力事業者である東京電力が賠償責任を負うことになる。
○原子力損害賠償法では、原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額が原子力損害賠償補償契約等によって措置される額を超え、かつ、被害者の保護と原子力事業の健全な発達に資するという原子力損害賠償法の目的を達成するため必要があると認めるときは、政府は、原子力事業者が原子力損害を賠償するために必要な援助を行うものとされている。
○政府としては、原子力損害の賠償の状況に応じて、的確に原子力損害賠償法に定める必要な援助を行い、被害者の保護に万全を期す。
原子力損害賠償法に基づき、避難指示圏、屋内退避圏及び自主避難を余儀なくされた方々への休業補償から営業損失補償(風評被害を含む)まで幅広く補償する方針の早期明確化(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)

○原子力損害の賠償に関する法律では、一般論として、事故との相当因果関係が認められる損害については、原子力損害に当たるものとして適切な賠償を行うこととなっており、「休業補補償」、「営業損害」などに関しても、このような考え方に照らして判断されるものと考えている。
○また、被害者と原子力事業者で行われる賠償が円滑かつ適切に進められるよう、原子力損害賠償法において規定されている原子力損害賠償紛争審査会を速やかに設置し、今回の事故で生じる多様な損害の態様を踏まえた、原子力損害の範囲の判定等の指針を策定することとしている。
原子力発電所放水作業などによる高レベル被曝者の情報公開と医療提供体制の整備(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○高レベル被ばく者の情報公開については、原子力安全・保安院がプレスリリースしている地震被害情報において、適時情報を公開するとともに、医療提供体制については、文部科学省、厚生労働省等の関係省庁と連携を図りながらその体制の整備に努めているところ。
○緊急被ばく医療の枠組は、原子力安全委員会が策策定した方針に基づき、①現場に近い病院において、体表面の除染、外傷治療などの初期治療を行い、②福島県立医大など、ニ次被爆医療機関において救命措置等を③被ばく、合併症等の高度専門的な医療は、放射線医学総合研究所等の3次被ばく医療機関に搬送し、診療を行うこととなっている。厚生労働省としては、このような被ばく医療ネットワークを統括する文部科学省と連携し、国公立病院における受け入れ支援など必要な医療提供体制の整備に努めていきたい。
関東圏を含む放射能汚染・被曝に関する生活・健康相談電話窓口の開設(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○健康相談窓口については、3月18日に、各都道府県等に対し、健康相談の体制整備を依頼した。(設置状況は集計中)
風評被害補償の早期実施(当面のつなぎ無利子融資を含む)(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○原子力発電所の事故に伴う農作物に係わる「風評被害」に関しては、それが生じないよう、関係省庁をはじめとする政府関係機関や関係者が客観的かつ正確な情報を国民に伝えるよう努める必要があると考えている。
○原子力損害の賠償に関する法律では、一般論として、事故との相当因果関係が認められる損害については、原子力損害に当たるものとしそ適切な賠償を行うこととなっており、「風評被害」に関しても、このような考え方に照らして判断されるものと考えている。
○原子力損害賠償法の下で、一義的には東京電力が賠償責任を負うことになり、政府としても、同法の下で東京電力がその賠償責任を全うできるよう連携協力し、また、同法の枠組みでは対応できない無利子融資等の方策についても、政府全体として検討し、披害者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期したい。
風評被害を最小限に抑えうるサンプル調査・公表方法の改善
例えば、調査した結果、基準値以内の農作物等については速やかに安全であることを公表する(3/25)
3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○厚生労働省において、都道府県等から報告された食品中の放射性物質の検査結果について、暫定規制値を超えなかったものも含め、迅速に公表しているところであり、今後とも検査結果の公表に際しては、ホームページの改善等、正確で分かりやすい情報提供に努めたい。
出荷制限対象農畜産家への補償の早期実施(当面のつなぎ無利子融資を含む)(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○今回の福島原子力発電所の事故により、出荷制限を受けた農家の損害の補償一については、原子力損害賠償法に基づく適切な補償がなされるよう万全を期すこととしているところ。
○しかしながら、出荷制限に対する補償が行われるまでには時間がかかることから、それまでの間の当面の資金繰りを確保するためのつなぎ資金を提供する等、農業実態に配慮した支援の仕組みを構築することが必要と認識。早急に検討し具体化を図る所存。
海水汚染による海産物への影響についての緊急調査(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○文部科学省において、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の放出状況を把握するため、様々な手段を駆使して、総合的な放射線モニタリングを実施している。
○海洋モニタリングについては、3月23日より(独)海洋研究開発機構の船舶により、福島第一原子力発電所の沖合30km以遠の海域において、海水等の採取を行っており、その結果を公表してきたところ。
土壌汚染による農作物・畜産物への影響についての緊急調査(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○放射性物質の落下が多い地点では、そこで作付される農作物が土壌中の放射性物質を吸収し、食品衛生法に基づく暫定規制値の濃度を超えることもあると思料。
○このため、農用地の土壌に含まれろ放射性物質の濃度を把握するためのモニタリング調査が必要。
○農林水産省において、関係県と連携しつつ、土壌を調査することとしているところ。
○また、土壌中の放射性物質の濃度を低減するためには、表土を反転させたり、はぎ取ったりすることが効果的との研究もある。
○このような中、今後、実効ある対策につながるような、調査・研究に取り組んでまいる所存。
関東圏を含む浄水場の降雨直後の取水モニタリング及び取水制限の実施(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○放射性物質の上水(蛇口)での調査結果と降雨量には一定の関係性が見受けられることを踏まえ、水道事業者に対し、降雨後の表流水の取水を抑制するなどの対策の検討を依頼したところ。
水道水飲用制限を行う場合の飲用水配布体制を早急に確立(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○関係団体に対するペットボトル水の確保要請など、飲用水の確保に努めるとともに、消費者に対する正確な情報提供や、いたずらにべットボトル水を確保しないよう呼びかける。また、保育所や産科等の病院など、乳児向けのペットボトル水が必要な方に適切に供給されるよう、現在検討中。
食品についての暫定基準、摂取制限・出荷制限基準についての随時見直し
例えば、一定期間は推移を見守り、その後に対応をとるなど(3/25)
3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○食品衛生法に基づく暫定規制値については、現在、食品安全委員会において議論が行われているところであり、厚生労働省において、食品安全委員会の評価結果が示されれば、その評価結果に基づき、速やかに規制値の再検討を進めることとしている。
○なお、摂取制限・出荷制限基準の見直しについては、原子力安全委員会において検討がなされている。
摂取制限、出荷制限の科学的根拠についてのわかりやすい説明・広報例えば、摂取制限対象作物(100g又は1L)を一回摂取した場合の受ける放射線量及び自然放射線量の何%かを検査品目ごとに添付して公表、テレビによる時宜にかなった政府公報の積極的・効果的実施など(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○原子力災害対策特別措置法に基づく摂取制限、出荷制限の科学的根拠については、原子力安全委員会が説明、広報を行っている。
○厚生労働省において、原子力安全委員会の広報等を参考に、分かりやすい情報提供に努めたい。
退避エリアの周辺市町村への物流改善、物資支援、金融支援、正しい知識についての積極的な政府公報(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○今回の災害対策に係る広報こついては、首相官邸ホームページに災害対策ページを開設し、各府省等の情報を集約して発信するとともに、ツイッターにより即時性を確保した情報発信に努めているところ。
○首相官邸ホームページの災害対策ページにおいては、避難指示等の情報はもちろんのこと、各地の放射線モニタリングデータをはじめ、屋内退避エリアの生活において留意していただく点や同エリアの生活支援の情報、厚子力発電所周辺にお住まいの方の健康相談窓口の紹介、金融や各種手続き上の特例措置等の情報を随時掲載してきているところ。
○また、原子力災害対策本部においては、環境中の放射性物質に関して正しく御理解いただくために、現状の1日に2~3回の記者会見などの広報に加え、今回の事故の影響に関するわかりやすいニューズレターの発出等、現地自治体とも連携の下、積極的な広報の準備を進めている。
○今後とも、退避エリアの周辺市町村を含め、現地の情報ニーズを把握し、分かりやすい表現による情報の発信に努めてまいる所存。
○なお、退避エリアの周辺市町村への物流改善、物資支援に関して、いわき市等の30km園外の地域のコンビニが22日以降順次部分的に営業再開しており、3月27日18時点でいわき市において70店舗、南相馬市において4店舗、田村市において7店舗及び田村郡において6店舗営業再開していることを確認している。
○また、南相馬市及び周辺地域(相馬市)について、物資や生活の状況等の実施把握のため現地調査を実施しているところ。
○田村市の避難所における運営状況に関して調査し、食事は配給されているものの、まだ、若干偏りがみられ、また、トイレットペーパーや下着等も配給されていることを確認。
保健所には放射能汚染者の除染のためのシャワー室の設置(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○保健所等における健康相談においては、汚染者に対して、一番外の着衣を脱ぎ、ウェットティッシュによる拭き取りなどで除染を行うようにしている。また、必要に応じて、帰宅後にシャワーによる除染を行うよう指導しているため、現状においては、保健所等でシャワーによる除染までは考えていない。
屋内退避圏における医療サービス提供体制の確立、安定ヨウ素剤についての正しい指導、被曝、汚染チェック・健康相談窓口の開設(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○屋内退避区域内の病院の入院患者(6病院、約700人)について、福島県と協力都県間のマッチングを行い、福島県外等への搬送手続を進めた。引き続き、福島県及び関係省庁の連携の下、区域内の住民の方に適切な医療が継続して提供されるよう努めていきたい
○安定ヨウ素剤については、福島県では、予防投与が必要な40歳未満の住民の方の内服用として十分な量を確保しているところ。20km国外の地域においては、現時点で直ちに服用の指示が必要な状況ではないと考えているが、服用の指示が必要な場合には、原子力災害対策現地対策本部長より、福島県及び関係市町村に、服用の指示を行うこととしている。服用に当たっては、医療関係者の立ち会いの下、適切な服用量及び服用法で服用していただくよう、必要な指導・助言を行うこととしている。
(参考)3月21日付けで、原子力災害対策特別措置法に基づき、現地対策本部長より、
(1)安定ヨウ素剤は、現地対策本部長の指示に基づき、医療関係者の立ち会いの下で服用するものであり、個人の判断で服用しないこと、
(2)服用は1回のみを原則とし、40歳未満の方の服用量及び服用方法
(3)妊婦・授乳婦等の服用に当たっての注意事項
等を指示しているところ。
○被ばく・汚染チェックについては、福島県からの要請を受け、厚生労働省に
おいて、医師等の派遣を調整。これまで46名の医師等を派遣。
健康相談窓口については、3月18日に、各都道府県等に対し、健康相談の
体制整備を依頼した。(設置状況は集計中)
屋内退避圏の方々への優先的物資支援(同上)及び避難を希望された場合の支援(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○屋内退避圏の方々への物資の支援に関しては、被災者向けの食料品や医薬品、その他の生活物資の調達や全日本トラック協会の協力を得て屋内退避区域のための物資の周辺拠点への配送の支援、屋内退避区域内への配送の一部の支援を実施しているところ。
○また、福島県から、原子力発電所周辺地域の住民向けガソリン等として合計980klの供給要請を受け、28日中までに概ね全量を供給済。
○避難の支援に関しては、病気、介護が必要な方の自主避難として、屋内退避区域内の病院の入院患者について、福島県と・協力都県間のマッチングを行い、搬送手続きを進めており、6病院、要搬送者数約700人の搬送が3月21日までに終了している。
○介護施設入居者等については、屋内退避区域内の特養、老健施設などの入居者について二福島県と協力都県問のマッチングを行い、搬送手続きを進めており、18施設、定員約980人の搬送が3月21日21時に終了している(ご家族で対応された方を含む)。
○また、3月17日から22日に25施設1605名について、屋内退避区域の病院・施設等からの搬送を実施したところ。
○一般の住民の方の自主避難への支援として、19日、福島県等の被災県からの県外避難者の宿泊が可能な施設について、名称・施設数及び受入可能者数等をとりまとめ、福島県等に情報を提供するとともに各都道府県の被災者受入態勢・状況について、ホームページで公表しているところ。
○また、福島県の要請を受け、避難住民のスクリーニング等のための高速道路のパーキングエリアの提供及び域外に移動した住民がさらに圏外へ移動する際の民間バスの手配について、福島県等に必要な情報を提供するための連絡体制の整備、自衛隊バス車両を用いた一部移動の支援、福島県警等による移動の支援を実施している。
避難指示圏から避難されている方々への連絡・情報提供体制の構築など行政へのバックアップ(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)

○避難されている方々への連絡・情報提供体制に関しては、原子力災害現地対策本部が福島県と連携して毎日プレス発表を行うことや屋内退避区域に係る市町村の災害対策本部を通じた情報提供、関係府省庁から報道機関への資料配布等を通じて住民に対する情報発信、福島第一、第二原子力発電所周通の気象支援資料のホームページ掲載等、福島県庁内に設置した「放射線に関する問い合わせ窓口」における国や原子力安全基盤機構、日本原子力研究開発機構の職員による24時間の問い合わせ対応(※1)等を実施しているところ。
※125日現在で2,800件の問い合わせに対応済み。また、原子力安・全保安院においては、日中15回線で対応中。
○また、原子力災害現地対策本部においては、福島県と連携し、住民の方々に対する放射線に関する説明会等の実施や地元テレビ局に対する放送枠の提供等の調整、関係省庁の連携による市町村への通知等の伝達方法の検討をしているところ。こうした検討にあたっては、現地本部長を中心に各市町村長を訪問し(※2)、現地のニーズ収集に努めている。
※2 25日:南相馬市長、浪江町長、26日:富岡町長、川内村長、いわき市長、広野町長、大熊町長、田村市長、27日:飯館村長、川俣町長、28日:樽葉町長、葛尾町長
避難指示園のパトロール及び避難をできないでいる方々の把握・物資支援(食料、飲用水、燃料、自家発、薬、防護服、連絡手段なと)(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○福島県警察では、避難が指示されている地域の治安維持のため、警察官によるパトロールを実施するなどしている。
○避難指示のあった福島第一原子力発電所から20km圏内においては、これまでのところご本人の意思により数十名が残留している模様である。それ以外の方々については基本的に避難が行われたところであるが、自衛隊による安否確認や警察によるパトロールや行方不明者相談窓口に寄せられる情報等を通じ、避難困難な方の把握、避難の支援に努めている。
国内すべての原子力発電所の「想定外津波」及び「全交流電源停止」の際の原子炉冷温停止・使用済燃料安定化のための手順確認・総点検(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○今般の事故については、未だ収束しておらず、津波の発生メカニズムなどを含め、事故の全体像を把握・解明し、抜本的な対策を講じる必要がある。
○一方、現在、稼働中又は起動を予定する原子力発電所がある中で、福島第一原子力発電所では津波の影響により全交流電源を喪失し、冷却機能が失われたことなど、現在判明している知見に基づき、放射性物質の放出をできる限り回避しつつ冷却機能を回復することを可能とするための緊急安全対策を講じる必要があると考える。
○今回、福島第一原子力発電所において、緊急時の電源が確保できなかったことや、使用済み燃料プールへ冷却水を機動的に供給することができなかったことなどを踏まえ、同様の事態の発生を防止するような具体的な緊急安全対策の実施について、原子力事業者に対し、できるだけ速やかに指示する予定である。
現場のスタッフ・作業員などの十全な健康管理に努めること(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○福島第一原子力発電所における作業に当たっては、発電所を安全な状態にすることが第一の目標ではあるが、従業員の安全、健康を確保しながら作業が行われることが大切であると考えている。
○この中で24日、従業員3名が作業中に被ばくしてしまったことは遺憾。原子力安全・保安院においては、25日に東京電力に対し、再発防止の徹底の観点から直ちに放射線管理を見直し、改善するよう指示したところ。
○東京電力は、関連法規(※)に基づき、管理監督者を置き、従業員の被ばく管理を適切に行い、過重労働とならないように配慮するなど、安全、健康の確保に努めているところ。
※ 「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」、「労働安全衛生法」
今後の収束の見通し(考えられるステップ等)の国民への提示(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○当面は、原子炉の持続可能な冷却機能を作り上げるために、残留熱除去系などの冷却系のポンプに対して外部電源を供給することで、安定的に冷却していくことが望ましいと考えている。
放射能汚染物質の拡散防止の回避(やむを得ずベントを行う場合の風向きの考慮)(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○ベントについては、圧力だけでなく温度や水の注入合炉状況を見ながら総合的に判断していかければ。したがって、一律基準によって判断できるものではない。
当初に比べ、情報開示は改善されつつあるが、更に国民目線に立った「正確」迅速」「明解」な情報提供に徹すること(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○原発事故の現状は、ともすれば専門的、技術的な説明となりがちであるが、できるかぎりわかりやすい情報を、つまびらかに公表するよう、国民目線に立った広報に心がけてきた。
(例)
・福島第一原子力発電所の20Km以遠のモニタリング結果の推移(3月16日~)
・福島第一原子力発電所の現状に関する説明資料の図表化(3月18日~)
・被災地での注意事項に関するわかりやすい説明(3月20日)
○引き続き、現地、統合対策本部等関係者の緊密な連携の下、御指摘のようにできるかぎり正確、迅速かつ明解な広報を行っていく。
福島第一原子力発電所すべての原子炉及び使用済燃料の一日も早い安定化(3/25) 3/25、党福島第一原子力発電所災害対策本部から総理に緊急要請(第一回)
<回答>
○現在、1~3号機の炉心と1~4号機の使用済み燃料プールの冷却の確保のため、海水等の注水作業を継続するとともに、外部電源の確保及び関連機器の復旧に向けた作業暮点検を実施中。1~3号機の中央制御室までの通電を確認。
○5号機及び6号機については、すでに非常用ディーゼルに加えて外部電源が回復し、冷温停止状態を確保している。
○作業員の安全確保にも十分留意しつつ、事態の収束に向け、全力で取り組んでいく。
■復興に向けた体制強化_「復興庁」の設置
・「災害復興特別措置法」(仮称)の早期成立。
・復興に向けた予算や政策の司令塔の役割を果す「復興庁」(仮称)および「復興担当大臣」(仮称)を設置。
3/23実務者会合にて要請
■中小企業金融支援
・3月末で期限切れとなる緊急保証制度の延長と、被災した企業や取引等で影響を受ける企業に対しても柔軟に適用せよ。
・金融機関の閉鎖等により、中小・零細企業者の事業に影響が及ばないよう最大限の配慮。
3/23実務者会合にて要請
■電力需給_計画の予見性確保と地域の特性、国民生活に配慮した対策の実施
・中長期的には計画節電を前提とした計画停電に移行すべき。
・被災地からの受け入れを可能にするため、基幹病院がある地域を計画停電からはずせ。
・電力需給の「見える化」と家計等での効果的な節電方法の周知。
3/23実務者会合にて要請
【避難所等での安心の確保】
・避難所の安全確認と機能強化。
・風呂、授乳室、更衣室、トイレ、換気の設置、プライバシーの保護等、被災者目線に立った対策、ネット環境の整備等。
・感染症予防や心のケアなど、避難所での医療体制の強化。
・全ての避難所に「生活再建相談センター」(仮称)を設置。
・仮設住宅の整備に万全を期すこと。被災者の入居にあたっては既存のコミュニティーが存続できるよう、地域ぐるみで受け入れるべき。
・避難した地域に関わらず、避難先での入学手続きの簡素化や就労支援、生活支援の徹底。
3/23実務者会合にて要請
【災害復旧の総合的推進】
・避難所の場所、人数など、自主避難者も含めて避難状況の現状把握。
・市町村の災害復興スキルやマンパワーが不足している。都道府県や国が支援せよ。
・避難者を受け入れている自治体にかかる費用は国が全額負担せよ。
・法制度の弾力的運用の徹底と広報の強化。戸籍や住民票、罹災証明証、健康保険証、運転免許証の再発行や社印・社判が必要な行為への配慮、避難先における被ばく検査の無料化など、法制度の弾力的運用に徹するとともに、速やかに広報すること。
・各報道機関、各種団体からの情報の一元化に取り組むこと。
3/23実務者会合にて要請
■福島原発事故対策(2)見通しの提示と国、東電による全額補償
・事故対応の基本的方針や全体像、復旧の見通しを速やかに示す。
・農作物等の放射線汚染、風評被害については、安全な作物も含めて正確な情報を提供と、国・東京電力が全額補償することを明確に発信せよ。
・汚染された農作物について洗浄前と洗浄後の放射線数値を示せ。
・東京都は関係地域の住民に対し、乳幼児の水道水摂取を控えるよう要請。影響をうける人数や乳幼児への影響、原因、東京以外の地域の状況、今後の見通し等、わかりやすく説明せよ。また情報開示の更なる徹底を。
3/23実務者会合にて要請
■福島原発事故対策(1)_最も求められることは国民を信頼した「情報開示」
・緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)による住民の被ばく量や放射性物質が拡散する量の予測を速やかに公表せよ。
・発電所を含めて周辺の放射線量の時系列データをリアルタイムの公開。測定結果を10段階の危険度で説明するなど、国民目線に立った「正確」「明快」「迅速」な情報提供の徹底。
・海水、土壌、水道水等のモニタリング結果を、わかりやすい表現で随時公表する。
・放射線汚染の数値は、妊婦、胎児、大人、子ども等、別の基準を示す。
3/23実務者会合にて要請
【罹災証明書の発行】
・自主避難者も含めて罹災証明書の発行は弾力的に行うべき。
・証明書の発行にあたっては、特に遠方へ避難した被災者が当該地域で円滑に行政サービスを受けることができるよう住基ネットを活用し、生年月日や住所等の申し出があれば罹災証明書に準じた証明を発行するなど、特段の配慮を行うこと。
3/29実務者会合にて要請
【生活弱者等への配慮】
○避難や生活支援に取り組むときには、障がい児や認知症患者、高齢者、要介護者、その他の疾患の抱える方々等、生活弱者に配慮せよ。
○各自治体で備蓄しているアレルギーに対応した食料、飲料を調達し避難所に送るとともに、被災自治体が備蓄しているアレルギーに対応した物資については速やかに放出せよ。
○避難所での配食では、乳、卵、小麦など食物アレルギーに配慮した対応をすべき。阪神大震災など過去の事例では、食物アレルギーの子の親は、「自分たちよりもっと大変な人がいる」と思い避難所で声を上げられないことが分かっている。避難所を運営する側から積極的な呼びかけが必要である。
○乳アレルギーの対応については、関係業者に対応ミルクを被災地へ送るよう要請すること。
3/29実務者会合にて要請
■被災自治体行政に係るマンパワーの抜本的拡充(自治体による行政支援)
・被災自治体、特に基礎自治体は職員も被災するなど、行政需要が急激に高まるにもかかわらず十分要員を確保できない状態。そこで、自治体と被災自治体とのペアリングを知事会・市長会・町村会で策定し、全被災市町村に長期間、職員支援が行えるよう支援システムを構築すべき。
・関西広域連合でこの度、岩手県支援に大阪・和歌山県、宮城県支援に兵庫県・徳島県・鳥取県、福島県支援に滋賀県・京都府のペアリング支援を実施している。
・被災地域以外の自治体から被災自治体へ職員を派遣するなど、行政に係るマンパワーの抜本的拡充を図る。また、市町村OBの再雇用も検討する。
・派遣費用は関係自治体の負担とならないよう特別交付税等で措置せよ。
3/29実務者会合にて要請
○原発事故について、現場作業員の劣悪な環境については速やかに改善せよ。交代人員の増強を図れ。 3/29実務者会合にて要請
○原発事故について、農産品等への風評被害対策を含め、国民の不安を払拭する広範かつ丁寧なモニタリングと国民目線のわかりやすい公表 3/29実務者会合にて要請
○原発事故について国民不安を払拭する情報の一元発信
・東電や保安院、官房長官と様々な立場から色々な情報が公表され、現状はどうなっているのか。政府の原子力災害対策本部や東電との統合本部の動きがまったく見えてこない。今後のシナリオや現状、見通しについて統一見解を示せ。
3/29実務者会合にて要請
○原発事故に関して、SPEEDIの予測値を新聞、メディア等を活用し毎日公表せよ。 3/29実務者会合にて要請
■計画停電の対象外となった医療機関について
○数十ヶ所の医療機関は特例的に計画停電の対象外となっている。病院名の公表と対象外とした理由を説明せよ。
○これまで、計画停電は地域ごとに実施し個別な対応は困難としてきたのではなかったか。
○そもそも特例的に対応する医療機関は数十ヶ所でよいのか。個別対応が可能であれば、被災者の受け入れを踏まえ、きめ細かく対応し対象をさらに拡大するべき。
3/29、3/30実務者会合にて要請
■中長期的な住宅支援の考え方
・住宅個々の被害は個人災害ではあるが、それらが立地している地盤が破壊し、集合的一体的に被害を受けたという問題の社会性を考慮した復興が求められる。また、行政と住民の間に密なコミュニケーションが欠かせない。
・復興事業では住宅の再建を最優先に取り組み、人力、機械力、財力を集中させ生活の回復を速やかに達成すべきである。その上で、居住者を元の場所に復興させるとの考え方を復興計画の第一段階にすえよ。
・低所得者層向けの住宅供給システム(資金補助、専門チームによる設計・施工の一環サービスの提供等)を構築し、速やかに被災者へ示すべきである。また、借家層に対しての基本的な住宅再建対策の準備が必要である。
・復興用材に充填するための国有林の払い下げを検討せよ。
3/30実務者会合にて要請
■就労支援の充実
・震災の影響により内定取り消しとなった学生や被災地等での完全失業者については、自治体等が臨時職員として一時的に雇用するなど、柔軟な就労支援に取り組むべき。
3/30実務者会合にて要請
■安全な住まいの確保
・空き家状態にある公的賃貸住宅、官舎、独立行政法人が持つ住宅施設、民間賃貸住宅を積極的に活用すべきである。受け入れる準備がある自治体や賃貸業者と被災者が円滑に連携を図れるよう、国が情報の収集、提供等に取り組むべきである。
・避難先では被災者のコミュニティを維持することが重要である。たとえば同じ小学校区域の住民は同じ公的住宅で受け入れるなど、被災者の立場に立った生活支援を行うべきである。
・各自治体が個別に受け入れを進めればコミュニティーが崩れ、孤独が健康被害を招く結果も生む。移送手段も含め、政府が調整役を務めて迅速に避難先を決めるべきだ。
・安全な住まいへの移動について、陸路・空路を問わず輸送体制の充実を図るべき。また、移動にかかる費用については国が支援すべきである。
3/30実務者会合にて要請
■仮設住宅の早期整備
・震災が発生してから3週間が過ぎようとしているが、仮設住宅の建設があまりにも遅すぎる。国内外から資材を投入し、整備に万全を期すべき。
・官民をあげて被災者のニーズを的確に把握し、きめ細かな住宅支援に徹せよ。
・阪神淡路大震災などこれまでの経験を生かし、高齢者や要介護者など生活弱者に配慮した仮設住宅の整備を進めるべきである。
3/30実務者会合にて要請
■広域避難と地域コミュニティの維持を両立するための支援
・地域外避難した被災者と「ふるさと」との糸が切れないよう、被災者の追跡システム・支援プログラムを構築するべきである。
・被災者カルテともいうべき「被災者支援台帳」(被災者情報のデータベース化)を整備し、被災者が行政の窓口において何度も同じ説明をしないで済むように措置すべき。
・被災者を被災地域外の公営住宅で受け入れた場合、いずれ帰郷を希望する人たちを正確に把握し、住民票の移転などを求めないようにすべき。
・また当該被災者の住民票がある自治体の支援情報を常時配信できるシステムを構築すること。
3/29、3/30実務者会合にて要請
今後想定される住宅再建支援策については速やかに検討実施すべき
○被災者の自立のための資金支援
・被災者自立支援金
・生活復興資金貸付利子補給等
・災害復興公営住宅等空家入居者支援事業
○健康に不安のある方への支援
・コミュニティプラザ等医療相談事業補助
・アルコールリハビリテーション事業補助
・「こころのケアセンター」運営事業補助
・健康アドバイザー設置事業補助
・健康づくり支援事業補助
・医療情報ネットワーク整備事業補助
○被災者の方への相談情報提供事業等への支援
・高齢世帯生活援助員(生活復興相談員)設置事業補助
・生活支援マネジメントシステム事業補助
・「生活復興県民ネット」設置運営事業等補助
・いきいきライフサポート事業補助
○被災者の方へ就労やいきがいづくりの場を提供する事業への支援
・被災地求職者企業委託特別訓練等事業補助
・生きがい「しごと」づくり事業補助
○ボランティア活動に対する支援
・災害復興ボランティア活動補助
・元気アップ自立活動補助
○地域のコミュニティ拠点等に対する支援
・被災地域コミュニティプラザ設置運営事業補助
・地域集会所再建費補助
・復興地域コミュニティ拠点設置事業補助
・フェニックスステーション設置運営事業補助
・ふれあいセンター設置運営事業補助
・応急仮設住宅共同施設維持管理費補助
・仮設住宅地スポーツ遊具等設置事業補助
○私道復旧等に対する支援
・私道災害復旧費補助
・民間防犯灯復旧費補助
・住宅再建型宅地整備事業補助
○消費生活協同組合等への支援
・消費生活協同組合貸付金利子補給
・医療関係施設復興融資利子補給
・小規模共同作業所復旧事業費補助
○被災外国人県民に対する支援
・外国人県民救急医療費損失特別補助
・被災外国人県民支援活動補助
○災害復旧資金の借入者に対する支援
・政府系中小企業金融機関災害復旧資金利子補給
・環境事業団融資利子補給
・緊急災害復旧資金利子補給
・国民生活金融金庫(生活衛生資金貸付)災害貸付金利子補給
・農林漁業関係制度資金利子補給
・港湾運送事業者等復興支援利子補給
・民有海岸保全施設復旧融資利子補給
○事業再開等支援資金等の借入金に対する支援
・事業再開者新規開業者支援資金利子補給
・本格復興促進支援利子補給(復興市街地再開発商業施設等入居促進事業〕
○被災商店街等の復興への取組に対する支援
・商店街小売市場復興イベント開催支援事業
・震災復興高度化事業促進助成事業
・商店街小売市場の共同施設建設費助成事業
・被災商店街コミュニティ形成支援事業補助
・被災商店街空き店舗等活用支援事業
・共同店舗実地研修支援事業
・店舗共同化促進利子補給事業
・商店街小売市場共同仮設店舗緊急対策事業
・被災商店街復興支援事業
・小規模事業者事業再開支援事業補助
○地域産業等の復興への取組に対する支援
・小規模製造企業復興推進事業補助
・地域産業活性化支援事業補助
・(地域産業情報化推進事業)
・路線バス災害復旧費補助
○観光の復興への取組に対する支援
・テレビCM放映事業補助
・会議、大会等誘致奨励金交付事業補助
・観光復興リレーイベント開催事業補助
・観光対策推進事業補助
○被災者を雇用した事業者等への支援
・被災者雇用奨励金
・雇用維持奨励金
・被災者就業支援事業(被災地しごと開発事業補助)
○新規成長事業者等への支援
・新産業構造拠点地区形成促進助成金交付事業(特別会計事業)
・新産業構造拠点地区進出企業賃料補助(一般会計事業)
・新産業構造拠点地区中核的施設建設費補助利子補給
・産業復興ベンチャーキャピタル制度
○私立学校の復興に対する支援
・私立学校復興支援利子補給
・私立学校仮設校舎事業補助
・私立専修学校外国人学校施設等災害復旧費補助
・私立専修学校外国人学校教育活動復旧費補助
・私立専修学校外国人学校授業料等軽減補助
○文化財等の復興に対する支援
・文化財修理費助成事業補助
・歴史的建造物等修理費補助
○私立博物館等の復興に対する支援
・私立登録博物館修理費補助
・私立博物館類似施設修理費補助
・私立博物館相当施設修理費補助
○芸術文化活動に対する支援
・被災地芸術文化活動補助
○その他自主事業
・震災周年追悼記念行事関連復興事業補助
・追悼行事関連文化復興事業補助
・被災者自立復興支援事業(復興支援館の管理運営)
・震災復興広報強化事業
3/30、3/31実務者会合にて要請
○広域避難に対する統一性のとれた制度的枠組みの構築
・県外へ自主的に避難した被災者についても、災害救助法を適用すべきである。
・長期避難者に対して、災害保護事業を創設し最低限度の生活保障を行うべき。
・受け入れ自治体がきめ細かな被災者支援を行うためには、迅速な財政的支援が求められる。しかしながら、(被災自治体の要請を受けて)被災者を受け入れる自治体の財政負担については、当面は当該自治体が負担分を立て替え、後に被災自治体へ請求する仕組みとなっている。
受け入れ自治体に対しては、国が直接(財政)支援を行うなど、災害救助法を見直すべきである。
・すでにオープンソース化している地方自治情報センターが提供した被災者支援システムのクラウド化等の活用で、被災者台帳の作成(被災者情報のデータベース化)と支援情報の広範な発信。
・住民票の移転を求めず、住民登録自治体の支援情報を常時配信すべき。
3/31実務者会合にて要請
○被災者を被災地域外の公営住宅で受け入れる場合や生活保護の申請、入学手続き、罹災証明書の発行、運転免許証の再発行等、行政サービスを受けるために必要な手続きについては、住基ネットの活用等の手法を生かし、まずは弾力的な制度運用に徹すべき。
○特に、弾力的罹災判定(目視と地積図等による面指定)を実施すべき。
3/31実務者会合にて要請
○内外のボランティアを国が編成し、職能に応じて医療・輸送・介護などに組織化し、国費で運用すべき。責任者については、ボランティア諸団体代表により、互選または指名させよ。 3/31実務者会合にて要請
○政府の対策本部と同等の権限・裁量等を持つ現地出張所を各都道府県に設置し、NGO、国際機関等の各種団体等の活動を支援すべきである。被災者に対し必要な支援が着実に行えるよう、法整備等の弾力的運用と周知徹底に努めるべきである。 3/31実務者会合にて要請
○NPOやボランティア団体の活動費については国が補償するとともに、団体間のネットワークのサポートや関係団体をコーディネートする人材を派遣すること。 3/31実務者会合にて要請
○NPO、NGO、国際機関、ボランティア団体等の連携強化や円滑な救助活動、復旧活動が行えるよう、政府はサポートに徹する。特にガソリン等の燃油供給については、活動に支障をきたすことないよう、速やかに行うべきである。 3/31実務者会合にて要請
○被災者支援等に必要な費用は要請主義から派遣主義へ転換すべき。医療支援、生活支援、心理的ケアなど、被災地からの要請により実施される救援物資の提供や救援要員の派遣に伴う費用については、災害救助法の枠組みにとらわれることなく、要請団体(被災地)の負担とならないよう、必要な措置を講じるべき。 3/31実務者会合にて要請

4/21、実務者会合にて以下回答を得る
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
○市町村OBの再雇用も検討するとともに、内定取り消し者や離職者の臨時雇用など、弾力的な就労支援を行うべき。(3/31) 3/31実務者会合にて要請
○派遣費用について、支援・受援自治体の負担とならないよう特別交付税等で措置するなど、善意に頼らない法制化が必要である。
3/29、3/31実務者会合にて要請
○ペアリング支援システムの構築(マンパワーの抜本的拡充)
国・知事会・市長会・町村会は、長期間、職員派遣が行えるよう、支援・受援自治体のペアリングの支援システムを構築すべき。(3/31)
3/29、3/31実務者会合にて要請
○特別立法<行政支援について>
・被災者救済のための復興基本法や広域復興基金(取り崩し型)の創設など、臨時的な法制度を立法し対応すべき。今後、財源問題や住宅再建、復興へ向けた街づくりなど、現下で明白になっている問題点解決に必要な諸施策の実施や法改正が必要。
・(例)被災者生活再建支援制度の創設
→国、県、市町村、それぞれで取り組む被災者再建支援制度を整備
【 国 】域外避難者支援や、既存の被災者生活再建支援法支援金にとどまらない住宅再建支援など、被災地全般に共通する課題への対処
【地方】地域固有の事情に配慮した被災者再建支援を目的に、被災自治体単独事業のための復興交付金の創設や、自治体間による対口支援の法整備。また、圏(県)単位での復興基金の創設
3/31実務者会合にて要請
○原発近辺の屋内待避者の未把握
20〜30キロの屋内待避者への物資は自衛隊が届けていると対策本部は言うが、屋内待避者の現状把握すらできていない。支援活動はできていなかった証左である
4/4実務者会合にて要請

4/21、各党政府実務者会合にて以下、回答を得る
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
○原発事故、なりふり構わない冷却作業には丁寧な説明を
放射性物質に汚染された水が海に漏れ出ていた福島第1原発の2号機で、水の流出を食い止めるために吸水性樹脂や、おがくずや新聞紙を投入する様々な措置が取られたが、なりふり構わない冷却作業について、科学的知見を示す等、丁寧な説明に努めねば、いたずらに国民に不安を与えるだけではないか。
4/4実務者会合にて要請
○<原発事故>政府内の説明内容の不一致をただせ
細野豪志首相補佐官が「事故発生直後は炉心溶融(メルトダウン)の危機的な状況を経験したし、原子炉格納容器が破断するのではないかという危機的状況も経験した。しかし、そういう状況は脱した。若干落ち着きを取り戻している」と発言した。従前より枝野幸男官房長官は、「格納容器は安全に守られているので放射漏れはありえない」「放射能が遠くに飛ぶような事態にはならない」「メルトダウンの危険性はまったくない」などという説明とは完全に矛盾する。国民への説明を求めたい。
4/4実務者会合にて要請
○内閣官房震災ボランティア連携室の不備
NPO等の各ボランティアグループから寄せられる不満の第一声は、政府によるボランティア連携室の動きが見えず、もはや自分たちでまず動き始めるしかないというもの。(4/6)
4/4、4/6実務者会合にて要請
<ボランティア活動について>
○HPなど震災対応情報の遅れ
官邸HPや厚労省HPでは、ボランティア活動について「活動することが難しい状況」と明記している。先日も指摘したが、現場の乖離甚だしい。
官邸も霞ヶ関も、そろそろ真面目にやって欲しい。
4/6実務者会合にて要請
○各ボランティアセンターの機能強化を
多様な人びとやグループを取り込み、多様な担い手をつくりだして、創造的なボランティアセンターの構築こそ、その地域社会の回復力を高める。
以下、早急に政府により求められるボランティア支援。
・ボランティアセンター未設置地域でのセンター立ち上げ
・市町村、広域、県の三層構造からなるボランティアセンター間の機敏な連携確保。
・ボランティアセンター活動の制度的・資金的環境の整備
・一定の広さを持つ空間の確保
・活動コストの補填
・運営備品や資機材の提供
・全国社協からの人員派遣
・ガソリン等の燃油供給
4/4、4/6実務者会合にて要請
○各種ボランティア団体や活動内容を把握すべき
・医療スタッフや、コメディカルスタッフ、法律相談など、ありとあらゆる分野にわたる。社会福祉協議会とともにその活動を把握すべき。
4/4、4/6実務者会合にて要請
○コーディネーターの派遣とネットワーク
行政とボランティアと住民の相互依存関係や相互補完関係をつくり、行政やボランティアとの連携・協同を実施する役割分担を図るべき。
・団体間のネットワーク構築のサポートを実施する。
・関係団体をコーディネートする人材を派遣、掌握する。
・域外ボランティアと現地ボランティアの連携を促す。
・政府に求められるのは、全地域のボランティアをサポートする事。
4/4、4/6実務者会合にて要請
○ボランティア活動への委託費などの処遇改善
・「中央共同募金等からの人件費提供は募金者の意思に添わず」と厚労省は15年前から同様の主張を繰り返し、彼らの処遇を検討しようとしないが、それが政府として救援にあたるボランティアへの正式な処遇の考え方と捉えてよいか。地方自治体では、NPOに対する人件費を含む委託費の拠出は従前より実施されている。
4/4、4/6実務者会合にて要請
○無償労働力の提供がボランティアではない
・NPO、NGO、国際機関、ボランティア団体等の活動は、行政政府だけでは手が回らない部分を担う重要な担い手であることを認識すべき。単なる無償奉仕がボランティアではない。
4/4、4/6実務者会合にて要請
○ボランティアは新しい公共の担い手(行政の至らぬ部分の担い手)
・公明党として、被災者支援のために行政マンパワーの確保とともに、ボランティアへの支援要請を幾度となく要望してきたが、その取り組み状況について、政府より一度も返答をされていない。これまでの取り組みについて誠実な報告を求める。
4/4、4/6実務者会合にて要請
<ボランティア活動について>
○間仕切のない避難所等の実態は救援活動が充足していない現実を示す。
マンパワーを確保し、官民共同して複眼的・複層的な被災者ニーズのモニタリングが可能とならない限り、きめの細かい救援はできない。
震災発生より4週間、ボランティア担当大臣の動きはまるで見えない。
・被災者への救援活動や復旧復興活動の主役は住民であり自治体職員であるが、被災者に寄り添い支える活動や、災害弱者が社会的繋がりや役割を感じられるコミュニティの維持など、より細かな支援を行い、公共支援の至らざる部分を担うのがボランティアである。
・「新しい公共」の視点を忘れず、彼らの働きを、物心両面にわたりサポートするのは政府の仕事である。
4/6実務者会合にて要請
○義援金など当座資金の早期配布
・戦後初となる政府による義援金受付は疑問。政府として本来の業務に邁進すべきであり、義援金配分の素案についても政府が関わることで配布速度の停滞を危惧する。
・日赤を含む中央防災会議を一度も開かない政府が、日赤による義援金の配布に関与する意味がまるで分からない。
・原発事故による避難者について、3月末から見舞金の支給実施が報道されているが、如何なる意味合いか説明を求めたい。
・最も求められるのは被災者個人に対する当座の資金提供であることを、再度肝に銘じてもらいたい。
4/6実務者会合にて要請
○全国原子力発電所の安全総点検
・全国の原子力発電所に対し、その安全性と過酷事故への対応強化策の整備など安全総点検を早期に実施し、国民の安心を確保すべき。
4/6実務者会合にて要請
<原発事故について>
○国民生活の実態に即した情報の公開
・原子力発電所周辺はもとより、全国地域における、体内被曝ならびに蓄積線量の情報を随時公開すべき。
・気象庁や文部科学省をはじめとする政府による情報開示は、国民に理解を求める配慮が皆無。単なる数値の公表で健全な国民生活を維持できるのか。国民目線の情報公開に徹せよ。
4/6実務者会合にて要請
○現場作業員の安全確保
・長期化を認めた以上、現場作業員の健康被害を最小限に止めるため、交代要員を大幅に増員すべき。
4/6、実務者会合にて要請

<回答>
4/11実務者会合にて以下回答を得る
○作業員の方々の累積被ばく管理は、現場作業の安全確保の上で極めて重要と認識。政府としても、東京電力に対し適切な被ばく管理の実準を指導してきたところ。
○具体的には、3名の作業員の方々の被ばく事故を受け、作業員の放射線管理に万全を期すよう、東京電力に対し口頭指示を行った。また、作業員全員に線量計が
行き渡っていない実態を踏まえ、東京電力に対し作業員の累積被ばく管理に万全を期するよう注意喚起を行った。
○引き続き、現場の方々の適切な被ばく管理の実施に関し、しっかりと指導してまいりたい。
○原子力安全委員会の積極的なコミット
・原子力安全委員会による毎日の定例記者会見の実施。必要に応じ緊急記者会見の実施を求める。
4/6実務者会合にて要請
○事態の見通しや全体像を示せ
・暗に最大の危機を通過したことをほのめかした今、今後は冷却と汚染のバランスを取りつつ長期間の後処理に挑むステージに移ったように見受けられる。
・あらゆる事態を想定した対策や今後の見通しを示すことをためらい続けた予見性無き政府の説明は国民不安、国際不安を増幅させた。
・泥縄式対応を取ってきたように見えられたことを翻し、そろそろ全体像を示す時にあると考える。中央防災会議や安全保障会議の開催など、関係者の協力関係を強化し、今後想定される事態や見通し、考えられる対策など、全体像を示すべきである。
4/6実務者会合にて要請
○事故対応の長期化による避難計画の抜本的見直し
・原発周辺で続く避難や屋内退避の指示の長期化を政府は認めた。福島原発からの同心円による避難計画から、地形や風向き等を考慮した避難計画の策定を急ぐべき。
・30km圏内の避難とともに、最悪の事態を想定した広域の避難計画を整備することを、ようやく決めた。早期にまとめ住民に公表せよ。
・広がる汚染状況の中で、妊婦や子どもを速やかに避難させるべき地域がある。モニタリング調査等の結果をふまえ、避難計画を見直せ。
・40km地点の村立小学校や県立高校で3月28日、1時間あたり13.2~17.7マイクロシーベルトを観測している。蓄積線量はすでに年間保有量を超える。
4/4、4/6、実務者会合にて要請
○漁業等への被害対策の責任は政府にあり
・コウナゴの高レベルの放射性物質の検出・公表は、茨城県漁協が独自に実施し、茨城県はコウナゴ漁の禁止を決めた。
・本来、政府により調査・情報提供がされるべき性質のものであるべきで、(風評を含め)被害防止対策も国により迅速に取り組まれるべきである。農林水産省のあまりに後手後手な対応には呆れてしまう。
・漁業関係者に対して、相談・説明もないままの汚染水の海への放出。生活者を守ろうとする意思が全く感じられない。
4/6実務者会合にて要請
・大量被曝に備え、原発作業員等の幹細胞の事前採取を行っているか。やっていなければ直ちに行うべき。
・公共料金等(電話・携帯電話など生活必需品の利用料金を含む)の徴収について、現行の5月ごろまでの見送りをさらに延長すべき。相当程度の一時金等の支給が終わるまでは少なくとも徴収しないよう措置すべき。
・国家公務員官舎について、所在地の自治体に提供可能リストを出しているとの事。特殊な事情がある場合は空室であっても対象外との事だが、この「特殊な事情」とはどういったものを指すのか。実際に避難者への提供を行うかどうかは、改修等の必要性も見ながら自治体の判断に任せることになっているそうだが、簡易な改修で利用できるものについては前倒しで改修工事を行うなど、自治体まかせではなく国から官舎を活用できる環境整備を積極的に行うべである。また、自治体に対しても「被災者の利用に給すために国が可能な限り協力する旨」メッセージを出すべき。(費用は国費で行う:公共でカットされている額が相当あるのではないか)
4/11実務者会合にて要望
<原発事故について>○漁業をはじめ、国民生活への影響について何ら説明がない
・「1年後には検出困難なレベルまで希釈される」と予想する報道が一部されているが、国民並びに特に漁業関係者に対する丁寧な説明が全くないまま、かような恣意的な報道は、逆に国内外の不安を助長する。
・緊急避難的な対策とはいえ、国民の生活を守るとの姿勢は全く感じられない。
4/6実務者会合にて要請
○国際社会に対し丁寧な説明を尽くせ
・外務相はもとより在外公館や領事館など、あらゆるチャンネルを活用し、事故の全体象や各種調査結果など情報公開を徹底せよ。
・国際的第三者機関によるモニタリング調査を積極的に受け入れる等の対応で、国際社会で信頼回復を急げ
4/6実務者会合にて要請
①津波地域については航空写真判定に基づき、○○地域○○丁目から○○丁目というように、エリア設定することで、全壊地域判定できるようにしていただく
②丘陵地区における判定も広大な地域で地盤がずれていることから、家屋の傾き角度により全壊・大規模半壊などの判定ができるようにしていただく
③丘陵地区は人工的に造成した地域であり、開発者が介在するものの現在生活する人優先に考え、復旧については特例措置による国の財政支援(道路整備・埋設物破損改修・地盤変動した宅地整備等)
(4/11仙台市民より)
各党・政府震災対策実務者会合で要望
■福島原発事故対策(3)_避難地域の拡大_30km圏の避難を政治決断すべき
・屋内退避地域のライフラインは崩壊。30km圏の避難を政治決断せよ。
・リスク・マネージメントの鉄則はまず最悪の事態を想定して対応策を講じること、事態が好転したら、順次対応を緩めることだが、これらが全くなされていない。とりわけ、放射線に弱い乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先にするべき。
・福島第一原発の事故での炉心溶融・爆発事故は便用済燃料の暴露問題へと移行し、日々刻々と深刻さの度合いを増している。それにより、環境の放射能汚染と住民の被爆が益々深刻の度を増している。福島県対策本部の環境放射能測定値によると、福島第一原発から約40㎞離れた飯舘村での3月18日11時現在の放射線量の測定値はほぼ20マイクロシーペルト毎時となっている。この放射線量を1日当たりに換算すると胸部X線検査9回分に相当し、待機期間が長くなるほど、健康に悪影響を及ぼすことが懸念される。それにもかかわらず避難地城が20km以内というのは世界的に観ても異常であり、米国のとった80㎞避難は大げさではない。
・屋内退避勧告の出ている福島第一原発から20〜30㎞を越えて、できる限り広い地域を避難勧告地域に指定し、この地域の住民を避難きせるべき。とりわけ、放射線に弱い乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先にするべき。
【例】福島県いわき市四ツ倉在住者から「国は見殺しか?」との悲鳴が寄せられた。
4/11実務者会合にて一部回答を得る
○今般の事故対応においては、刻々と変化する事態の進展に応じ、その時々で最善の対応策をとるべく、政府と東京電力が一体となって対策の判断、実施に全力で
取り組んできた。また、住民の方々を始め国民の皆様に対し、可能な限り迅速かつわかりやすい情報開示に取り組んできたと考えている。
○引き続き、御指摘も踏まえつつ、よりよいリスクマネジメントや情報開示の在り方となるよう、最大限努力してまいりたい。
現場作業員の劣悪な環境については速やかに改善せよ。交代人員の増強を図れ。 3/29実務者会合にて要請
<回答>
4/11実務者会合にて以下回答を得る
○作業員の方々の累積被ばく管理は、現場作業の安全確保の上で極めて重要と認識。政府としても、東京電力に対し適切な被ばく管理の実準を指導してきたところ。
○具体的には、3名の作業員の方々の被ばく事故を受け、作業員の放射線管理に万全を期すよう、東京電力に対し口頭指示を行った。また、作業員全員に線量計が行き渡っていない実態を踏まえ、東京電力に対し作業員の累積被ばく管理に万全を期するよう注意喚起を行った。
○引き続き、現場の方々の適切な被ばく管理の実施に関し、しっかりと指導してまいりたい。
海水、土壌、水道水等のモニタリング結果を、わかりやすい表現で随時公表すること 3/23、実務者会合にて要請
<回答>
変電所周辺の住民の安全確保のため、地上での空間線量率の調査を優先的に実施し、その結果を踏まえ、比較的放射線量の高い地域を中心に、ダストサンプリン
グ、土壌、池水等の各種分析を実施すると同時に、全都道府県で空間線量率、大気からの降下物、水道水について調査を実施している。
さらに、福島県上空及び沿岸のモニタリングを開始しており、様々な手段を駆使し、総合的なモニタリング調査を実施している。
○気象庁はこれまで、連日にわたり放射線の拡散予測を行い、国際原子力機関(IAEA)に情報を提供していたが、国内ではその調査の実施すら公表しなかったことは、「情報隠蔽」という謗りは避けられない。調査精度の粗さが非公開自由として充足するかは甚だ疑問。
○政府の原子力発電災害対策本部は、SPEEDIの予測情報の非公開を、なぜ決めたのか。
4/11実務者会合にて以下回答を得る
該予測情報は、国際原子力機関(IAEA)による要請に基づくもので、国際的な原子力防災のために同機関に報告するもの。IAEAの指定した仮定に基づき、さらに大
まかな計算であるため、福島原発の事故の実態を反映したものではなく、国内の対策の参考にならず、無用の混乱を招きかねないことから公表を控えていた。
今般、関係機関による観測結果など、関連する情報が充実してきたことから、必要な説明を行えば社会的混乱を招く可能性は少なくなったと判断し、4月5日、公開することとした。
【要旨】
情報開示の在り方に閲し、東電の支店と本店、政府がばらばらに会見しており、どれを信じればいいのかわからなくなっている。情報の発信を一元化すべき。(3/20)
○国民の皆様に必要な情報をわかりやすく伝えるため、関係者が適切な役割分担の下、整合性のとれた情報発信を行うことが重要と認識している。
○官邸では、関係省庁や事業者からの情報集約や対策の調整を行い、国民生活に特に重大な影響を与える重要事項について、官房長官が記者会見を行い発表している。
○原子力安全・保安院においては、規制当局として発電所の状況分析や事業者への指示等について発信を行っており、文部科学省、厚生労働省においてもそれぞれ必要な情報提供を行っている。
○東京電力においては、事業者として、発電所の状況や工事の実施状況の詳細について情報を提供している。
○今後とも、各政府機関や電気事業者で一層緊密に連携し、整合性のとれた情報発信に努めていく所存。
事故対策の長期化を踏まえた対策が必要。まずは、緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)による住民の被ばく量や放射性物質が拡散する量の予測を随時公表せよ。また、発電所を含めて周辺の放射線量の時系列データをリアルタイムで公開せよ。 4/4、実務者会合にて要請

4/11実務者会合にて以下回答を得る
○今回の福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質が時間経過とともにどれだけ放出されたかを測定することができず、SPEEDI本来の機能が活用できない状況にある。
○原子力安全委員会では、大気中の放射性核種(ヨウ素-131)の濃度等の実測データから、時間あたりどれだけのヨウ素が放出されたかを逆に推定して、事故発生から評価時点までの被ばく線量の試算結果を3月23日に公表したところ。
○現在、測定の精度を向上させるため、文部科学省から提供を受けた大気中ダストの放射性核種(ヨウ素-131)の濃度と整合するようSPEEDI計算に用いる放出源データの微修正を図っているところであり、今後は可能な限り試算結果を公表することしたい。
原発事故により、出漁や生産の規制及び自粛により受けた被害に対し、万全の補償と迅速な支払いを行なうと共に、再開までの間の無利子・無担保の融資制度を講ずること 4/5、東日本震災対策本部から総理に第二回の緊急提言


4/11実務者会合にて以下回答を得る
今回の福島原子力発電所の事故によって生じる損害については、今後、原子力損害賠償紛争審査会において、原子力損害の範囲の判定の指針等の策定を行うこととしているが、一般論として、事故との相当因果関係が認められるものについて、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、適切な賠償が行われることになる。この賠償については、原子力損害賠償法によって、-義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えている。なお、政府としても、農産物の例を参考にしつつ、関係漁業者団体と連携しながら、被害を受けた漁業者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期すこととしている。
今回のような汚染水の放水や、放射性物質を含む蒸気の放出などを決めたとき、誰が決定権を持っているのか不明確(最終決定権者は政府なのか、東電なのか)。今後も起こりうる事態なのだから、海外への通達なども含め、しっかりした連絡体制を整備すべき。 各党・政府震災対策実務者会合で要望
<回答>
○汚染水の放出等にあたっては、東京電力本社内に設置された福島原子力発電所事故対策統合本部において、総理のリーダーシップのもと政府と東京電力が一体となって実施判断を下している。また、必要があれば原子炉等規制法に基づき東京電力に対し経済産業大臣が措置命令を行い、適切な安全確保措置の実施を担保する体制をとっている。
○また、放射性物質の放出を行う際には、環境に影響を与える可能性があることから、今後とも、海外を含め事前に丁寧な説明をしていくよう事業者を指導してまいりたい。
○緊急避難的な対策とはいえ、韓国をはじめ国際社会に対し、事前に説明がないことは驚くべき外交姿勢。
○従前、国際社会から、情報公開や海外からの支援申し出に対する対応不備を指摘され続けてきた。外交感覚の欠如も甚だしい対応は世界における風評被害を助長している。強弁ではなく人間的外交を重んじよ。
4/6実務者会合にて要請

4/11実務者会合にて以下回答を得る
放出の決定、発表、近隣国等への通報が短時間に起こったので、説明が足りなかったとの問題提起をした国もあった。今後は、より適切な対応ができるよう、政府全体として取り組んでいきたい。
(低濃度汚染水の海洋放出について)事前にまったく説明がないばかりか、報道等から情報を得ている現況下では、野党も協力のしようがない。
4/6実務者会合にて要請

4/11実務者会合にて以下回答を得る
○今般の低濃度汚染水の海洋放出に当たっては、東京電力より、福島県及び立地市町村には事前連絡が行われたものの、その他の近憐県、近隣市町村への連絡が行われなかったことは事実。今後はそうした問題を生じないよう、東京電力と連携を密にし、適切な事前通報が行われる体制としてまいりたい(原子力安全・保安院から東京電力に対し4月5日に指示済み)。
○本実務者会合等の様々な場を通じて、適切に御報告してまいりたい。
(避難所、福祉施設、学校などでの「風評被害」の阻止)
○残念なことに、一部の避難所、受け入れ医療.福祉施設で、放射能検査済みの証明書のない避難所の入所を拒むことが起きている。併せて、今嘘、新学期を迎え、避難先での学校に転入する子供たちに、いわれなき「いじめ」を起こさぬよう、対象地域からの避難者を受け入れている也方自治体の福祉担当局、教育委員会等にその旨の徹底を要請する。(3/31)
3/31、「福島第一原子力発電所災害に対する緊急要請」(第二次)で総理に要請

4/8、以下回答を得る
○厚生労働省では、 3月1 8日付で医療機関に対し、原発から避難している者を受け入れ七も、病院職員や他の患者に健康影響がないことを周知するとともに、福島県内からの患者の受け入れに協力していただくこと及び、除染証明書の提示は求めないこと等を周知済。
○また、保健所における健康相談の実施につき、各都道府県に協力を求めるとともに(3月1 8日)、サーベイメータによる証明書等の発行は望ましくないこと等を周知(3月21日)。 3月29日付で、福祉施設に対して、福島県からの避難者であることを受け入れ拒否しないよう、都道府県に指導を依頼。
○引き続き、避難所、受け入れ医療・福祉施設において、放射能検査済の証明書のない避難者の入所を拒まれるような状況がないよう、厚生労働
省としても周知に努めて参りたい。
○なお、教育現場での風評被害の防止については、教育現場での課題を注視しつつ、正しい知識を教育現場に適切に伝えることにより、学校現場で冷静かつ適切な対応がとられるよう努めてまいりたい。
(海外での工業品風評被害の沈静化のための積極的通商外交)
○風評被害は食品以外にも拡がつている。中国、台湾、タイ、ドイツ、サウジアラビアなどにおいて、繊維製品、窯業製品、機械製品、電子.電機部品、自動車部品までにも「非被曝証明」-を求める動きが出ている。不必要な検査を強要することは国際通商ルールに反する行為であり、ただでさえ大災害に喘ぐ日本経済を窮地に追い込む行為であることを現地大使館、ジェトロなどを通じて訴えるとともに、閣僚などのハイレベルでの積極的通商外交によりこのような動きの沈静化を要請する。(3/31)
3/31、「福島第一原子力発電所災害に対する緊急要請」(第二次)で総理に要請
<回答>
4/8、以下回答を得る
○海外取引における風評被害については、各国・地域の関係当局が過剰に反応し不当な輸入禁止等の措置をとることがないよう、情報収集を行いつつ、必要に応じ各国政府への働きかけを行っているところ。
○特に鉱工業品について、 WTO ・ TBT協定は、国民の健康保護のために必要である以上の措置は貿易制限的であると規定しており、鉱工業品についての措置については、必要に応じ、措置の科学的根拠を当該国に求めつつ、過剰な反応をとらないよう申し入れる。
○同時に、国内においては、諸外国及び取引企業から放射線汚染に関する証明を求められた場合に向け、放射線検査機閲の紹介や、商工会議所による証明サービスの周知を行っている。さらにジェトロにおいて緊急相談窓口を設置し、個別に企業即日談に応じている。
○企業によって輸出先国や取引先からの要請は異なることから、企業のニーズに応じたきめ細やかな対応が必要。引き続き情報収集を行い、必要に応じて更に対策を講じてまいりたい。
(水産品への風評被害の防止)
○福島県第-原子力発電所ヒおいて高濃度の放射能汚染水の報道が連日なされており、-般消費者が水産品の安全性に敏感になりつつある。現時点では水産品に対する風評被害は広がっていないが、海場海域のモ二夕リングデータの公表、放射性物質が水産品に蓄積される可能性が低いことなどの科学的知見の積極的広報などを通じ、水産品への風評被害の阻止を要請する。
3/31、「福島第一原子力発電所災害に対する緊急要請」(第二次)で総理に要請
<回答>
4/8、以下回答を得る
○福島県の海域においては、福島県の漁業者はもとより、当面、他県の漁業者も操業を再開する見込みはないと承知。
○一方、福島県に隣接する海域においては、千葉県が、キンメダイ等主要水産物のモニタリング検査を実施し、何れも暫定規制値以下であるとの検査結果を公表し、操業を再開。神奈川県及び東京都においても同様の検査を行い、暫定規制値以下との結果を公表。
○農林水産省では、これらの検査結果や放射性物質の魚への影響等に関するQ&Aをホームページに掲載するとともに、報道関係者等を対象に勉強会を開催するなど、正確で分かりやすい情報提供に努めているところ。
1.避難所で救援物資をもらって、食事をして、動くことがない。仕事がなくてゴロゴロしているのが、一番ストレスになる。現金も流されてしまってなくなった。日雇いでも構わないので、がれき処理をやって日当を現金でもらえれば、一番良い。ぜひとも何か仕事を与えてほしい。との声を多く聞いた。ぜひとも実現して頂きたい。
2.地元の建設業者、土建業者が一日も早く動き出せる体制にしなければならない。そのために、具体的な支援策を講じるべき。
3.災害廃棄物の処分場を至急、具体的に手配すべし。宮城も福島も申請中の処分場がある。迅速に判断し、直ちに使えるようにすべきだ。また、どの地域の廃棄物はどの処分場に捨てれば良いのか、どの業者はどの処分場に運ぶのかなど、現場にわかりやすい体制をつくりアナウンスすべきである。
4/11実務者会合にて要請
既存の被災者生活再建支援金は全壊か大規模半壊家屋のみが対象で,災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」は半壊にも適用されます。
しかし今回の津波で床下浸水の被害家屋は一部損壊扱いとなり,再建支援金も応急修理も該当しません。
津波によってヘドロや汚物,油類等が床下に大量に流れ込んでいますので,床板を外して,除去や清掃に加え,乾燥させ消毒剤などでしっかりと対処しないと土台や柱脚が腐ったりカビが生えてしまいます。また夏場になると強烈な臭いを発生させ,カビによる健康面への影響も考えられます。
しかし一部損壊ではこうした対処をしたくても費用負担が大きく,実際には多くの世帯(特に高齢世帯)が畳だけを干し、から拭きする程度で生活せざるを得ない状況です。
「一部損壊」家屋についての住宅応急修理補助を検討頂けないでしょうか。
床上になれば半壊で床下では損壊ですが,ヘドロや汚物処理を自力でやることは困難で,業者へお願いすることになります。
4/11実務者会合にて要請
①津波地域については航空写真判定に基づき、○○地域○○丁目から○○丁目というように、エリア設定することで、全壊地域判定できるようにすべき
②丘陵地区における判定も広大な地域で地盤がずれていることから、家屋の傾き角度により全壊・大規模半壊などの判定ができるようにすべき
③丘陵地区は人工的に造成した地域であり、開発者が介在するものの現在生活する人優先に考え、復旧については特例措置による国の財政支援(道路整備・埋設物破損改修・地盤変動した宅地整備等)
(4/11仙台市議より)
4/11実務者会合にて要請
大量被曝に備え、原発作業員等の幹細胞の事前採取を行っているか。やっていなければ直ちに行うべき。

公共料金等(電話・携帯電話など生活必需品の利用料金を含む)の徴収について、現行の5月ごろまでの見送りをさらに延長すべき。相当程度の一時金等の支給が終わるまでは少なくとも徴収しないよう措置すべき。

国家公務員官舎について、所在地の自治体に提供可能リストを出しているとの事。特殊な事情がある場合は空室であっても対象外との事だが、この「特殊な事情」とはどういったものを指すのか。実際に避難者への提供を行うかどうかは、改修等の必要性も見ながら自治体の判断に任せることになっているそうだが、簡易な改修で利用できるものについては前倒しで改修工事を行うなど、自治体まかせではなく国から官舎を活用できる環境整備を積極的に行うべである。また、自治体に対しても「被災者の利用に給すために国が可能な限り協力する旨」メッセージを出すべき。(費用は国費で行う:公共でカットされている額が相当あるのではないか)
4/11実務者会合にて要請
(風評被害に対する補償を受けるための準備の周知徹底)
○農家、畜産物、小売店等が風評被害による損失補償を確実に受けられるよう、原子力損害賠償紛争審査会が定める原子力損害の範囲の判定指針が明らかになるまでの間、現段階で当該業者が準備すべき内容について、たとえば、各種資材等の購入に係る領収書や購入伝票の保管、現況を示す写真の撮影など、具体的に周知徹底を図ることを要請する。
3/31、「福島第一原子力発電所災害に対する緊急要請」(第二次)で総理に要請
<回答>
4/8、以下回答を得る
○原子力損害の賠償に関する法律では、一般論として、事故との相当因果関係が認められる損害については、原子力損害に当たるものとして適切な賠償を行うこととなっており、 「風評被害」に関しても、このような考え方に照らして判断されるものと考えている。
○被害者と原子力事業者との間で行われる賠償が円滑かつ適切に進められるよう、原子力損害賠償法において規定されている原子力損害賠償紛・争審査会を速やかに設置し、今回の事故で生じる多様な損害の態様を踏まえた、原子力損害の範囲の判定等の指針を策定することとしている。
○現在、賠償請求にあたり必要となる情報について、文科省ホームページをはじめとしてできるだけ幅広く提供できるよう早急に準備を進めており、被害者の方々が適切な賠償を受けられるようにしてまいりたい。
(風評被害農畜産物の買い上げへの助成)
○風評被害により、放射線が検出されていない農産物についても市場価格が半値以下となったとの声が寄せられている。このような窮状に対し、ある自治体では当該安全な農産物を買い上げ、野菜不足に悩む避難者への支援物資として届けるという取り組みがなされている。このような自治体の取り組みの拡がりが、風評被害農畜産品の価格の安定化、ひいては風評被害自体の抑制につながることから、政府としても予備費などの積極的活用によりこのような取り組みを行う自治体に対し、助成などを
行うことを要請する。
3/31、「福島第一原子力発電所災害に対する緊急要請」(第二次)で総理に要請
<回答>
4/8、以下回答を得る
○風評被害により農家が被った損害については、原子力発電所の事故との相当因果関係が認められるものについて、原子力損害の賠償に関する法律に基づき適切に賠償が行われるものと考えている。 J Aグループは独自の取組として、被災農家に対し、無利子融資等による資金供給等の資金繰りの円滑化措置を講じることとしているが、その対象は、出荷規制に係る農家だけでなく、風評被害を受けた農家も対象となっている。
○なお、風評被害を受けた農産物を、野菜不足に悩む避難者への支援物資として届ける取組みについて、様々な企業、団体、個人等が、自主的に行っている中で、地方自治体による取組に限って政府として支援を行うことは困難であると考える。
○また、風評被害の防止のためには、消費者、加工・流通業者等に正確な情報を提供することが何よりも重要と考えており、農林水産省としては、加工・流通業者、小売等の流通関係団体に対して、科学的・客観的な根拠に基づき、円滑な流通・消費の確保に努めていただくよう要請しているところ。
○他方、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限及び摂取制限の解除に当たっては、これまでに取得したデータ等を踏まえ、原子力安全委員会からの助言を得ながら、原子力災害対策本部において、市町村単位などの区域毎に出荷制限・解除等を行うことを可能とするなどの考え方を4月4日に公表しているところである。
(風評被害補償のための補償基準・つなぎ融資の内容の早期公表及び対義の拡大)
○25日付けで「風評被害に対する補償と当面のつなぎ無利子融資」を要請したところ、 29日付けで「(原子力損害賠償法)の「枠組みで対応できない無利子融資等の方策についても、政府全体として検討し、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期したい。」との回答をいただいた。不安を抱く被害者に一日も早く安心していただくためにも、その補償の基準やつなぎ融資の内容を早期に示すことを要請する。
○併せて、現在の政府の検討は農畜産品に限った風評被害を対象としているとのことであるが、乳製品などの食品・加工製品などにおいても風評被害が拡大しており、その対象の拡大を要請する。
3/31、「福島第一原子力発電所災害に対する緊急要請」(第二次)で総理に要請

4/8、以下回答を得る
○今回の福島原発の事故については、原子力損害賠償法に基づき、適切な賠償が行われることとなっており、 J Aグループは多数の農家を代表して東
京電力に対する損害賠償をとりまとめ、請求する作業を進めているところ。
○東京電力による賠償が行われるまでの間、 J Aグループの独自の取組として、被災農家に対し、無利子融資等による資金供給、生産資材などの購買品の支払期限の延長等の資金繰りの円滑化措置を講じることとしている。
○農林水産省は、こうしたJ Aグループの取組に積極的に助言・支援を行うとともに、こうしたJ Aグループの取組では対象とならない農家への対策として、金融機関や資材取扱業者等に対し、資金供給や支払猶予等について配慮するよう、働きかけているところ。
○なお、原子力事故被災中小企業を含め、特に業況の悪化している中小企業の資金繰り支援のため、既に、保証協会による「セーフティネット保証(1
00%保証)」を4月以降も原則全業種(8 2業種)を対象として実施するとともに、日本公庫による長期低利の「セーフティネット貸付」などの支援策を発動しているところ。
○さらなる支援策については、震災対策全体の中でしっかりと検討していきたい。
今回の震災は被害が広範囲にわたっており、住宅造成地の仙台市太白区緑ヶ丘4丁目地区・仙台市青葉区折立5丁目地区では地盤がずれて民家が倒壊し、住民は避難を余儀なくされている。仙台市内の4月6日現在の被災建築物危険度判定では判定数7779件中、危険1205件(15.5%)、要注意2151件(27.6%)、調査済みで安全な建築物4423件(56.9%)となっている。危険と判定されたものの中には、住み続けることが不可能な家屋もかなりある。この数は今後増えると考えられる。
今後は、各市町村が「り災証明書」発行のための住家被害認定調査を行うが、3月31日に内閣府政務統括官発で各都道府県に出た通知「平成23年東北地方太平洋沖地震(ママ)に関わる住家被害認定迅速化のための調査方法について」によって、津波被災地域の調査方法に航空写真の活用が認められ、住家被害認定調査票が写真入りで添付された。市町村職員の調査を迅速化につながるものと思う。
以下、要望事項
①津波地域については航空写真判定に基づき、○○地域○○丁目から○○丁目というように、エリア設定することで、全壊地域判定できるようにしていただく
②丘陵地区における判定も広大な地域で地盤がずれていることから、家屋の傾き角度により全壊・大規模半壊などの判定ができるようにしていただく
③丘陵地区は人工的に造成した地域であり、開発者が介在するものの現在生活する人優先に考え、復旧については特例措置による国の財政支援(道路整備・埋設物破損改修・地盤変動した宅地整備等)
(4/10仙台市議より)
各党・政府震災対策合同会議実務者会合にて要望
仮設住宅の入居者に対し生活家電を速やかに配布する旨を要望(4/7) 4月7 日の衆議院災害対策特別委員会で、仮設住宅の入居者に対し生活家電を速やかに配布する旨を要望

<回答>
震災により仮設住宅に入居される被災者に冷蔵庫や洗濯機など6点の「生活家電セット」を、日本赤十字社から寄贈することが決定
なお、公営住宅の入居者に対する「生活家電セット」の配布については、現在検討
4/8宮古市立山口小学校教諭からの要望
①被災地に「お茶、お茶パック」が届かない
②幼児の体調不良、消化不良、嘔吐が目立ってきた。
 塩化ナトリウムやカリウム、カルシウムを含むカップめんが届くと一石二鳥
③ガソリン不足
(横浜市議を通じて)
宮古市役所へ要請
<返答>
①連絡票に記入頂いた物を配給できるような体制をつくっています。
②保健師が巡回しております。対応いたします。
③徐々に回復しております。ご理解をお願いします。
既存の被災者生活再建支援金は全壊か大規模半壊家屋のみが対象で,災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」は半壊にも適用されます。
しかし今回の津波で床下浸水の被害家屋は一部損壊扱いとなり,再建支援金も応急修理も該当しません。津波によってヘドロや汚物,油類等が床下に大量に流れ込んでいますので,床板を外して,除去や清掃に加え,乾燥させ消毒剤などでしっかりと対処しないと,土台や柱脚が腐ったりカビが生えてしまいます。
また夏場になると強烈な臭いを発生させ,カビによる健康面への影響も考えられます。
しかし一部損壊ではこうした対処をしたくても費用負担が大きく,実際には多くの世帯(特に高齢世帯)が,畳だけを干しから拭きする程度で生活せざるを得ない状況です。
「一部損壊」家屋についての住宅応急修理補助を検討いただきたい。
床上になれば半壊で床下では損壊ですが,ヘドロや汚物処理を自力でやることは困難。
(4/6宮城県議より)
各党・政府震災対策合同会議実務者会合にて要望
避難生活が長期化し、国及び地方自治体においても被災者住宅支援として公共住宅等の提供の動きが広まっております。
一方、公共住宅確保には限界があり、今後は民間住宅・マンション空き家(室)を活用した支援策が必要になってくるものと思います。
品川区へも、民間住宅等オーナーから、無償で提供するなどの善意の申し出がありますが、自治体が直接その仲介役は行えないため、不動産団体やNPOなど民間の仲介役の協力が必要です。
しかし、同団体でもどこまでオーナーへ声掛けするか、また新たな業務による負担が生ずるなどの問題があり、また適当なNPOが見当たらないなど、折角申し出があるにもかかわらず一自治体では支援に踏み込めません。
そこで、支援したい民間住宅等オーナーと、支援を受けたい被災者の仲介役となる仕組みづくりなどを、国や都道府県レベルで構築していただきたいと思います。そうすれば、区など自治体もそのストックを有効に活用できると思います。(品川区議より)
3月30日、各党・政府震災対策合同会議実務者会合にて要請済み
『空き家状態にある公的賃貸住宅、官舎、独立行政法人がもつ住宅施設、民間住宅を積極的に活用すべき。
受け入れる準備あがある自治体や賃貸業者と被災者が円滑に連携を図れるよう、国が情報の収集、提供等に取り組むべきである。』
「計画停電における休業時の給与支払いについて」

A企業は、横浜市から動物園管理を指定管理者として委託される財団法人から、動物園窓口業務などを委託されています。一般に、業務遂行のためシフトを1か月以上前から組まなければなりません。組んだシフトに従って、パートなど従業者は出勤します。
今回の計画停電により、動物園は休業せざるを得なかったのですが、A企業従業者にとってはシフトが決定している中での突然の休業となってしまいました。
3月15日厚労省文書によれば、計画停電の時間帯及び同以外時間帯における休業について「使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しない」とされ、従業者に給料を支払う必要のないことが示されました。しかし、この発表は一方で上記従業者にとっては、シフトが定まり就労を予定(その他の就労の予定はいれない)している中で、給料が支払われないということになります。
横浜市では厚労省文書により、指定管理者財団法人に対し、計画停電で休業となったことについて従業者へ給料を支払わないよう指示、同法人への委託金の中からも同給料分などを差し引くことになるようです。
A企業事業主は、従業者の生活への影響を考慮し、「従業員の方々にも一方的な負担を強いる事態」から、あえて労働基準法第26条の休業手当率を参考に、計画停電の影響のあった3月11日から21日の予定給料の30%を支払うことを決断しました。
今回の厚労省の発表は、事業主の負担を軽減などする一方、従業者の生活を守る視点を欠いているものと思います。今後計画停電が広く実施されることが予想される中で、このような生活を守る視点からの国の考えかたや対応を要望するものです。(品川区民より)
4月5日に発表した緊急提言にて金融支援として提言
『災害復旧貸付及び、危機対応業務の事業規模を大幅に拡充すること。
計画停電等による関節被害を含む適用範囲の拡大、貸付限度額の拡大、貸付条件の緩和(貸付期間の延長、優遇金利引下げ・対象上限額の拡大など)を図ること。』
原発の汚水運搬についての情報提供です。
土運船という作業船が使えるのではないか?
以下のHPをご覧ください。
http://www.s-jwa.or.jp/workvessels/set23.html
(4/6関連会社より)
各党・政府震災対策合同会議実務者会合にて要望
【要望内容】
東日本大地震で被災し、また避難している方にとって、今後の生活の立て直しを考えるための情報が不足していることが、毎日の不安をさらに大きくしています。日本災害復興学会では「被災したときに~生活再建の手引き~」を出しているようですが、被災者にいきわたっているとはいえません。国として、被災者の方に対し公的支援の概要や手続きについて説明したパンフレットを作成し、配布することで皆様の不安を軽減するよう要望します。

【理由】
1 多くの被災者は、自身が被災者のなることなど夢にも思わず、生活してこられています。したがって、今回の大地震により家が壊れたり、仕事を失ったり、また家族が亡くなるなどの被害にあっても、それに対してどのような公的支援があるのか、支援の仕組みがあるのか、その手続きはどうすればいいか、全くわからない状況です。
2 それらの情報があれば、被災者自身が今後の生活について考える足掛かりになり、また今、自らがなすべき事が少しずつ見えてきて、将来の対する不安の軽減につながります。
3 当然、1000年に1度を言われる今回の地震については、特別法を制定して取り組むことが考えられます。しかし特別法が作られ、支援の詳しい枠組みが決定するまでには時間がかかります。まずは現行の法制度のもとで、地震や津波の被害に対する見舞金や、避難生活に対する補償、生活再建や自宅の修繕や改築、雇用、教育に関わる公的支援にはどのようなものがあるかや、その手続きなどを掲載したパンフレットを作製し、希望者に配布すると共にホームページ
上に開示することを要望します。
4 今後の災害の際にも、被災者向けのパンフレットは不可欠です。災害対策として、全国民に周知する必要があります。(4/4)
4月5日にまとめた東日本大震災対策本部・緊急提言に盛り込んだ。
【要望内容】
・文部科学省が作成している支援マッチングサイト(子どもの学び支援ポータルサイト)
[http://manabishien.mext.go.jp/]を各省庁で行政分野ごとに設置すること
(厚労省、経産省、農水省、国交省、環境省など)
・その上で全省庁のマッチングサイトのリンク集を官邸HPに掲載し、広報すること。
・さらに、コールセンターを設置し、インターネット環境がない、避難所、自治体等からのニーズを電話で受付け
 マッチングサイトに入力し、必要な人に必要なものがマッチングされるようにする。

【理由】
・各省庁の行政分野ごとのニーズをマッチングすることが適切な支援の実施につながると考えられるため。
・インターネット環境がない、自治体、避難所のため、電話で支援ニーズを伝える必要があるため。
(4/4)
4月6日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
【要望内容】
・避難所にNTTが携帯電話を1台配置しているが、被災者支援の情報が不足しているので、どこに電話をして何を相談したら良いのか、分からないので、被災者の相談に応じる専用電話番号と、コールセンターを設置し、被災者の相談に応じる体制を構築すべき。

【理由】
・現在の課題は被災者の人の情報不足、情報格差である。情報により希望を持ち、メンタル面での支援となる。
・その具体的な方法として、被災者相談窓口の設置が効果的であると考えられるため。
(釜石市で教員ボランティアに取り組んだ教員より)
実務者会合にて要請済。
3/25、実務者会合にて以下の回答を得る
総務省において「各行政評価事務所内への専用フリーダイヤル」など、被災者の相談窓口を設置。
【要望内容】
・ランドセル会社協和(東京都千代田区)が全国から集めたランドセルを被災地の小学校に送れるよう
 要望をマッチングすること(現在、送り先がなくて困っている)。
・その際、ランドセルの中に学用品(ノート鉛筆消しゴム)をつめた状態で発送し、現地でそのまま
 配れるよう配慮すること。
(4/4釜石市で教員ボランティアに参加した方より)
4月6日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
【要望内容】
・学校にある情報教室を開放し、被災者の方にインターネット等を利用できるようにすべき。

【理由】
・現在の課題は被災者の人の情報不足、情報格差である。情報により希望を持ちメンタル面での支援となる。
・その具体的な方法として、情報教室の開放によるインターネットの使用が効果的であると考えるため。
・学校は、基本的に教育施設であるので、一般人の使用に対して、学校側が難色を示し、使用させない場合が実際にあったため、方向性を国が示すことにより、現場での情報教室の活用が進むと考えられるため。
(4/4釜石市で教員ボランティアに参加した方より)
4月6日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
【被災地での廃車手続きに配慮を】
石巻市内で、水害で自動車が水に浸り、使えなくなった方が、3月中に廃車手続きをしないと税金が新たにかかってしまうと、手続きを問い合わせた。すると、石巻では手続きができないから、車検証等々の書類をそろえて、仙台まで来るように言われたそうです。
車が使えなくなって手続きをしたいのに、しかも仙石線が動いていないのに、どうやって仙台まで行けというのか。
車を失った方たちの廃車手続きや税金について、手続き期間を延長するとか、簡単な手続きで税金の免除を受けられるように、ぜひご配慮いただけますようお願いします。(4/1)
<国土交通省からの回答>
自動車税については、廃車の意志がある場合には年度末を超えて納税猶予が適用される。
具体的には、5月ごろに納税通知が届くので、それに自動車の所有者等の情報を記載して返送すれば年度末に遡及して処理がなされたものとみなされ、課税されないことになる。
廃車手続きの窓口に関しては現状では出張等の対応はできていない。
医薬品運搬車両への給油制限撤廃を(3/16) 3/19に実現(22日の質問で確認)
800頭/日を屠畜処理していた登米食肉センターの早期復旧を 農水省からエネ庁に働きかけ3/29に実現
被災地の人工透析患者の全国での受入を(3/19) 国から透析医会に働きかけ、同会が全国の自治体に透析患者の受け入れ要請
政府の記者会見に手話通訳をつけるよう代表を通じて提言(3/13) 提言した日の午後から実現
AMDAが2台の電気自動車を使って活動している。三菱自動車からはEV車を提供するので、東京電力などが持っている急速充電器を一般開放して欲しい旨話しがあるが、資源エネルギー庁の了解が得られずストップしている。との報告があり、善処を提言
一回30分の急速充電で最大160kmの航続距離があり、緊急の医薬品や医師、救急物資の短距離の輸送には十分(3/18)
直ちに開放されることになった
なお三菱自動車が35台の電気自動車を各自治体に寄贈し、避難所や被災者への物資輸送や医療福祉活動に貢献している。
ヘリコプター会社経営者が所有している5機の活用希望。公明新聞の『救援物資民間ヘリも投下可能に』(3月19日 2面)を読み、活用してもらいたいとの要望(3/23) 政府被災者生活特別支援対策本部 運輸通信班に連絡。検討して出動を依頼するかもしれないと回答有。
米海軍はマーシーとコンフォートという2隻の病院船を保有している。この病院船の派遣要請をすべき(3/30) 衆院外務委員会で質問。
北澤防衛大臣答弁
「中国からも大きな病院船はどうだというようなお話もありましたが、現在の状況からしますと、仮設の診療所をつくって対応する方が、被災をされた方々のニーズにあっているというふうに理解をして、そういう対応を現在とらさせていただいておるところでございます。」
1.31MEU(ミュー)の有効活用
31MEU(第31海兵遠征隊)はアメリカ軍の中でも最も即応能力と自己完結力に優れているが、これまでのところ有効に活用されていない。31MEUには最も被害が大きく救援物資が届いていない地域への輸送を担ってもらうとともに、負傷者や感染症患者を揚陸艦または空母内の医療施設で治療してもらうことができる※31MUEは、アメリカ海兵隊が配置する7つの海兵隊遠征隊(MEU)の中で、唯一海外展開される部隊。
2.統合戦時捕虜行方不明者調査隊(JPAC)の派遣依頼
JPACは過去の戦争で行方不明となったアメリカ人について調査する国防省の機関であるが、法医学の専門家が集まっており、遺体について記録し、身元を確認し、遺体を適切に取り扱うことができる。インド洋大津波でもJPACは派遣されている。すでに数千に及ぶ遺体の取り扱いが問題となっているが、この点でもアメリカ軍の協力を得ることができる。
(3/25)
各党・政府震災対策実務者会合で要望
<動き>
3月27日早朝、第31海兵遠征部隊(31MEU)の隊員40人が揚陸艇で気仙沼港に上陸。
1.政府を挙げて防災外交を進めていくべき
2.外務大臣は、総理、官房長官と連携をとっているか
3.退避の範囲が日米で異なっているが政府の見解は
3/23衆院外務委員会で質問。
松本外務大臣答弁
1.防災に対する考え方を強化した上で国際協力を進めていきたい。
2.一日に何度か総理、官房長官とは連携をとっている。国際広報については官邸のもと一元化しているが実質的には外務省が対応している。
3.米国は日本の対応は疑問がないとしており、認識、情勢分析等は共有できている。
兵庫県本部として芝博一首相補佐官に対し以下の提言等を行った。
■東北地方太平洋沖地震への対応に関する緊急提言
1.被災者支援システムの活用
2.阪神大震災時を上回る『5兆円規模の復興基金の創設』
3.自宅再建が不可能な土地を公共事業で買い上げるための資金手当て
4.阪神大震災後実施した『教育復興担当教員の加配』とセラピストの配置
■東北地方太平洋沖地震への対応に関する緊急申入れ
1.被災地への支援物資の十分な供給
2.被災者の健康確保、災害弱者支援
3.ライフラインの応急復旧
4.原子力施設・放射能漏洩対策
5.被災者の生活再建支援
6.被災地の産業復興支援
(3/21兵庫県本部として官邸に申し入れ)
首相補佐官
重く受け止め、ぜひ参考にしたい
質問
在日米軍「トモダチ」作戦における具体的な提案
1、第31海兵遠征部隊(31MEU・サンジュウイチミュー)のさらなる有効活用
27日に震災で孤立している宮城県気仙沼市の離島・大島に 31MEUが救援物資を届けているが、その上で、第31MEUの本来備えている機能、救援活動を充実させるさらなる有効活用として、負傷者や感染症患者を揚陸艦または空母内の医療施設での治療を提案した。
2、統合戦時捕虜行方不明者調査隊(JPAC・ジェイパック)の派遣依頼要請
JPACはアメリカ国防省帰属し、ご遺体の記録、検視、身元確認ができる調査隊でインド洋大津波でも派遣実績があるため、今回ぜひ派遣を要請すべきだと訴えた。
3、西海岸に洋上している病院船「マーシー」の派遣依頼
インド洋大津波でも派遣され、半年にわたる展開の間に9500人以上の患者の治療を行った実績があり、12の手術室、1000床のベッド、CTスキャン、放射線治療室、薬局、眼科、歯科など装備している。現在西海岸に洋上しているため三陸沖に到着は1か月ほどかかるので早急に派遣依頼をすべきと訴えた
3/30参議院外交・防衛委員会で質問
防衛省政府三役答弁
前向きに検討する
○米軍は、東北地方太平洋沖地震を受けた人道支援・災害救助活動を「トモダチ作戦」と命名し、4月1日現在、艦艇約10隻、航空機約118機を投入して、大規模な活動を実施中。
○防衛省・自衛隊としては、これら米軍との総合的な調整機能を発揮できるよう、統合任務部隊司令部(東北方面総監部)内にも日米間で調整を行うための仕組みを設け、日米間の連携をより緊密化することとしている。
○いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、被災者のニーズに適切に応えるべく、米軍とも協力しながら、様々な救援活動に全力で取り組んでまいりたい。
被災地の里親、里子様並びに養護施設の子どもたちについて広域による対応も臨時的には必要。
里親、ファミリーホームの必要な状況になった場合には一時的、中期的に子どもたちの避難受け入れが可能であると行政の方に訴えるなど、ご検討いただきたい
3/23衆院・厚生労働委員会で質問
<回答>
厚労省ではすでに3月15日、関係自治体や関係団体に被災自治体から要請に応じて避難所や児童相談所等への児童福祉関係職員の派遣について対応いただきますようお願いしますとともに、対応可能な状況を把握するため別紙によりご報告いただきますようお願いいたします。また、児童福祉施設や里親等による受け入れや施設への職員派遣等については別により調査することを通知している。
全国のメンタルケア協会に派遣要請を
協会のメンバーがボランティアに行く用意があるので、現地での受け入れ態勢が整えば、すぐにでも出動・派遣できるので派遣要請を
衆・厚生労働委員会で質問。
<答弁>
自治体からの要請を受けて、各都道府県の協力を得て、精神科医、看護師等から構成される心のケアチームを今34チーム確保。そして、各都道府県からのこの34チームを、3月24日現在で、岩手県で7チーム、宮城県で12チーム、仙台市で3チーム、そして福島県で1チーム、今活動をしている。
雇用保険の失業手当の特例措置について
請負や派遣で働いている方々も対象となるよう要請
(3月13日職業安定局長通知)「激甚災害と指定されたことに伴い、事業所が直接的な被害を受け、賃金が支払われない場合、実際に離職していなくとも雇用保険の失業手当を支給できる」について、16日、岩手県で派遣の仕事をしていた被災者が岩手県労働局に相談に行ったところ、この特例措置は派遣や請負など適用されない、と言われ大変に困っているとの相談
(3/16)
請負・派遣労働者も対象となることが決定
「雇用保険の失業手当の特例措置(激甚災害と指定されたことに伴い、事業所が直接的な被害を受け、賃金が支払われない場合、実際に離職していなくとも雇用保険の失業手当を支給できる)(3/13局長通知)について、就業場所が、請負現場や労働者派遣事業の派遣先である労働者も対象となることを明確化(3月18日職業安定局雇用保険課)」
雇用調整助成金の特例措置について
災害救助法適用地域以外においても特例の対象に
生産活動の休止を余儀なくされるなど震災の影響を受けた事業所や、原発事故等による計画停電や電力使用自粛要請により、事業活動が縮小した事業所の要件を満たした場合も、特例の対象に。(3/29)
3月30日厚生労働省に要請
<回答>
厚生労働省 雇用安定局雇用開発課
原発の避難圏内は原子力損害賠償法等による対応が適当である。
それ以外の地域は経済上の理由があれば適用できる。計画停電も同様。
通常1ヶ月単位で休業計画予定を出していただき、実際に休業した分のみを申請していただくようにしている。
特に今回の計画停電に関しては特殊な事情を考慮し、休業の可能性のある日すべてを計画予定に入れて提出していただきたい。
(出勤簿やタイムカードの提出が必要になります)
『失業給付』について資格要件の緩和を
特例措置は、6ヶ月以上の被雇用保険者のみが適用範囲であることから、全ての労働者には適用できないことも課題となっております。そこで、失業給付特例措置の資格要件を、現在の6ヶ月以上を、3ヶ月以上にするなどの対応を。
3月30日厚生労働省に要請
<回答>
あくまでも雇用保険の範囲内であり、失業給付の認定要件自体を緩和する予定はない
『失業給付』について手続きの簡略化と、届出期間の緩和を
この届出は、賃金を受けられなくなった翌日から28日以内に申請しなければならず、助成金の結果を待つ時間的制約があります。具体的には、離職票を提出し、職安がその離職票を「休業票」に訂正し、手続きをすることになり、職安などの事務的手続きの混乱は必至です。
・「離職」「休業」の手続きを相互にするような煩雑さをなくすため、手続きを一本化
・失業給付特例措置の手続きの届出期間を緩和し、現在28日以内を、たとえば3ヶ月以内とするなどの対応を。(3/29)
3月30日厚生労働省に要請
<回答>
休業証明書を事業主から出してもらい、ハローワークに提出することにより休業票を発行するようにしました。
ハローワークについては被災地以外の最寄のハローワークでも対応するようにいたしました。
また、事業主から休業証明書の発行が困難な場合には、ハローワークの職権で休業票を発行できることとしました。
『失業給付』について、失業給付日数を残すなど、労働者の不利益につながらないような配慮を
「離職」ではなく「休業」と言う取り扱いではありますが、この制度を活用すると、結果的には「離職」と同じ状態になる。すなわち、失業給付日数が振り出しに戻ってしまいます。仮に、休業中の工場などの復旧が進み、現場復帰できた時、失業給付日数が残っていても「再就職手当て」ももらえず、リセットされてしまいます。そこで、たとえば、在日数が残る仕組みにする、失業給付と同じ条件にするなど、労働者がこの制度を活用して不利益にならないよう配慮を。(3/29)
3月30日厚生労働省に要請
被災地域から近隣各都県のと畜・食肉処理場に協力要請があるが、豚肉等のと畜時に都道府県の衛生検査所の検査員が立ち会い、解体後冷却することが義務付けられている上、「計画停電」により協力が困難な状況に
①「計画停電」時間外の夜間作業時の衛生検査員の夜間立ち会いの実施、
②協力要請に応えるための通常作業以外での対応に関し、農水省として 関係団体及び関係機関と速やかに検討すること
③他県からの生きた豚の搬入が規制されている新潟県及び長野県に対するクリーンエリア地域の指定を、緊急措置として一時停止すること
(3/15)
3月30日現在、新潟県においては受け入れが始まり、長野県においても昨日、受け入れが決定した。
今後、夏の需要増に向けて、埼玉、神奈川等における計画停電時間外の受け入れが課題になると考えられるので、全国食肉組合としての要望のとりまとめを依頼中。
さらに、電力需要調整契約制度を発動して総量調整をすべきであることをお願いしているところです。 
地震・津波災害や計画停電の影響により、環境対応ディーゼル車の納入が導入支援補助対象である3月31日に間に合わない
災害時の対応に関し登録期限の延長等の特例措置について提言(3/14)
国土交通省 自動車交通局に要請
①平成23年3月31日までに登録が行われた環境対応ディーゼル車の特例が実現
②平成23年3月31日までに登録が行えなかった環境対応ディーゼル車の特例についての特例措置が実現
災害救助法の自治体負担分を国負担措置すべき 3/23参・予算委員会で質問。

厚生労働大臣、財務大臣答弁
全額国費負担の方向で検討中 
旅館・ホテルが、ガソリン等の不足や計画停電の影響で営業できない。夜は真っ暗闇になりキャンセルも相次いでいる
災害救助法の特別基準(宿泊費5000円(食事込)/人)による、旅館・ホテル・民宿などの借り上げを速やかに進めること
3/23参院予算委員会で質問
<観光庁長官答弁>
全国旅館組合連合会(全旅連)を通じて受入施設を募り、被災者には無料で提供するなどの受入体制のマッチングの周知を図っている
23府県7万1,100人の受け入れが可能(3/28現在)引き続き受入施設数や受入人数も増えている
木材産業における仮設住宅及び復興住宅に対する木材の供給体制について
①仮設住宅への合板並びに住宅設備の供給体制と供給可能量、買占め、売り惜しみ、不当な価格つり上げに対する法律の発動の検討
②復興に向けた木材需要量の試算と安定供給に向けた川上から川下までの供給体制の構築
③地域材(国産材)活用推進のための助成策等(中越地震では山古志村が基金を使って民間住宅一戸当たり180万円の助成金を支給した)について並行して検討を開始するよう要望した。 (3/15)
3/15参・予算委員会で質問。
林野庁答弁
林野庁から住宅産業関連団体、日本合板工業組合連合会、全国森林組合連合会等に対し働きかけ
「買い占め」「売り惜しみ」「不当な価格の吊上げ」をしないよう求める通知が関係業界団体並びに関係各省庁から出された
国交省等がアンケートによる実態調査を開始
ペット連れでは避難所に入りにくいため、車もしくは自宅にとどまっている人の実態把握を。
ペットホテル等を提供したい人がいるが、その情報を伝えるシステムの作成を。
被災地のテレビ・ラジオを通して呼びかけ、把握をしてはどうか。(3/22動物愛護団体より)
「緊急災害時動物救護本部」があり、
①義援金の募集
②被災動物支援のための人材派遣、ペットフード等の搬送
③一時収容のための仮設施設、ケージの支援
④自治体との連携
を実施。
環境省としても、広報活動を推進したいとの回答。
災害廃棄物等の処理に係る費用については全額国費で行うべき 衆・災害対策特別委員会で質問(3/28)
<回答>
全額国費で行う旨29日に決定。自治体の負担がなくなった
被災した企業の手形が不渡にならないように金融機関に適切な措置を指導すべき 衆・財務金融委員会で質問(3/22)
<回答>
全手形交換所において、今回の災害のため不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することとなったことを踏まえ、災害時における手形の不渡処分について配慮するよう、金融庁から各金融機関に要請
緊急保証制度の延長 衆・財務金融委員会で質問(3/22)
<答弁>
緊急保証制度を現行の82業種のまま半年間延長
被災した企業の納税申告の猶予 衆・財務金融委員会で質問(3/22)
<答弁>
被災地の確定申告の期限を時期を定めずに延長
激甚災害のメニューに社会福祉施設・医療施設も含めてかさ上げ行うように要求 参・厚生労働委員会で質問(3/25)
厚生労働大臣 答弁
「補助率のかさ上げなど更なる法的財政支援措置を検討しており、阪神・淡路大震災での対応を参考に復旧のための支援には万全を期す」
労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則の特例措置に伴い、被曝線量が100mvを超えた作業員の雇用について、今後放射線業務につくことができないことから職を失うようなことがあってはならない 参・厚生労働委員会で質問(3/25)
<厚生労働大臣答弁>
「雇用を守る」と明言
「東京電力そしてまた協力会社にしっかり指導していく」
緊急被ばく医療体制の見直しについて
2次・3次被ばく医療機関の体制強化をすべきである
参・厚生労働委員会で質問(3/25)
<原子力安全委員会答弁>
見直しを検討する
小児用・新生児用ヨード剤の備蓄について
放射線の被曝による甲状腺がんのリスクを減らすために、緊急時にヨード剤を服用することになっている。しかし、現在、備蓄されている丸薬は50mgと、新生児の服用すべき4倍なので緊急対応が困難であり、新生児、子ども用に4分の1の量の12、5mgの丸薬または4つに分割できる薬剤を備蓄すべきである
参・厚生労働委員会で質問(3/24)
<経済産業省原子力・安全保安院答弁>
関係各所に話していきたい
甲状腺薬「チラーヂンS」の供給について
甲状腺機能低下症の患者数十万人が服用している甲状腺薬「チラーヂンS」は、98%を福島県いわき工場で製造しており供給が困難になることが心配されるので、設置在庫・中間在庫の供給や、輸入をするなど万全の措置をすべきである。
参・厚生労働委員会で質問(3/24)
<厚生労働省医政局長答弁>
在庫、中間在庫を用いながら、医療機関には処方制限に協力してもらいつつ、製造販売業者には増産・輸入を依頼して安定供給に努めていく
避難指示や屋内退避を余儀なくされた方の休業補償や風評被害による営業損害まで幅広く補償する方針の明確化 原子力災害対策本部申し入れ(3/25)
<回答>
原子力損害賠償法に基づいて因果関係があると認められるものについては対象として補償する
出荷制限農家および風評被害に対する原子力損害賠償法による補償の早期実施
つなぎ無利子融資や仮払い制度を創設して早期に補償されるよう支援すること。風評被害に対しても同様の早期補償(つなぎ無利子融資を含む)を行うこと。
原子力災害対策本部申し入れ(3/25)
<回答>
原子力損害賠償法に基づいて適切に補償する。風評被害に関しても因果関係があるものは同様に補償される。
つなぎ無利子融資等も検討する。
原発事故の風評被害により食料、物資、燃料、医療等が危機的に不足している南相馬など屋内退避圏へ政府の責任で緊急支援すべき 原子力災害対策本部申し入れ(3/25)
<回答>
全日本トラック協会、自衛隊の協力で燃料を含む物資供給を実施
自衛隊が屋内退避区域内の全戸を訪問し実態調査
被災者生活支援特別対策本部が屋内退避区域緊急支援チームを編成
風評被害補償の早期実施(当面のつなぎ無利子融資を含む) 原子力災害対策本部申し入れ(3/25)
<回答>
原子力損害賠償法の下で、一義的には東京電力が賠償責任を負うことになり、政府としても、同法の下で東京電力がその賠償責任を全うできるよう連携協力し、また、同法の枠組みでは対応できない無利子融資等の方策についても、政府全体として検討し、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期したい。
風評被害を最小限に抑えうるサンプル調査・公表方法の改善。例えば、調査した結果、基準値以内の農作物等については速やかに安全であることを公表する 原子力災害対策本部申し入れ(3/25)
<回答>
厚生労働省において、都道府県等から報告された食品中の放射性物質の検査結果について、暫定規制値を超えなかったものも含め、迅速に公表しているところであり、今後とも検査結果の公表に際しては、ホームページの改善等、正確で分かりやすい情報提供に努めたい。
出荷制限対象農畜産家への補償の早期実施(当面のつなぎ無利子融資を含む) 原子力災害対策本部申し入れ(3/25)
<回答>
今回の福島原子力発電所の事故により、出荷制限を受けた農家の損害の補償については、原子力損害賠償法に基づく適切な補償がなされるよう万全を期す事としているところ
しかしながら、出荷制限に対する補償が行われるまでには時間がかかることから、それまでの間の当面の資金繰りを確保するためのつなぎ資金を提供する等、農業実態に配慮した支援の仕組みを構築することが必要と認識。早急に検討し具体化を図る所存。
土壌汚染による農作物・畜産物への影響についての緊急調査 原子力災害対策本部申し入れ(3/25)
<回答>
農林水産省において、関係県と連携しつつ、土壌を調査することとしているところ。
また、土壌中の放射性物質の濃度を低減するためには、表土を反転させたり、はぎ取ったりすることが効果的との研究もある。
このような中、今後、実効ある対策につながるような、調査・研究に取り組んでまいる所存。
関東圏を含む浄水場の降雨直後の取水モニタリング及び取水制限の実施 原子力災害対策本部申し入れ(3/25)
<回答>
放射性物質の上水(蛇口)での調査結果と降雨量には一定の関係性が見受けられることを踏まえ、水道事業者に対し、降雨後の表流水の取水を抑制するなどの対策の検討を依頼したところ。
水道水飲用制限を行う場合の飲用水配布体制を早急に確立 原子力災害対策本部申し入れ(3/25)
<回答>
関係団体に対するペットボトル水の買う確保要請など、飲用水の確保に努めるとともに、消費者に対する正確な情報提供や、いたずらにペットボトル水を確保しないよう呼びかける。また、保育所や産科等の病院など、乳児向けのペットボトル水が必要な方に適切に供給されるよう、現在検討中。
屋内退避圏の方々への優先的物資支援、及び避難を希望された場合の支援 原子力災害対策本部申し入れ(3/25)
<回答>
屋内待避圏の方々への物資の支援に関しては、被災者向けの食料品や医薬品、その他の生活物資の調達や全日本トラック協会の協力を得て屋内退避区域のための物資の周辺拠点への配送の支援、屋内退避区域内への配送の一部の支援を実施しているところ。
また、福島県から、原子力発電所周辺地域の住民向けガソリン等として合計980klの供給要請を受け、28日中までに概ね全量を供給済。
避難指示圏のパトロール及び避難をできないでいる方々の把握・物資支援(食料、飲用水、燃料、自家発、薬、防護服、連絡手段など)
(3/25)
原子力災害対策本部申し入れ
<回答>
福島県警察では、避難が指示されている地域の治安維持のため、警察官によるパトロールを実施するなどしている。
避難指示のあった福島第一原子力発電所から20㎞圏内においては、これまでのところご本人の意思により数十名が残留している模様である。それ以外の方々については基本的に避難が行われたところであるが、自衛隊による安否確認や警察によるパトロールや行方不明者相談窓口に寄せられる情報等を通じ、避難困難な方の把握、避難の支援に努めている。
国内すべての原子力発電所の「想定外津波」及び「全交流電源停止」の際の原子炉冷温停止・使用済燃料安定化のための手順確認・総点検(3/25) 原子力災害対策本部として申し入れ。
<経産省回答>
今般の事故の原因としては、津波により緊急時の電源を確保できなくなったことや、原子炉や使用済燃料プールへ冷却水を機動的に供給することができなかったことが考えられる。
このため、同様の事態の発生を防止するための緊急対応として、津波の影響を受けない形で電源車を管理すること、海水系冷却機能の回復のための設備修復を短期間で実施するために、必要な作業員、部品等を確保しておくこと等の対応を、省令改正(保安規定の改正)を実施した上で、3月30日に事業者に指示したところ。
今後、より抜本的な原因の解明と再発防止策を検討していく。
JR相模線(寒川~橋本間)の早期運行再開を
相模原市の多くの住民が通勤・通学に利用しているJR相模線(寒川~橋本)が、計画停電の影響により地震直後より運行していないため、生活に大きな影響がでている
計画停電のない時間帯において少しでも運行を行うなど検討を
参・予算委員会で質問(3/22)
<答弁>
要望を踏まえ、計画停電が行われなければ運行するという方針に変えた
踏切(64ヵ所)は一般家庭用電気を使用しており、停電とともに踏切がすべて下がってしまうため、計画停電の実施下では、交通を遮断するなど安全性が確保できないとして計画停電の有無に関係なく運休していた
国内合板不足問題について緊急に対応していただきたい 3/22参院予算委員会で質問
農水省の回答「国内の合板業界の設備をフル活動をしなければならないととらえ取り組んでいる」
計画停電に協力することによって生じる休業日等への雇用調整助成金を適用を 参・予算委員会で質問(3/22)
<答弁>
今後の検討過程の中においては考えるべき一つの事象である
計画停電から透析実施病院を除外すること
厚労省からも強く経産省に言うべき
参・予算委員会で質問(3/22)
<答弁>
技術的に可能性なら、経産省と相談をしたい
技術的に難しいならば、二次災害を起こさないために、自家発電設備の稼働と燃料確保、商用電力に切り替えることが適切に行われるように対処したい
避難患者及び要介護者についての治療方針・介護方針の引き継ぎをしっかり行うこと 参・予算委員会で質問(3/22)
<答弁>
適切に引き継ぐということを今後の課題としてしっかり体制を構築しなくてはいけない。
現状下でもできることはこれから更に全力を尽くしたい。
原子力損害賠償制度について、平成11年のジェー・シー・オー事件と同様幅広く損害の範囲を考えるべき
(平成12年3月29日に原子力損害調査研究会最終報告書で、屋内退避された方々の休業補償や農畜産・水産物の風評被害を含む営業損害まで幅広く補償の対象とした)
参・予算委員会で質問(3/22)
<答弁>
平成11年のJCOの際、原子力事業者と被害者との間で事故との相当因果関係が認められると評価される休業損害や営業損害などについて賠償を行うことで合意をした
今回の事故によって生じる原子力損害への賠償については、このジェー・シー・オーの臨界事故等の賠償の考え方も踏まえ、被害者保護という見地から取組を進めてまいりたい
風評被害防止対策
記者会見の政府発表が情報発信が曖昧でわかりにくい。国民の不安がまし、風評被害や買いだめが起きている。専門家を使ってわかり易い説明や風評被害を抑えるための的確な情報発信を
参・厚生労働委員会で質問(3/24)
<細川大臣答弁>
検査結果の公表についてわかり易い説明に努めると共にホームページなどの改善や正確でわかり易い情報発信を心がける。
基幹病院等のある地域を計画停電から外す
①計画停電でがん等長時間の手術や人工透析など病院が大変。東京都も9か所の救命センターの計画提言除外を要請しており、計画停電から基幹病院地域除外に強く主張を。
②計画停電に伴う在宅患者への配慮を
参・厚生労働委員会で質問(3/24)
<細川大臣答弁>
①政府の対策本部でも停電による医療機関の影響をずっと主張してきたが、送電の配慮を東京電力に要請をしていきたい
②在宅患者への対応として訪問看護ステーション等直接注意喚起などきめ細やかな対策を進めたい
福島原発事故の屋内退避の方々の医療・介護支援の早急な対応
屋内退避指示が出ている20キロから30キロの医療・介護支援①入院患者等の搬送②残った屋内で避難されている方々の在宅医療・介護支援(3/24)
3/24参院厚生労働委員会で質問
<細川大臣答弁>
①福島県と協力都県間のマッチングで、病院入院患者3月21日に6病院700人、介護施設入所者3月22日18施設、約980人搬送 合計約1700名を搬送②陸の孤島で屋内退避されている方々の医療・介護支援強化へ取り組む
避難所生活での感染症・心のケア・子どもの対応・障害者支援等の充実
今後の避難所生活で
①インフルエンザを含めた感染症の防止対策。(アルコール消毒剤・タミフル等)
②エコノミークラス症候群や脳血管障害や循環器系の慢性疾患対策
③疲労・ストレスの蓄積など心のケア体制・子どものケアの対応
④自閉症などの発達障害、視覚障害、聴覚障害など障害者・児支援のきめこまやかな支援を
参・厚生労働委員会で質問(3/24)
<細川大臣・岡本政務官答弁>
①タミフル、リレンザ等の備蓄対応やインフルエンザ・下痢など感染症の注意喚起対策を実施
②医師・薬剤師・歯科医師・保健師など医療チーム強化
③心のケアチーム(現在34チーム)震災児の調査と今後里親等の受入れ、保育士、児童指導員、児童心理司などの派遣
④発達障害者の関係者向けの情報提供、専門家と連携した支援の紹介、視覚障碍者向けの放送やハンドマイク活用、聴覚障害者向けプラカード・ホワイトボード使用などきめ細やかな支援を通知
厚労省の出先機関(労働基準局・ハローワーク・年金事務所等)の早急な整備と活用。特に自治体機能が失われている機能へ応援職員の増強を 参・厚生労働委員会で質問(3/24)
<細川大臣答弁>
①行政サービスが提供できるよう早急に整備を図る
②全国的に応援の職員など配置を進める
「被災者支援システム」の活用を提言
被災者支援システム:阪神淡路大震災時、西宮市の職員が、膨大な事務処理を短縮するため開発したシステム。被災者の住民基本台帳をもとに、世帯ごとの人的、物的被害を入力するだけで、被災者証明のほか、義援金や援護資金の認定を交付、他地域へ避難者への追跡支援など一元化でき、これにより自治体の事務処理能力が飛躍的に向上する
平成21年1月17日(阪神淡路大震災の日)、総務省から全国の地方自治体へ無償配布され、約220の自治体で導入されたが、東日本大震災で被害を受けた地方自治体ではほとんど導入されていない
(3/21)
各党政府震災対策合同会合で再三申し入れ。
<回答>
当初は個人情報保護の観点、事務作業量の膨大から政府は拒否していたが、現在は検討中。
当初は、被災者支援システムの存在を知らなかった。

現在、電力復旧と同時にこのシステムの運用ができるようにしたいと、(財)地方自治情報センターが民間事業者に対し協力を要請しているところである仙台市等で導入準備が進んでいる
○朝日新聞社説(2011年3月26日)システムの必要性強調
○産経新聞(2011年3月19日)システム導入の動き
○公明新聞(2011年3月22日)報道
被災者の方々の県境を越えた旅館、ホテル等の受け入れを提言 3月24日、各都道府県に通達がなされた。
現行航空法では航空機から物を投下する場合、事前の文書届け出が必要。この航空法の柔軟運用を(3/16) 今回の大震災を受け、救助活動を行う警察や消防、公共機関の依頼を受けた民間のヘリコプターについて、国土交通省の各空港事務所へ電話連絡だけで認めるようになった。
また15日ごとの届け出も不要となった。
被災した方々の支援につき
①県域を越えた各都道府県での大規模な受け入れ。
②対象者を高齢、障がい者に限定せず、被災者一般対象とすること。家族、コミュニティー単位での受け入れを原則とすること。
③期間を原則2ヶ月に限定せず、仮設住宅入居時までとする。
④上記内容での実施を国が調整し取りまとめるべき。
との要望をした。(3/17)
3月24日別紙内容で厚生労働省及び国土交通省より
各都道府県に通達が発せられた
栃木県日光市長に対し、震災避難者の方々を市として、10,000人規模で、宿泊施設、行政機構、医療、介護を含めた“町ぐるみ”の受け入れを提言(3/28) 斉藤市長は前向きの検討を明言している。
①仮設住宅建設用地の提供
②民間賃貸住宅情報の提供
③ホテル、旅館等民間宿泊施設を活用した大規模な受け入れ
④県営住宅の提供
との具体的提言をし、栃木県としての被災者救援を要請した。(3/19栃木県に対し)
3月25日福田知事より別紙の内容で岩手、宮城、福島の各知事に支援内容が通達された
津波等の大きな被害を受けた千葉県浦安市、旭市、香取市が計画停電の対象区域になっている。被災地であるこれらの地域は、計画停電の対象区域から除外すべきである。(3/14) 3/14東京電力㈱千葉支社に申し入れ
「対応に努めていきたい」と回答あり。
【緊急雇用創出基金事業の継続と災害対策施策の創設(厚生労働省)】

要 旨
東北地方太平洋沖地震において被害を受けた事業者の廃業や復興までの雇用休止のほか、被災事業者と取引のあった事業者の事業縮小等により、多くの離職者の発生が見込まれており、復興までの数年間の雇用の受け皿が緊急に必要な状況にある。
よって、災害復興に向け、緊急雇用創出基金事業要件を緩和した上、数年間実施していただきたい。
(3/31八戸市長より)
4月5日の緊急提言に盛り込む。
『既存の「緊急雇用基金「ふるさと雇用基金」(厚生労働省予算、県管理)を活用し、市町村職員OBの再雇用や内定取消者、被災自治体での離職者等の臨時雇用を促進するとともに、基金の積みましを行うこと。』
【国策によるLNG火力発電所の建設推進(経済産業省)】
要 旨
東北地方太平洋沖地震後の福島第一原発の事故により、今後の原子力政策が見通せない中で、東北、関東管内の電力需給状況の不安定さは、国民生活と産業活動に大きな影響を与えている。
 八戸市では2007年3月にLNG基地(内航船運搬による2次基地)が稼働しており、さらに、2015年4月には東北地方最大のLNG輸入基地が操業開始予定であり、国策によるLNG火力発電所の建設を推進し、電力需給の安定化を図っていただきたい。
(3/31八戸市長より)
4月6日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
【被災事業者に対する支援(経済産業省)】

要 旨
○被災事業者に対する一時支援金の創設について
東北地方太平洋沖地震において、被害を受けた事業者で、事業再開に向け取り組む事業者に対する一時支援金の交付。
○被災事業者に対する国税等の免除について
 東北地方太平洋沖地震において、被害を受けた事業者で、事業再開に向け取り組む事業者に対する年単位での国税等免除。
○被災事業者及び被災により影響を受けている事業者に対する無利子融資制度の創設について
東北地方太平洋沖地震において、被害を受けた事業者及び当該事業者と取引のあった事業者は、災害後の経営安定に苦慮しており、復興支援策として、旧政府系金融機関による無利子融資制度の創設。
(3/31八戸市長より)
4月6日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
【水産業における生産~流通~加工等の機能の早期回復(農林水産省)】

要 旨
特定第3種漁港に指定される八戸漁港は、わが国水産物の一大供給基地となっており、また、中長期的には、被災した三陸沿岸漁港の機能をカバーする役割を担うことが期待できることから、国民への水産食品供給確保のため、国においては、次に関連する救済制度の拡充及び予算の確保をしていただきたい。
○漁港機能の回復
漁港内外は、多数の漁船や自動車等が水没しており、また、津波による土砂により、従来の水深を確保できない可能性が高い。漁船の係船や航行安全を図るため、漁港及び航路の掃海及び浚渫が急務である。
○生産機能の回復等
多くの漁船が破損、水没及び流出したことにより、漁船の修復及び建造並びに廃船の処理が急務である。また、被災した漁船の乗組員に対する雇用の確保も必要である。
○流通機能の回復
国民への水産物及び水産食品を供給するため、鮮魚及び加工原魚を取引する魚市場施設の復旧・整備が急務である。また、復旧等に当たっては「食の安心・安全」にも配慮する必要がある。
○食品加工機能の回復
国民への水産食品供給のため、水産加工施設の復旧が急務である。
○水産業関連機能の回復
生産~流通~加工の機能を回復させるためには、それを支える製函、製氷及び輸送等、水産業に関連する事業者の施設、設備等についても復旧が必要となる。
○安全・安心の確認対策
原子力発電所の事故に伴い、水産物に対しても風評被害が発生しつつある状況である。特に輸出水産物に対しては、これまで輸出していた国からも放射能に対する安全証明を求められている。
国民に対する安心・安全な水産物の供給に加え、水産業の振興につながる水産物輸出を継続させるため、水揚げされる水産物に対して、放射性物質の測定及び安全性の証明を行う機関を国において設置していただきたい。
(3/31八戸市長より)
4月6日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
【八戸港の港湾機能の早期復旧(国土交通省)】

要 旨
 八戸港は、北東北地域の経済の発展にとって必要不可欠な国際物流拠点港としての役割を担っており、また、今回の震災に係る三陸沿岸地域の復旧に必要な緊急援助物資補給基地としても貢献できることから、港湾機能の早期復旧について特別のご配慮をお願いしたい。
○防波堤の修復等による港内静穏度の早期確保
八太郎北防波堤の決壊により、港内の静穏度を保つことができなくなっているため、防波堤を早期に修復するとともに、防波堤修復までの荷役作業安全確保対策への支援をお願いしたい。
○国際物流ターミナル(コンテナターミナル)機能の早期回復
八戸港を利用する企業の物流を確保するため、コンテナターミナル機能の早期回復が必要であることから、受変電設備・給電ケーブル等電気設備及びガントリークレーンの早期修復並びにふ頭用地舗装面の早期不陸整正をお願いしたい。
○航路、泊地、岸壁の所要水深の早期確保
港内には、多数の船、自動車、コンテナ等が水没し、また、津波による土砂堆積箇所もあるため、所要水深が確保されていない。よって、早期に海中障害物の撤去及び堆積土砂の浚渫をお願いしたい。
○岸壁背後に生じた段差の早期修復
岸壁背後に段差が生じており、野積場等舗装面の早期不陸整正をお願いしたい。
4月6日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
【災害復旧のための財政措置(総務省)】

要 旨
○特別交付税による措置及び災害復旧のための緊急交付金の創設について
 今回の震災に係る復旧事業については、相当の事業費を要することが見込まれるため、特別交付税による措置及び災害復興のための緊急交付金の創設をお願いしたい。
○災害復旧事業費に係る地方債の確保について
今回の震災に係る復旧事業については、相当の事業費を要することが見込まれるため、活用可能な地方債の総額の確保及び対象事業の拡大をお願いしたい。
(3/31八戸市長より)
4月6日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
【緊急雇用対策の『失業給付』の特例措置について】

①失業給付日数を残すなど、労働者の不利益につながらないような配慮を
「離職」ではなく「休業」と言う取り扱いではありますが、この制度を活用すると、結果的には「離職」と同じ状態になる。すなわち、失業給付日数が振り出しに戻ってしまいます。仮に、休業中の工場などの復旧が進み、現場復帰できた時、失業給付日数が残っていても「再就職手当て」ももらえず、リセットされてしまいます。
そこで、たとえば、在日数が残る仕組みにする、失業給付と同じ条件にするなど、労働者がこの制度を活用して不利益にならないよう配慮していただきたい。

②手続きの簡略化と、届出期間の緩和
この届出は、賃金を受けられなくなった翌日から28日以内に申請しなければならず、助成金の結果を待つ時間的制約があります。具体的には、離職票を提出し、職安がその離職票を「休業票」に訂正し、手続きをすることになり、職安などの事務的手続きの混乱は必至です。そこで、
・「離職」「休業」の手続きを相互にするような煩雑さをなくすため、手続きを一本化
・失業給付特例措置の手続きの届出期間を緩和し、現在28日以内を、たとえば3ヶ月以内とする
などの対応をお願いします。

③資格要件の緩和
特例措置は、6ヶ月以上の被雇用保険者のみが適用範囲であることから、全ての労働者には適用できないことも課題となっております。そこで、
・失業給付特例措置の資格要件を、現在の6ヶ月以上を、3ヶ月以上にする
などの対応をお願いいたします。

【雇用調整助成金の特例措置について】
①災害救助法適用地域以外の事業所へも対応を
災害救助法適用地域以外においても、生産活動の休止を余儀なくされるなど震災の影響を受け他事業所や、原発事故等による計画停電や電力使用自粛要請により、事業活動が縮小した事業所の要件を満たした場合も、特例の対象にしていただきたい。
(3/30宮城県の企業より)
3月30日 厚生労働省に要請
<回答>
福島原子力発電所の影響による避難指示地域及び屋内退避指示地域に事業所があることによって休業を余儀なくされ、賃金が支払われない労働者の方々については、雇用保険の特例措置により、実際に離職していなくても基本手当が受給できる。この特例措置の周知徹底を図ってまいりたい。
北九州市に全国規模の会社がある。今般の地震で、東北地方の各支店も被災し、被害は大きい。その上、取引先も壊滅状態で、売掛金も回収できず困っている。無論、現状では、営業再開のメドは立たない。その影響は、会社全体の経営を圧迫している。
一般論として、本社が別地域で、支店が被災したような場合でも低利の融資を受けられるようにしてほしい。
また、その他の補助についても同様の取り扱いをお願いしたい。(3/30)
中小企業庁申し入れ
与野党合同会議にて要請済み
各自治体、国の機関で、深刻な人手不足となっている。
国家公務員試験に合格しながら、各省が採用していない人がかなりの数おり、この人達を活用することを考えてはどうか。(3/30)
3/31の合同会議にて、自治体行政支援として、自治体への職員派遣について、強く要請。
現状、自治体間派遣ならびに国家公務員の派遣など順次実施しているが、さらなる増強を要望した。
また、OB職員・内定取り消し者などの離職者についても臨時雇用を求めている。
東日本大震災における「日本音訳ボランティア協会」からの要請

 厚生労働省のHPで、毎回、「情報」が掲示されているが、新しい情報は下線を引く形で掲載されている。
 高知県に拠点を置く「医療関係に従事している会」(通称ユイマールの会、医者や鍼・灸の関係者らで構成し、福祉情報を視覚不良の人たちに伝える活動などを展開)は、大震災を受けて、全国のボランティアたちと協力して、その関連の情報を東北などの被災地の視覚不自由者に音訳・点字訳などをして提供し続けている。
 この作業を行う上で、同会では、PDFファイルで書かれている厚労省HPの情報をテキストファイルに転換している。そうしなければ、OCRソフトに対応しないからだ。
 問題は、この転換の際に、新しい情報であることを知らせる下線が邪魔になっていることだ。テキストファイルに転換すると、この下線のせいで、その箇所の文字がすべて化けてしまうのである。
 そもそも、この作業をしている人たちは弱視の人が多いのだが、これまではこの下線部分だけを目を細めて書き写すという作業を余儀なくされてきた。そのため、震災前から考慮・検討してくれるよう、厚労省に申し入れてきたが、なしのつぶてだった。
 そんな中で起こった今回の大震災。新情報が倍増し、毎日のように更新される中で、震災地の視覚不自由者やその関係者に重要情報も送れないということに悩んでいる。
 カネはかからず、思いやりさえあれば、簡単にできるこの問題の解決になぜ冷たいのか。(3/30)
厚労省へ対応を依頼
現在、宮城県石巻市に住んでおり、特別養護老人ホーム「せんだんの村ものうファミリオ」で働いているが、支援物資の食糧とガソリンが足りない。職員はおにぎり1個しか食べられない状況。消防や高齢者など本当に必要なところにガソリンなど来ない。
(3/29石巻市民より)
直接施設に確認。数日前までは要望の状況であったが、現在は改善され、3食支給し、健康管理にも気をつけるよう徹底されている。ガソリンも順次補給されてきている状況である。
物資が届かず、食料が不足しているので対応をお願いしたい。
(3/29大崎市民から東久留米市議を通じて)
宮城県対策本部に連絡し対応を依頼済み
計画停電の影響により、JR相模線(茅ヶ崎から橋本を結ぶ単線の鉄道)は、相模原市の多くの住民が通勤、通学に利用しておりますが、震災後14日経っても復旧していない状況です。
(数日前から、寒川~茅ヶ崎間は一部再開、寒川~橋本間は全く動いていません)
※運行できない理由も明確に教えていただきたい。(3/29相模原市民より)
【国土交通省 鉄道局鉄道業務政策課へ要望】
<3月25日(金)、国土交通省鉄道局よりJR東日本の広報へ確認>
「64ヶ所ある踏切が、計画停電の4グループに分かれていた為、停電の時間を避けようとすると運行できませんでした(停電時に道路を妨げ交通を遮断することがないように職員が順番に点検作業をしている為)。JRとしては、東電が計画停電をしないことを決定し、発表しないかぎりは、計画停電を実施することもある為、安全性を重要視し、運行していませんでした。

<3月27日(日)「方針転換」し、運行再開を決定>
地域の皆様からの要望や利便性を考慮し、計画停電をやっていない時間帯においては作業要員を投入し、安全確保をした上で運行することに致しました。
 ・3月27日(日)方針転換を決定し、
3月28日(月)始発より、茅ヶ崎~橋本間(全線)で運行を行うことになりました(本数は通常時の半数程)。

<中・長期的な取り組み(夏に向けて)について>
・停電中も含めて、運行できないか検討しております。
(踏み切りを作動させる為の非常用バッテリーの設置、JRが直接、運行の為に受けている変電所から踏切まで配電線を引く等)
塗装業に塗装の材料が入らず、休業。ITの会社の部品が入らないことから休業。住宅建設・販売業、自動車の部品など。
全国一斉に調査を実施し、出し惜しみや売り惜しみを摘発すべき。そのメッセージを中小企業を初め中小企業者にメッセージすることが求められる。(3/29熊本県議より)
3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望
3/31各種業界団体から実情をヒアリング。
各党政府震災対策合同会議でも要望
河川の決壊防止に使う巨大なサンドバックに活性炭をつめ、それを何層にも並べて2号炉トレンチの出口の周囲を囲むことが必要。さらにその活性炭のサンドバックの外周に砂をつめたサンドバックを置き、その外周をコンクリートで簡易堤防を作る方法がある。(3/29) 3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望
原町高校は通学できない状況になっている。隣町の相馬高校へ編入するには編入試験を受けなければならない。
転校・編入に配慮して欲しい。
(3/28南相馬市民より)
3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望
民放各局は、福島とは関係ない情報が多い。情報が少ない中で、不安も増大していくので、地域のローカル局を使って、福島の情報を専門的に流して欲しい。避難している人たちに、どのように安心の情報を伝えるか考えて欲しい。(3/29南相馬市の党員より) 県で検討するよう依頼。3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望。また、FMコミュニティ放送の実施を求めた
<回答>
一部、政府公報を壁新聞として避難所へは配布
南相馬市の小中学校は、3月一杯は休学になり、4月以降は原発の問題が収束しても、耐震補強と土壌調査や飲料水の問題で来年度内の開校は難しいとのことだ。子供を安心して通わすことができる状況を早く作って欲しい。(3/28南相馬市民より) 県での検討を依頼。3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望
南相馬市では、プロパンガス(相馬ガス)が多い。現在検針も来ない状況なので、プロパンガスの供給を急いで欲しい。(3/28南相馬市民より) 県での検討を依頼。3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望
<回答>
LPガス供給対策として、専用タンクローリーの追加投入、輸送体制強化、国家備蓄の活用(3月31日に4万トンの放出を決定)、避難所へのLPガスボンベの搬送、仮設住宅向けの供給準備等を推進している。引き続き南相馬市を含む被災地域のLPガス安定供給体制の強化に取り組んでいく。
風評被害で南相馬市に入る物流が滞り燃料を確保できないのなら、南相馬市内から人を出して取りに行く仕組みを作るべきだ。地元の運送会社で燃料用トラックを出す用意はある。(3/28南相馬市民より) 市での対応を依頼。3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望
今避難している人が、今後いかに安心して南相馬市に帰ってこれるかが大切だ。そのための情報を提供して欲しい。そもそも20~30キロの屋内退避指示の根拠にしても、どうしてそのような線引きになるのかを政府は説明していない。他市の方がシーベルトが高いのに、南相馬だけこういう状況に置かれるのは非常に不公平だ。もっと情報がほしい。(3/28南相馬市民より) 3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望
・今地域のボランティア活動を行っているが、市の職員が3月末日分までの支援物資を全部配ってしまったら、4月1日以降は一切配布しないと言っていた。市民を見捨てるのか。
・原発の問題で今はまったく仕事ができない状況だ。むしろ年内の仕事の見通しが立たないのが現状だ。この市を復興させたくて残っているが、若い人たちがどんどん出て行くようでは厳しい。(3/28南相馬市民より)
3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望
・避難したいが、88歳の寝たきりに近い母と乳牛がいる。このまま避難したら、牛は死んで腐ってしまう。今後政府から避難指示が出た場合、国は家畜を何とかしてくれるのだろうか。人命が大切だからというが、家畜も家族だ。これを見捨てていくことはできない。(3/28南相馬市民より) 3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望。
<回答>
東電ならびに国により補償する。
・屋内退避や自主避難勧告というあいまいな指示に困っている。南相馬が屋内退避とされているため、市外に避難している人は帰ってくるのが恐ろしく思っている。屋内退避が解除にならない限りはどうしたらいいか分からない。政府の発表で、かえって現場は大混乱している。自宅から離れて様子を伺っているわれわれとしては、安心が確保できる状況であれば、家に帰りたいというのが心からの願いだ。正確な情報と生活の手当をしてもらいたい子どもの心の健康のためにも、できれば顔見知りで学校生活が送れるようにしてもらいたい。
・また、認知症の高齢者はこの避難生活で症状がますます悪化している状況だ。家族の負担も増している。主治医もいないので薬の処方もない。本人が住み慣れない場所でパニックに陥っており、なだめるために一睡もできないことも多い。(3/28南相馬市民より)
3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望
<回答>
屋内退避圏の方々への物資の支援に関しては、被災者向けの食料品や医薬品、その他の生活物資の調達、全日本トラック協会の協力を得て屋内退避区域のための物資の周辺拠点への配送の支援、自衛隊等の協力を得て屋内退避区域内への配送の一部の支援を実施しているところ。
ガソリンについては、原子力発電所周辺地域の住民向けガソリン等として合計約1100klの供給要請があったことを受け、政府としてタンクローリー車等手配の上、自衛隊の協力を得て、3月31日までにその全量を供給。
また、政府においては、被災者の方々の生活支援、情報提供については、被害の拡大防止策とともに、これまでも充実に努めてきたところ。
更にこの体制を強化するべく、3月29日に原子力災害対策本部の下に経済産業大臣をチーム長とした「原子力被災者生活支援チーム」を新たに立ち上げたところであり、引き続き、関係省庁の連携のもと、物質・サービス等の確保の支援を行っていきたい。
・近所の住民の話だが、自宅に久しぶりに戻ってみたら、見知らぬ人が3人家の中で生活している状況があったそうだ。
・風評被害でガソリンなど物資のすべてがシャットアウトされている。何とかして欲しい。
・政府は自主避難と言うが、お金のある人はいい。年金暮らしはお金もない。どうやって避難しろというのか。93歳の母を抱えていてバスに乗って遠くへ避難できない。
・怪我や病気をしても、全く手当をしてくれる病院がないのでやむなく別の市へ避難した人もいる。(3/28南相馬市民より)
3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望
1,避難者の受け入れ施設と受け入れを希望する団体・個人をマッチング
  させるようにしてほしい。
2,社会福祉施設・医療施設の再建支援の強化
  激甚指定になった地域の社会福祉施設・医療施設への再建支援で
  復旧のいための財政補助率のかさ上げをしてほしい。(3/27)
1,国交省を中心に事業を展開済み
2,社会福祉施設・医療施設の再建支援の強化
*3月25日の厚生労働委員会にて、細川厚生労働大臣に要望
細川厚生労働大臣答弁「今回も補助率のかさ上げなど法的措置を検討していく」
滑川町に東京電力の研修所があります。現在使用していないようですが、約五千坪のすばらしい施設です。このような時にこそ、東京電力としての誠意を見せてもらいたい。(3/28滑川町の療養施設運営者より) 3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望
【災害救助に係わる国、県の予算措置について】
・市の予算について、国、県の予算措置状況が示されていないことから、財政調整基金の取り崩しで対応しており、早期の予算措置を要望する。
・災害救助費については、費用の限度額、期間等が示されているが、災害の程度が史上最大規模であることから要件の緩和等を図り、費用の全額を国、県で措置してもらいたい。

【災害弔慰金等に係わる国、県の予算措置について】
・死者・行方不明者が数多いため、弔慰金の支払額が多額に上ることが予想され、国2分の1、県4分の1の負担は見込めるものの市負担分4分の1(7億~10億円程度)についての財源がなく予算編成が出来ない状況にある。また、公共施設等の災害応急復旧にも多額の市負担が見込まれることから、災害弔慰金等に係わる国庫負担率のかさ上げを要望する。

【災害に係わる特別交付税措置について】
・災害については、罹災世帯数、死者及び行方不明者数等に対して、特別交付税措置があり12月の交付決定となっているが、災害関連の特別交付税措置については、早期に交付決定を市町村に交付されたい。

【被災車両の取り扱いについて】
・今回の災害については、津波災害が甚大であったという性質上、多くの自動車が災害に巻き込まれ、被災地に放置されている状況にある。自動車については撤去や処分に多額の経費を要するほか、所有者の私有財産という性質が強いこともあり、行政としても安易に処分することができないなど取扱いに係る課題が多い。国においては、被災車両の取扱い方針について、統一的な見解を示すほか、自治体が処分せざるを得ない場合は全額国庫負担とされたい。

【災害復旧事業費各種補助金について】
・今回の災害については、被害が広範にわたっており、復旧に相当の年月を要することが考えられることから、住民生活の早期の安定化のためにもできるだけ早期に復旧に着手する必要がある。しかしながら災害復旧に補助事業として取り組もうとする場合、災害査定をはじめとする複雑な手続きが必要になり、また、災害査定を受けるまでの期間は本格的な復旧に着手できないなど、結果的に早期復旧を妨げる要因となっている。そこで、今回の災害については、復旧へのスピード感を重視し、災害査定を含めた補助金交付手続きの簡素化・迅速化を要望する。

【災害復旧事業債の取扱いについて】
・災害復旧に係る地方債(災害復旧事業債)については、国の補助制度を前提としており、特に国の補助制度がある事業については、災害査定において補助対象経費の対象外とされた部分については、災害の復旧にあたらないものとしての事実上地方債を発行することができないこととなっている。しかしながら、津波のように被害が広範囲にわたるものについては、災害査定で補助対象外とされた部分を含めた面的な復旧対応が不可欠である。そこで、現在補助制度のない施設等に限定されている単独の災害復旧事業債の発行要件について、補助災害とされた部分と一体的に整備される単独事業分を含めた対象とされるよう、制度の見直しを要望する。

【解体とガレキ処理について】
・阪神・淡路大震災にも適用されたように、ガレキ処理だけでなく個人住宅等の建物の解体費用についても国庫補助事業とされたい。併せて。津波の影響が広範囲に及んでおり、ガレキ処理(現行 国庫補助負担率1/2)に相当な費用が見込まれることから全額国庫負担とすることを要望する。(3/28)
3/29各党・政府震災対策合同会議実務者会合で要望
<回答>
がれき処理については全額国庫負担が決定
災害救助費については検討中
弔慰金については、まずはいち早い一時金の支給を求めている
特別交付税については法律の改正を持って4月にも交付されるように求めている→ほぼOK
被災車両ならびに個人資産の処理につては、法務省が指針をまとめ都道府県に通知済
各種補助事業の査定等については、目視にとどまらず、住所地における面での判断など弾力的運用を求めているところ。

【4/4特別交付税について回答あり】
特別交付税については、改正交付税法に基づく大規模災害等の発生時における交付額の決定等の特例を活用し、4月中旬までを目途に、できるだけ早く震災対策に要する経費のうち現時点で把握可能なものについて特別交付税の決定・交付をすることとしており、こうした措置をきめ細かく講じることにより、被災団体の財政運営に支障が生じることのないよう万全を期していく。

【4/4車輌撤去について回答あり】
被災車両の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震における破損家屋等の撤去等に関する指針」(平成23年3月25日付け被災者生活支援特別対策本部長・環境大臣通知)により、国としての統一的な見解を示したところ。
また、災害廃棄物処理に係る現行の補助率は1/2であるが、今般の震災においては、空前の大規模津波により膨大な災害廃棄物が発生し、その処理を災害救助と平行して一体的に進めていくことが必要な状況にあることを踏まえ、特例として、災害救助法の負担率を勘案した国庫補助率の嵩上げを行った。
さらに、地方負担分についても、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還金の100%を交付税措置するとの方針を公表し、周知したところ。

【4/4補助金手続きの簡素化について回答あり】
特に緊急を要する復旧については、災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができる、いわゆる「査定前着工」の制度を活用することにより、早期に実施することが可能。
地震及び津波による甚大な被害が発生していることに鑑み、査定業務の簡素化を検討しているところ。

【4/4単独災害復旧事業債について回答あり】
単独災害復旧事業債では、補助対象外とされた事業を含め、補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業、国庫補助制度があっても補助災害復旧事業の対象となっていない施設及び国庫補助制度のない施設の災害復旧事業などを対象としているところ。

【4/4ガレキ処理について回答あり】
今回の震災においては、津波によって膨大な量のがれき等が発生し、深刻な状況にあると認識している。
市町村が行うがれき等の処理に対する補助は、通常の災害においては、崩壊した家屋等のがれきの処理のみを対象としているが、阪神・淡路大震災においては、個人・中小企業の家屋等の解体・撤去についても補助の対象としたところ。今回もそれと同様に支援してまいりたい。
また、災害廃棄物処理に係る現行の補助率は1/2であるが、今般の震災においては、空前の大規模津波により膨大な災害廃棄物が発生し、その処理を災害救助と平行して一体的に進めていくことが必要な状況にあることを踏まえ、特例として、災害救助法の負担率を勘案した国庫補助率の嵩上げを行った。
さらに、地方負担分についても、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還金の100%を交付税措置するとの方針を公表し、周知したところ。
東日本国際大学の留学生が帰国してしまい、2億円の授業料収入が消えた。また、被災している人から授業料は取っていないため資金ショートを起こすのも時間の問題だ。いわき市にとって基幹産業である大学が破綻するようなことになれば、大学に働く人も多く、学生もいなくなり、市の財政も大変厳しくなる。新入生も入学金の払えない人が多いのではないかと思われる。全面的な支援策を講じていただきたい。(3/27いわき市民より) 実務者会合で要請済
被災地の方の預貯金口座からの自動引き落としを一時的に凍結していただきたい。また、引き落とした金額を返してほしい。
被災地の方の預貯金口座から公共料金や税金などもどんどん引き落とされており、当座の生活資金がなくなってしまった方がいる。また、現金がなくなれば今後の生活再建資金がなくなってしまう。(3/27いわき市民より)
実務者会合で要請済
<回答>
○災害救助法が適用された市町村内のNHKの受信料の引き落としについては、次回(平成23年4月26日)からすべて停止する。
○電話、電気、ガスの基本料金等については、壊滅的な需要家等、被災状況が客観的に判断できる場合、実態がわかった場合などは、申し出がなくても、支払期限の延長措置等を行っているところ。
○上下水道の料金等については、自治体によっては、減免や納期限の延長等を行っているところ。
公共で行う大型の復旧事業も被害の大きかった被災地の事業者に発注するようにしていただきたい。
また地元業者が元受で受注できるように発注の仕方も分離で行うなど工夫をしていただきたい。地元業者が元受になれば、その下にも地元業者が入るため、中小零細企業にまでお金が落ちるようになる。(3/27)
実務者会合で要請済
<いわき市で聴取した声>
①金融・行政・医療・介護の分野にボランティアも含めて、更なる人的応援をお願いしたい。
②応援に入る方を十分に受け入れられるように更なる物資補給をお願いしたい。
③物資の基礎となるライフラインの復旧を急ぐとともにそのメドを示していただきたい。

●原発災害発生当初から、金融・行政・医療・介護関係者もたくさんの方が避難した。また、安否確認や物資配達など行政が担う役割は過大であるにも関わらず、半分以下の人数で少しでもサービスを維持しようとしているために、残っている人の負担が非常に重くなっている。一方で物資が不足している現状では応援に入られた方がかえって負担になる可能性がある。特にいわき市は市の半分以上が断水していることが自立を遅らせる大きな要因となっている。
(3/27)
4月6日、各党・政府震災対策合同会議実務者会合にて要請

4/21、実務者会合にて以下回答を得る
(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
避難地域は補償されるだろうが、自主避難地域といわれたところへはおそらく補償がないのではないか。また、何の根拠も示されずに「自主避難、今後さらに放射線量が上がれば避難を進められるように準備していく」との官房長官の発言に大変な不安と憤りが広がっている。(3/27いわき市民より) 実務者会合で要請済
<回答>
自主避難を含め避難をされている方々、また、屋内退避をされている方々への生活支援は早急な対応を要する課題。原子力現地災害対策本部長である松下経済産業省副大臣、平岡原子力安全・保安院次長が避難区域及び屋内退避区域の市町村をそれぞれ訪問し、直接支援要望を伺い実態把握をしたところ。政府としても対応を強化するため、3月29日に原子力災害対策本部のもとに経済産業大臣をチーム長とした「原子力被災者生活支援チーム」を新たに立ち上げたところである。
今後、当該チームにおいて、被災者の避難・受入体制、除染体制の確保、被災地への物質等の輸送・補給、被ばくに係る医療の確保、環境モニタリングと情報提供などの諸課題について、関係自治体とともに、被災者生活支援特別対策本部と緊密に連携しつつ、関係機関等との調整を行い、総合的かつ迅速に取り組む。
①中小零細企業に運転資金を出してほしい。情報がない。
②政府系金融機関の出張相談窓口を設置していただきたい。

●中小零細企業の自営業者が運転資金がなくて困っている
●国がどのような支援策を行っているかが全く伝わっていない。民間金融機関の窓口が開いていないため、相談することができない。政府系金融機関についても商工中金は職員が避難しているため機能していないし、日本政策金融公庫も支店が福島市にしかないので相談に行けない。(3/27いわき市民より)
実務者会合で要請済

4/4実務者会合にて以下回答を得る
中小企業への金融支援については、震災直後から、信用保証協会による「災害関係保証」及び日本公庫・商工中金による「災害復旧貸付」を実施。特に、「災害復旧貸付」については、貸付後3年間、借入金の1,000万円を限度として、金利を0.9%引下げる措置を実施。さらに、被災中小企業に限らない資金繰り支援策として、信用保証協会による「セーフティネット保証」、日本公庫による「セーフティネット貸付」を実施しているほか、既往債務については、公的金融機関に対し、既往債務の返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するよう要請しているところ。また、これら公的金融機関は、被災地域にて出張相談会を開催し、中小企業の資金繰り支援に関する相談に応じてきている。
 また、こうした支援策の広報については、3月16日に中小企業関係の65団体・機関をメンバーとするネットワークを構築し、中小企業庁から、官邸・他省庁分、中小企業支援機関分を含めた施策関連情報を周知。各機関には、傘下会員のみならず、会員外も含めた地域全体への周知を依頼しているところ。加えて、「中小企業ワンストップ電話相談」を実施しているほか、中小企業者向け資金繰り支援策を分かりやすくまとめた「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」を、被災地の自治体、商工会、商工会議所、中央会、商店街連合会の協力により、避難所を中心に2万8千部配布・掲示するほか、関係機関を通じて全国にさらに10万部を配布する。また、全国商工会連合会が独自にガイドブックを作成し、商工会を通じて全国に20万部を配布する。
被災地でもないのに建築資材が手に入らず、家が作れない。(3/25兵庫県民より) 林野庁(合板)、経産省(それ以外の資材)の説明を各議員に伝えました。
「落ち着いて冷静な対応を」
合板→供給能力は十分にある、量が不足をすることはない。
それ以外の資材→被災地以外のところに供給が途絶えることはない。

○林野庁木材産業課の回答
震災で、岩手や宮城にある大きな合板工場(国内の3割弱を生産)が被害を受けたことで、
「合板が足りなくなるのではないか」という話が起こり、買い走りといったことが起こっている。国内の合板工場は生産余力がある。被害を受けなかった秋田や西日本の合板工場が増産体制を敷き、稼動していけば、被災前の月間生産量である16万立米などといった水準は確保できると団体もHPを通じ公表している。正確な情報をつかんで行動をしていただきたい。まだ、発生してから約2週間、交通や燃料がない等、いろいろ支障が出ており、震災前通りの流通に、すぐになるわけではないので、落ち着いて対応をしていただきたい。

○経済産業省住宅産業窯業建材課の回答
震災以降、不足気味ということはあるかもしれないが、被災地以外のところに供給が途絶えているということはないと考えている。現場の実情を細かく承知してはないが、仮需といったことが現場では起こっているのかもしれない。
○福島第一原発から50キロあたりに住んでいる親戚を、富士宮の市営住宅に自主避難させたいが、20キロ圏内が優先のため、50キロは一般扱いになってしまう。一般だと、3ヶ月富士宮に住まないと申し込みできない。もう少し、弾力的に対応して欲しい。

○静岡市住宅課にも聞いてみましたが、今現在は20キロ圏内が対象で、圏外は申し込みできません。(3/25)
3/30実務者会合にて要請
福岡県大川市の家具製造業の皆さんが、悲鳴を上げています。
仕事はあるのですが、全ての材木を国が買い上げてしまい、材料が手に入らず困っています。仕事出来なければ、倒産もあると訴えています。死活問題です。助けて下さい。よろしくお願いします。

福岡県大川市は家具の生産高日本一(2009年)を誇る一大生産地であるがゆえに、資材の不足はこの後の産業に与える影響は深刻。
国として早急な対応と共に、セーフティネットの制度を検討するのであれば、被災地重視ではなく、全国的なバランスを勘案した施策を要望したいとのことです。
(3/24福岡県大川市の家具製造業者より)
3/30実務者会合にて要請
福島県いわき市に在住しています。震災、津波、原発事故とトリプル災害にあっている中、屋内退避地域外でもあるにもかかわらず、食糧、飲料、医薬品などの物資が届かずに困っている住民が大勢います。燃料も不足し水を届けたくてもとどけられず、いわきの現状が全く報道されず情報がないです。沿岸部には、救助を待っている方たちが、大勢いるはずです。いわきは見捨てられたのか・・・と、嘆く人たちでいっぱいです。どうか、この現状を把握してください。救助を待っている人たち、家を失って途方に暮れる人たちに手を差し伸べてください。(3/25いわき市民より) 4月4日、井上幹事長自ら福島県いわき市を訪問し、現状把握に務めた。
渡辺敬夫市長らと意見を交わし、「必要な生活支援を政府に求めていく」と約束。

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
建築資材が入らないので、仕事にならない。明日からどうしようという大工がたくさんいる。資材としては、特に、ベニヤと断熱材が入らない。被災地優先になっていることは十分理解はできる。エコポイント制度で、リフォームする方が増え、その当時から特に断熱材が品薄だったところに今回の震災で、全く入ってこない。早急に対策を講じていただきたい。
(3/25浜松市議より)
実務者会合にて要請
大地震の被害を受け、現在復旧支援を緊急復興特措法の要求、ありがとうございます。仙台、いや宮城県、東北の被災者は、頑張ろう東北の思いで懸命に再生復興に生活しています。今回多くの人が緊急避難、車の避難、津波にのみ込まれて命からがら避難をした人達が大勢います。免許証、財布、各種の資格証など、すべて流されました。再発行の手続きも時間がかかるし費用も大変な負担がかかると思います。今回特別法に資格、免許証等の再発行軽減なども対応して頂けないでしょうか?よろしくお願いいたします。警察関係の方々も大変厳しいと思いますけど、免許不携帯では何も出来ないのが現実です。よろしくお願いいたします。(3/23仙台市民より) 実務者会合で要請済
被災者の方々の住居
被災の現状が明らかになればなるほど、長期化は免れません。
現在我が地域〈川崎市宮前区〉には、郵政宿舎がかなりの割合で空室になっています。そこを一時的にでも借り上げることは出来ないものでしょうか?個人のプライバシー保護の為にも、避難所生活では、立ち上がる事すら気持ちが向わないと感じました。
(3/23川崎市民より)
3月30日の各党・政府震災対策合同会議実務会合にて要望
『空き家状態にある公的賃貸住宅、官舎、独立行政法人がもつ住宅施設、民間賃貸住宅を積極的に活用すべきである。受け入れる準備あがある自治体や賃貸業者と被災者が円滑に連携を図れるよう、国が情報の収集、提供等に取り組むべきである。』
【至急】被災地支援へ放置自転車の活用を願います!
この度の地震災害にあたって、石巻にいる親戚からのお願いです。
石巻他、沿岸部を中心として、ガソリン不足の前に、自動車自体を津波で失った人が多く、災害で移動手段を失ってるので、自転車が欲しいという多数の要望が強くあります。
そこで、仙台市等の放置自転車を石巻や気仙沼等の沿岸部へ早急に無償提供してくださるよう、対応願えませんでしょうか。

既に盛岡市では19日に、市が保管していた放置自転車132台を、自転車販売店などで組織する岩手県自転車二輪車商業協同組合に無償で提供すると発表しています。
(日経新聞より)

また、「鹿児島市でも22日、鹿児島県漁連の要請を受け、東日本大震災の被災地に市が管理する放置自転車100台を提供した。トラックで同県枕崎市の枕崎港に運ばれ、26日に出港する漁船で宮城県石巻港に運ばれる」とのこと。
(西日本新聞より)

公明党のお力で、どうか再度被災地への自転車活用について発声検討願えませんでしょうか。
もちろん、放置自転車だけでなくとも、普通の自転車、自動車に代わる市民の足についての支援なら何でも構わないのですが。
災害支援については既に日々奮闘している中とは存じますが、この声が届くことを願っております。
どうかどうか宜しくお願いいたします。(3/23仙台市民より)
3/30実務者会合にて要請
いわき市は、風評被害で全く機関がストップしています。陸の孤島になっています。

家屋、車、職場を失って途方にくれている人が大勢います。支援物資も届いてはいるようですが、ガソリン、そして何よりも現場で指揮する人が不足しているようです。
四倉町は、いわき市でも北部にあたり、原発問題で、町内の宅配業者・郵便局・スーパーも閉店状態。金融機関も全店窓口業務ATMも停止中です。
避難所として、四倉高校がありますが、原発30kmギリギリのところです。
それでも、楢葉、広野、富岡、大熊町から避難してきた方が、多数いらっしゃいます。
断水・・・市の復旧計画がやっと出来て、当地区は、3月末までになんとか水が出るようです。

そしてお年寄りのお薬も心配です。
市の食糧配布、本日はおにぎりか、カップ麺と水1本の予定だそうです。
物流も原発問題で、いわき市に入ってきません。運転手さんが嫌がるそうです。
日立や郡山で止まっていると聞きました。
生鮮食品がもっと入ってきて欲しいと思っています。市内の被災者もトラックで応援したいと申し出ても、いわき市では、断っているとか、炊き出しも断っているとか・・・。とにかく、北部地域のお店に物資が入るように願っています。
コンビニも一部ローソンが開店しているだけです。(3/26いわき市四倉在住者より))
3月26日、官邸に要望済み
<回答>
自主避難を含め避難をされている方々、また、屋内退避をされている方々への生活支援は早急な対応を要する課題。原子力現地災害対策本部長である松下経済産業省副大臣、平岡原子力安全・保安院次長が避難区域及び屋内退避区域の市町村をそれぞれ訪問し、直接支援要望を伺い実態把握をしたところ。政府としても対応を強化するため、3月29日に原子力災害対策本部のもとに経済産業大臣をチーム長とした「原子力被災者生活支援チーム」を新たに立ち上げたところである。
今後、当該チームにおいて、被災者の避難・受入体制、除染体制の確保、被災地への物質等の輸送・補給、被ばくに係る医療の確保、環境モニタリングと情報提供などの諸課題について、関係自治体とともに、被災者生活支援特別対策本部と緊密に連携しつつ、関係機関等との調整を行い、総合的かつ迅速に取り組む。
計画停電実施に伴う影響について

今回の東日本大地震と福島原発事故により、関東地方では今月14日より、計画停電が実施されております。
当初は、営業時間内に計画停電の発生する時間帯だけお店を閉めればいい、と軽く考えておりました。ところが、当店のように店舗にて製造販売を行なう場合、営業ができても仕込みの時間がない、信号機が消えるので従業員の通勤が困難になり、お客様も停電の前後には外出を控えるので、そもそもの客足から激減する、近隣にセルフのガソリンスタンドがあり、停電中は給油できないので営業中にガソリン待ちの大渋滞が定期的に発生し、当店だけでなく近隣界隈が全て交通マヒに陥る、など、これらが毎日続くのです。

また、我々のような商売側にとって最も困惑しているのが、計画停電を実施するのか中止なのかという告知のタイミングの悪さです。つまり遅すぎるのです。仮に一般家庭であるなら、今日は実施しませんと急に言われたところで、やや予定が狂う程度なのでしょうが、商売の場合はそうはいきません。まして当店のように従業員さんが全てパートさんであるなら、シフトに入っていただくか休んでいただくのか、人件費も考慮しながら直前まで勤務体制を緻密に整えなければなりません。前日の夜にやっと「明日は中止」といわれればまだいいほうで、早朝に一回目の計画停電を実施後、無事開店するも、実施の50分前に「やはり中止になった」との報道です。突然の停電も困りますが、「やる」と言ったことが突然「やらない」となったからといって、皆が「停電にならなくてよかった」と安心しているとでも思っているのでしょうか。あまりにも国民を翻弄させている「計画」のように思えてなりません。

従業員さんがパートタイム勤務となると、停電中に無給で職場に待機してもらうことなどあり得ませんし、商品を製造して販売して売り上げが発生してはじめてお給料を支払うことができるのです。

手っ取り早く郊外から電気を奪う東電と民主党の「しのぎ」案だけでは、復興どころか未曾有の危機も目の前です。被災された皆様も、そして支援する立場の我々も納得できるベストな案がきっとあるはずです。計画停電はまぎれもなく地震の「二次被害」であり、その被害者の立場として今回申し上げました。
公明党議員の皆様、どうか日本を「正しく」立ち直してください。よろしくお願い致します。(3/22神奈川県内のたい焼き店主より)
実務者会合にて再三要望しているところ
税制控除や申告の延期等の措置を講ずるべき(国税関係の阪神淡路大震災当時の法律等をベースに対応すること) 実務者会合にて要請
<回答>
3/25実務者会合にて以下回答を得る。
3/12財務大臣記者会見において、
・ 国税に関する申告・納付等の期限の延長(青森、岩手、宮城、福島、茨城、その他)(3/14追加発表、3/15告示)
・住宅家財等の損失に係る雑損控除及び災害減免法による減免を平成22年分所得で適用できるようにする
・事業用資産の損失について、平成22年分の事業所得の計算上、必要経費に算入する
等の方針を表明
高速道路新料金制度は、混乱回避のため中止すべき 実務者会合にて要請
<回答>
3/25実務者会合にて以下回答を得る。
高速道路の料金割引については、今般の災害による被災者及び移動手段を奪われた被災地域の方々の心情を重く受け止め、現状を変えることによる大きな混乱が生じないよう、新たな料金割引の実施は当面延期し、現在の料金割引を継続する。
東北大震災で病院が壊滅している中、患者の犠牲者がでている中、米海軍が持っている病院船の派遣を要請するべきと提言します。
米海軍の病院船マーシーは1000床の病室を持ち、11の手術室を完備した、世界最大級の病院船で、スマトラ沖津波やハリケーン・カトリーナの災害にも出動し、多くの人々を救援しています。
早急に政府に対し出動要請をすべきと思います。(3/25敦賀市議より)
3月28日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
雇用継続のための助成金を支給すべき。 実務者会合にて要請。
<回答>
3/25実務者会合で以下回答を得る。
雇用調整助成金について、今回の震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合にも雇用調整助成金が利用できることについて、具体的な活用事例とともに周知。
また、被災した事業主の方を迅速に支援できるよう、当面、青森、岩手、宮城、福島、茨城の災害救助法適用地域に所在する事業所について、要件緩和を実施(3月17日~)。
東京都で乳幼児用飲料水として、ミネラルウォーターの配布が行われているが、ミネラルウォーターの中には硬水が使用してある商品があり、硬水は乳幼児が飲料として摂取すると下痢の原因となることがある。
上記の点も踏まえて配布に当たっては乳幼児用とそうで無い場合に分けてきめ細やかな配布をお願いしたい。(3/25福岡県議より)
災害対策本部に要望
海外に対して原発関係の丁寧な情報提供を行うべき。(3/21) 3/21実務者会合で要請。
<回答>
3/25実務者会合で以下の回答を得る。

〇原発事故については、官邸での総理メッセージおよび官房長官記者会見に16日から日英同時通訳を入れて外国プレスが参加をしやすくするとともに、官邸ホームページにおいても右記者会見の英語記録・動画を掲載。枝野長官は二回外国プレスによる単独インタビューを実施(20日CNN、24日ロイター)。官邸で毎日、原子力安全・保安院等関係省庁参加の下、外国プレス対象の記者会見も開催。その他、英語ツィッター及びフェイスブックでも関連情報を発信。内閣副広報官が約60回外国プレス・インタビューに対応。

〇外務省でも、関係省庁や専門家の協力も得て、外交団及び外国メディア特派員に対するブリーフィングを連日開催し詳細に説明。また、在外公館を通じて正確な情報を発信。引き続き、国際社会に対し、知り得た事実に基づき、正確な情報を提供するため、最大限の透明性をもってしっかりと説明していく。
市町村の災害復興スキルやマンパワー不足を都道府県や国が支援すべき。(3/21) 3月21日、実務者会合にて要請
<回答>
3月25日、回答
・行政機能の回復のためには、ライフラインをはじめ各種インフラの復旧・復興はもとより、職員の派遣、税財政措置や制度的対応など、政府の持てる力をあげた幅広い対応を、段階に応じて迅速に講じていくことが必要。
・総務省では、「市町村行政機能サポート窓口」を設置して被災県からの相談に応じている。また、被災市町村の市役所・役場の状況の把握に努めるとともに、被災地に職員を派遣し、ニーズの把握と対応を行っているところ。さらに、全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から被災市町村に対する人的支援の体制の構築したところである。
山形、花巻に加え秋田、青森、三沢等周辺空港も24時間体制に切り替える事(3/18) 3/18要請。
<回答>
3/25実務者会合にて以下回答を得る。
地方自治体等から具体的な要望があり次第、運用時間外でも必要な航空保安業務を提供する。
計画停電時でも緊急電話が通じる方法(携帯電話基地)等、有線電話回線も早急の手配を。(3/25宮崎市民より) 3/30実務者会合にて要請
<回答>
4/8東京電力から計画停電を当面行わない旨の発表あり。したがって計画停電の不実施による電話の不通は解消されると思われる。
総量規制(計画節電)の件
東京都を中心に「首都圏連合」で総量規制ができる旨を、早急に作って政府に提案すべきだと思います。

病院でたんを取ってもらう機械が止まったら、死ぬしかないのです。緊急手術も停電に合わせてしていたら死にます。

コンピューターのシステムエンジニアの知人は、病院や会社で計画停電になると、電源が一旦落ちて、次に電源が入った時にシステムに異常がないか、毎回調べる必要があり、平日の業務が増えたため、土曜日日曜日が休めなくなりました。技術者ですから、急に人材を増やすこともできません。

事業別組合または協会の申し合わせ等をすれば、すぐに節電できるはずです。百貨店協会などは、昔のように週1日休みにし、営業時間も、10時から6時までにするとか、できるはずです。スーパー業界も同じです。営業時間を調整する時は一斉にした方がよいと思います。パチンコやゲームセンターも同じです。
コンビニ業界も、スタートの7時から11時に戻すべきと思います。飲食店業界も、24時間営業を止めて、昔の10時から9時までに戻すべきでしょう。居酒屋や風俗営業なども夜の18時から24時までにすべきでしょう。
例えば、本社機能の東京の集中化を改めるべきでしょう。15年ほど前だと思いますが、大阪に本社を置いていた会社が、東京に本社を移すということがブームになり、東京の一極集中化がどんどん進んだ時期がありました。リスク分散の意味からも、今回のことをきっかけとして、本社機能を地方に分散して、地方を活性化する流れを作ってください。国と地方が、震災リスク分散移転に対しての補助金を出せばいいのです。

電車の混雑も、同じ時間に出勤するから電車の本数が足りないのであって、時間をずらして出勤すればよいし、健康のため自転車通勤に変えてもよいし、大学、高校は大幅に開始時間を変更すればよいのです。2時間ずらせば、相当の混雑緩和ができるはずです。そうすれば、電車の本数が少なくて済みます。自転車通学も出来ると思います。(3/21)
3/30実務者会合で要請
<計画停電について>
一番心配したのが交通事故でした。案の定、やはり事故が起こりました。
①今は、ソーラー付きの蓄電設備が付いた信号機が開発されています。台数が少ないとコストがかかりますが、関東一円の全ての信号機を、国が一括発注すれば、かなり安くなると思います。
②住宅のソーラー化と企業のソーラー化も早急にしなければなりません。東京電力と国が、設備資金を出してください。(電気流にソーラー費用として30年間の償却で上乗せしてもいいと思います)
放射能で住めなくなった土地は、国が買い取り、国有地として、ソーラーと風力発電による発電装置を作ってください。
国は早急に、今回津波の被害があった所に、15メートルの防波堤を作ってください。その内側に、ソーラーと風力発電と波による発電装置を作ってください。
③電車だけでも、50ヘルツ60ヘルツの問題をクリアに出来ませんか?

<企業復旧の件>
①独立行政法人、中小企業基盤整備機構だったと思いますが、無利子で会社の建て直しの資金を貸し付けるニュースを見ました。昔の話で今は分かりませんが、従業員の福利厚生施設で寮や社宅を建てる場合は、費用の三分の一を国か地方でみてもらえる話を聞いたことがあります。被災された方の住居を確保するのに、また企業が従業員を確保するために、国と地方と企業が三分の一ずつ出して、協力して、災害に強いビルを寮や社宅として早急に建てる必要があります。働くようになれば(まず一年間は無料でその後から)家賃を頂くこともできますし、国も企業も立ち直れば、法人税や所得税で回収できます。投資と回収の理論で、ぜひ進めていただきたいと思います。また、中小企業や商店に対しては、商工会議所が中心になって協同社宅を建て、これを会社に賃貸してはどうでしょうか?これは農業組合、漁業組合に関しても同様にしていただきたいと思います。(TPPに強い協同農業、協同漁業を構築してください。)日本全国の知識人(防災の専門家や建築の専門家)を結集して、再開発チームを早急に立ち上げ、被災された方に将来の希望が持てる街づくりの夢と仕事を与えてください。
②麻生政権の際に、緊急災害資金として6000億円の予算が計上されていたのに、事業仕分けでカットしたことは許せません。また最新式の堤防は、半額で工事が出来ることも聞きました。コンクリートから人ではなく、今は人からコンクリートです。
③こども手当は、児童手当に戻してください。高校授業料無料化は止めて下さい。無料になったら子供は勉強しません。高い授業料を払うから学習塾の子供たちは一生懸命勉強するのです。高速道路も無料化は止めて、ネクスコからお金を返してもらってください。ガソリン税も、道路や鉄道の復興支援に使ってください。
④電気は、50ヘルツと60ヘルツに分けないでください。将来的に統一してください。今は、早急にヘルツ交換機械を国で準備してください。九州や関西の人は、みんな節電に協力します。老朽化した30年以上たっている原子力発電装置を見直してください。(3/19)
3/30実務者会合で要請
<回答>
【4/4中小企業金融支援に関する回答】
中小企業への金融支援については、震災直後から、信用保証協会による「災害関係保証」及び日本公庫・商工中金による「災害復旧貸付」を実施。特に、「災害復旧貸付」については、貸付後3年間、借入金の1,000万円を限度として、金利を0.9%引下げる措置を実施。さらに、被災中小企業に限らない資金繰り支援策として、信用保証協会による「セーフティネット保証」、日本公庫による「セーフティネット貸付」を実施しているほか、既往債務については、公的金融機関に対し、既往債務の返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するよう要請しているところ。また、これら公的金融機関は、被災地域にて出張相談会を開催し、中小企業の資金繰り支援に関する相談に応じてきている。
また、こうした支援策の広報については、3月16日に中小企業関係の65団体・機関をメンバーとするネットワークを構築し、中小企業庁から、官邸・他省庁分、中小企業支援機関分を含めた施策関連情報を周知。各機関には、傘下会員のみならず、会員外も含めた地域全体への周知を依頼しているところ。加えて、「中小企業ワンストップ電話相談」を実施しているほか、中小企業者向け資金繰り支援策を分かりやすくまとめた「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」を、被災地の自治体、商工会、商工会議所、中央会、商店街連合会の協力により、避難所を中心に2万8千部配布・掲示するほか、関係機関を通じて全国にさらに10万部を配布する。また、全国商工会連合会が独自にガイドブックを作成し、商工会を通じて全国に20万部を配布する。
<被災者の受け入れに要する経費について>
・3月11日の東北地方太平洋沖自沈の被災者の受入れを行う自治体に対しては、当該受入れに要する経費について特別交付税での措置が講じられることとなりましたが、今後、受入れの長期化が予想されることから、自治体の財政負担に対する適切な対応を強く要望いたします。(3/24山形市長より)
3月24日、「第6回実務者会合」にて要請
<回答>
特別交付税については、改正交付税法に基づく大規模災害等の発生時における交付額の決定等の特例を活用し、4月中旬までを目途に、できるだけ早く震災対策に要する経費のうち現時点で把握可能なものについて特別交付税の決定・交付をすることとしており、こうした措置をきめ細かく講じることにより、被災団体の財政運営に支障が生じることのないよう万全を期していく。
東北新幹線・山形新幹線の早期運行再開について
・首都圏との交通アクセスの確保を図るため、東北新幹線・山形新幹線の早期運行再開を要望(3/24山形市長より)
3月24日、「第6回実務者会合」にて要請
<燃料の安定供給の確保について>
・ガソリン、軽油、重油、灯油等の燃料不足を即刻解消し、安定供給を確保するため、あらゆる手段を講じること。(3/24山形市長)
3月24日、「第6回実務者会合」にて要請

4/4実務者会合にて以下回答を得る
○ 3月21日には、民間備蓄義務の追加引下げを実施。14日に行った3日分の引下げとあわせて、合計25日分を引下げげており、石油製品の効率的な供給を図っている。
○ 被災地及び関東圏でのガソリン、軽油等の供給確保については、3月17日以降、タンクローリーの追加投入、西日本からの大量転送、太平洋側の油槽所の稼働開始等の抜本的な対策を実施中。現在、東北6県にある元売系列の約3000のガソリンスタンドのうち、約8割(2521ガソリンスタンド)が稼働可能になっている。
○ 福島原発周辺地域向け、病院や消防向け、特に供給不足が著しい地域向け等の重要な要請に対しても個別に対応を推進。
○ さらに、病院・避難所の炊き出し用等のLPガスボンベ・大型コンロの無償提供等を推進。
○ ガソリンスタンドが十分に稼働しておらず、特にガソリン供給が困難な地区において、学校等の避難所等にドラム缶ベースの「仮設ミニSS」を設置し、被災者に対するきめ細かなガソリン供給を3月27日(日)から実施。4月1日(金)までに計9市町村に設置し、累計で約3800台に対し給油を実施する。
○ 引き続き、被災地の末端のガソリン供給に十分配意してまいりたい。
○ 関東圏については、3月21日には、出荷量は平年並みに回復しており、需給は正常化してきている。
福島県の農産物が出荷制限となったが、福島県全域の農産物に放射能汚染があるわけではない。出荷は農協を通じて行われているので、入荷に際し農協に確認を行えば、産地は明確になり、問題のない農産物であることは証明できる。
農家は大打撃を受けている。汚染されていない全く問題のない農産物については、出荷できるようにしていただきたい。
東京都は、福島産であっても、汚染されていない地域であれば、受け入れることを検討することになった。
国においても福島県すべてを出荷制限するのではなく、放射能汚染の影響がある地域を限定して、出荷制限をできるようにしてもらいたい。
(3/24福島県の農業経営者より)
3月28日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
京都在住の友人(ヘリコプター会社経営者)が5機ヘリを所有。
公明新聞 『救援物資民間ヘリも投下可能に』(3月19日 2面)を読み、活用してもらいたいとの要望有。
京都府内の行政機関を探したが窓口が分からない。(3/24練馬区民より)
国交省に確認し、窓口となっている「政府被災者生活特別支援対策本部 運輸通信班」の連絡先を伝える。
運輸通信班からは、検討して出動を依頼するかもしれないと回答有。
2つの牛乳工場で千葉、東京の小中学校に一日当たり約45万人に学給食用として供給しているので、東京電力の計画停電の対象から外して欲しい。(3/24千葉県の乳業会社より) 3/30実務者会合で要請
世田谷区の放置自転車を被災地に送るルートを作って欲しい。(3/24世田谷区議より) 世田谷区自転車安全課と岩手県で話がされており、受入れ体制が整い次第対応する。
福島県いわき市常磐上湯長谷町に救援物資が届いておらず、食料がなく困っているとのことです。対応をお願いしたい。(3/23江東区民より) 3月24日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
原発から40キロメートル以内の地点に、現地本部など、政府の要人を配置すべき。(3/18) 3月18日、「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月19日実務者会合にて以下回答を得る
原子力災害対策特別措置法第17条第8項の規定に基づき、福島県福島市の福島県庁に原子力災害現地対策本部を設置し、経済産業副大臣が本部長となっている。
福島県庁は原発から約60キロメートルであるが、災害現場の情報の収集、地元自治体との緊密な準携や資材、適切な建物の確保等を勘案すると、福島県庁に設置することが最も適切であると考えている。
タンクローリー車は、被災地に向かう高速道路を無条件で通行させるなど、弾力的に運用してもらいたい。(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
地震発生翌日から、災書応急対策(人命救助、応急復旧椎葉、緊急輸送等)を行う車両の通行ルートを確保するため、関係県公安委員会において、東北自動車道、磐越自動車道の一部区間等を緊急交通路として指定し、一般車両の通行を禁止しているが、政府の繋急物資輸送に協力するトラックや、企業等が食料品・生活用品一‾燃料を輸送する貨物自動車等に対しては、緊急交通路の通行に必要な標章を交付する措置を講じている。
さらに3月16日には、警察署で標章の交付を受けなくても、速やかに被災地に向かうことができるよう、燃料を輸送するタンクローリーに対しては、高速道路の入口(IC)でも標章を交付することとした。
原発付近の住民は、ガソリンもなく、自ら逃げられない中で、いざという時に移動するためのバスの手配や、必要な資金の確保のための手段(カードがあっても銀行では使えない)を考えておくべき。(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
特に原発周辺地域については、住民の方々が円滑に移動することができるよう、自治体等と連携しながら、国としても全力で取り組んでいく。
ヨーロッパを中心に、日本列島が汚染されているという間違ったメッセージが流布されているため、外国に対して、正確な情報提供を行うべき。(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
我が国の状況に関する正しい認識が広がるよう、外務省とも連携して、海外に対する正確な情報提供に一層努力していく。
3月25日、追加回答
・原子力発電所事故の発生以降、諸外国において、日本での生鮮食品を中心に検査等の措置を強化する動きが見られるところ。
・農林水産省としては、原子力発電所事故に関連して我が国がとった食品の放射能検査や出荷停止等の措置につき、在外公館や在京大使館を通じて、諸外国政府に情報提供を行っているところ。今後とも、各省と連携し、各国政府への正確な情報提供に努めたい。
避難者生活者に対する入浴、医療等の機会の提供を図るべき(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
避難者生活における健康管理は重要であり、ご指摘の入浴、医療の機会をできる限り提供できるよう支援してまいりたい。
ヨード剤の子供への配布をいつでもできるように準備してもらいたい。(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
自治体等により適切な取組がなされるよう、厚生労働省と連携して必要な量の確保に努めるなど、必要な環境整備にしっかりと取り組んでいく。
被災者を早く安全なところに避難させるべき
・その際、旧高輪議員宿舎、廃業を予定しているホテル等に移動させるべき
・移動先として、顧客が減少している観光地も考えるべき
・被災者の移動先として、雇用促進住宅を活用すべき
・被災者の移動に当たっては、三宅島方式でやるという基本姿勢で臨むべき
・移動に当たっては、高齢者、女性など社会的弱者から優先順位を決めて行うべき
・被災者の受け入れに当たって必要となる費用は全額政府が負担するというメッセージを発すべき(3/16)
3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
ご指摘のように、避難に係る課題は重要と認識している。そのため、現在、政府緊急災害対策本部では要援護者等の県外避難についての受け入れ可能施設等に係る調査を実施し、可能施設に順次避難を進める方針。
福島第一原発から20~30km圏の住民については、子どもや老人を優先して移動させるべき。(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
退避や屋内待機に当たっては、混乱することなく実施することが重要であり、半径20~30km圏内の住民に対しては、外出せず自宅など屋内に待機するようお願いしているところ。御指摘の点については、万一避難が必要となった場合に、住民の方々が円滑に移動することができるよう、自治体等と連携しながら、国としても全力で取り組んでいく。
統一地方選挙を行えば、ガソリンもかかる。市町村のマンパワーも必要となるので、被災地以外も含めて、この選挙は延期すべき。(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
今回の震災こより非常に厳しい危機に直面していることは御指摘のとおりであるが、選挙は、民主主義の下で住民の代表を決める根幹をなす制度であり、4年間の任期が来たら、次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則である。
政府としては、その例外として、災害により物理的に選挙の適正な執行が極めて困難な団体に限って、やむを得ずその期日を延期するための法案を国会に提出させていただいたところである。
政府の対策本部に、各党の代表者を常駐させるようにしてもらいたい。(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
緊急災害対策本部は政府の組織であるため、ご理解をいただきたい。
いずれにせよ、各党の御提言に対しては、これまで通り真摯に対応してまいりたい。
放射性物質のモニタリングとして、研究者等と連携して、数値を把握し、それを直ちに公表するようにすべき。(3/16) 3/16「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日に以下回答を得る。
都道府県に委託している全国の環境放射能の水準調査を通じ、全国に設置されているモニタリングポストの空間放射線量率について、公表している。
また、福島第1原子力発電所の20km以遠のモニタリングデータについては、独立行政法人日本原子力研究開発機構の専門家等とも連携し、モニタリングカー等を利用したモニタリングも実施し、ホームページ等を通じて、速やかに公表することとしている。
JRも私鉄並みに運行できるよう、対応してもらいたい。(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
計画停電に伴い混乱が生じた鉄道輸送については、東京電力及び鉄道会社において、消費電力の抑制を図りつつ、変電所の運用や鉄道のダイヤ編成等の工夫を行っており、JRにおいては、山手線をはじめ、東海道線、横須賀線、総武線、川越線、高崎線、武蔵野線、南武線、横浜線、青梅線、京葉線、鶴見線、宇都宮線など多くの路線で運行の再開、埼京線、京浜東北線、中央線(本線)、常磐線などで運行区間の拡大などの改善が図られた。
被災地では、行政から情報が入らないと言っており、正確な情報提供を迅速に行うべき。(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日に以下回答を得る。
地元の皆様に正確な情報提供が迅速に行われるよう、地元自治体との情報共有を緊密にするなど、最大限努力する。
半径20~30km圏内の住民に対して、その場にとどまるのと、逃げるのと、どちらがより安全であるかというメッセージを出す必要(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日に以下回答を得る。
退避や屋内待機に当たっては、混乱することなく実施することが重要であり、半径20~30km圏内の住民に対しては、無用な外出をせず自宅など屋内に待機するようお願いしているところ。現状において屋内待機により安全は十分確保できていると考えている。今後、必要があれば、原発の状況や気象条件等を踏まえて、適切に情報発信していくので、政府及び自治体の指示に従っていいただきたい。
ガソリン不足について、早急に対応すべき
また、その到着時期を被災者等に示すようにすべき。(3/16)
3月25日、「第7回実務者会合」にて以下回答を得る
今回の震災により、全国27製油所のうち東北・関東の6製油所が稼動停止。21日に復旧した根岸製油所を加え、3製油所は既に再稼動済み。21日には、民間備蓄義務の追加引き下げを行い、14日に行った3日分の引き下げと併せ、合計25日分を引き下げ。
被災地及び関東圏でのガソリン等の供給確保について、17日以降、タンクローリーの追加投入、西日本からの大量転送、太平洋側の油槽所の稼動開始等の抜本的な対策を実施中。東北6県にある元売系列の約3000のSSのうち、約7割が営業中。
福島原発周辺地域、病院、被災地におけるガソリン等の個別の重要なニーズへの対応も推進。

3月18日に以下回答を得る(内閣府防災・経済産業省)
石油製品そのものの供給力の増大とともに、油槽所、港湾施設の復旧等が重要であり、政府全体として全力で対応しているところ。
ガソリンの流通については、病院、通信施設、地元消防局等、人命救助や生活維持のため必要不可欠なところへの供給や、被災地における移動手段確保のための供給を最優先に考え、対応してしているところ。
経済産業省としても、関係業界に対する石油製品の円滑供給の要請、石油の民間備蓄義務の水準の3日分(126万kl:東北地区の需要の1カ月分程度)引き下げなどの取組を実施。
また、3月17日には海江田経産大臣より東北地方(被災地)及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保について、関係業界への指示等を行った。
今後とも、石油製品の安定供給に向け全力で取り組んでまいる。
自衛隊の到着時期を被災地域に知らせるようにすべき。(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日に以下回答を得る。
自衛隊としては、現地対策本部等を通じ、市町村単位で到着時期等について情報提供しつつ、人命救助や支援物資の輸送等の各種活動にあたってきたところであり、今後とも、地方自治休と緊密に連携しつつ、活動してまいりたい。
会社の新入社員や大学の新入生が、4月に行けないことを想定し、こうした方々に配慮すべき旨のアナウンスを発するべき。(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
(文部科学省)
文部科学省から各大学に、入学金・授業料の徴収猶予・減免等や「平成23年度大学入学者選抜実施要項」で定める入学手続期日に関して、柔軟な対応を要請している。
(厚生労働省)
被災地に係る新入社員の入社時期の柔軟な対応等の要請を事業主団体等を通じ近日中に実施する方向で調整中。

3月25日、以下回答を得る
文部科学省から各大学に、入学金一授業料の徴収猶予・減免等や「平成23年度大学人学者選抜実施要項」で定める入学手続期日に関して、柔軟な対応を要請している。
厚生労働省から、被災地に係る新入社員の入社時期の柔軟な対応等の要請を事業主団体等を通じ3月22日に実施。
電気自動車を提供しようとしたことに対し、電力不足という理由で充電を断ったと聞いたが、問題ではないか。(3/18) 3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3/19実務者会合にて以下回答を得る。
ガソリン供給が滞っている状況から、三菱自動車をはじめとする自動車メーカーが被災地での電気自動車の供給に協力している。
また、東北電力及び東京電力は、管内の営業所の充電池を積極的に開放し、これに対応することにしたと承知。
緊急債務保証措置については、3月で適用期限が切れるが、是非これを延長すべき。(3/16) 3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
被災中小企業者向けの資金繰り支援策については、原則全業種を対象とする災害関係保証(100%保証)や、日本公庫・商工中金による災害復旧貸付(金利も通常より▲0.9%引き下げ)を、早速14日に発動したところ。
被災中小企業者等に対する資金繰り支援策を更に拡充していくことについては、震災対策全体の中で、ご提言等の趣旨を受け止めて検討する。
海外からの支援物資・資材等が有効活用されていない場合があるので、円滑な通関手続を行うべき(衛星電話が現地に届かず、成田にそのまま留め置かれている例があると聞いた)(3/18) 3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
<回答>
3/19実務者会合にて以下回答を得る。
海外より送られてくる支援物資等に係る通関手続については、ご指摘の衛星電話も含め、円滑な通関手続が行われるよう対応しているところである。
なお、国際電気通信連合(ITU)から無償提供を受けた衛星携帯電話は、3月17日(木)19時すぎに成田空港に到着し、通関手続き等が速やかに実施され、既に3月18日(金)午前中には成田空港から搬出されている。

3/25、実務者会合にて回答
・総務省として備蓄(国際電気通信連合ITUからの支援提供を含む)している衛星携帯電話等の移動通信機器約420台を被災地の自治体等に無償貸与。
・総務省の要請等を受け、通信事業者、民間企業等が衛星携帯電話等の移動通信機器約1240台を無償貸与。
・また、NTT東日本は公衆電話を無料化するとともに避難所等に特設公売電話約2000台を設置済み。(上記数字は3月23日現在)

3/15、実務者会合にて以下回答を得る。
海外より送られてくる支援物資等に係る通関手続については、ご指摘の衛星電話も含め、円滑な通関手続が行われるよう対応しているところである。
国際電気通信連合(ITU)から無償提供を受けた衛星携帯電話は、三便に分かれて日本に送られたが、第一便は3月17日(木)に成田空港に、第二便と第三便は各々3月19日(土)と21日(月)に関西空港に到着し、いずれも到着後1日以内に通関手続き等が実施され空港から搬出されている。
物資の輸送体制がどうなっているか、どこに何があり、どこで何が足りないか、その間の輸送体制がどうなっているかの把握が必要。都道府県には把握する能力がないので、国が行うべき。(3/18) 3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3/19実務者会合にて以下回答を得る。
物資提供については、緊急災害対策本部においてチームを設けて対応しているところであるが、新たに緊急災害対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部を立ち上げ、被災者の生活支援により一層努めていくこととしている。
防衛省においては、官邸の対策本部を中心に関係省庁や地方公共団体等と緊密に連携しつつ、被災者の人命救助や生活支援のために、陸・海・空自衛隊の能力を最大限活用して、物資の輸送に全力で取り組んでいるところ。
今後は、被災者の生活支援が一層必要となってくることから、関係省庁及び地方公共団体等と緊密に連携し、被災者等のニーズを適切に把握し、必要なところに必要なものが迅速に届くよう、全力で取り組んでまいりたい。
被災地の中小企業は手形を落とせなくなっており、その場合、融資先から容赦なく切られ、倒産に追い込まれることになる。
こういう事態を招かないよう、金融機関を指導すべき(3/16)
3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
<回答>
3月18日、以下回答を得る
地震発生当日(3月11日)に、金融担当大臣及び日本銀行総裁の連名で、関係金融機関に対し、金融上の措置を要請。
具体的には
①災害時における手形の不渡処分について配慮すること
②現金証書、通帳紛失者への払戻しへの適切な対応を求めること、
③貸出金の返済猶予や審査手続きの簡便化、貸出の迅速化など被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じること
などを求めている。
関係金融団休は、この要請を受け、これらの必要な金融上の措置を講じ、被災地域における金融取引の円滑化に万全を期すよう、傘下金融機関に対して、要請内容の周知徹底を行った旨を公表。被災地域では銀行、信用金庫、信用組合等が要請に則った対応を行っている。

3月25日、実務者会合にて追加回答
○地震発生当日(3月11日)に、金融担当大臣と日本鍔行綺裁の連名で、関係金融機関に対し」金融上の措置を要請。
・具体的には、支払期日が経過した手形の取立てや災害時における手形の不渡処分について配慮するよう求めており、全手形交換所で要請に則った対応が行われている。
・3月23日にも、金融庁及び財務局から、関係金融機関に対し、災害等を踏まえた年度末金融の円滑化として、災害時における手形の不渡処分への配慮等を要請。
○中小企業金融円滑化法により、金融機関に、手形貸付を含む中小企業者向け貸付の条件変更等を行う努力義務を課している。現在、同法の期限を24年3月末まで延長する法案を国会に提出中。
3月11日(地震発生当日)に、金融担当大臣及び日本銀行総裁の連名で、関係金融団体に対し、金融上の措置を要請(①災害時における手形の不渡処分について配慮すること、②預金証書、通帳紛失者への払戻しへの適切な対応を行うこと、③貸出金の返済猶予や審査手続きの簡便化、貸出の迅速化等)。
3月20日に、金融庁監督局長、関東財務局長及び東北財務局長から関係金融団体に対し、上記金融上の措置の更なる周知徹底等を要諦(①3月11日の要請の内容について改めて各営業店への周知徹底を図ること、②融資審査に際しての提出書類等を必要最小限のものとすること、③貸付条件の変更等の申込みに対しては、積極的な対応を徹底すること等)。
3月23日に、金融庁監督局長及び全国の財務局長等から関係金融団体に対し、今般の震災を踏まえた金融の円滑化について要請(①災害の影響を直接、間接に受けている顧客からの返済猶予等やつなぎ資金の供与等の申込みにできる限り応じること、②災害時における手形の不渡処分について配慮すること、③要請内容や各金融機関の対応方針等について、可能な限り顧客に対し広く周知すること等)。
○関係金融団体は、これらの要請を受け、銀行、信用金庫、信用組合等て、傘下金融機関に対して、要請内容の周知徹底を行っている。
各金融機関は、これらの要請に則った対応を行っている。
3月17日、自衛隊ヘリで原発に水をまいたとき、北澤防衛大臣が「今が限界だからヘリで水をまいた」と言っていたが、どういう意味なのか。 3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3/19実務者会合にて以下回答を得る。
3月16日に、福島第1原発3号機の現状について、対策本部からの報告に基づいて、防衛大臣と菅総理が話し合いを行い、早い段階で行うべきだと結論を出したことを意味する。
原発事故について、どの程度まで改善すれば安心できるのかを明示すべき。(3/18) 3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3/19実務者会合にて以下回答を得る。
現在、原子力発電所を安定した状態に持っていくために、圧力容器への海水の注入や、使用済み核燃料プールへの放水により「冷やす」ことに全力を挙げている段階。まだまだ予断を許さない状況であるが、この状況を脱するため政府・事業者が一丸となって全力を挙げているところであり、是非とも取り組みを見守って頂きたい。
原子力と医学の専門知識のある人で、わかりやすい言葉で説明できる人に記者会見させるべき。(3/18) 3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3/19実務者会合にて以下回答を得る。
原子力安全・保安院が行う記者会見においては、原子力や放射能の影響等に知見を有する者が毎回同席しており、国民の皆様の不安を払拭するためにも、正確かつ分かりやすい広報に努めているところ。わかりにくいというご指摘に対しては、そのご指摘を真摯に受け止め、より一層の改善をしていきたいと考えている。
原発周辺地域から避難しても、被災地では罹災証明が出せないので、それに代わる何かを整備すべき。(3/18) 3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3/19実務者会合にて以下回答を得る。
原発周辺地域から避難したとしても、郵送等により所要の申請を受け付けることで、市町村が、罹災証明の発行を行うことは可能であるが、ご指摘の点についても被災者生活支援対策全体の中で検討してまいりたい。

3/25 実務者会合にて以下回答を得る。
原発周辺地域から避難したとしても、郵送等により所要の申請を受け付けることで、市町村が、羅災証明書の発行を行うことは可能である。
また、被災者の早期の生活再建を支援する観点から、速やかに支援金を支給するため、羅災証明書の代わりに、住宅の倒壊が写真で確認できる場合は、その添付をもって申請を受理することも可能である旨、3月22日付で都道府県あて通知したところ。
原発事故に関し、安全確保の見通しや手段を明示するべき。それができないなら周辺住民を避難させるべきだ。(3/18) 3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3/19実務者会合にて以下回答を得る。
原子力発電所の事故への対応については、現在の状況や政府の取り組みを正確かつ迅速に提供することを通じて、国民の皆さんに必要以上の不安を生じさせないことが重要であり、引き続き全力で取り組みたい。
○屋内避難地域(原発周辺20~30キロ地域)の、子どもや老人などの弱者は、自治体に任せず、政治主導で安全な場所に避難させるべき。
○災害弱者の一時的疎開を検討するべきだ。(3/18)
3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3/19実務者会合にて以下回答を得る。
現状においては屋内待機により安全は十分確保できていると考えているが、今後、原発の状況や気象状況等を踏まえて、必要があれば、適切に情報発信を行うとともに、万が一避難が必要となった場合には、子ども、老人等の災害弱者をはじめとして、円滑な移動が確保できるよう、自治体等と連携しながら、国としても全力で取り組んでいく。
原発に関し、最終責任者の関係が曖昧(政府なのか、保安院なのか、東電なのか)ではないか。(3/18) 3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3/19実務者会合にて以下回答を得る。
原子力安全は一義的には事業者の責任であり、東京電力は責任をもって安全確保につとめる立場にある。一方、国は法令に基づいて規制を実施し、事業者の活動が法令にそったものかどうか確認する立場にある。今回の福島原子力発電所の対応についても東京電力が責任を有するものの、こうした未曾有の事態への対処にあたっては、総理が本部長を務める原子力災害対策本部が中心となり、電気事業者、自衛隊、警察、消防、さらに自治体を含む政府一丸となって安全確保につとめてきたところ。
原子力災害対策本部は、総務大臣、防衛大臣、国家公安委員長も副本部長とすべき。(3/18) 3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3/19実務者会合にて以下回答を得る。
原子力災害対策本部の副本部長は、主務大臣をもってあてることとしており、経済産業大臣を副本部長としているところ。ご指摘のとおり、総務大臣、防衛大臣、国家公安委員長も大きな役割を果たしていただく必要があり、政府全体で緊密な連携をとって対策に取り組んでいる。
自衛隊による輸送が開始されたが屋内避難地域(原発周辺20~30キロ地域)への物資輸送に万全を期すべき。(3/18) 3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
<回答>
3/19実務者会合にて以下回答を得る。
屋内避難地域への物資輸送については、防衛賞・自衛隊としても官邸の対策本部を中心に関係省庁や地方公共団体等と緊密に連携しつつ、原子力災害で不便をおかけしている方々の生活支援等のため、できる限りの対応をしてまいりたいと考えている。
3/25実務者会合にて以下回答を得る。
○福島第1原子力発電所から半径20~30キロの圏内に残る住民に対して、自衛隊現部地隊(12旅団)は、福島県からの依頼に基づいて、食料(おにぎり、パン、カップ麺、レトルト食品、缶詰等)や飲料水などの陸上輸送を実施している。
○屋内避難地域への支援は、政府全体で取り組む必要があり、被災者の方々のニーズに適切に応えるべく、より一層、県及び関係省庁が密接に連携し、防衛省としても、それに協力し及び、援助物資の輸送に取り組む所存。
報道機関が正しい情報を発信する体制を取るべき。
・NHKで、教育やBSも活用して、正確な現地情報を流すべき(3/16)
3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月18日、以下回答を得る
報道機関に対しては、官邸で行う記者会見等を通じる形で、国民への積極的な情報提供に協力を得ており、その中で、国民に、様々な事象、情報に対して冷静な対応・判断を呼びかける政府のメッセージを一層積極的に取り上げてもらえることを期待しているところ。
なお、NHKでは、総合放送、教育放送、衛星放送、さらにインターネットも活用して、震災報道を最重点に取り組んでいる。
1.震災対策と、原発対策とでは性格が異なるので、官邸内で指揮命令系統を分けるべき。
2.特命大臣を決めて、そこに権限を集中させるべき。(3/16)
3月16日、「第1回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月19日、実務者会合にて以下回答を得る
1.震災対策は、防災担当大臣が、原子力発電所対策は経済産業大臣がそれぞれ中心になって行っており、指揮命令系統は分かれている。
2.震災対策に関しては、特に被災者の生活支援が喫緊の課題であることにかんがみ、緊急災害対策本部の下に松本防災担当大臣を本部長とする被災者生活特別対策本部を3月17日に設置し、いっそう震災対策に集中できる体制をとることとした。
原発周辺地域への、燃料や食事などの物資の提供について、輸送の見通しだけでも示すべき(周知すれば、被災者に希望も生まれるはずだ)(3/18) 3/18「第2回各党・政府震災対策合同会議」にて要請
3月19日、実務者会合にて以下回答を得る。
物資提供については、緊急災害対策本部においてチームを設けて対応しているところであるが、新たに緊急災害対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部を立ち上げ、被災者の生活支援により一層努めていくこととしている。
被災者の受け入れ先として、「かんぽの宿」「厚生年金関係施設」を活用すべき。(3/23小金井市民より) 3月23日、実務者会合にて要請
原発被害地域全般(特に福島県)で、微量の放射能でも影響のある妊婦や乳児をもつ家庭や、産婦人科などに、放射能に汚染されていない水を優先的に供給するシステムを構築すべき。
(3/23福島県に支援物資を届けた党員からの声)
3月23日、実務者会合にて要請
被災地の、特に高齢者や子どもたちのケアが心配です。

被災者の方々は、災害に伴う恐怖や家族に犠牲者が出るなど喪失感に苛まれ、また避難所などでのストレス、今後の生活の不安など精神的負担を感じています。こうした不安や負担を我慢している方々が多いと考えられ、これが解消されなければストレスが悪化する場合があります。被災者の方々の心に寄り添い、声をかけ、話相手になれる心の専門職の派遣が重要であると感じています。
全国のメンタルケア協会のメンバーがボランティアに行く用意があるので、現地での受け入れ体制が整えば、すぐにでも出動、派遣できるので、協会に派遣要請していただきたい。
(3/23メンタルケア協会より)
厚労省に対応を要請中。
今回の震災で、ご家族が亡くなられたそうです。
現場では、火葬は困難な状況であるので、できれば災害地の周辺地域で火葬ができるようにしてほしいとの事です。
また相談窓口がほしいとの事でした。(3/23宮城県民より)
実務者会合で要請済
今回の東北関東大震災で、福島県いわき市のあすか製薬が被害を受け、甲状腺ホルモン剤「チラーヂンS錠」が作れない状況になりました。あすかが国内で98%生産していて、他社では対応できません。この製剤は現在1ヶ月分は確保されているとのことですが、これがきれると患者の生命が危険にさらされてしまいます。議員の方から公明党として政府に交渉していただき、大至急輸入などの方法で対応して欲しいと思います。今、私も最後の薬として1ヶ月弱の薬しか頂けませんでした。全国には60万人の患者さんがおられます。(3/23) 3月23日に要請。
<回答>
3/25実務者会合にて以下回答を得る。
医薬品の供給体制については、医薬品の調達ルートを整備するとともに、医薬品搬送車両を緊急車両としてガソリンも優先的に給油する等の策を講じているところ。チラージンSについては、製造販売会社であるあすか製薬や同種同効の医薬品を製造販売している他社に対して、増産や他社工場での製造、輸入等の方策を要請しているところである。
被災地の里親、里子様並びに養護施設の子どもたちの安否、状況を非常に心配です。
また、未曾有の事態により、ご両親が事故に遭われるなどして新たに社会的な養護を必要としている子どもたちがいるかもしれません。
必要な状況になった場合には一時的、中期的に子どもたちの避難受け入れが可能であると思います。ご検討願います。(3/23広島県のファミリーホームより)
地元、広島県議から、県こども家庭センターに確認。被災地の養護施設から依頼があれば対応する。
<東北地方太平洋沖地震への対応に関する緊急提言>
1.被災者支援システムの活用を
被災者支援システムは、阪神淡路大震災時、6万世帯以上の家屋が倒壊し、1146人が死亡、避難民が4万4千を上回り、困難をきわめた西宮市の職員が、膨大な事務処理を短縮するため開発したシステムである。
被災者の住民基本台帳をもとに、世帯ごとの人的、物的被害を入力するだけで、被災者証明のほか、義援金や援護資金の認定を交付、他地域へ避難者への追跡支援など一元化でき、これにより自治体の事務処理能力が飛躍的に向上するものである。
平成21年1月17日(阪神淡路大震災の日)、総務省から全国の地方自治体へ無償配布され、これにより現在約220の自治体で導入されたが、残念ながら、この度の東日本大震災で甚大な被害を受けた地方自治体ではほとんど導入されていないのが実情である。
現在、電力復旧と同時にこのシステムの運用ができるようにしたいと、(財)地方自治情報センターが民間事業者に対し協力を要請しているところである。
ついては、阪神淡路大震災の教訓を生かし、この度の東日本大震災の復興に必要な膨大な事務手続きが短縮できるよう、このシステムの導入に対し、政府として最大限の後押しを要望するものである。

2.未曾有の大津波災害からの復旧復興対策は、これまでの縦割り行政や現行法では対応できないことが阪神大震災の経験から容易に推測できる。故に、即断即決で超法規的な対策を講じることが可能せしめるために『震災復興担当の専任大臣の任命』と住宅再建の際の利子補給や低利融資等々、様々な復興支援策のメニューの実行できるようにするため阪神大震災時を上回る『5兆円規模の復興基金の創設』が大前提となる。

3.津波被害は、家だけでなく所有していた土地も消滅してしまい、自宅の再建が物理的に不可能である上に、資産も失う気の毒度が高い被災者が数多く存在する。被災者生活再建支援法は、自宅の再建をした被災者に100万+200万=総額300万円が支払われるが、上記のような津波被災者は該当しないケースが大半であると思われる。よって、自宅再建が不可能な土地は公共事業で買い上げる等、被災者が生活していけるような資金手当てを工夫する必要がある。

4.被災した子どもの心のケアは重要な問題である。阪神大震災では、震災後10年間『教育復興担当教員の加配』が実施された。今回も同様の措置とセラピストの学校への配置が望まれる。
(3/21兵庫県本部)
兵庫県本部より首相補佐官へ要望
URが被災者に緊急避難的に賃貸住宅の提供を始めました。しかし当初は被災者(津波)のみの対象で原発の避難・屋内待機者は対象外でした。URの仕事に携わる方から多数の原発の避難者から問い合わせがあり、対応できないか。(3/23) 国交省へ要望。UR都市機構から3/22付で発表があり実現しました。
詳細はこちら
原発からは離れた福島県の内陸部で農業をやっています。
今、福島県の農産物は、汚染されているということで、泣く泣く捨てています。
しかし、一括りで「福島県」といっても、原発から遠く離れているところもあり、逆に福島県内より原発に近い隣県の農産地もたくさんあります。
他県では政府に申し入れる動きもありますが、福島県知事は原発問題もあり、その余裕がなく、福島県内の農業者は泣き寝入りの状態です。
生乳、農産物など、原発から何キロ県内が汚染されているおそれがあるのか、県でくくるのではなく、距離でしっかりとくくってほしい。
このままでは、生活が全く立ち行きません。
何とか、助けていただきたいです。
(3/23福島県南会津郡只見町在)
3月28日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
【要望事項】
東京電力福島原発の事故のために避難した方々や、農作物等の出荷制限を受けた農家に対する補償について、国は、その方向性と枠組みを早期に決定して、あわせて相談窓口等の開設を要望します。

【理  由】
1 東京電力福島原発の事故のために避難している人は、今月19日現在、11万8928人と報告されています。中には、避難によって職場を失ったり、また商店や事業の経営ができなくなって生活の糧を失った人が多数います。
また、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたため、国は、福島・茨城・栃木・群馬各県産のホウレンソウ等について当分の間の出荷制限を指示し、そのため多くの農家や酪農家が甚大な被害を受けています。
2 現時点で、福島原発の事故がいつ収束するのかの見通しがないため、避難生活や出荷制限がいつまで続くのか、いつ終わるか、先行きがわからず、当事者は生活に大きな不安を抱いています。
3 政府は、福島原発の事故にかかる補償について「適切な補償を考えている」としており、原子力損賠賠償法の例外規定を適用する方向で検討に入ったとの報道があります。
4 国は、補償について、まずは枠組みをどうするのか、原子力損害賠償法の例外規定を適用するのかどうかを早期に検討・決定すべきです。そして補償の範囲、対象者、金額の算定方法、申請手続き、相談窓口などについても早期に決定して、被災者・被害者の不安に応えるべきです。
5 また原子力損害賠償法の例外規定を適用する場合には、国と東京電力は負担の在り方について決定する必要があると考えますが、東京電力はその資力を十分に使い、負担することを求めます。
(3/22)
3月24日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
実家が陸前高田で、湾に材木や自動車、そして遺体が打ち寄せられている。現在は陸上自衛隊が陸から瓦礫の整理に動いているが、海からも海上自衛隊によってそうした瓦礫などを除去するべきと思う。そのための船に乗せて使用する特殊な重機もある。(バックホールというらしい。20~30mのアームで作業する)
(3/21新座市民より)
実務者会合で要請済
気仙沼市立病院には海水を吸って症状が厳しい患者が多いそうですが、そのための薬が全然無い状態とのこと。薬の充足をお願い致します。(3/21所沢市議より) 実務者会合で要請済
被災地支援
○福島県内の特別養護老人ホームや老人保健施設に取り残された方々への支援の拡充。(特に福島で屋内退避地区の寝たきりや認知症の方々の移動について)
○原発から20キロ圏内におそらく取り残された一人住まいの高齢者や高齢者世帯の夫婦などがおられる(埼玉に避難されてこられた富岡町=福島第二原発の地元の証言)。そうした方々への物資の供給や退避措置について。(国は退避指示を出してもそれが徹底されていない。地元自治体はそこまでできていない)
○広域に分散する避難者の把握に、被災者情報システムが活用できないか。
○福島県いわき市への支援が届いていない。原発事故の風評被害によって、燃料も生活物資も十分に届いていない。早急に対応願いたい。
○いまだに人数や名前が未確認の避難所が膨大にあります。各避難所にカメラつき携帯電話を届けるとともに、全体把握に向けてGoogle社の安否確認サービスの周知を強化してはいかがでしょうか?

避難者への支援(受け入れ自治体が抱える課題)
○埼玉に避難されてこられた福島の皆さん(退避指示が出ている地域の皆さん)の不安は、いつまで埼玉の避難所にいられるのか、いつ故郷に戻れるのかということ。兼業農家の方も多く、放射線に汚染された地域での農業の再開は困難。工場もなくなり、どうして生活の糧を得ていくのか全く見えない。国、東電による損害賠償についても早期に明確化すべきである。
○ノロウイルスなど感染系の病気を患った場合、通常は自宅から外に出ないで療養するが、自宅のない避難者はどこへ行けばよいのか。(埼玉の病院では院内感染を恐れて受け入れてもらえない)
○避難者の生活資金としての生活保護の申請について、厚生労働省の運用指針を早期に示すこと(受け入れ自治体への事後の財政措置がどうなるか)。そのためにも、国としてどの避難所にどの地域の方々が避難されているかを把握しておく必要があるのではないか。
○自治体ぐるみの埼玉「疎開」が始まっています(双葉町)。双葉町が自治体機能を維持しつつ、町民保護の対応がどのように取れるか、国の対策が必要。例えば、新学期を控えて、双葉町の子どもたちの教育をどのようにするか。
○一時避難の方々の受け入れ先について。さいたま市内には、多くの官舎(例えば、浦和区には財務省北浦和第二住宅二棟81戸があり、昨年12月には全員退去して空き家になっている)やJR社宅などがある。それらも含めて、国としての窓口を一本化(例えば関東財務局、地方整備局)して、マッチングしていくべき。
○埼玉に避難されてこられた方向けの就労斡旋窓口を設けるべき。例えば、埼玉労働局がその役割を担うことも検討すべき。
○さいたま市にある合同庁舎も、福島等から埼玉県に避難されてこられた方々への具体的な支援を検討すべき(例えば、食堂の開放、風呂・シャワー等の開放など)

計画停電
○計画停電は公平に行ってもらいたいとの声。とくに東京23区内のほとんどが実施されていないのはおかしい、との声が日に日に高まっています。

統一地方選挙
○計画停電下での選挙の運営について。投票締切時間、期日前投票の場所、投票者確認の電算作業が止まってしまう懸念等々、選挙実務の諸課題。
(3/21埼玉県民より)
3月24日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請

4/21、実務者会合にて一部回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
さいたま市浦和区内にある財務省北浦和第2住宅は、昨年12月に全員退去し空いている状態です。新都心にも近く、避難者住宅としてすぐに活用できるのではないでしょうか。(3/20さいたま市議より) 3月30日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
会津若松にある会津中央病院にガソリンが届いていない。あと一日、二日程度。病院機能を維持するためにも早く届けていただきたい。(3/20埼玉県議より) 3月21日、政府に要請
3月24日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて再度要請
1 消費者の安全・安心のために、国は、農産物の放射性物質検出調査を、広範囲・多品種で、継続的に調査し、その結果を迅速・適切に情報公開すべき。
2 食品衛生法の暫定的な基準値を超える放射性物質が見つかった場合の出荷制限を迅速・的確に行い、消費者の安全・安心に寄与し、さらに風評被害を防止すべき。
3 出荷制限等にかかる農家に対する補償について、国が責任をもって十分に対応すべき。
4 食品安全委員会は、国内産の農産物を対象にした放射能物質に関する安全基準を、子ども、妊婦等への影響も踏まえ設定すべき。
(3/20)
3月20日、21日、政府に対して要請
3月24日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて再度要請
日銀による国債の買取を検討すべきである。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
壊滅的な打撃を受けた自治体については、土地を国が買い上げた上で復興作業を行うべきである。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
被災地域ごとの避難計画を示すなど、被災者が行動の予見性を持つことが出来るようにすべきである。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
福島県いわき市後田町にある、市の農業高校に水・食べ物を運んでもらえるように公明党に動いてほしい

経緯:友人がいわき市後田町(うしろた)のアパートに住んでいます。食べ物が底をつき、アパートから500メートル先に避難場所になっている農業高校に行くように伝え、ご本人が行ったところ、水、食べ物が何も無かったとのことでした。アパートに住んでいる方は幸いにも水道・電気が通じていますが食べ物がもうなくなっているようです。支援物資が避難場所に届くように何とか対応していただきたい。
(3/23京都市民より)
3月24日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
全ての避難所に「生活再建相談センター」(仮称)を設置し、空き家や就労支援、学校の再開等の情報が被災者に遅滞なく提供できるようにすべきである。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
<回答>
3/25実務者会合で以下回答を得る。
総務省において「各行政評価事務所内への専用フリーダイヤル」など、被災者の相談窓口を設置。
南三陸町では全ての戸籍情報が水没または流失したと伝えられている。また、法務局の支局のシステムそのものが水没した状況だ。このような被災者の戸籍が回復できるよう、たとえば名前、生年月日、住所がわかれば住民票を発行するなど、身分証明等については超法規的な対応をすべきである。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
安全な住まいへの移動について、陸路・空路を問わず輸送体制の充実をお願いしたい。また、移動にかかる費用については国が支援すべきである。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
小中学校等での学用品の支援や奨学金の充実を図るべきである。また、被災地の子どもの心のケアを行うため、教員OB等の人材を積極活用すべきである。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
<回答>
3月25日、回答
○今回の地震における被災地域の児童生徒の就学機会の確保に関し、全国の都道府県教育委員会等に対して、奨学金等の経済的支援、教科書の無償給与や心のケアなどに関する留意事項について周知した(3月14日付、鈴木副大臣名通知)
・今後とも、一日も早く子どもたちが学校で教育を受けられるよう、被災の状況や被災地からの要望などをしっかりと把握し、国として出来る限りの支援を迅速かつ適切に行う。
○大学等に対して、授業料等の徴収猶予や減免や(独)日本学生支援機構が行う緊急・応急奨学金制度の周知について被災した学生等に配慮するよう通知(3月14日付、鈴木副大臣名通知)
避難先では被災者のコミュニティーを維持することが重要である。たとえば同じ小学校区域の住民は同じ公的住宅で受け入れるなど、被災者の立場に立った生活支援を行うべきである。各自治体が個別に受け入れを進めればコミュニティーが崩れ、孤独が健康被害を招く結果も生む。移送手段も含め、政府が調整役を務めて迅速に避難先を決めるべきだ。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
<回答>
応急仮設住宅の供給について、概ね2ヶ月で少なくとも3万戸の供給を行うとともに、被災各県の要請に応えられるよう、その後の3ヶ月で3万戸程度の供給を行えるよう準備を進めているところ。その場合には、必要な資材の確保に支障が生じないよう、資材の緊急輸入を含め、「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」において、関係省庁と連携して検討し推進。
また、応急仮設住宅の入居に当たっては、地域の実情に応じ、被災者が安心して居住できるように、従前のコミュニティを可能な限り維持しつつ、例えば集会所などを建設するなどきめ細かく対応していくことが必要であり、建設後の入居者選定についても関係地方公共団体にアドバイスを行うなど、協力していく考え。
国土交通省は全国の空き家情報について正確な情報を持っているはず。空き家状態にある公的賃貸住宅、官舎、独立行政法人が持つ住宅施設、民間賃貸住宅を積極的に活用すべきである。受け入れる準備がある自治体や賃貸業者と被災者が円滑に連携を図れるよう、国が情報の収集、提供等に取り組むべきである。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
生活必需物資・燃料などの「買いだめ禁止」を消費者に求めるとともに、事業者に「売りおしみ」を求めるべき。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
<回答>
3/25実務者会合で以下回答を得る。
 経済産業省から、地震発生当日(11日)、及び14日に、生活必需品の確保と円滑な供給について、流通10団体等に要請。また18日には消費者の買いだめ等につき、販売事業者からも自粛を求める呼びかけを行うよう要請。
 さらに20日には、避難所の生活に必要な物資等の確保について、流通10団体に要請。これら要請の効果を注視していく。
○自主避難者にも速やかに罹災証明書を発行すべきである。
○自主避難した方々への支援があまりにも薄弱。適切な情報提供や避難先での円滑な受け入れ等、現場で混乱することのないよう、国としての適切な対応を求める。他地域の自治体による支援の充実のためには、必要予算は国が補填するとの指示を速やかに広報せよ。
○都道府県・市区町村は他地域に避難した人たちの掌握を速やかに行い、また被災者に対しては自己申告するように広報せよ。(3/21)
3/21実務者会合で要請済
<回答>
原発周辺地域から避難したとしても、郵送等により所要の申請を受け付けることで、市町村が、罹災証明の発行を行うことは可能であるが、ご指摘の点についても被災者生活支援対策全体の中で検討してまいりたい。
<被災者支援について>
 ・国内外から資材を集め仮設住宅の整備に全力を上げよ。被災者の入居にはコミュニティが存続できるよう、可能な限り地域ぐるみで受け入れよ。
 ・避難先での入学手続きの簡素化や就労支援、生活支援の徹底を図るべき。
 ・被災者が他の市町村の避難して、生活保護を申請した場合、給付される保護費については、当面の間、国が全額負担すべきである。(3/22)
3月22日、実務者会合にて要請
<回答>
【4/4住宅確保について回答あり】
応急仮設住宅の供給について、概ね2ヶ月で少なくとも3万戸の供給を行うとともに、被災各県の要請に応えられるよう、その後の3ヶ月で3万戸程度の供給を行えるよう準備を進めているところ。その場合には、必要な資材の確保に支障が生じないよう、資材の緊急輸入を含め、「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」において、関係省庁と連携して検討し推進。
また、応急仮設住宅の入居に当たっては、地域の実情に応じ、被災者が安心して居住できるように、従前のコミュニティを可能な限り維持しつつ、例えば集会所などを建設するなどきめ細かく対応していくことが必要であり、建設後の入居者選定についても関係地方公共団体にアドバイスを行うなど、協力していく考え。

【4/4入学手続きの簡素化等について回答り】
被災した児童生徒等の域内の公立学校への受入れについては、可能な限り弾力的に取扱い、速やかに受け入れるよう、3月14日付けで各都道府県・指定都市教育委員会等に通知したところ。それに加え、弾力的な受入れのための具体的配慮事項について、3月24日付けで事務連絡を発出し、教育委員会に周知を図ったところ。同通知等は文部科学省ホームページにも掲載。
≪具体的な配慮事項の例≫
・通常の転学手続に必要な書類が揃わない場合でも、就学を希望する児童生徒については可能な限り速やかに受入れを行い、状況が落ち着いてから手続を行う
・市町村教育委員会の判断で簡素化できる手続については簡素化する
・入学者選抜において、例えば、学力検査は行わず、面接などにより選抜する
さらに、同通知等の内容や、各都道府県教育委員会のホームページで掲示されている各都道府県での転入学の弾力的な受け入れについて、初等中等教育局メールマガジン(登録件数:38,212(平成23年3月22日時点))で発信(3月24日、31日等)。
<被災者支援について>
 ・ボランティアを職能(医療・輸送・介護等)に応じて組織化して、国費で運用すべき。
 ・避難した地域に関わらず被災者の被ばく検査にかかる費用は全額免除すべきである。(3/22)
3月22日、実務者会合にて要請
○安否情報の提供について、被災地の自治体では限界がある。現在、新聞、テレビ等のメディアやGoogleなどのネット関連企業等が実施している取組みをフル活用するとともに、一元管理を行うべき。
○高齢者が多いことから情報弱者への支援も行うべきだ。(3/21)
3/21実務者会合で要請済
<回答>
3/25、実務者会合にて回答
・総務省として備蓄(国際電気通信連合ITUからの支援提供を含む)している衛星携帯電話等の移動通信機器約420台を被災地の自治体等に無償貸与。
・総務省の要請等を受け、通信事業者、民間企業等が衛星携帯電話等の移動通信機器約1240台を無償貸与。
・また、NTT東日本は公衆電話を無料化するとともに避難所等に特設公売電話約2000台を設置済み。(上記数字は3月23日現在)
被災者の当座の資金を用意すべきである。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
マスコミの避難情報についても、どこに、何が足りないということなどの情報を受けるべき。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
被災地に派遣されている医療チームの活動状況(組織名、活動場所、人数等)を速やかに把握せよ。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
避難所でのネット環境整備を急げ(3/21) 3月21日、実務者会合にて要請
避難所そのものの機能強化を図る必要がある。風呂、授乳室、更衣室、トイレ、換気の設置、プライバシーの保護等、被災者目線に立った対策を講じるべきである。(3/21) 3/21、3/29実務者会合で要請済
現在被災者が避難している場所そのものが本当に安全なのかどうか、早急に調査すべきである。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
市町村の災害復興スキルやマンパワーが不足している場合、都道府県や国が支援する体制を整備するべきである。特に、法整備の弾力的運用が必要である。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
<回答>
3月25日、実務者会合にて以下回答
・被災地における住基ネットの弾力的な活用について
被災により住民基本台帳を使用できない場合に、市町村が都道府県又は住基ネット全国センターに保存された4情報(氏名・住所・生年月日・性別)を確認できることを通知済み。
初動段階から応急段階にある現在、避難所の場所、人数など避難状況の現状把握を速やかに行うべきである(3/21) 3/21実務者会合で要請済
災害復興を総合的に推進するには、初動段階、応急段階、復旧・復興始動段階、本格復興段階に適切な対策を打つ必要がある。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
マスコミにも協力してもらい情報の一元化に取り組め。(3/21) 3/21実務者会合で要請済
<福島第一原子力発電所事故について>(3/22)
 ・30km圏外付近で高い放射線量を観測した。30km圏の退避を政治決断すべきではないか。
 ・放射線汚染の数値は、妊婦、胎児、大人、子ども等の年齢別に基準を示せ。
 ・農作物等の放射線汚染について、情緒的、抽象的な表現は厳に慎み、「国と東京電力が全額補償する」と明確に述べよ。
3月22日、実務者会合にて要請
<回答>
【4/4農作物の補償について回答あり】
農産物及び水産物の検査については、食品衛生法に基づく暫定規制値に基づき、関係自治体によって行われており、関係自治体が公表した調査結果等については、放射性物質が検出されなかったもの及び暫定規制値を超えなかったものも含め、厚生労働省で順次公表しているところ。
暫定規制値を上回った食品が発見された場合には、流通して食用に供されることのないよう対応がなされるとともに、必要に応じて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限や摂取制限を行っているところ。
一方、今回の福島原発の事故については、原子力損害賠償法に基づき、適切な賠償が行われることとなっており、JAグループは多数の農家を代表して東京電力に対する損害賠償をとりまとめ、請求する作業を進めているところ。
東京電力による賠償が行われるまでの間、JAグループの独自の取組として、被災農家に対し、無利子融資等による資金供給、生産資材などの購買品の支払期限の延長等の資金繰りの円滑化措置を講じることとしている。
農林水産省は、こうしたJAグループの取組に積極的に助言・支援を行うとともに、こうしたJAグループの取組では対象とならない農家への対策として、金融機関や資材取扱業者等に対し、資金供給や支払猶予等について配慮するよう、働きかけているところ。
<計画停電について>
 計画の全体像が示されないために大きな混乱を招いた。情報提供の仕方があまりにも稚拙であり、今回のような計画性のない停電では企業の経済活動に悪影響を与えるのみであり、国力を削ぐことになる。
 ・電力供給を増やすために、火力発電所の復旧に全力をあげるべき。
 ・計画停電ではなく、総量規制にすべきではないか。
 ・電力需給をリアルタイムで常に国民に示すべき(電力予報)→リスクコミュニケーション(3/20)
3月20日、実務者会合にて要請
<農家等への補償について>
 ・農家等の不安を取り除くため、まずは「放射線による農作物、家畜等への被害については国が補償する」とのメッセージを直ちに発信せよ。
 ・避難区域内の畜産農家への経営補償(家畜の補償)を実施すべき。
 ・原子力発電所事故により、経営が困難になった農家に対しては、金融支援の拡充だけでなく、損害補償をすべき。
 ・県内家畜及び、畜産の被ばく検査の実施と、万が一被ばくが確認された家畜の扱いについて、明確なガイドラインを示せ。(3/20)
3月20日、実務者会合にて要請
<回答>
農産物及び水産物の検査については、食品衛生法に基づく暫定規制値に基づき、関係自治体によって行われており、関係自治体が公表した調査結果等については、放射性物質が検出されなかったもの及び暫定規制値を超えなかったものも含め、厚生労働省で順次公表しているところ。
暫定規制値を上回った食品が発見された場合には、流通して食用に供されることのないよう対応がなされるとともに、必要に応じて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限や摂取制限を行っているところ。
一方、今回の福島原発の事故については、原子力損害賠償法に基づき、適切な賠償が行われることとなっており、JAグループは多数の農家を代表して東京電力に対する損害賠償をとりまとめ、請求する作業を進めているところ。
東京電力による賠償が行われるまでの間、JAグループの独自の取組として、被災農家に対し、無利子融資等による資金供給、生産資材などの購買品の支払期限の延長等の資金繰りの円滑化措置を講じることとしている。
農林水産省は、こうしたJAグループの取組に積極的に助言・支援を行うとともに、こうしたJAグループの取組では対象とならない農家への対策として、金融機関や資材取扱業者等に対し、資金供給や支払猶予等について配慮するよう、働きかけているところ。
<風評被害の防止等 生産者と消費者の安全・安心の確保>
 ・ほうれん草や牛乳から基準値以上の放射線が検出されたならば、直ちに出荷停止すべき。
 ・茨城県と福島県の酪農産物、露地栽培作物の出荷停止、自粛を要請すべき。
 ・安全性の確認を最優先に、他作物についても直ちに検査を行い、分析を急ぐこと。
 ・放射線の影響を受けたと思われる地域の農産物等について、出荷段階での安全性の確認と広報をしっかりと行うこと。(3/20)
3月20日、実務者会合にて要請
官邸から国交省に避難者の住宅確保に必要な施策を早急に講じるよう具体的な指示を出す事。(3/19) 3/19実務者会合で要請済
被災地にFM放送を開設せよ(3/20) 3月20日、実務者会合にて要請
屋内退避範囲(20km-30km)圏内に残っている住民を救援するため、退避範囲内に住民対策本部を設置せよ(3/20) 3月20日、実務者会合にて要請
今回の被災地は、住宅建設資材の合板、キッチンユニット等の一大生産地になっている。仮設住宅等の建設にかかる資材の供給について支援の申し出のある国に対して、早い段階から支援要望を出す事。(3/19) 3/19実務者会合で要請済
1.那須塩原駅と在来駅とのバス運行について
 バス運行が始まりましたが、鉄道ダイヤとの連携を考慮した運行をして欲しい。
 黒磯にも停車を可能にして欲しい
2.今回の災害規模を考えると、有事法の対象ではないか
 災害対策会議でなく、安全保障会議レベルの対応が必要ではないか
3.放射能測定地点の対象について
 市町村名レベルの公表でなく、○町○丁目レベルで示して欲しい
 郡山市でも東西約48キロあり、シーベルトは距離の2乗に反比例して、減少するので、よりきめ細かい正確な情報提供をしてほしい。
(3/23郡山市民より)
3月21日、政府に要請
3月24日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて再度要請
福島原子力発電所を含めて周辺の放射線量の時系列データをリアルタイムでネットに公開することが大切である。
測定結果については、政府が数字で説明するのではなく、10段階の危険度で説明したほうが誤解が少ない。(3/20)
3月20日、実務者会合にて要請
タミフル等の医薬品について、メーカーから医療機関が買い切る契約となっているため、必要量を安心して確保できない。政府の保証をつけるか、契約方式の一時的な見直しを実施する事(3/19) 3/19実務者会議で要請済
避難してきた子どもが新学期から幼稚園、保育園、小学校等に通えるように、受け入れの手続きの簡素化を支持する事(3/19) 3/19実務者会合で要請済
<被災地の車庫証明の緩和>
リース業界で、今後の被災地支援として、車のリースを低価格(1日500円のワンコイン)で考えている。(政府からも要望があった)
準備を進めているが、リースで貸し出すと、車庫証明が必要となる。現地ではとても車庫証明が取れる状況ではなく、期間場所、限定でもいいので車庫証明をなくして欲しい。業界のヒヤリングを設定して欲しい(3/23中古車販売リース業界より)
ヒアリングの機会を調整
自己完結で燃料を提供できる石油販売の中小企業から支援の申し出が来ている。積極的に活用すべきだが、政府として至急窓口を設置されたい(3/19) 3/19実務者会議で要請済
被災地からの避難移住後の就労・生活支援策を講じること。また、その情報を避難者に早急に伝えるシステムを構築すること(3/19) 3/19実務者会議で要請済
厚生労働省は、この度災害救助法の弾力運用を決めた。公的施設だけでなく、旅館やホテルを避難所として借り上げることができ、相当の経費を国庫負担するとしている。
厚労省としては、被災者の範囲は、災害救助法が適用された市町村から避難する方であれば、災害救済法による国庫補助の対象であるというもの。原発事故は関係ないとのこと。
たとえば、福島県では県下全域で災害救助法の適用を受けている。福島第一原発から30キロ離れたいわき市から避難してきた方を、他の自治体が、避難所や仮説住宅に受け入れたとしても国庫補助となる。
しかしながら、実際は受け入れる自治体が被災者の範囲を限定するケースがある。大阪や岡山では、半径30キロ以内からの避難者を対象としている。
地方自治体が、災害救助法と、原発の避難指示や屋内待機指示とを混同している。
そこで、今回の災害救助法の弾力運用は、原発事故の半径30キロや20キロと関係なく、被災者の受け入れは、災害救助法適用地域の住民が対象であることを、政府の地震対策本部からあらためて自治体側に周知すべきである。
このままでは、半径30キロを超えた地域からの避難者が、受入れ自治体によっては公的住宅の入居を断られるというケースが多発するであろう。(3/23)
3月21日、政府に要請
3月24日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
名取川流域でご子息が津波に遭って亡くなった。ご遺体が現地に安置されていると聞いたので、何とか現地に行って会いたいが、高速道路を使っていく方法などないか(3/23) 警察庁の通達で自動車のナンバープレートが3,4,5,6,7番台の乗用車や小型貨物車以外は、高速が通行できる。またナンバープレートが黄色か黒の事業用自動車は通行できるので、うまく活用してはどうかと提案(自己所有の個人タクシー用車両や霊柩車も通行可)また、高速バスはすでに運行しているとのことです。
南相馬市の一般市民の方々は桜井市長の指揮のもとバスで避難移動し、病院関係は自衛隊・警視庁等が移動避難させて下さいましたが、まだ自宅に残っている住民が大勢います。
その中には、寝たきりや動かせない高齢者がいる・動物がいるためバスに乗れない&避難所に動物を連れて行けない為、自宅に残っている。また、様々な理由で避難を断念した方々が残っています。また医療機関(開業医)も閉じている現状。
そのため、市民病院から救出していただいた友人スタッフ達が、今も市民病院で薬を処方する窓口を開いてるようです。
「住民がいる限り放置できない。周囲の病院や開業医が閉じている状態なので仕方ないですね」ともおっしゃっていました。(3/23浜松市民より)
過去実務者会議で要請
3/23実務者会議でも要請
国民を信頼し、リスクコミュニケーションを図るべき。
東京電力や原子力安全保安院が想定している最悪の場合のシミュレーションを示し、国民とリスク共有すべきではないか。
肝心なことは、現在のリスクと最悪の事態に陥った場合のリスクの評価を、その確率とともに的確に示した上で、今後事態がどうなるのか(どうなりそうなのか)、最悪の事態を避けるにはどうしたら良いか、具体的には政府の対応策と国民はどのように行動すべきかということを示すべき。(3/20)
3/20実務者会合で要請
<回答>
○今般の事故対応においては、刻々と変化する事態の進展に応じ、その時々で最善の対応策をとるべく、政府と東京電力が一体となって対策の判断、実施に全力で取り組んできた。また、住民の方々を始め国民の皆様に対し、可能な限り迅速かつわかりやすい情報開示に取り組んできたと考えている。
○引き続き、御指摘も踏まえつつ、よりよいリスクマネジメントや情報開示の在り方となるよう、最大限努力してまいりたい。
避難者のリストを掲示しているホームページがありますが、手書きの一覧表を写真に撮って掲載されているものや、きちんとデータ入力されているものが混在していて、知りたい人の名前を検索しようとしてもできない状況です。避難者の名前の一覧表をデータ化する作業を至急して欲しいと思います。(3/23) 実務者会議で要請済み
トラック協会が福島第一原発50キロ圏内の輸送配送を拒否する趣旨の決議をしたとする報道があったがそういった事実はない。しかしながら、屋内待避圏域については民間輸送配送業者はこれに携わらない。
なお、30キロ圏内の屋内待避地域住民に対する物資の輸送配送は各市町村の要請に従い、福島の集積所から自衛隊がこれにあたるとされたが、30キロ圏内の世帯数などの実態については、生活支援対策本部運輸通信班や各自治体では実態を把握しておらず(屋内待避者の人数等の実態把握は生活支援対策本部ではなく、原子力災害対策本部にて把握しているのではないか?/生活支援対策本部運輸通信班)実態把握がされずに、輸送配送は不可能。誠実な対応をのぞむ。
3/23実務者会議で要望
・ペット連れでは、避難所に入りにくいため、車もしくは自宅にとどまっている人の実態把握をお願いしたい。
・ペットホテル等を提供したい人がいるが、その情報を伝えるシステムを作って頂きたい。
・被災地のテレビラジオを通して呼びかけ、把握してはどうか(3/22動物愛護団体より)
・環境省自然環境局の動物愛護管理室に要望(3/22)
<回答>すでに「緊急災害時動物救護本部」(動物愛護協会、動物福祉協会、動物愛玩協会、日本獣医師会の4団体で構成)があり
①義援金の募集
②被災動物支援のための人材派遣、ペットフードなどの搬送
③一次収容のための仮設施設、ケージの支援
④自治体との連携を実施
・環境省としても、広報活動を推進したいとの答え
併せて、当該動物愛護団体にはこの本部との連携を希望
品川区八潮1丁目入口の八潮橋(国道357号八潮バイパス)が今まで車道の電灯により、歩道も明るかったのですが、今回の電力不足のため停電となり、車が走る時の車のライトのみで、歩道が真っ暗で大変危険である。全部とは言わないが、電燈をつけて頂くようお願いしたい。(3/22品川区議より) 今夜から電燈をつけることにした。1つのスイッチで全部つくので、間引きはできない。又、EVのあるスロープの階段には、間引きをしてつけることにした。(関東地方整備局東京国道事務所の回答)
福島原発において、避難指示の出た地域をはじめとして、屋内待機地域(20~30㎞)やその周辺地域における避難・自主避難後の住宅の防犯対策を早急に講じるべきである。避難の空き巣や、窃盗後の放火が危惧される。(3/22八王子市民より) 3/23実務者会議で要請。
<回答>
3月25日、実務者会合にて回答
全国警察から「地域警察特別派遣部隊」を編成し、制服警察官とパトロールカーを被災地に派遣し、パトロールを強化することなどにより、犯罪の抑止・牽制と人々の安心の確保に万全を期す。
(3月18日から宮城県、3月23日から岩手県、福島県に派遣)
1、阪神大震災の教訓で、民間の善意で行われる救援物資運搬活動におけるガソリン代の手当てを国で援助することはできないか。
2、被災地域において、放置された車の速やかな撤去のため、車の所有権の放棄手続きの簡素化をはかるべきである。
3、人・物の輸送手段確保のため、港湾の速やかな復旧を。(3/22)
3/23実務者会議などで要請済み
1.全国の運行を休止しているフェリーを政府が傭船(借り上げ)し、被災地近辺の港湾に停泊させ、一時避難場所として利用する。船舶は入浴(またはシャワー)、寝る、食べる、救護など、幅広い用途で活用が可能。利用可能な官公庁の船舶もよい。被災地から離れたくない避難民の一時収容先として、あるいは1000名以上の避難所の負担軽減などに利用できる。

2.港湾・漁港等の燃油タンク等が被害を受けているため、船舶への燃油給油をタンクローリー車から給油できるように特例措置を講じる必要がある。
(3/23被災地などの水産関係者より)
3/23の実務者会議で要請
現在、行われている計画停電について
いつまで継続されるかわからないが、昨年のような猛暑も想定すると、夏対策も今のうちに検討し、計画をしておいた方が良いのではないか。
娘が薬剤師をしているが、特に薬品への対応は不可欠とのこと。あまりにも無計画な現状を見て不安になる。国は、東電まかせにせず、停電の優先順位をつけて、先々まで見通して計画を立てるべきだ。(3/22長野県上田市の党員より)
実務者会議で再三要請済み

4月8日、東京電力は、夏季も含めて当面の計画停電の原則不実施を発表した。
「当社(東京電力)は、東北地方太平洋沖地震により原子力発電所、火力発電所の多くが被害を受け停止したことから、現在、供給力の復旧・確保に全力で取り組んでおりますが、お客さま各位の節電へのご関心、ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、需給バランスは著しく改善を見せております。こうした状況を踏まえ、当社は、計画停電を『原則不実施』とすることといたしましたのでお知らせいたします。」
●原発震災被災地の住民避難を拡大し、危険で物資さえ届けられない地域の住民を今すぐに他県へ避難させてください。
●地方自治体、公共団体、大学などに避難民の受け入れを要請してください。
 福島県対策本部の環境放射能測定値によると、福島第一原発から約40㎞離れた飯舘村での3月18日11時現在の放射線量の測定値はほぼ20マイクロシーペルト毎時となっでいます。この放射線量を1日当たりに換算すると胸部X線検査9回分に相当し、待機期間が長くなるほど、健康に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
炉心溶融による爆発や、再臨界による更なる放射能の増加を恐れて諸外国も自国民の避難、東京の大使館職員の撤退を行っています。
日本政府は遠やかに避難地域を拡大し、住昆避難を最優先させるべきです。
まず、屋内退避勧告の出ている福島第一原発から20~30㎞を越えて、できる限り広い地域を避難勧告地域に指定し、この地域の住民を避難きせるぺきです。とりわけ、放射線に弱い乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先にするべきです。
住民避難の拡大のために、政府、国会議員のみなさんが、早急に行動されるよう強く求めます。(3/19北海道の大学教員有志より)
3/23実務者会議などで要請済み
○被災地でのタクシー利用に支援を
(ガソリン等の供給促進を前提に)
・被災地の外出、移動を支援するため、政府がタクシーを借り上げる、または運賃の3分の2程度を補助するなどしてはどうか。
3/21 実務者会議で要望済み
民間ヘリコプターの救援物資輸送、投下について遠藤乙彦議員の提言により可能になった。
しかし、十分に活用されているか疑問がある。迅速に効率よく運用されるためには、オペレーションセンターを設置する必要がある。専門家を中心に早急に取り組むべき。(3/22)
実務者会議、並びに補佐官室へ要望済み。
専門家派遣については、ヘリ活動のみならず、過去実務者会議で要請済み。
<回答>
投下については危険度が高いため、つり下げ方式にて輸送実施中。
専門家派遣については、順次実施中。
民放のコマーシャルでAC公共広告機構が繰り返されているため、国民から不満の声がある。広告に代えて、被災者の安否情報や避難情報を流した方が有効的な利用になるのではないか。(3/22福岡市民より) 民間CM枠の転用については、資金提供企業並びに民放の理解と協力が必要であり、今後平時CMの復活が順次されると考えられ、AC-CMは激減すると推測されるが、3/23実務者会議にて要請。
仮設プレハブ住宅の建設は被災者の現状を考えれば緊急を要することであると思います。
これとは別に、被災者の将来のことを考えると公共の土地に恒久的な大型マンションの建設も大変必要ではないか。是非、ご検討をお願いします。(3/22大田区の党員より)
仮設住宅の設置促進は実務者会議で要請済み。
公共の土地への大型マンション等については、復興期の課題として後刻政府への申し入れを検討する。
連日、原発の報道を注意深くみていますが、アナウンサーの表現でとても気になる事があります。
それは、「連日、放射線が飛散しかねない深刻な状況が続いている」という表現です。いわきには避難したくても、ガソリンがない、クルマがない、様々な状況で室内退避をしている方がたくさんいらっしゃいます。
特にご高齢の方は、不安な思いでニュースを聞いています。
いつでも出られるという方は、それなりの覚悟で聞いていますが、このようなご高齢の方は、常に不安な思いでいます。そんな方々に「連日、放射線が飛散しかねない深刻な状況が続いている」という表現を何時間かおきに聞かされたらどんな思いがするでしょうか? NHKなら、率先してもう少し、希望が持てるような表現をしてほしい。地元の当事者には怖がらせる表現になっています。他の民放テレビ局も同じですが、地元の、特にこのような状況にあるご高齢の方々へのご配慮を、切にお願いしたい。
出来ればNHKから他の民放にも働きかけて表現を考えてほしい。よろしくお願い致します。
私は今もいわきで、そのような方々へ電話や訪問して安心するようにお話をしていますが、こちらに住んでいる当事者としては、今現在、テレビニュースでいい方向に進んでいる状況を話しても、ニュースが流れるたびに、その様に言われると、状況が良くなっていても、皆さんの不安が拭いきれません。
それでなくても、周りの移動出来る方々は、どんどん関東方面に避難していて不安でいるのに、もう少し言い方を考えてほしい。
変わるかどうかはわかりませんが、もう少し希望の持てるような表現をするか、それが無理なら、そのような言葉を使わないで報道してほしい。こんな思いです。よろしくお願いします。(3/22いわき市民より)
実務者会議で以下の項目を要請済み。
情報発信については、迅速・明快に行うことなど、国民目線に立って分かりやすい発信。
率直な情報を開示して国民とリスクを共有すること。
最悪のケースを公表し、万一の場合の行動の予見性を持たせること。
従って、放送による前向きな表現へ工夫を、という要請については理解できるものの、「いい方向に進んでいる状況」とは言い難く、その要請は適当でない。
逆に、党としては政治決断による、避難範囲の拡大を要請中。
<回答>
過去実務者会議では、避難地域拡大は否定的。
情報の開示については、明快な返答無し。
現在、使用されていない、元衆議院高輪宿舎を被災者受け入れ住宅として国に対し、公明党から要請をして欲しいとのご意見を頂きました。この件は、3月20日にNHKにも意見を申し述べたが、何卒この要望に対してご手配の程、よろしくお願い致します。(3/22品川区民より) 3/23実務者会議などで要請
友人のご実家が被災されました。家は無事ですが、ライフラインは停止しております。
食料がなくなり、避難所にもらいに行くと睨まれたりしてもらいに行けなくなってしまい、大変に困っているとのことです。
地元で対応していただければ大変にありがたいです。(3/22江戸川区民より)
ウレタン要請と同様に、自宅が損壊されず避難所にて救済されない世帯対策として、3/23実務者会議で要請
宮城県石巻市中里に住んでいる友人が津波にあったが、家は倒壊は免れたが、水浸しで生活ができない状況。避難所は「家があるから」と受け入れを不可。防水のウレタンマットがあると家でも生活ができる。多くの住民が避難所にも行けず、自宅での生活もできず困っている。ウレタンマットの調達を是非ともお願いしたい。
(3/21世田谷区の党員より)
自宅が損壊されず避難所にて救済されない世帯対策として、3/23実務者会合で要請
福島県いわき市四ツ倉におじが住んでいます。家は何とか無事でしたが地震から一週間がたつのに、水、ガソリンはなく、店もやらず何とか食べつないできた食料も底をつきます。
原発で屋内退避で何もできず、仕事もできず、命も危険な区域にさらされている。地震で助かったのに死ぬかもしれません。(3/22党本部へのメールより)
実務者会議で再三要請
被災地では今、自分の家の敷地内に漂着した自動車も、簡単に撤去できない状態にあると聞きました。見た目には「廃棄物」に見えても、車を勝手に処分したら、所有者が財産権の侵害だと訴えて訴訟に発展する可能性がるからです。災害時には法の弾力的な運用が必要になります。法の整備をお願いします。(3/22浜松市議より) 3/23実務者会議などで要請済み
<回答>
被災車両の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震における破損家屋等の撤去等に関する指針」(平成23年3月25日付け被災者生活支援特別対策本部長・環境大臣通知)により、国としての統一的な見解を示したところ。
また、災害廃棄物処理に係る現行の補助率は1/2であるが、今般の震災においては、空前の大規模津波により膨大な災害廃棄物が発生し、その処理を災害救助と平行して一体的に進めていくことが必要な状況にあることを踏まえ、特例として、災害救助法の負担率を勘案した国庫補助率の嵩上げを行った。
さらに、地方負担分についても、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還金の100%を交付税措置するとの方針を公表し、周知したところ。
福島県いわき市の友人が家族4~5人で自宅待機中。近所には人がほとんどいない。断水により水がなく、ガスも不通。ご自身は地震発生前に足を骨折しており動けない状況。孤立状態になっている。(3/22広島県の党員より)
過去の実務者会議で再三要請。

政府に要望後、地元の消防団が物資補給に訪問。
3/30 小野いわき市議が門馬宅に訪問し、状況掌握。コミュニティラジオ等で情報を得るようアドバイス。
●群馬県の風評被害についても農業者から苦情があがってきております。
①何がだめで、何がよいのか、どこまでなら安全なのか、官房長官の説明は場当たり。情報開示が不安、不明確である。県庁などの自粛の意味が判然としない。明確にしてほしい。
②すでにストアが受け取りを拒否してきております。基準値以下でもストアの自粛です。
③放射性物質の検査料などの負担、農薬の検査とは著しく異なる。刻々と大気中の放射性物質の濃度などは変化している。頻繁に検査をしなければならない。経費が膨大。
④一体いつまで続くのか。国策の原子力発電の大事故である。賠償は国が責任を持つべきである。対応して欲しい。(3/22)
3/20、21、22の実務者会議で要望
自主避難者を含む原発事故避難者の妊婦検診の無償化を図るべき。(特に、自主避難先における被爆検査および妊婦検診)
(3/22)
3/23の実務者会合にて要請
乳アレルギー対応ミルクを避難所に送れ。また避難所での配食では、食物アレルギーに配慮した対応をすべき。
*乳幼児の10人に1人は食物アレルギーであり、乳アレルギーの子が最も多い。母乳はもちろん普通の人工ミルクを飲めない子は、乳アレルギー対応の特殊ミルクが必要である。既にメーカーの一部が現地に送っているが足りない。哺乳瓶もたりない。またそれ以外の配食にも配慮が必要である。例えば「小麦アレルギー」の人はパンを食べられない。パンかおにぎりを選べるようにするなど、配慮が必要である。
*阪神大震災など過去の事例では、食物アレルギーの子の親は、「自分たちよりもっと大変な人がいる」と思い避難所で声を上げられないことが分かっている。避難所を運営する側から積極的な呼びかけが必要である。(3/22)
3/23実務者会合にて要請
夜間パトロールしている警察官がいないので、現地の警察官が人手が足りないようなら、被災地外からの応援を積極的に受け入れて、治安維持をお願いします。夜暗い中大人一人で歩いてるときに恐怖を感じます。
(3/22仙台市泉区民より)
3/23実務者会議で要請。
<回答>
空き家の防犯対策を含め、被災地における治安を維持することが重要になっていることから、
○違法行為の取締り強化
○「地域警察特別派遣部隊」※を投入し、被災地におけるパトロールの強化
○関係業界と連携しての防犯対策の強化
を推進し、犯罪の抑止・牽制を図っているところ。
また、避難地域における犯罪抑止のため、半径10~20キロ圏内の避難指示区域内においては、福島県警察機動隊員が簡易防護服を着装の上、警戒・警ら活動に従事しているほか、半径20~30キロ圏内の屋内退避区域においては、同区域内を管轄する2警察署による警戒・警ら活動を行うとともに、30キロ圏外周の主要道路において、広域緊急援助隊が24時間の検問を行っている。
3現時点において、御指摘のような事実は把握していないが、そのような状況があった場合には直ちに警察に通報するよう、広報啓発活動等を行っていく。
※地域警察特別派遣部隊(制服警察官188名、パトロールカー81台)
・3月18日から、宮城県警に対し、63名・26台を派遣
・3月23日から、岩手県警に対し、62名・29台、福島県警に対し、63名・26台を派遣
先日、岩手県で派遣の仕事をしていたが岩手県労働局に相談に行ったところ、3/13に通知された「雇用保険の失業手当の特例措置」は派遣や請負など適用されない、と言われ大変に困っている。(3/16岩手県の被災者より)
厚労省に要望。3/18に回答。通知「激甚災害と指定されたことに伴い、事業所が直接的な被害を受け、賃金が支払われない場合、実際に離職していなくとも雇用保険の失業手当を支給できる(3/13局長通知)」について、就業場所が、請負現場や労働者派遣事業の派遣先である労働者も対象となることを明確化」したという通知が出された。
●温泉観光地のホテル・旅館の積極的な活用の促進
群馬県は、120数ヶ所の温泉地がありますが、周辺の旅館、ホテル、民宿などの宿泊施設は、全館休業の張り紙等がしてあり、夜は真っ暗です、仲居さんなど従業員は一時帰休です。開闢以来の深刻な営業状況であります。一部温泉地は、温泉水が変化し温度が極端に下がり、大きく営業に支障がでております。ともかく観光客が動かない(ガソリン、軽油不足)など誠に深刻な状態です。
①是非受け入れを旅館・ホテルなど比較的被災者の負担の軽減が出来るように早急に対応をお願いします。一人一日5000円の国負担についても再確認させていただきます。※厚生労働省の通知、既に関係資料は送信済み
②各市町村長等が、県庁サイドが被災県に受け入れの加速的な行動を取るように公明党議員に話しております、公明党本部の政府への申入れについてもお願い申し上げます。
③かかる経費については、中長期的な場合については、すでに申し上げておりますように10分の10であるようにお願いいたします。
3月21日に実務者会議で要望
<回答>
3月25日、観光庁から以下発表あり
・東日本巨大地震の被災者が、指定された県外のホテルや旅館を避難所として利用する場合、宿泊費や移動費を国が全額補助すると発表した。
・今後、被災県が市町村を通じて県外への避難を希望する被災者を集計、受け入れ可能な宿泊施設のある都道府県に打診し、都道府県が1人あたり1泊5000円(3食付き)で客室を借り上げる。宿泊費や移動費は、災害救助法の制度などを使い、最終的に、国が交付税などで全額補助するという。利用期間は、継続的に居住できる施設が出来上がるまでの、当面の間としている。
<震災被災者からの情報>
○福島の場合、地震・津波の後、余震が続く中、福島原発の放射能の大惨事が現在進行形で、震災から10日なのにもう一ヶ月経った気がする程、辛い日々です。
○水道の断水がやっと終わると、放射能で水道水への不安。汲み置きしていた水をまだ飲料、料理に使っている状態です。
○今雨が降っていますが、ニュースで、雨には触れないように!とテロップ。外出できません。
○そんな中、食料を買うために朝早くからスーパーには長蛇の列。ガソリンもまだ全然なく、GSに入れられるか分からないのに100台200台と並んでいます。ガソリンがなく、仕事に行くのに10~20キロを歩いて出勤しています。
○新幹線も在来線も復旧のめどがたたず、高速も使えず物流の流がストップ。姪は昨日、飛行機で東京に避難しました。
○学校の新学期は5月、教員の人事異動も同じく凍結されました。
○県外に避難する人も増えましたが、高齢者を抱えていると、県外避難も出来ません。
○昨日、広島に避難した福島県民がホテルで宿泊拒否されたと聞きました。そういう差別にも傷つきます。
○基本的人権も守られていない生活に、政治の無策を感じます。
○今だ、余震が続くなか、放射能の不安に怯えて暮らす福島の状況を、知って欲しいのです。(3/22)
実務者会議にて要請済み
<震災被災者からの情報>
○山形県に福島県から避難者数千人受け入れているが、あまり報道されていない。山形県に対しても、国からの財政的支援を的確にお願いしたい。ガソリンも不足している。
○山形県は被災地ではないが、数千人規模で被災者を受け入れているので、雰囲気は被災地のようになっている。またその受け入れ先は選挙の投票所になるところであり、選挙どころではない。できれば選挙日程を延ばして貰いたい。
(3/22山形市社会福祉協議会より)
実務者会議にて要請済み
いわき市には大きな競輪場があり、ここが救援物資の拠点になっている。
しかしこの拠点から各避難所に物資を届けるマンパワーが不足し、物資が届いていない。
市役所の人手不足の問題がある。
ボランティアも受け入れ体制が不十分。(原発が理由?)
食料品には消費期限ぎりぎりのものがある。
→いわき市の行政体制の確認とともに、マンパワー不足のところには、全国の地方公務員(特に被災地出身者)を出向等で、支援強化する仕組みが必要。
→政府の災害ボランティア室に、いわき市のボランティア受け入れ体制の支援をお願いしたい。(3/18いわき市民より)
実務者会議で要請済み
<回答>
国家公務員の被災地への派遣に関し、地震発生後の早い段階から、各府省が個別に被災自治体と連絡を取って要望の把握を行い、職員を被災地域の地方公共団体に派遣しているところ。これに加え、政府全体の取組として、被災者生活支援対策特別本部において、被災した県・市町村の国家公務員に対する派遣要望を調査した上で、要望に応じて各府省の人材を派遣する仕組みを設けたところ。

市町村職員の被災地への派遣に関し、総務省が、被災した市町村からの職員の派遣要望を調査した上で、その結果を全国市長会及び全国町村会を通じて被災した市町村に提供し、これを受けて全国市長会及び全国町村会に寄せられた派遣申出を被災県に提供することにより、被災市町村への人的支援を進めることとしている。
1)移転先として「国立少年自然の家」を追加する。
 全国に約5万人程度の収容が可能。岩手・宮城・福島を除くと4万8000人程度が可能だと思います。
 さらに1ヶ所200~300人程度の定員があるので、地域ごとに移送または受け入れが可能です。
 そして、食事・授業が可能で、安価です。
2)食品安全情報を出す体制整備について
 食物から放射能が検出されている場合、安全な域ならば風評被害を気にして問題ないが、危険域のものがあるならば健康危険情報として対応すべきであるため。
 農業従事者には、今後営農が可能なのかどうかも示すべきである。(3/18)
3/21実務者会合で要請済み
「食品安全情報」については3/23に要請
地元自治会長の佐々木さんが仙台出身で、親戚から入った情報です。
牡鹿半島の小網浜と小渕浜という小さな部落で現在70人が孤立しているということです。
救助はなく、物資もまったく届いていないとのことです。
今日緊急車輌の許可が出たとのことで、地元自治会で物資をのせて(台場から)現地に向かう予定だとのことですが、どういう状況になるかまだわからない状況です。
地元と連携を取っていただき、救助をお願いできませんでしょうか?
(3/22港区民より))
フェリーで避難することになった。
○過疎地に仮設住宅の設置をして被災者を受けれてはどうか。
○選挙は全て取り止めその経費を全て被災地に回してはどうか(現職議員は引き続き勤め、引退する議員の後任としての候補者は現職が承認すればそれを引き継げる等、法律を改めて異例の措置を)
○身を寄せる親族が、被災地以外にいるときは、できるだけそちらに身を寄せてもらい、その地域に行くための輸送手段を考える。(ガソリンを確保し、バス以外にも大型トラック等での輸送も考慮してはどうか)
3/16に要望済み
<回答>
選挙延期は一部実現(民主主義の根幹に関わることから、超法規的措置は憲法違反)
仮設住宅は要請済み(過疎地指定は荒唐無稽)
避難者移動の助成については掌握困難なため、被災者特例一時金等で対応することを検討
○福島原発の問題によって、千葉県産、茨城県産、福島県産等東北関東地方の農産物や海産物に、放射性物質が含まれているのではないか等、心配する声が高まっているようです。
特に、小さなお子さんがいるご家庭などは、母親と子供を西日本に避難させている家庭が見うけられます。
 今後、農産物、海産物への放射性物質の問題が社会問題化すると思われます。
 この問題に関しての調査と発表を大至急お願いしたい。(3/22)
3/23実務者会議などで要請済み
○地震で家が亡くなってしまった人の住まいの不安が大きい。現地では、被害が大きすぎて、遺体の処理もあり、どこに仮設住宅を建てるかなどの問題があり、先の見えない不安感に襲われている。
 ・他県に親戚など身を寄せる先がある人も、駅や空港までの移動の困難がある。(ガソリン不足の問題、手持ちの現金不足の問題)
 ・現地で生まれ育ち、親戚も周りにいて皆被災し、家が亡くなってしまった人の支援をどうして行くのか。
 ・電気や水が復旧し、自宅に戻った人も、商店に物品が不足し、生活が回らない面があるようだ。
○保険などで、何がどの程度まで保証されるのかなどの不安がある。
○毎日、必死で食事の調達をしている現実がある。
○都市ガスの復旧には1ヶ月かかるよう。
○お風呂に入ることはあきらめている。(3/22)
3/18首相官邸に要望済み。
子供がいる場合の災害情報の接し方を政府として広報すべき。悲惨な映像をなるべく見せない。親がテレビを見るときには近くにいて、「ママ(パパ)がいるから大丈夫」などと声をかける。災害と死を結びつけたり、死んだら合えないといった話をしたりしない。枕元に子供の宝物を置いて安心させる。などを挙げる。(3/22) ガソリンの供給についてはしっかりやるよう既に対応を政府に言っており、政府も対応中とのこと。
22日実務者会議にて、PTSD対策、心のケア対策、就学復帰対策について要請済み
過去実務者会議にて絵本調達についても要請済み。
・現在、国は、被災地向けの支援物資の「輸送」を自衛隊で、一元化することとしている。
・一方で、民間の支援物資が、民間運輸業者やNGOなどによって輸送されている。
・どこに何を送ったのかを把握し、どこに何を送るべきかを全体的に調整するマネジメント機能がないために、支援に偏りが発生している。
・国の強力なリーダシップのもとで、必要とする人に必要なものが適時届くように、全体が最適となる支援計画を立てる体制を作るべきである。
・迅速かつ確実に計画を実行するために、国交大臣を主務大臣とし、関係各大臣(防衛・農水・経産・外務等)協力のもとに、物流を一元管理して、情報収集・分析・輸送計画立案・実行する「ロジスティクス戦略チーム」を構築することを要望提案する。(3/22)
<回答>
生活支援対策本部として一部実現
3月25日、追加回答
国等から輸送され各市町村へ分配するための県の物資拠点においては、円滑な物資輸送が可能となるよう、これまで、物流専門家等が派遣されており、物流の改善にあたっている。
・被災者支援の第一歩は正確な「避難所情報」の作成です。
「避難所情報」がないと倉庫に山積みになっている支援物資を必要な地域に確実に届けることができません。
・現在発生している支援物資滞留のボトルネックは、「どこで何がいくつ必要か」、という正しい情報収集ができていないためです。
・今後ガソリン燃料が確保され、マッチングサイト(本日開始のFacebook「助け合いジャパン」)を効果的に運用するためにも、本当に必要としている人に必要なものが、必要なだけ届けられる避難所の正確な情報が必要です。
・支援計画を立て、迅速かつ確実に計画を実行するために、最も基本となる避難所情報、避難者の皆さんの詳細な情報収集、最新情報の更新、データの一元管理を"政府が主体となって"早急に行うことを要望します。
過去実務者会議で要請済み
<回答>
自衛隊輸送スキームが実現
ただし、初動の救助・救援時には、マッチングよりも予想に従い物資を輸送することがのぞまれる。
昨日、徳島県本部として知事や徳島市長にも震災対策を申し入れをしました。
さて、徳島県立中央病院の医師から今朝、要望のメールが入りました。早速、県の危機管理部長に伝え、知事にも伝え検討してほしいとFAXを送りました。
メールには、首相官邸にメールを送ったと書いてあり、航空会社や運輸省・内閣府にも知り合いがあれば働き変えてほしいと書かれてありますが、公明党としても働き掛けていただきたい(3/19徳島県議より)
3/18首相官邸に要望済み。
国交部会長に確認を依頼
福島原発から60キロメートルのところだが、自宅待機命令が出ている。ガスと水道は大丈夫だが、ガソリンがない。県庁に電話しても、取りに来いといわれたとのこと(3/20福島県石川町の被災者から静岡県議を通じて) ガソリンの供給についてはしっかりやるよう既に対応を政府に言っており、政府も対応中とのこと
栃木県に福島県から多数の避難者の方が来ている。その中で、免許不携帯のまま、自動車で避難してきた人がいて、その対応をどうしたらいいか(3/20栃木県知事より) 警察庁→被災された方が免許不携帯の場合、検挙はしない。また、免許の再発行については、住居証明があれば、移動先の管轄で再発行するよう通知しているとのこと
会津若松にある会津中央病院にガソリンが届いていない。あと一日、二日程度。病院機能を維持するためにも早く届けていただきたい(3/20埼玉県議より) 3/20市対策本部に連絡。→許認可権がないため市では対応ができない。県・国レベルで対応をして欲しい
→首相官邸、厚労省に要望
宮城県東松島市にある宮戸小学校に避難している方の中に、お年寄りや病人がいる。この小学校へは陸路が断たれており(橋が落ちているため)、空路での物資供給、人命救助しかない。物資はあるが、人命救助を早くお願いしたい。(3/20さいたま市民より) 3/20県庁対策本部、市対策本部に連絡。→物資等は船からしか輸送できない状況。薬品等は要請があれば届けている。再度要救助者の救助を要請
1 消費者の安全・安心のために、国は、農産物の放射性物質検出調査を、広範囲・多品種で、継続的に調査し、その結果を迅速・適切に情報公開すべき。
2 食品衛生法の暫定的な基準値を超える放射性物質が見つかった場合の出荷制限を迅速・的確に行い、消費者の安全・安心に寄与し、さらに風評被害を防止すべき。
3 出荷制限等にかかる農家に対する補償について、国が責任をもって十分に対応すべき。
4 食品安全委員会は、国内産の農産物を対象にした放射能物質に関する安全基準を、子ども、妊婦等への影響も踏まえ設定すべき。
【理由】
1 茨城県の一部地域のホウレンソウと、福島県の一部地域の牛乳から、食品衛生法の暫定的な基準値を超える放射性物質が検出され、出荷停止・回収されるとの報道がなされた。
2 放射性物質が体内に入った場合には、人体に長期にわたる影響があるため、多くの消費者が不安を感じている。一方で、不要な買い控えによる風評被害が広がる可能性が大きい。
3 消費者の安全・安心のため、また風評被害を最小限に抑えるために、国は、
1)福島県・茨城県内に限定することなく、広範囲、きめ細かい地点で、放射性物質の検査を行う。
2)検査対象品目を拡大して、コメをはじめとする多品目の農産物、魚介類などの海産物、水(水道・井戸)、牧草など、多品目の検査を行う
3)今後、長期間にわたり調査を継続する
4)調査結果を国の内外に迅速・正確に情報公開することが必要と考える。
4 更に、農産物等から暫定基準値を超える放射性物質が検出された場合の出荷制限・回収についてはより広域で、十分な期間、行うことを求める。
5 出荷制限・回収についての農家の補償について、国は東京電力に協力し、責任をもって行うことを表明することが必要だ。
6 これまで国内産の農産物を対象にした放射性物質の安全基準が作られておらず、出荷制限・回収についての規制も明確でない。食品衛生法においてそれら基準を明確にする必要がある。
(3/20)
3/20政府に要望済
【4/4農作物の補償について回答あり】
農産物及び水産物の検査については、食品衛生法に基づく暫定規制値に基づき、関係自治体によって行われており、関係自治体が公表した調査結果等については、放射性物質が検出されなかったもの及び暫定規制値を超えなかったものも含め、厚生労働省で順次公表しているところ。
暫定規制値を上回った食品が発見された場合には、流通して食用に供されることのないよう対応がなされるとともに、必要に応じて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限や摂取制限を行っているところ。
一方、今回の福島原発の事故については、原子力損害賠償法に基づき、適切な賠償が行われることとなっており、JAグループは多数の農家を代表して東京電力に対する損害賠償をとりまとめ、請求する作業を進めているところ。
東京電力による賠償が行われるまでの間、JAグループの独自の取組として、被災農家に対し、無利子融資等による資金供給、生産資材などの購買品の支払期限の延長等の資金繰りの円滑化措置を講じることとしている。
農林水産省は、こうしたJAグループの取組に積極的に助言・支援を行うとともに、こうしたJAグループの取組では対象とならない農家への対策として、金融機関や資材取扱業者等に対し、資金供給や支払猶予等について配慮するよう、働きかけているところ。
1 ガソリン・軽油等の緊急供給確保と輸送力強化の抜本対策の進捗状況を国民に 周知するために、石油製品(ガソリン・軽油・灯油・重油)の被災地への輸送状況を リアルタイムで情報発信、公開するよう要望する。
2 被災地からの石油製品の供給状況についての問い合わせ・相談窓口を経済産業省に 設置することを要望する。
【理由】
1 被災地の困難さを増幅させているのが、ガソリンや燃料が枯渇していることだ。
2 ガソリン枯渇のために人もモノも動かず、支援物資や支援の手が滞っている。
また燃料不足のために暖房ができず、避難所の環境が悪化し、体調不良の原因になっている。
3 国は、被災地での供給量を増やすために抜本対策として、
1)西日本及び北海道の精製所の稼働率をあげて、生産量を増やし、2)それをタンクローリー300台で被災地に運ぶなどして、被災地が必要とする1日3.8万キロをカバーすると発表をしている。
4 しかし、その対策をいつまでに、どう進めるのかも明確でなく、さらに進捗状況が発信されていない。
5 そこで、各製品別に①精製所の稼働率と生産量・増加量、②西日本や北海道から現地に向けて輸送された量とその輸送状況 ③各県に到着した量 ④現地のサービスステーションに到着した量、などを経済残業省からリアルタイムで発信するよう求める。
6 また、現地から直接、石油製品の供給・輸送状況の問い合わができるよう専用窓口を経産省に設置するよう求める。
(3/20)
3/21の実務者協議で要請
・福島の農産物、水産物につき国による買取制度を検討できないか
・安全、安心だとの点を国民にアピールする為、東電及び、政府関係機関の食堂で優先的に買い取る
・公明党の食堂で買い取ることも一案
(3/20)
3/21実務者会合で要請済
公明食堂での買い取りは賛成するが、東電・政府関係機関については、不明。
買い取り制度より全額補償が政策的には正しい。
<回答>
東電・国による賠償が、実現
いわき市で兄夫婦と同居している母親について。2月に膀胱がんの手術を行い、退院した直後地震に遭いました。ガソリンがないため、八王子市在住の娘(要望者)のもとへの避難ができない。兄夫妻がいるが、病院へも連れて行くこともできず、薬がないとのことです。地元の議員さんに声掛けをしていただけないかとのことです(3/19八王子市民より)
3/20いわき市議に連絡
震災救済支援にぜひとも協力したい旨の強い申し出がありました。
ご検討のほど、宜しくお願い申し上げます。
申し出者:
会社名:株式会社 シューワ石油
可能な対応(無償で)
 ・運転手付小型タンクローリー
 ・3月末までの出動は30台可能
 ・4/1以降は、100台可能(必要に応じさらに対応可能)
(3/19堺市の灯油巡回販売を行っている会社から)
3/20首相官邸補佐官室に要望済み。必要な県をあげてもらう
子宮収縮薬を国立病院機構が買い占めている。一般の産科医に回っていない。震災で、持田製薬はじめ生産の目処がたっていないためと思われる。厚生労働省は調査の上、一般の産科医へ薬が回るようにして欲しい(3/19) 3/20要望済
17日、党対策本部で開催した、UNICEF等との会議について、18日外務省より聴取したところ、以下の通り。
1.外務省としては、各国際機関等より申し出のあった援助物資の内容については官邸に直ちに上げている。
2.各都道府県においてニーズの把握が容易でなく、支援物資の受け入れについて官邸の了解をもらえない状況が続いている。
3.一部 インド、カナダ、タイ等より成田空港に届いていた毛布等については、WFPに配送を依頼し、17日ごろより配送が始められている。
4.ニーズとのマッチングがすみ、官邸からの指示が出れば直ちに、税関などのCIQには遺漏なきようにする所存
3/21の実務者協議で要請
被災地の在留外国人に関し、阪神大震災と同様に以下の措置を取るべき。

1.3月11日 9月11日(特別期間)までに在留期限を迎える仙台入管、東京入管管轄(罹災地域)の外国人の在留期間更新については、全ての添付書類を省略し以前と同一の在留期間更新許可を即日与える。
2.罹災地域に在留する外国人で特定期間内に在留期限を迎え、その期限が既にすぎてしまっているもので、その期限後に期間更新の申請をするもので、その期限後に期間更新の申請をする場合はその在留期限の最終日に更新申請があったものとして取り扱う。(いわゆる特別受理を行う)
3.罹災地域に在留する外国人で特定期間内に在留資格を変更許可を求める場合は、全ての添付書類を省略し、変更する在留資格の一番短い在留期間で即日に許可する。
4.上記の許可申請については、管轄にこだわらず、各地方入管局の窓口で行うことが出来るものとする。
5.罹災地域に在留する外国人の再入国許可申請についても、管轄にかかわらず、新千歳、成田、羽田、中部、福岡等の各空港の入管支局出張所においても、することが出来るようにし、これに先立ち期間更新が必要な場合は、これもその場で行うことが出来るようにする。

こうすれば、罹災した外国人は救済できるように思います。こんなに広範囲に被害を受けている時なので、新しい措置法が必要なら党派を超えて成立するように、また法改正が必要なら、法務省は早急に措置するよう研究会から日行連や公明党を含む各政党にお願いしていただけないでしょうか?
(3/19入管手続専門の行政書士より)
3/20政府に要望済
<回答>
3月25日、回答
【①,②及び③関連】
・入国管理局においては、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、特措法(注1)に基づく措置として、平成23年束北地方太平洋沖地震の発生の時点において、青森県、岩手県、宮城県、福島県又は茨城県(以下「特定区域」という。)にいた方及び外国人登録法第4条第1項の規定による登録を受け、同項に規定する外国人登録原票に登録された居住地が特定区域に在る方については、平成23年8月31日まで一律に在留期間を延長する特別な措置をとっている(注2)。
この在留期間の延長の措置は、対象となる方が何らの手続をとらなくても自動的に延長される。

ご要望①から③に対しては本措置が実質的に応える内容となっているが、今後、それ以上の措置が必要と認められれば、必要書類等についても検討する。
(注1)特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)
(注2)特措法第3条第2項の規定に基づき,同条第1項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益,当該措置に対象者及び延長後の満了日を指定する件(平成23年3月16日法務省告示第123号)において特措法により延長対象となる特定権利利益,当該措置に対象者及び延長後の満了日が規定されている。

【④関連】
上記のとおり、特措法に基づく在留期間の延長の措置は、対象となる方が何らの手続をとらなくても自動的に措置されるものである。
なお、在留資格変更許可申請等については、被災等により、申請される方が、住所地を管轄又は分担する地方入国管理官署に出頭することが困難な場合は、管轄又は分担する地方入国管理官署以外の官署においても申請を受理するよう、既に地方入国管理官署に指示している。
【⑤関連】
再入国許可申請についても、申請される方が、住所地を管轄又は分担する地方入国管理官署に出頭することが困難な場合は、空港支局等において、出国確認の前に、同申請を受理の上許可を行うよう既に地方入国管理官署に指示している。
なお、ご要望の再入国許可申請に先立つ在留期間更新については、在留期間が8月30日までの方でも、上記の特別措置により、在留期間の更新申請をすることなく、8月31日までは在留期間が延長される。
【⑥関連】
羅災外国人の救済については、上記のとおり、特措法に基づき対応している。新しい特措法や法改正による更なる措置については、今後の状況に応じ、その必要性について検討することになる。
■水道復旧の工事をしていたし水道局職員が不足し、水道復旧は絶望的。まじめに自宅待機しているお年寄りや乳幼児を抱える世帯から、「水が出ない。水を買いにいけない。行っても売り切れ。移動するにもガソリンがない。もう限界」との悲鳴。
■いわき市役所のマンパワーも不足し、行政が機能麻痺している。

■いわき市内の銀行も、行員避難により閉店状態。ATMも使えない。
■東日本国際大学の数人の職員は留学生160人を国外に避難させる為、13日(日)一旦、創価大学に留学生を受け入れてもらえたが、留学生の母校からの要請で、出国手続をしている。そのための費用が緊急に必要だが、いわき市にある大学のメインバンクからお金をおろせない。しかたなく、創価大学に随行してきた数人の大学職員のクレジットカードのキャッシング限度額を借り入れ、帰国費用として留学生に渡している。
〈閉まっている銀行〉(いわき市に残っている大学職員が歩いて確認)
東邦銀行、大東銀行、福島銀行、秋田銀行、七十七銀行、ひまわり信金、いわき信組など。
(3/18いわき市「東日本国際大学」職員より)
3/21実務者会合で要請済
内閣審議官からの回答→3/22現在で市内34店舗中、14店舗で再開しているところ。
■現在、群馬県か、例えば草津町では、市町村会負担5千万円、町役場負担5千万円の合計一億円を使い、一人3千円弱で旅館・ホテルを借り1千名程度の受け入れ体制を組んでおります。渋川市も特に伊香保温泉が進めております。東吾妻町は、世田谷区の研修施設を使い、温泉月、床暖房、食事、洗濯、寝具など十分な対応と思いますが、受け入れ体制のレベルについては、相当な開きがあります。
中には、職員が、ボランティアに丸投げするケースも聞いております。出来るだけ受け入れ体制のレベル(食事、洗濯、寝具、風呂、暖房など)に格差がないようにとの強い要望が支持者等からあります。いうまでもなく、被災者の送り出し側と受け入れ側との人数等のミスマッチという現実がありますが、県当局が一手に窓口を行っております。以下についてお願い申し上げます。
(要望項目)
①受け入れ態勢レベルに大きな開きがあるので、出来るだけの解消を。そこで国の費用負担の内容が重要になります。温泉地の旅館ホテル等の利用についても可能か、ということです
(3/20)
3/21実務者会合で要請
政府が、自治体受け入れ体制費用の国負担報道の確認について
■本日の日本テレビ系のテロップに(3月20日、朝4時半頃)によれば、県・市町村が受け入れ体制に必要な費用については「ほとんど国が持つ」との内容があった。
自治体が最も心配している費用です。短期的には自治体が出来ますが、事態は中長期戦ですから受け入れ体制の費用が自治体に重くのしかかります。現場では思い切った対応を取りたいのでしょうが、現実、このことがあって鈍い部分も正直あります。しかし、テロップどおりであれば、自治体の動きは加速を持ちます。
この件に関しては、群馬県本部の要望を既に公明党対策本部から3月17日に政府に申し入れを強力にしていただいた。現場としては、政府にぜひ、再確認をお願いしたい。
(要望事項)
①自治体の受け入れ体制費用のほとんどを国が持つとの再確認と負担範囲
特に、「ほとんど」の意味を数字的に明確にして欲しい(例 五分の四とか・・・)
②国が、責任を持って、各自治体に向けて正式に文章等で通知等を行うこと
(3/20)
3/20政府に要望
3/21の実務者協議に要望として追加
1.電話等の通信手段と電源が確保されていない被災自治体・孤立避難所のリストを早急にまとめること
2.通信に必要な衛星携帯電話と発電機の提供を米軍に要請すること
3.提供された衛星携帯電話と発電機の現地までの輸送を米軍に要請し、県対策本部員が同行して渡すこと。

【理由】
・現地の援助ニーズを把握し、人と物資の輸送策を講じるために、安定的な通信手段の確保が必要であるため。
・通信手段のない自治体、孤立避難所に迅速に衛生携帯電話と発電機を届けるために、米軍に、調達と輸送
 まで一元的に依頼することが効率的であると考えられるため。
(3/19)
3/20政府に要望済み
3/21実務者会合で要請済
3/25、実務者会合にて回答
・総務省として備蓄(国際電気通信連合ITUからの支援提供を含む)している衛星携帯電話等の移動通信機器約420台を被災地の自治体等に無償貸与。
・総務省の要請等を受け、通信事業者、民間企業等が衛星携帯電話等の移動通信機器約1240台を無償貸与。
・また、NTT東日本は公衆電話を無料化するとともに避難所等に特設公売電話約2000台を設置済み。(上記数字は3月23日現在)
被災者が他の市町村に避難して、生活保護を申請した場合、避難先の地方公共団体の責任において、保護を実施することと厚生労働省から通知が出されているが(社援保発0317第1号)、被災者に支給される保護費については、当面の間、国が全額を負担すべきである。

【理由】
地方公共団体の被災者受け入れを円滑に進めるため、地方公共団体の負担を減らす必要があるため。
例えば、群馬県片品村が、東日本巨大地震による福島県南相馬市の被災者約1000人を受け入れることを決めたが、村の人口約5200人の約5分の1にあたる避難者である。
どの程度の避難者が生活保護申請の対象者となるかは不明であるが、村の財政に大きな負担となる可能性が高い。
今後、生活保護費負担が増えることを恐れて、避難者の受入れに対して自治体が消極的になることがないよう配慮する必要がある。
(3/19)
3/20政府へ要望済み。
社会連合局に聞き取り
3/21実務者会合で要請済
宮城県には仙台市と登米市の2ヶ所に食肉センター(屠畜場)があるが、今回の震災によって2ヶ所とも閉鎖している。仙台は、津波をかぶり営業の再開は困難である。
・登米は、被害の程度が軽く、機械は動きそうである。動かすためには、水、電気、油(1日ドラム缶15 20本)必要である。
登米食肉センターでは1日800頭の豚を屠畜しており、毎日800頭が滞留することになる。
・周辺の山形、岩手、福島(郡山)等の食肉センターは動いているが、油が不足しているため、受け入れる余裕がない。
※その他岩手県から
・養豚農家より、飼料が入手できなくなり、家畜が飢え死にしてしまう。物流を早期に回復させ、飼料が手に入るようにしてほしい。

(3/18登米市議より)
3/21実務者会議で要請
親戚が石巻に避難しているが、避難所に指定されていないため救援物資が届かない。実質的に避難場所となっているので、何とか届けていただきたい。
(3/18所沢市民より)
3/20宮城県災害対策本部に連絡

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
<仮設住宅等に関して>
仮設住宅の建設が始まりましたね。阪神淡路の教訓を活かした入居体制を期待します。阪神の時はとにかく急げ急げで全体の抽選にしてしまい、あとで混乱と問題が生じました。自治体が消滅している以上、政府が直接指揮を執って仮設住宅の建設をしているかと思いますが大雑把になって入居者のことを考えていないようなら心配です。建設が終わるまでにコンセプトを明確にしておく必要があると思います。アポロ13号の事故に比べれば時間は十分にある。ぜひ提案してみてください。
(3/20)
過去実務者会議で要請済み
災害の被災地ではガソリンが不足しているが、タクシーの燃料となるLPガスは充足している。
輸送手段としてLPガスを燃料とするタクシーを活用することは有効である。
政府がタクシーを借り上げ、これを活用してボランティアや病人などの搬送に役立てることを検討てもらいたい。
タクシーも客が激減しており、経済効果も期待できる。

(3/20)
3/20国土交通部会(長沢議員)に対応を依頼。
宮城県涌谷町 東泉堂病院への救援物資をお願いしたい。
(3/19町民より)
宮城県災害対策本部へ連絡。
町役場に確認したところ、配給のラインもできており、本日も物資を届けているとのこと
入院患者への食材と物資搬入のガソリンをお願いした。
雇用促進住宅の空き部屋もあるようですので、対応が取れますように宜しくお願い申し上げます。(3/19群馬県民より) 過去実務者会議で要請済み
仙台市内に在住の親戚が在宅避難中のため、救援物資がなく困っている。(3/19交野市民より) 仙台市災害ダイヤルへ通報。近隣の指定避難所を知らなかったため、教えたところ自分で行くと返答

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
大震災における独居高齢者等生活必需品の確保困難者の状況把握、支援について
この震災における計画停電、また福島原発の危機的状況下において、東京都下をはじめ、様々な生活物資がスーパーなどで品不足となっております。私が危惧しますのは、独居高齢者など、計画停電等のような状況に対応できない社会的弱者の方々が相当不安な状況にあることです。民生委員、自治会などに依頼し、まずこのような方達の状況を把握するよう、行政に働きかけをお願いします。(3/19党本部に)
3/23実務者会議にて要請
<回答>
避難生活が長期化する状況にあって、避難所におけるニーズは多様化してきていると認識。今後とも、物資はもとより、医療等の提供に当たっても、具体的なニーズに可能な限り応えることができるよう、支援を強化してまいりたい。
東日本大震災で、甲状腺ホルモンを補給する医薬品「チラーヂンS」(成分名レボロキシンナトリウム)を製造していた福島県いわき市の工場が操業できなくなり、出荷が止まったことが17日、分かった。(時事通信)
上記の治療薬がなくなると深刻な状況となる。何とかして欲しい
(3/18春日部市民より)
厚労省医政局へ要望。
すでに対応中。輸入なども含めて検討中。
<回答>
3/25実務者会合にて以下回答を得る。
医薬品の供給体制については、医薬品の調達ルートを整備するとともに、医薬品搬送車両を緊急車両としてガソリンも優先的に給油する等の策を講じているところ。チラージンSについては、製造販売会社であるあすか製薬や同種同効の医薬品を製造販売している他社に対して、増産や他社工場での製造、輸入等の方策を要請しているところである。
1・せっかく被災地にテレビカメラが入っているのだから、被災者の顔を一人ひとり放映してほしい。
※同じような映像を流すのではなく、全国で心配している親族、知人がいるのだから、NHK・民放の一社だけでも、緊急に、一日中、被災者の顔を放送する専門チャンネルをつくって欲しいとのご意見。
※被災地ごとに時間を決めて、放映すればいいのではないか。
※問合せが殺到した場合は、インターネットで放送時刻、氏名を別に公表すればよいのではないか。

2・米国をはじめ、各国が支援を申し出ているのだから、率直に協力を仰いでヘリや航空機などで速やかに被災地へ物資輸送を行っていただきたい。
※報道によれば、食糧や生活物資の不足が放映されており、心情的にいてもたってもいられない。
※米軍をはじめ各国の軍隊は、物資の空輸に関して経験が豊富だと推察されるので、現場での協力を要請すべき。(3/18品川区議より)
実務者会合にて要請
<回答>
・米軍は、東北地方太平洋沖地震を受けた人道支援・災害救助活動を「トモダチ作戦」と命名し、3月23日現在、艦艇約13隻、航空機約132機を投入して、大規模な活動を実施中。
・防衛省・自衛隊としては、これら米軍との総合的な調整機能を発揮できるよう、統合任務部隊司令部(東北方面総監部)内にも日米間で調整を行うための仕組みを琴け、日米間の連携をより緊密化することとしている。
・いずれにせよ、防衛省1自衛隊としては、被災者のニーズに適切に応えるべく、米軍とも協力しながら、様々な救援活動に全力で取り組んでまいりたい。
被災現場からの声
○地震で家がなくなってしまった人の住まいの不安が大きい。現地では、被害が大きすぎて、遺体処理もあり、どこに仮設住宅を建てるかなどの問題があり、先の見えない不安感に襲われている。
・他県に親戚など身を寄せる先がある人も、駅や空港までの移動の困難がある(ガソリン不足の問題、手持ちの現金不足の問題)。
・現地で生まれ育ち、親戚もまわりにいて皆被災し、家がなくなってしまった人の支援をどうしていくのか。
・電気や水が復旧し、自宅に戻った人も、商店に物品が不足し、生活がまわらない面があるようだ。
○保険などで、何がどの程度まで保証されるのかなどの不安がある。
○毎日、必死で食事の調達をしている現実がある。
○都市ガスの復旧には1ヶ月かかるよう。
○お風呂に入ることはあきらめている。

意見
○福島原発の問題によって、千葉県産、茨城県産、福島県産等、東北関東地方の農産物や海産物に、放射性物質が含まれているのではないか等、心配する声が高まっているようです。
特に、小さなお子さんがいるご家庭などは、母親と子どもを西日本に避難させている家庭が見受けられます。
今後、農産物、海産物への放射性物質の問題が社会問題化すると思われます。
この問題に関しての調査と発表を大至急お願いしたい。
○過疎地に仮設住宅の設置をして被災者を受け入れてはどうか。
○選挙は全てとりやめ、その経費を全て被災地に回してはどうか。(現職議員は引き続きつとめ、引退する議員の後任としての候補者は現職が承認すればそれを引き継げる等、法律を改めて異例の措置を)
○身を寄せる親族が、被災地以外にいる人は、できるだけそちらに身を寄せてもらい、その地域に行くための輸送手段を考える。(ガソリンを確保し、バス以外にも大型トラック等での輸送も考慮してはどうか)
(3/17)
各党政府震災対策合同会議実務者会合にて、再三要請
①避難所への支援物資 宮城県柴田町仙南病院が孤立しており、食料も届いていない。
②国連からのオファーを受け入れるべき 東京の国連機関ではUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が先週の金曜日18時の時点で外務省に申入れをしている。避難用のテントシート、個人が物を運ぶサイズの缶など5万人分の用意がある。海外からボーイング747でチャーターの手配準備完了。また海外の紛争現場の避難民キャンプのオペレーションを経験している日本人スタッフ7人も待機している。彼らはバイリンガルなので、海外からの援助隊との橋渡しもできるのではないか。外務省からゴーサインがあれば動くが、今は待機状態。外務省は窓口になっているが、主体者はないので、外務相自身がどうしていいのかわからない印象を持っている。今日外務省から支援物資の提供だけではなく、日本のNGOと協力して、避難民キャンプを運営できないかと打診もあったが、現地の受け入れ場所での指揮系統や倉庫などを確保できるのかなどの課題もある。(3/15ツイッターより)
3/21実務者会合で要請済

4/21、実務者会合にて一部回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
首都圏などに出張してきて災害のために帰れなくなった方たちの滞在費用が増嵩にあって負担能力が限界に来ている(3/15) 官邸に要求
福島県浜通りではガソリンがなくて避難できない。東京からバスを確保するなど避難用の手段を確保してほしい(3/15) 官邸に伝える
札幌中央卸売市場と盛岡市中央卸売市場の生鮮食料品の輸送を緊急物資輸送として認めてほしい(3/15) 官邸に要求

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
孤立。
気仙沼市岩槻宝ヶ沢の2名(80歳男性、76歳女性)。

津波の直接的な被害ないため避難所に入れない。
物資の支援が来ない。
女性は病気を持っているため、至急薬が必要な状態。
地元県警、市役所は繋がらない。(3/18町田市議より)
3/18宮城県対策本部に連絡。県から対策をしてもらうよう要望。
3/23再度支援要請があり、県の対策本部に問い合わせ。あわせて市の対策本部に問い合わせ。
3/24市の職員が直接物資を運搬。
救援物資の航空機からの投下について、被災地からの要請がなく、実現していない。宮城県と県警本部に県議を通じて、避難所の要望を把握して要請するよう求めたが、警察本部では航空機からの物資投下を把握していなかった。(3/18) 実務者会議にて要請
官邸にも要望
<回答>
実現、順次実施中。
各県、自治体、警察本部及び防災本部に要請があれば簡略に援助物資を投下できるようになったことを周知済み。
ガーゼ、手術時に使用する縫合用糸が足りなくなってきている。医療物資を届けてほしい。
太平洋側だけでなく日本海側にも目を向けてほしい。(3/18秋田大学、東北大学の教授より)
3/18秋田県医療災害対策本部に連絡

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
阪神大震災のときに県単位で、どこの県がどこの県を支援するという支援体制を今回はとらないのか。(3/18茂原市議より) 3月31日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
『国・知事会・市長会・町村会は、長期間、職員派遣が行えるよう、支援・受援自治体のペアリングの支援システムを構築すべき。』
計画停電に関するアナウンス方法の改善
高齢者の方が利用できるフリーダイヤルでのアナウンス
外国人の方が利用できる英語、中国語、韓国語でのアナウンス(3/17都民より)
実務者会合にて要請
<回答>
計画停電について、その公表方法等に改善すべき点があることを事業者も強く認識しており、順次以下のような改善措置を講じているところ。
・一週間先までの予定の公表(3月15日~)
・午前分の実施の有無の前日夜の公表(3月18日~)
・当日の供給力と1時間ごとの電力需要量をほぼリアルタイムで東京電力及び経済産業省のホームページで公表(3月22日~)
・現在5グループとなっている計画停電の対象地域を更に細分化サブグループを設け、今まで一括で扱われてきたグループの中で、どのサブグループから実際に停電が行われるか、順番が分かるようにして予見性の向上を図る(3月26日~)
電力需要が増加する夏において、大幅な供給力不足が存在している。今後、計画停電から早期に脱却していくために、供給力増大に向けた最大限の措置を講じる一方、省エネ・節電について一層取り組んでいく。
福島第1原発事故により、屋内退避が指示されている半径20キロ 30キロ区域の住民の内、区域外に避難を希望する方について、避難先及び移動手段の確保を国に強く要望する。
移動先まで移動するためのガソリンを優先的にまわしていただきたい。
(3/17南相馬市議より)
各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
地元金融機関が閉鎖されている地域における、企業の資金繰り支援措置とそのための相談窓口等の設置をしてほしい。(3/17いわき市介護事業者より) 3/19実務者会議で提言
<回答>
3月25日、回答
・日本政策金融公庫においては、既に災害復旧貸付の取扱いを開始している。災害復旧貸付は、被災地域以外の地域で被災中小企業と一定程度の取引のある中小企業も対象としているところ。
・また、激甚災害指定を踏まえ、特に著しい被害を受けた中小企業に対しては、金利の引下げを行っているところ。
・被災中小企業者向けの資金繰り支援策については、原則全業種を対象とする災害関係保証(100%保証)や、日本公庫・商工中金による災害復旧貸付(金利も通常より▲0.9%引き下げ)を、早速14日に発動したところ。
また、信用保証協会によるセ「フティネット保証について、対象業種を48業種に縮小する予定を変更し、平成23年度上半期は原則全業種である82業種で実施することとした。
南相馬市立病院の物資が不足している。車輌の燃料がなくなり、動けない。救急患者の受け入れや物資の受取にいけない状況。(3/18南相馬市議より) 3/17官邸補佐官室に連絡
3/18南相馬市災害対策本部に連絡→給油課に伝えてもらう。

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
福島県いわき市の病院に勤めている友人から、震災で医師、看護師が足りないとの連絡があった。
いわき市立総合磐城共立病院(福島県いわき市内郷御厩町久世原16)
医師・看護師不足。医療品が足りず、透析患者が次第に亡くなっている。院長が救急車で物資を調達する状況。原発の被害を恐れ、職員も数名来なくなるとのこと。中の状況がなかなか外に伝わらないので、何とかしてほしい。(3/17都議より)
3/18福島県災害対策本部に連絡
南相馬市立病院の物資が不足している。車輌の燃料がなくなり、動けない。救急患者の受け入れや物資の受取にいけない状況。(3/17浜松市議より) 3/17官邸補佐官室に連絡
3/18南相馬市災害対策本部に連絡→給油課に伝えてもらう

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
甲状腺ホルモン剤(チラージンS)の在庫が枯渇。緊急輸入の措置を。
被災者生活再建支援法の適用について、申請手続き窓口は市町村、罹災証明と住民票の添付が必要だが、家が流され首都圏に移動した方々が移動先で申請できるよう国として運用基準を定めるべき。(3/17)
チラーヂンSについて、3月23日に要請。
<回答>
チラーヂンSについて、3/25実務者会合にて以下回答を得る。
医薬品の供給体制については、医薬品の調達ルートを整備するとともに、医薬品搬送車両を緊急車両としてガソリンも優先的に給油する等の策を講じているところ。チラージンSについては、製造販売会社であるあすか製薬や同種同効の医薬品を製造販売している他社に対して、増産や他社工場での製造、輸入等の方策を要請しているところである。
●被災地支援
・国として、「被災地支援国民会議」を早期に開催すべき。総理の下に、経団連や連合をはじめとする国内にネットワークを持つ代表による国民会議を設置して、政府の詳細な対応を報告するとともに、各団体への計画的、具体的な要請をする体制を構築すべき。
・被災地へのプレハブ仮設住宅の供給については、必要な規格情報を開示して、ぜひ「プレハブ協会」の会員だけでなく、広く関係各位に要請すべき。阪神大震災のときも、当初は国内メーカーのみで対応していたが、それだけでは間に合わず、第4次発注分より海外メーカにも発注した経緯あり。
・物資の被災地域への供給見直しについて、国がしっかりと広報すべき。
・防災科学技術研究所より以下の緊急提言をいただきました。
 1、衛星電話、移動基地局など現地の支援要請が届く体制作り
 2、給油車を配備し、ガソリンを一燃料を供給すること。
 3、深刻な米不足状況を解消する。(政府備蓄米の放出など)
 4、全国の自治体、水道局にタンク車の派遣を要請し、支援エリアを調整して、水の供給を直ちに行うこと。
 5、常備薬や必要な薬をヘリ空輸で供給する。
 6、カイロ、防寒着などもヘリで空輸。
 7、政府は現地対策支援室を設置して、情報を集約すべき。
 8、全国自治体、ボランティア団体の支援受付と被災地への派遣調整を行うこと。
 9、被災地近傍の被害の少ない自治体に後方支援の基地を設けること。
 10、報道エリアを分けること。(3/17)
実務者会合にて要請
<回答>
3/25、実務者会合にて回答
【経団連等、民間企業からの支援オファー等の対応】
○避難者等の生活支援が喫緊の課題となっていることから、政府の「被災者生活支援特別本部」では、被災地のニーズ等を把握し、民間企業から物資の提供等も受け、支援物資を被災地へおくっているところである。
○ご指摘の、経団連等民間企業においても、被災地支援の動きが高まっており、経団連では会員企業から支援物資を募り、自衛隊の協力も得ながら被災地への物資の搬送が実現しているところ。
○これまでに、132カ国・地域及び34国際機関が支援意図を表明しており、既に18の国と地域からの緊急援助隊、さらには3つの国際機関から専門家チームが日本に到着、活動を行ってきている(既に現場から撤収した国・地域国際機関を含む)
また、20の国・地域・国際機関から物資支援が行われている。
○在日米軍とは緊密な連携・協力を行っているほか、豪空軍機C17が日本国内の輸送支援を行っている。
○今後も被災地のニーズを踏まえつつ、緊急災害対策本部および各国・地域・国際機関と緊密に連携し、国外からの支援が効果的に実施されるよう、引き続き最大限努力する。

【衛星携帯電話等】
・総務省として備蓄(国際電気通信連合ITUからの支援提供を含む)している衛星携帯電話等の移動通信機器約420台を被災地の自治体等に無償貸与。
・総務省の要請等を受け、通信事業者、民間企業等が衛星携帯電話等の移動通信機器約1240台を無償貸与。
・また、NTT東日本は公衆電話を無料化するとともに避難所等に特設公売電話約2000台を設置済み。(上記数字は3月23日現在)
●計画停電
・東武東上線は志木 小川間で運行がほとんどない。本数を減らしても、まったく運行されないのでは仕事にいけない。改善を望む。
(3/17埼玉県民より)
現在、東上線本線は平日ダイヤで列車本数を減らして運行中
<詳細はHPで>
平日ダイヤを基本とし一部の列車本数を減らして運転いたします。また、東京メトロ有楽町線・副都心線との直通運転を実施しています。TJライナーについては9号(池袋駅発22時50分)のみ運休といたします。
http://www.tobu.co.jp/
●原発関連
・福島第一原発から同県郡山に避難してこられた方が、他地域に移動したくてもガソリンが不足していて移動できない。優先的にガソリン供給をお願いしたい。
・20キロから30キロ県内のところで屋内退避している方々のところに燃料や生活物資が供給されていない。輸送する方々が「危ない」と思い込んでいるのだとしたら問題である。(具体的に南相馬、いわき市)
・最悪の事態を想定して、早めはやめの対比を支持すべきである。被災地の方々の西日本への退避が必要ではないか。
(3/17)
各党政府震災対策合同会議実務者会合にて再三要請

4/21、実務者会合にて一部回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
<計画停電について>
停電時間が3時間でも数分でも病院機能とてしは、例えば、オーダリングシステムにかかわるGXシステムは、シャットオフに2時間、復興に2時間、合計7時間は、停電と同じことになる。この間、放射線部門・検体検査部門が動かない、診療受付システム・カルテ出しの為のシングルピッカーの停止、会計を含めて事務部門の機能低下、診療後の支払いのための計算もできない。
一度停電が行われると、計7時間、大混乱する。
基幹病院を含む地域を停電の対象からはずしてほしい。(3/17相模原市の病院より)
3月20日、実務者会合にて要請
■遺体保存のためのドライアイスの確保を業界に経産省を通じて要望すべきではないか。(兵庫県知事との懇談において、阪神大震災の際も冬であったが必要な日があり対応が遅れたとのこと)
■自治体が一時的な公営住宅の利用を呼びかけているが、自力でたどり着く人だけを受け入れるのではなく、自力で出て行けない方を大型バス等で迎えに行くべきではないか。(兵庫県では検討し、早急に実施する方向で考えている模様)
■震災復興に向けての財源確保の手段として、「ふるさと納税の控除枠拡大」を検討すべきではないか
■自衛隊機から救援物資を避難所等に投下できないのか(埼玉県民より)
(3/17)
「ふるさと納税の控除枠拡大」については、3月24日の各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
石巻市湊、石巻市渡波、石巻市万石浦の小さな避難所は救援物資が全く届いてないといわれた(3/17鴻巣市議より) 依頼の市議に石巻市の災害対策本部(消防)の連絡先を教える

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
原発震災被災地域の住民を、早急に退避させること
放射線によわい乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先にすること
(3/17三陸の海を放射能から守る岩手の会, ,美浜・大飯・高浜原発の反対する大阪の会より)
3月21日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
1、石巻市役所の職員から収容した遺体を包むシートが足りない
2、内定取り消しなどへの対応。就活生や既卒者への支援。受け皿として、市町村が有給の災害ボランティアとして受け入れるなどの対応が必要ではないか。
3、大槌町など集落に入ると携帯の圏外になる。通信手段の確保。インマルサットなども不足気味(現地で活動するAMDAからヒアリング)
4、ガソリン車よりも電気自動車が役に立つ可能性がある。30分充電すると150キロ走れる。
5、巡回診療のチームが避難所に一緒に泊まることが、一番避難者に安心感を与えているとのこと。
(3/17)
実務者会合にて要請
1、宮城県石巻市住吉中学校(石巻市東中里3-3-1)2000人避難中。仮設トイレ、食料支給一切なし。乳幼児多数、暖房一切ありません。
2、仙台市宮城野区蒲生に救助の手を
(3/17)
1、補佐官室に連絡(石巻市)
2、仙台市消防局災害対策本部に連絡
宮城野区、若林区に100名の緊急援助隊を導入している。蒲生も対応する。と回答
吉野家による牛丼炊き出し事業の概要
日本フードサービス協会を通じて農水省に働きかけているが、公明党からもお願いしたい。
(3/17)
3/16農水省に確認中
【国へ】
・ガソリン給油問題の早期解決。
・鉄道をはじめとする公共機関の通常化への指導
・被災地への物資の輸送
・被災地からの避難の手段の確保
・被災地の子供への対応(心のケアをしてほしい)
【東電へ】
・計画停電の早期中止、他の節電等で対策をしてほしい。
・原発の対応が悪い。もっと早く政府が中心になり対策をすべき
(3/17町田市民より)
各党政府震災対策合同会議実務者会合にて再三要請

4/21、実務者会合にて一部回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
東京都として被災者の受け入れができないか。(3/16都民より党HPを通じて) 東京都は3月16日付で都営住宅等への被災者の受け入れについて通知
<東京都都市整備局>東北地方太平洋沖地震に伴う都市整備局からのお知らせ
<3月16日 東京都からのお知らせ>
宮城県柴田町仙南病院が孤立し食料も届いていない(3/16厚木市民より、ツイッターからもあり) 3/16官邸補佐官室に伝える
小売店で売る米がなく困っている。国の備蓄米を被災地に直送してほしい。(3/17大田区議より) 農林水産省HP:応急食料品調達要請等への対応状況
各県の県警本部で医師用緊急車輌の通行証を発行するよう指示したが、愛知県警ではそのような内容の通知を受けていないため、医師会の要請に対し、通行証を発行していない。
(3/17愛知県医師会より)
各党・政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
<3月25日の実務者会合にて回答>
『平成23年3月24日午前6時をもって、宮城県内の三陸道の一部区間を除き、今回の審査い伴う警察の交通規制は全て解除されており、緊急通行証車両確認標章の交付も終了している。』
安否情報を一刻も早く提供してほしい。被災地以外の地域でも燃料・食料品・生活用品の購入が困難になっている。
国民が混乱しないようアピールしてほしい。(3/16茅ヶ崎市議より)
3月21日、各党・政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
『安否情報の提供について、被災地の自治体では限界がある。現在、新聞、テレビ等のメディアやgoogleなどのネット関連企業が実施している取組みをフル活用するとともに、一元管理を行うべきである。』
安否情報について、一刻も早い安否情報を報道してほしい。(被災状況より、安否情報を報道してほしい)
(3/16横浜市の党員より)
3月21日、各党・政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
『安否情報の提供について、被災地の自治体では限界がある。現在、新聞、テレビ等のメディアやGoogleなどのネット関連企業等が実施している取組みをフル活用するとともに、一元管理を行うべき。』
安否確認サービスの多くは、住所、氏名などがメインで、これを郵便番号、町名、番地、氏名、体調など書式を統一して集め、これを表計算ソフトに入力して発表すると、分かりやすいのではないか。(3/16) 3月21日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて、安否情報の一元化について要請
検視医の手配は考えなくて良いのか。
被災地以外の医師の派遣は考えなくて良いのか。
(3/16党HPを通じて)
実務者会合にて要請
現在支援物資が届かず、電気もつかない状況で大変に困っている。(3/17福島県いわき市の介護施設 望洋荘より) 3/18県本部に連絡→地元市議に連携を取る

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
計画停電について
・公共交通機関には優先的に電気を供給してもらいたい
・テレビ局の放送時間をすべき
・事前に警察、消防、病院等には知らせる体制づくり
・計画停電の広報が遅すぎる
原発事故について
・直接作業員および措置関係の健康へのリスクはきちんと把握されているか
・冷却水に海水を用いているが、その水の処理について
・非難エリアの住民に対する日常物資の補給体制はどうなっているか
被災地支援について
・被災地に物資を運ぶ燃料を確保するために万全を尽くすこと
・関東地域のURや市営、県営住居の空き部屋を被災者に提供すべき
その他
・ガソリンは本当に日常的に不足するのか、政府としての正式な見解を示してもらいたい
(3/15)
各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
群馬県で罹災者の受け入れ可能。(東吾妻町:500人、中之条町1000人、県として100数十世帯)
受け入れ地域と送り出し地域が、スムーズに連携が取れるような仕組みを構築してほしい。
中長期的な受け入れについて、政府の100%支援を考えてほしい。
航空自衛隊の空挺部隊などを活用して空からの食糧支援を。(3/17群馬県より)
実務者会合にて要請
福島県相馬市椎ノ木に屋根の壊れた家に、親族17人でいる。電気、ガスは通じているが、食料がない。自宅の電話は繋がる。(3/17江東区議より) 福島県警or消防に直接連絡するよう区議に伝える
高齢者被災者救済(案)
①全国の高専賃、特設施設、SS(ショートステイ)の空室利用…期間設定必要
②移送について…自衛隊に依頼
③費用について…国に負担を依頼
(補助額案)
高専賃…20万円前後/月
介護付き特定施設…30万円前後/月
一定期間生活後、よければそのまま事業所との契約
④事務局の設立…役割としては受付、被災者身体状況の把握、施設の把握、割り振りなど一定期間を設け、運営に対して実費程度での補助金
⑤各事業者も被災者に対する援助方法がわからない状況である為、取りまとめ期間が早急に必要
(3/17民間会社より)
厚労省に受け入れ窓口をつくるように依頼
相馬市をはじめ福島県内の被災地全域において、ガソリンが不足している。救急、消防、援助隊までしか供給されず、医師や保健スタッフは被災者の救助に行けない状況。各市町村に直接、ローリー車を回してもらいたい。手遅れになってしまう。
通常の医薬品や医療機器も不足している。保健所の薬剤師を通じ、各病院や地域の薬局へ適切な供給は可能。県の対策本部を通すと遅くなるので各県保健所へ直送するシステムが必要。品目は標準汎用上位500品目、国立病院で聞けば分かる。通常の五倍程度あれば安心。
ミルクが圧倒的に不足している。多くの親が保健センターに来るが「在りません」と職員が涙ながらに答えいている。国が直接、保健所や各市町村の保健センターに直送してもらいたい。母子手帳を配布しているのは保健所。県の指揮命令システムは限界に来ている。
(3/15相馬市で支援活動中の会津保健所員より)
早急に政府に伝え、対応させると回答
仙台市内の救急車が、燃料不足で出動できない状況。人命救助・救援等で動く車両を最優先して燃料補給する対応を。(3/15仙台市民より) 官邸に伝える、地元で優先順位をつけて対応すると回答
①人工衛星等の活用で災害時に携帯電話を使用できるような施設を整備する。
②災害時に通信増加に対応するラインの整備
③避難所に携帯電話の中継設備を設置
④避難所に携帯電話の充電器(燃料電池式)を整備する。
(3/17)
3月21日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
3月24日・28日にも再度要請
義援金などと時間のかかる手立てではなく、物資の輸送を。自衛隊を総動員する、あるいはあらゆる手を使って輸送するということを政府に強く要望してもらいたい。(3/16福岡市民より) 各党政府震災対策合同会議実務者会合にて再三要請
<動き>
自衛隊による、全国から被災地への救援物資スキームを創設。実行中。
・内閣官房(節電啓発等担当)からの、15日、16日に配信されたメールは非常に迷惑。緊急地震速報や避難指示等の緊急性があるものと勘違いする。
・原発作業員の健康保障は国会で検討すべき。
・岩手県陸前高田市の長部小学校に避難されている方の親族から、被災者が餓死寸前で危険な状態とのこと。
・官房長官直属の震災ボランティア連携室・震災ボランティア連携チームは、まったく緊急救援のスキームを分かっていない。緊急救援を専門とするNGOからは既にあの回議対は意味がないので、独自に動く模様。提言としては、ジャパンプラットフォームの代表などを連携室に入れるべき。
(3/16ツイッターなどから)
3月23日、政府に要請
3月24日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて再度要請
中小企業への金融支援
仮設住宅に使用する合板メーカーの多くが三陸沖にあるそうですが、合板メーカーに限らず、復興支援に関連した中小企業への金融支援を特段に行っていただく必要があります。(建材、設備等)
原発関連
原発関連の情報開示のため、登録したフリージャーナリストも記者会見場に入場することを認めること。いつまで屋内退避なのか、万が一の事態を考え、前もっての避難指示を広げるべきではないか。
被災地支援
携帯電話の電波規制を緩和できないか。被災地との連絡が取れない。被災地への物資供給ルートを確保するため、国交省主導による輸送体制計画の整備をすべき。被災から5日も立っているのに、被災地にストーブ等の暖房器具が不足しているのはおかしい。避難所対策専門の部署を作るべき。
受け入れ体制
福島県より原発事故を受けて埼玉に避難される方が日に日に増えています。URや雇用促進住宅、公営団地の受け入れ体制の整備を大至急整えるべき。(3/17)
実務者会合にて再三要請
<回答>
3月25日、回答
・日本政策金融公庫においては、既に災害復旧貸付の取扱いを開始している。災害復旧貸付は、被災地域以外の地域で被災中小企業と一定程度の取引のある中小企業も対象としているところ。
・また、激甚災害指定を踏まえ、特に著しい被害を受けた中小企業に対しては、金利の引下げを行っているところ。
・被災中小企業者向けの資金繰り支援策については、原則全業種を対象とする災害関係保証(100%保証)や、日本公庫・商工中金による災害復旧貸付(金利も通常より▲0.9%引き下げ)を、早速14日に発動したところ。
また、信用保証協会によるセ「フティネット保証について、対象業種を48業種に縮小する予定を変更し、平成23年度上半期は原則全業種である82業種で実施することとした。
ボランティア団体等の被災地支援活動を申し出ている団体の統括する部署を早急に立ち上げるべき。
「震災ボランティア連携室」が政府に設置されたが、被災地支援の現場を知るものがほとんどいない。
海外ボランティアの支援オファーについても早急に対応し、実現すべき。
佐賀県武雄市が被災者1000人を受け入れると記者会見している。(3/17)
3月23日の実務者会合にて要請
東日本巨大地震復興対策(案)
[[1]短期的視点
1)空きマンションの仮設住宅としての利用→被災者の受入用に時限付き早急に確保
バブル崩壊以降も、仙台、盛岡には、駅前のタワーマンションを始め何棟ものマンションが建設されているが、必ずしも完売しているとはいえない。また、リーマンショック以前からの地方経済の落ち込みは深刻さを増し、賃貸物件にも空室が多数見受けられる。
昨日のニュースで宮城県が国に対して仮設住宅の建設要請を行ったとの情報や、岩手県庁が盛岡市内で500名を施設に受け入れる準備が整ったと耳にしている。仮設住宅や既存施設を被災者の仮住まいとするよりも、これらの売残りマンションや空マンションを国または自治体が一定期間借上げ、有効活用することを提案したい。
住宅を失い避難所生活を強いられている被災民が、仮設住宅建設を待って仮住まいの生活を始めるよりも、現状空室となっているマンションを利用する方が時間的短縮となる。
また、幸い仙台、盛岡地区は電気、ガス、水道のライフラインが使える状態になるので、慣れない土地での仮住まいとなるが、当面の住居空間としては間違いないと考える。
これは、売残りマンションや空マンションを所有する不動産業者にとっても、一定の賃貸収入が見込まれるため、不動産業者、被災民、自治体共にWin-Winの関係となる。
2)県内失業者の有効活用→ボランティアおよび高齢者etc.への介護要員確保
東北地方においては、大手企業の工場を誘致して経済、雇用を確保していたが、長引く不景気の影響で当該企業が国内拠点を海外に移すように舵を切り出したため、多くの失業者が生まれている。
失業者の中には、地震発生直後に避難所に駆けつけ、安否確認や高齢の被災者のためにボランティア活動をしている者もいる。
上記1)の提案により、仙台、盛岡で被災者の仮住まいが始まった場合、慣れない土地での生活面やメンタル面等被災者へ様々な形でケアが必要となるが、被災した多くの高齢者介護や親を亡くして子供達へのケア要員として専門性の高いボランティア要員以外は、県内失業者を有効活用し、将来的には雇用の確保へも繋げていくことを提案したい。
[2]長期的視点
被災した三陸沿岸部と沖縄、三沢基地との連携による街づくり計画
今回被災地となった三陸沖の市町村は、阪神淡路大震災からの復興を果たした巨大商業都市である神戸とは異なり、宮古等全国有数の漁港を除き元来これといった産業がなく、殆どの若者は就職を求めて仙台、盛岡をはじめとする都市部へ流れているため、復興の最終形の意味合いが神戸の時とは異なると考えている。
当然、宮古等の主要漁港を数箇所復興するといった計画は必須であるものとする。
しかし、例えば、陸前高田市の復興については、市としての継承に拘らず近隣の市町村と合併すると共に、新たな形での陸前高田市の街づくり計画が必要と考える。
奇しくも、沖縄の在日米軍施設面積232.98k㎡(2009年3月待現在)は、陸前高田市の面積232.29k㎡とほぼ同じ広さである。全ての沖縄の施設移設が難しい場合は、青森の三沢基地とも連携を図り、一部施設を陸前高田市の広大な被災地に受入場所とする街づくりをすすめることを提案したい。
(3/16)
各党政府震災対策合同会議実務者会合にて再三要請
1.復興対策(外部の知人より)…公的賃貸住宅のみならず、民間のマンションを一定期間借り上げ等。
2.医薬品(チラーヂンS)の緊急輸入・海外支援要請。
 甲状腺機能低下症の治療薬。福島県いわき市のあすか製薬が98%を製造販売。(3/16)
チラーヂンSについて、3月23日に要請。
<回答>
チラーヂンSについて、3/25実務者会合にて以下回答を得る。
医薬品の供給体制については、医薬品の調達ルートを整備するとともに、医薬品搬送車両を緊急車両としてガソリンも優先的に給油する等の策を講じているところ。チラージンSについては、製造販売会社であるあすか製薬や同種同効の医薬品を製造販売している他社に対して、増産や他社工場での製造、輸入等の方策を要請しているところである。
震災による影響が多大な業種・企業に対して、緊急の低利子(もしくは無利息)融資制度の創設が必要です。
1.今回の地震で甚大な被害を受けた地域は、住宅関連資材(合板・石膏ボード・キッチンユニット・ユニットバスなど)の一大生産地で、物流の拠点になっています。そこが被災して工場が操業停止・出荷不能に陥り、その結果、首都圏の事業者もそれらの資材の入手が困難になっています。さらに、今後、これらの資材を仮設住宅建設に回すとのことで、入手見通しすら立たない状況で、現場は混乱しています。
2.例えば、住宅業界では建物自体は完成しているにもかかわらず、キッチンユニット等が入手できないために引渡しができない状況が生じています。そのため集金予定額が半減・大幅減する一方で、業者向け支払いは必要で、結果、多額の立て替え払いが生じることになります。
3.このような状況は住宅建設だけでなく多くの業種で発生し、今後も継続する可能性が高いと思われますので、公的な低利(もしくは無利子)の運転資金融資を創設することが不可欠です。
4.日を追って震災の影響が産業界に出ています。被災地支援は当然のことですが、震災によって影響を受ける業種・企業に対し、国や都がきめ細かい支援をするというメッセージを迅速に発信することが必要と考えます。(3/17)
実務者会合にて要請
<回答>
3月25日、回答
・日本政策金融公庫においては、既に災害復旧貸付の取扱いを開始している。災害復旧貸付は、被災地域以外の地域で被災中小企業と一定程度の取引のある中小企業も対象としているところ。
・また、激甚災害指定を踏まえ、特に著しい被害を受けた中小企業に対しては、金利の引下げを行っているところ。
・被災中小企業者向けの資金繰り支援策については、原則全業種を対象とする災害関係保証(100%保証)や、日本公庫・商工中金による災害復旧貸付(金利も通常より▲0.9%引き下げ)を、早速14日に発動したところ。
また、信用保証協会によるセ「フティネット保証について、対象業種を48業種に縮小する予定を変更し、平成23年度上半期は原則全業種である82業種で実施することとした。
地元の旅行会社より、電車の運休で、通勤・通学などに困っている人が多く居る。非常時に臨時バスを走らせる場合などの許可を簡素化できないか。(3/16昭島市議より) 国交省自動車交通局旅客課に確認
関東運輸局での対応は以下の通り

増発、時間延長の届出は通常事前申請が必要だが、事後で承認
バス業者が自治体、鉄道会社から要請を受けて、バスを出す場合は、即日許可している。

但し、実態はガソリン不足、運転手・車両の調達がつかず、実行できていない可能性がある。
甲状腺機能低下症の方が服用している甲状腺薬「チラージS」(あすか製薬)は、福島県いわき工場のみで製造されていたために、供給困難となっている。甲状腺機能低下症の方は、被災地を含め全国にいますので、甲状腺薬「チラージS」が供給困難になると、甲状腺機能低下症状が出てくるので、海外から輸入措置が必要だと思います。(3/17) 3月23日に要請。
<回答>
3/25実務者会合にて以下回答を得る。
医薬品の供給体制については、医薬品の調達ルートを整備するとともに、医薬品搬送車両を緊急車両としてガソリンも優先的に給油する等の策を講じているところ。チラージンSについては、製造販売会社であるあすか製薬や同種同効の医薬品を製造販売している他社に対して、増産や他社工場での製造、輸入等の方策を要請しているところである。
民間では山小屋へ食料品などの物資や建設現場へ建設資材・建設機械(ユンボなど)をヘリコプターで輸送します。今こそ民間の力を導入すべき時です。食料品など物資を何箇所かの拠点へ集め、そこから孤立している避難所へ輸送できます。小型のヘリだと学校などへ直接降ろせます。避難所で何が必要かも聞くことができます。
民間にはヘリコプターの機材も資材もノウハウもあります。早く民間の力を導入して救援物資を届けていただきたい。(3/15福生市民より)
実務者会合にて要請

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
1.民間事業者を含むすべての放送事業者は緊急速報や避難情報、停電等のライフラインに関する情報提供について、「ホームページ上」「画面をご覧のとおり」ではなく、視覚障害者等に配慮し、読み上げてほしい。
2.発達・知的・精神障害者が避難所で生活することは、奇声・多動などのため困難なため、受け入れ先の確保を早急に検討されたい(近県の障害者施設など)。(3/16日本障害フォーラムより)
・党本部への要望提出と並行して厚生省・障害保健福祉部に要望(3/16)
・即座に都道府県・指定都市主幹部局へ事務通達
①地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について
②発達障害情報センター(国立リハビリテーション内)のHPで具体的な方法や配慮の例を順次提供する
③発達障害支援機関への周知を依頼
※知的・精神障害児・者については、すでに都道府県等存知のため、発達障害についてのみ発信した。とのこと。
1.福島県からの避難者の受け入れに関して
・避難所の受け入れに関しての「放射能汚染」検査必要者、不要者の選別についてのマニュアルの提供。
・「放射能汚染」心理的不安から汚染測定を希望する避難者への検査(診察)体制が十分整っておらず、避難者が増えた場合の検査機器の提供や人員の確保(外部からの支援)
(3/16置賜保健所より)
3月24日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
屠畜解体及び食肉処理現場での緊急対応に関する要望
1 「計画停電」時間外の夜間に作業ができるのであれば、協力要請が来ている県からの屠畜・食肉処理は可能なので、検査に立ち会おう都道府県の衛生検査院の夜間における立会いの実施を要請する。
2 協力要請にこたえるための通常作業以外での対応に関し、農林水産省において関係団体及び関係機関と速やかに検討されるよう要請する。
3 他県からの生きた豚の搬入が禁止されている新潟県及び長野県に対するクリーンエリア地域の指定を、緊急措置として一時停止することを要請する。
(3/16)
厚労省、農水省に要請
16年前の阪神淡路大震災当時神戸に住んでおり、約3ヶ月現地にて支援活動をした経験から、公明党にぜひお願いさせていただきます。被災地の避難所では様々物資の不足が訴えられております。
ぜひ、総務省等に働きかけ、現在の避難所の場所と避難者数のベータベースをなるべく早期につくること、政府に期待できなければ、公明党が地方議員のネットワークで大まかでもよろしいので作成していただきたいと思います。これから数ヶ月、被災者は過酷な避難所生活を強いられます。必要な物資と支援をなるべく効果的に提供することが重要となります。
神戸でも高齢者等に二次被害が多く発生いたしました。この1週間が重要かと思います。
(3/15党HPを通じて法政大学現代福祉部教授より)
実務者会合にて再三要請
『すでにオープンソース化している地方自治情報センターが提供した被災者支援システムのクラウド化等の活用で、被災者台帳の作成(被災者情報のデータベース化)と支援情報の広範な発信をすべき。』
我が埼玉県も余震が続き眠れぬ日々を過ごしています。
そんな中、計画停電の影響か?街中にガソリンがない。お米、食料がありません。
一日も早い対策をお願いします。
以前、米不足で街中に米が無かった時、政府が隠し持っていた備蓄米が腐ってしまった事を思い出しました。
今度は腐る前にガソリンや灯油、お米、政府の方で隠し持っているのなら、今すぐ国民に市民に分けて下さい。
又、皆、出勤の電車で頑張って来ますが、遅延証明書が無く、遅刻扱いになり、少ない給料を減らされ、悔しい思いをしながら必死に働いています。
計画停電は本当に必要なんでしょうか?
電車や病院は免除に何故ならないのでしょう?
一定の時間を決めていただければ対処も出来るのに、毎日違った時間をその日に知らされる。これ以上、私達を混乱させないで下さい。宜しくお願いします。(3/15党HPを通じて)
実務者会合にて再三要請

4/4 実務者会合にて以下回答を得る
○ 計画停電について、その公表方法等に改善すべき点があることを事業者も強く認識しており、順次以下のような改善措置を講じているところ。
・一週間先までの予定の公表(3月15日~)
・午前分の実施の有無の前日夜の公表(3月18日~)
・当日の供給力と1時間ごとの電力需要量をほぼリアルタイムで東京電力及び経済産業省のホームページで公表(3月22日~)
・現在5グループとなっている計画停電の対象地域を更に細分化サブグループを設け、今まで一括で扱われてきたグループの中で、どのサブグループから実際に停電が行われるか、順番が分かるようにして予見性の向上を図る(3月26日~)
○ 電力需要が増加する夏において、大幅な供給力不足が存在している。今後、計画停電から早期に脱却していくために、供給力増大に向けた最大限の措置を講じる一方、省エネ・節電について一層取り組んでいく。
1.ガソリン、軽油、重油等の燃料確保支援について。
 米沢市内の業者は大きなタンクローリーを保有していないので、中・小型のタンクローリーでも受け取れるようにしてほしい。または、山形県内陸まで運んでほしい。(新潟周りの燃料輸送には、大型のタンクローリーで輸送される見込みだが、県境を越えて運んでもらえない可能性もあるとの不安がある)
2.食料・食品などの生活必需品の物流の早期回復
3.福島県からの避難者の受入に関して
 ・放射能汚染、健康被害に関する風評被害の防止
 ・避難所受入に関しての「放射能汚染」検査必要者、不要者の選別についてのマニュアルの提供。
4.避難者への毛布、食料等の確保
5.基本的に避難希望者は誠意を持って受け入れるが、県や市町村に対しての補助金や特別交付金をお願いしたい。
6.米沢市では、「放射能汚染」が確認された時の除染できる施設・機器や医療施設がなく、適切な受け入れ自治体の決定にあたって、県レベルでの調整が必要であり、それに関して国としても支援してほしい。
(3/16米沢市長より)
実務者会合にて要請
身動き取れない親戚の情報
・家族・周辺の方数名と畑の野菜で生活。
・電気・ガス・水道は遮断。
(3/16立川市の党員より)
宮城県警・消防に連絡。
対応済み
・食料品・生活用品、ガソリンに対してパニック状態にある。
・国民は総理のコメントを中心に判断している。
・生活スタイルに沿った形で、被災地以外の国民に対して買いだめ、等に走らないようもっとアピールしてもらいたい。
(3/16横須賀市議より)
実務者会合にて再三要請

3/25実務者会合にて以下回答を得る
経済産業省から、地震発生当日(11日)、及び14日に、生活必需品の確保と円滑な供給について、流通10団体等に要請。また18日には消費者の買いだめ等につき、販売事業者からも自粛を求める呼びかけを行うよう要請。
さらに20日には、避難所の生活に必要な物資等の確保について、流通10団体に要請。これら要請の効果を注視していく。
東京電力の計画停電により、人工透析を受けている患者へも影響が出ております。
今回の計画停電ではグループごとに停電時間が日によって異なる為、透析時間を安定して確保することが不可能になりました。透析を12年間続けながら仕事をしておりますが、現在、週3回5時間必要な透析が、昨日は3時間と、時間を減らされる事態となりました。透析不足による体調の悪化を防ぐためにも、早急に対応をお願い致します。(3/15相模原市民より)
実務者会合にて要請

4/4実務者会合にて以下回答を得る
 医療機関は、緊急かつ直接的に人命に関わることを考慮し、変電所等の運用改善等によって停電による影響を緩和している。人命優先の観点から、計画停電の在り方については引き続き検討してまいりたい。
私たちに今、出来ることの正確な情報をテレビやラジオでもっと発信して欲しいです。例えば、献血・義捐金の受付など。何かをしたいと思っている人たちはたくさんいます。でも、その感情をもてあそぶ様なチェーンメールが増えていて、正しい情報がどれなのかが判断できません。(3/15メールにて) 各党政府震災対策合同会議実務者会合にて、適切な情報提供について要請
休日は電気の消費量が少ないなら、経済活動を抑制すれば電力消費が減るということ。ならば企業の計画休業はできないでしょうか?エリアで一斉と言う計画停電は、医療機関など生命に関わるところにすごいリスク。業種により停電の緊迫性や重要度が違うから、とりあえずこの2週間くらいは各企業、各機関の判断で「特別休日」の日を設けたらどうでしょうか?(3/15メールにて) 実務者会合にて再三要請

4月8日、東京電力は、夏季も含めて当面の計画停電の原則不実施を発表した。
『当社(東京電力)は、東北地方太平洋沖地震により原子力発電所、火力発電所の多くが被害を受け停止したことから、現在、供給力の復旧・確保に全力で取り組んでおりますが、お客さま各位の節電へのご関心、ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、需給バランスは著しく改善を見せております。こうした状況を踏まえ、当社は、計画停電を「原則不実施」とすることといたしましたのでお知らせいたします。』
<4月8日:東京電力プレスリリース
高速道路の無料化を速撤廃し、4月よりもとの有料化に戻すように提案してほしいです。その予算で被災者支援が出来ると思います。(3/15メールにて) 実務者会合にて要請
「無料化や割引など高速道路料金を見直し、道路や鉄道等の復興財源を確保すること。」

3/25実務者会合にて以下回答を得る
高速道路の料金割引については、今般の災害による被災者及び移動手段を奪われた被災地域の方々の心情を重く受け止め、現状を変えることによる大きな混乱が生じないよう、新たな料金割引の実施は当面延期し、現在の料金割引を継続する。
家族が人工透析をしています。計画停電に伴い、今まで行っていた時間には透析を行えず夜中に行う事となりました。透析終了の時間が夜中の二時になってしまいます。我が家は車もありますからまだいいのですが、ご年配の方はタクシーでの行き帰りです。この点では私達よりも不安を感じています。病院は除外にはならないのでしょうか?
(3/15メールにて)
各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請

4/4実務者会合にて以下回答を得る
 医療機関は、緊急かつ直接的に人命に関わることを考慮し、変電所等の運用改善等によって停電による影響を緩和している。人命優先の観点から、計画停電の在り方については引き続き検討してまいりたい。
福島原発2号機の爆発に関する東京電力の会見には、苛立ちを覚えます。危機感が感じられません。関係者だけに任せておくのはとても不安です。原発を使用している他の国に対処に関する知識や技術を借りることは出来ないのでしょうか?このままでは、被災地だけではなく、近隣諸国まで放射能汚染が広がるのではないかと不安でたまりません。(3/15メールにて) 3月20日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて情報提供のあり方について要請
『「正確」「明快」「迅速」な情報提供に徹すべき』等
・仙台市青葉区八幡に90代の両親と暮らしている60代の親戚がいます。かろうじて家が無事だったので避難所ではなく自宅で生活しているが、自宅で生活している人達は自分で食料など調達しなければいけないようで、お店に買い物に出掛けても、品物自体がなく食料も底をついている状態だそうです。両親が高齢すぎて家を空けることもできず、避難所での生活自体も両親の身体を考えるとできないそうです。きっとそんなお宅がまだあると思います。何かを送ってあげることもできません。自衛隊の方など救援にお忙しいと思いますが、自宅での被災後生活している方々への声掛け、救援物資の配給などあればいいと思います。
・自衛隊にパートで勤める方から。各地から救援に来ていただける自衛隊の方達のため、被災者でもあるのに仕事に行かなければならず、通勤のため車のガソリンを入れにスタンドに来たが二百台ぐらい並んでいる状況。
・また、自衛隊員からは、御遺体を発見しても隊員だけでは収容できず、消防の確認が必要でなかなか迅速にはいかないとのことでした。
(3/15メールにて)
宅での被災後生活している方々への声掛け、救援物資の配給について、政府に要請済み

4/4実務者会合にて以下回答を得る
○ 3月21日には、民間備蓄義務の追加引下げを実施。14日に行った3日分の引下げとあわせて、合計25日分を引下げげており、石油製品の効率的な供給を図っている。
○ 被災地及び関東圏でのガソリン、軽油等の供給確保については、3月17日以降、タンクローリーの追加投入、西日本からの大量転送、太平洋側の油槽所の稼働開始等の抜本的な対策を実施中。現在、東北6県にある元売系列の約3000のガソリンスタンドのうち、約8割(2521ガソリンスタンド)が稼働可能になっている。
○ 福島原発周辺地域向け、病院や消防向け、特に供給不足が著しい地域向け等の重要な要請に対しても個別に対応を推進。
○ さらに、病院・避難所の炊き出し用等のLPガスボンベ・大型コンロの無償提供等を推進。
○ ガソリンスタンドが十分に稼働しておらず、特にガソリン供給が困難な地区において、学校等の避難所等にドラム缶ベースの「仮設ミニSS」を設置し、被災者に対するきめ細かなガソリン供給を3月27日(日)から実施。4月1日(金)までに計9市町村に設置し、累計で約3800台に対し給油を実施する。
○ 引き続き、被災地の末端のガソリン供給に十分配意してまいりたい。
○ 関東圏については、3月21日には、出荷量は平年並みに回復しており、需給は正常化してきている。
○ 自衛隊は、これまでに、毛布や食料品、飲料水といった被災者の方々の生活に不可欠な物資を中心に、4月1日までに約3,800トンの輸送を実施し、また、約900KLの燃料の供給支援を実施ている。自衛隊としては、必要な物資が迅速に被災者に届くよう、災害派遣部隊が戸別訪問するなど、被災者のニーズを具体的に把握するように努めている。
○ 被災者生活支援特別対策本部においては、これまで、被災地に向けて、食糧約1,483万食、飲料水576万本、燃料1,199万リットル等の救援物資を支援してきている(3月31日現在)。
○ 当本部としては、被災地域の皆様の生活支援のため、引き続き政府現地対策本部と連携し、物流専門家の意見も聞きつつ、被災地の皆様のニーズを的確に把握しながら、救援物資の迅速な調達・輸送に努めてまいりたい。
避難所に避難して元気な事を家族や友人に知らせたいが、避難所まで足を運ばないと分からないし、安否確認も出来ない。避難所が90箇所もあると到底無理、ムリな状況が続いている。90箇所に避難している方々の氏名を掌握して、それぞれの避難所に張り出しとかしていただき、一人でも多くの方が、お互いの状況をわかるようにしてほしい。(3/15メールにて) 各党政府震災対策合同会議実務者会合にて、安否情報の一元化について再三要請
原発爆発への政府・東電の対応に国民の不安は増している。専門家を含めた対策チームを早急に立ち上げ、なかんずく総理に対し具申できる専門家を置く必要有り。災害現場にも専門家(圧縮容器のプロなど)を常駐させ、対応にあたらねばならない。原子力発言の事故は、天災と違い、科学者が英知を集めて解決できる部分がある。協力を惜しまないという専門家は多いので活用してほしい。今後予想されるのは、海水で冷却している施設内に充満した水素をどのように放出していくか。それによる汚染への対応はどうするのか。検討してほしい。(3/15メールにて) 3月20日以降の各党政府震災対策合同会議実務者会合にて再三要請
政府から大型フェリー等を保有・運用している民間会社に協力を要請し、必要な財政的保証を準備した上で、被災地近辺の海域に船を派遣し、避難所兼診療所として使えないか。また船の救済対象には、妊婦や重病患者等を優先することとする。
各自治体の公営住宅の空き室を集約し、被災者の受け入れを各自治体に働きかける。(3/15)
3月23日、各党政府震災対策合同会議実務者会合にて要請
茨城県の被災状況について情報が不足している。
3日間支援がなく、食料が不足している地域があります。
茨城県北部、鉾田市への支援をお願いします。
(3/15横浜市民より)
3/15官邸補佐官室に伝える
千葉県旭市の救援物資が不足しています。(津波の影響で海岸線は壊滅状態)
(3/15横浜市の党員より)
3/15官邸補佐官室に伝える

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
<救援物資を送ってほしい>
・水、食料、非常食(乾パンやクラッカーなど日持ちするもの)
・子供おむつ 大人用おむつ おしりふき(体を洗えていないため) トイレットペーパー
・衣類下着 雨合羽(放射能が雨や雪に含まれているかもしれないと皆さん怯えています)濡れないようにするため
・ビンに入った食料
・ホッカイロ
【現在分かっていること】
・昨夜から電気は通っている
・食料と水がまったくない
・外には、たくさんの遺体が浮かび、地元の建設業の方などが、対応中。
・福島原発、女川原発などの情報が、まったく届いておらず、情報が錯綜し、皆疑心暗鬼になっている。(3/15宮城県石巻市立山下小学校の避難者から岡山市の親戚を経由して)
宮城県本部に伝える
3/15官邸補佐官室に伝える

4/21、実務者会合にて以下回答を得る(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
①被災地域支援対策本部と共に、県民生活支援本部を立ち上げること。
②計画停電について、「正確な情報」を「一刻も早く」「分かりやすく」周知徹底を図ること。
 1)広報等のあり方について
 2)ローテーションの考え方(玉突きOR固定化)
 3)人工呼吸器・透析用機器等の電源確保
 4)大規模病院等の自家発電用の重油確保
   中規模病院等の電源車等の対応
③道路・ダム・橋梁・県有施設、学校・グランド・公園施設など、県内の被害状況を一刻も早く確認し、必要な対応を取ること。
④ガソリンや食料品・飲料水等、生活必需品の県内入荷状況の掌握を図ると共に、適切な形での情報提供に努めること。
⑤以下の点につき、被災地に対する支援を強化すること。
  1)マンパワー(医師・看護師・保健師・臨床心理士・家屋調査士etc)
  2)医薬品等
  3)傷病者の受入れ
  4)被災者受入れの為の公営住宅の確保
  5)被災児童の学校の受入れ
⑥重油、灯油など、優先配分(病院関係、上下水道施設、生産現場など)について計画策定を図ること。
⑦病院・介護施設などの給食の確保について、エネルギー、原材料の調達などの強化を図ること。
⑧農業生産施設(ハウス栽培、畜産関係など)に対する燃料供給体制を確立すること。
(3/15群馬県議より)
①群馬県知事に要望済み
②実務者会合にて要望

②4/4実務者会合にて以下回答を得る
○ 計画停電について、その公表方法等に改善すべき点があることを事業者も強く認識しており、順次以下のような改善措置を講じているところ。
・一週間先までの予定の公表(3月15日~)
・午前分の実施の有無の前日夜の公表(3月18日~)
・当日の供給力と1時間ごとの電力需要量をほぼリアルタイムで東京電力及び経済産業省のホームページで公表(3月22日~)
・現在5グループとなっている計画停電の対象地域を更に細分化サブグループを設け、今まで一括で扱われてきたグループの中で、どのサブグループから実際に停電が行われるか、順番が分かるようにして予見性の向上を図る(3月26日~)
○ 電力需要が増加する夏において、大幅な供給力不足が存在している。今後、計画停電から早期に脱却していくために、供給力増大に向けた最大限の措置を講じる一方、省エネ・節電について一層取り組んでいく。
■津波による海岸部産業基盤の被害による影響への対応
①被災地の海岸部に飼料サイロ、小麦サイロ、穀物サイロが立地している。これらが崩壊している可能性が十分ある。年度内、年内の供給が不安定化して、畜産分野、麺類関係などへの悪影響は必須である。今から最大限の未然防止的対応をお願いします。
②中長期的には、食糧及び飼料備蓄体制の見直しと社会インフラとして万全な整備を行うべきである。
③長期的には、「アジア備蓄構想」?などの検討。

■原子力発電所の緊急事態宣言と対応
 特に福島第一原子力発電所1,2,3号機事案と10条通報
①原子力災害特別措置法の10条による情報公表が全く十分でない。情報不足、情報操作の疑念がある。3㎞圏、5㎞圏、10㎞圏、20km圏、30kmと範囲拡大が、十分な説明なしに行われている。住民の不安は最高潮である。被爆者も既に出ている。十分な情報伝達が必要である。年間自然界が受ける放射線量は2.4ミリシーベルトである。それに加えて一年間の限度量は、1ミリシーベルトが総量である。3月14日21時37分の検知した放射線量は、一時間3.13ミリシーベルトである。これは基準値(500マイクロシーベルト)の約6倍である。直接浴びたならば年間限度量を超えるではないか?既に1号機、2号機、3号機ともに水素爆発を起こしている。
①原子力災害特別措置法の10条通報による情報公開が十分でない。
■予備費2000億円、社会実験2000億円を震災対策に執行すべき。
(3/15)
【4/4原発事故に関する国民目線での情報開示の徹底について】
福島第一原子力発電所20km以遠について、県や関係機関と連携し、空間線量率の測定を実施するとともに、空気中のダストや地表面・土壌のサンプル調査等のモニタリングを行っている。さらに、福島県沖の海域での調査や福島第一原子力発電所30km以遠の上空における空間線量率の測定、福島県上空の空気中のダストの試験的なサンプル調査を開始したところである。
これらの結果をとりまとめ、国内外に公開するとともに、原子力災害対策本部や、原子力安全委員会に対して報告を行っている。公開に当たっては、国民の健康への不安に配慮し、日常生活においてどのような放射線を受けているのかを図にして情報提供している。
また、3月18日より、日本原子力研究開発機構及び放射線医学総合研究所の協力を得て、今回の原子力災害に関し、福島原発周辺にお住まいの住民の方々のため、健康影響等に関する相談窓口を開設している。
■ガソリン、灯油等の燃料供給が不十分である。またガソリン入荷情報の提示のお願い
①ガソリン不足、高騰がアフリカ問題、中東関係などを含めて大きな問題になっている。オイルピークも過ぎている。リッター160円超になりつつある。スタンドも完売であり、タンクローリーが来ない。需給のバランスが崩れている。スタンドにいつ入荷するかの情報掲示を行うこと。また日本のガソリン備蓄は十分なのかなど情報開示を進めてください。日常生活が大大混乱である。選挙準備態勢も不安定。
②今後の石油備蓄体制の見直しと再整備を行うこと。

■畜産、屠殺現場の屠殺処理後の冷凍・保冷は10時間必要。食肉検査員の立会いのもと。
①食肉処理の円滑な推進のために夜間処理が円滑に行われるように(詳細は調査中)
(3/15)
各党政府震災対策合同会議実務者会合にて、ガソリン等入荷情報の開示について要請

ガソリンについて、4/4実務者会合にて以下回答を得る
○ 3月21日には、民間備蓄義務の追加引下げを実施。14日に行った3日分の引下げとあわせて、合計25日分を引下げげており、石油製品の効率的な供給を図っている。
○ 被災地及び関東圏でのガソリン、軽油等の供給確保については、3月17日以降、タンクローリーの追加投入、西日本からの大量転送、太平洋側の油槽所の稼働開始等の抜本的な対策を実施中。現在、東北6県にある元売系列の約3000のガソリンスタンドのうち、約8割(2521ガソリンスタンド)が稼働可能になっている。
○ 福島原発周辺地域向け、病院や消防向け、特に供給不足が著しい地域向け等の重要な要請に対しても個別に対応を推進。
○ さらに、病院・避難所の炊き出し用等のLPガスボンベ・大型コンロの無償提供等を推進。
○ ガソリンスタンドが十分に稼働しておらず、特にガソリン供給が困難な地区において、学校等の避難所等にドラム缶ベースの「仮設ミニSS」を設置し、被災者に対するきめ細かなガソリン供給を3月27日(日)から実施。4月1日(金)までに計9市町村に設置し、累計で約3800台に対し給油を実施する。
○ 引き続き、被災地の末端のガソリン供給に十分配意してまいりたい。
○ 関東圏については、3月21日には、出荷量は平年並みに回復しており、需給は正常化してきている。
■計画停電による工場の生産停止による補助金利用不利の解消のための特例措置について
①国土交通省のH22年度補正予算の低公害車普及促進対策費補助金に関して
 上記補助金は、自動車販売の優遇措置である。自動車販売企業において関心事である。一般自動車と低公害車(トラック、バスなど)との差額の二分の一が補助される。今回の計画停電により生産遅延が生じて納車が遅れ年度を越すことが考えられる。少なくとも3月中に契約した自動車販売案件については、従来通り補助金の対象の措置を行って欲しい。H22補正予算は77億円であり、現在40億円強残っている。八千台相当である。※国土交通省自動車交通局総務課企画室 加藤訓章専門官に要請中。別紙参考資料添付。
②似たような補助金が、経産省、国土省など、他にあると思われる。非常時である。横並びに調整をして前向きな対応を進めてください。
(3/15)
3/16政府に要請済み
②厚生労働省に対して
 3月20日の管理栄養士国家試験実施について
 試験の実施場所が宮城県の受験生が、厚生労働省の対応の遅さ、無慈悲な態度に憤慨しています。管理栄養士国家試験の対応の早期決定をお願いします。(3/15)
厚生労働省より、東北地方太平洋沖地震に伴う第25回管理栄養士国家試験(3月20日実施)の対応について通達あり。
1.被災のため受験できない場合は、追加試験等の措置をとります。
2.被災により受験票を持参できない場合には、当日、受験会場において申し出ることにより受験を認めます。
<詳細はこちら
女性の生理用品が足りない。
(3/15被災地(仙台)の女性からの要望)
3/16政府に要請済み
①南相馬に避難に遅れ、自宅待機している人が多数いる。食料、水、ガソリンなく、自宅で孤立している。
②創価学会原町文化会館に50数名程度避難中、食料がない状態。
(3/15楢葉町民より)
 
3/14地方議員から情報を得て、厚労省に伝達。
→3/15バス2台が到着。夕方に二本松の避難所に到着。
宮城県石巻市桃浦字向に住む親族と音信普通の状態です。避難所となっている「宮城県立荻浜小学校」が孤立状態のようですが、水・食糧の補給について政府が状況把握しているか確認していただきたい。
(3/14大和市民より)
3/15官邸補佐官室に伝える
静岡県ALS患者の会の副会長からの要望。停電したら、人工呼吸器をAC電源からバッテリーに切り換えるが、5時間しか持たない。バッテリーを充電するには、自家発電機に切れ目なく燃料を給油しなければならない。計画停電が実施されたら患者の方々の生死に関わるので、是非配慮をして欲しい。厚生労働省へも要望済みとのこと。
(3/14静岡県議より)
3/16政府に要請済み

4/4実務者会合にて以下回答を得る
医療機関は、緊急かつ直接的に人命に関わることを考慮し、変電所等の運用改善等によって停電による影響を緩和している。人命優先の観点から、計画停電の在り方については引き続き検討してまいりたい。
人工透析を受けている腎臓病の患者からの要望。計画停電が実施されたら、人工透析の機械が止まる。とりあえずは病院の自家発電機で対応可能であるが、自家発電機にも燃料の補給が必要である。計画停電が長期間にわたった場合には、大変困った事態になるので、是非配慮をして欲しい。
※断水した場合に、水のストックが半日しか持たないが、これについては、富士市の方で給水車を回すとのことで対応していただけるようになったそうです。(3/14静岡県民より)
実務者会合にて要望

4/4実務者会合にて以下回答を得る
医療機関は、緊急かつ直接的に人命に関わることを考慮し、変電所等の運用改善等によって停電による影響を緩和している。人命優先の観点から、計画停電の在り方については引き続き検討してまいりたい。
<被災地域>
・親族の安否が分からない。調べる手段がない。NHKの安否情報の電話もかからない。
・一番ヘリコプターを保有している在日米軍に、援助要請できないか。
・茨城県北茨城市は給水車がきてない。岩手、宮城、福島に比べ、報道が少ないが、被害が深刻。自宅に避難している場合でも、ガソリン、食料、水、電気がなく。生活が深刻。
・避難所に、女性の生理用品、おむつ、ミルク、離乳食のなどの物資が間に合っているか。
・仮設住宅などの建設も同時並行で進めてほしい。
・避難所などのインフルエンザなどの感染症が心配。
・へりからの緊急援助物資を投下すべき。
<計画停電>
・生活インフラに無関係な業種(例えばパチンコ屋)の営業自粛をお願いできないか。
・TV局の過度な照明を落とせないか。節電を訴えるのに理解が得られない。
<報道>
・被災者に救援物資や炊出しがどこで受けられるかの情報が届いていない。
・各TV局が重複した情報を流している。安否情報、救援物資ニーズ、被災地生活情報、原発事故、計画停電など、役割分担して報道できないか。
・原発事故では専門用語(例えば、ベント(排気))よりも分かりやすい表現で。
<そのほか>
・遺体安置所の確保ができているのか。
・戸籍の電子化と国による一元管理とネットワーク化は早急に着手すべき。
(3/14)
3/15官邸補佐官室に伝える
<回答>

3月25日、回答
【米軍との協力】
・米軍は、東北地方太平洋沖地震を受けた人道支援・災害救助活動を「トモダチ作戦」と命名し、3月23日現在、艦艇約13隻、航空機約132機を投入して、大規模な活動を実施中。
・防衛省・自衛隊としては、これら米軍との総合的な調整機能を発揮できるよう、統合任務部隊司令部(東北方面総監部)内にも日米間で調整を行うための仕組みを琴け、日米間の連携をより緊密化することとしている。
・いずれにせよ、防衛省1自衛隊としては、被災者のニーズに適切に応えるべく、米軍とも協力しながら、様々な救援活動に全力で取り組んでまいりたい。
【感染症対策】
・感染症発生・まん延予防の徹底等について注意喚起(3月11日、15日)
・避難所等における健康相談等のため、保健師等の派遣をあっ旋(3月12日正午時点で、77チーム・280名の保健師等を派遣)
・各都道府県に「新型インフルエンザ対策」として備蓄している抗インフルエンザウイルス薬について、今般の震災対応への使用も可能とした。(3月18日)
 *岩手県については、必要数量を管内の保健所に分配し、迅速に使用できる体制としている。(3月22日15時時点)
北茨城市には給水車が来ない。ガソリン、食糧、水、電気が無く深刻。
(3/14)
3/15官邸補佐官室に伝える
母親が気仙沼の大島という島で、島ごと孤立しています。ニュースを見ても全く報道されず大変心配しております。島へは気仙沼港からフェリーで30分かかって渡る手段しかありませんが、気仙沼自体が火災で身動きが取れないようです。何とかお力をお貸し下さい。
(3/14深谷市民より)
3/15官邸補佐官室に伝える
・配給場所、避難場所を分かりやすく広報して欲しい。
・茨城、栃木は停電から外すべき。
・現場で必要な物資の例。オムツ、携帯充電器、ガソリン、灯油、生理用品。
・支援先として要望のあった地域
 茨城県日立市、鹿嶋、神栖、宮城県柴田郡柴田町西船迫(援助物資まったく無し、深刻な状況)
(3/14メール、ツイッターから)
3/15官邸補佐官室に伝える


4/21、実務者会合にて以下回答を得る
(物資について)
○被災した地方公共団体に対する、政府による救援物資は、地方公共団体の要請に合わせて支援するため、各県が数・人数の現状把握に努め、取りまとめた被災市町村の要請に基づき、被災者生活支援特別対策本部において、各関係団体・企業を通じて調達し、県・市町村を通して被災地内に搬送されている。
○当初は、食料、水、毛布及び燃料の需要が多く、その後、物資の需要は、パーティションなどの避難所の生活改善のためのものへと変化し、現在までに食料2590万食、水790万本、毛布39万枚、および燃料1540万キロリットルを支援した。
○また、被災地内の物資の輸送については、一物流の改善するため、県、各市に物流専門家を派遣するなど、自治体の機能の補完に努めている。
○4月20 日時点での岩手県、宮城県、福島奥の避難所数は約1000箇所、避難者数は約11万4 千人となっているが、最近は、炊き出しが進んだこと、トイレットペーパー などの日用品は現地の備蓄等で対応できること、燃料供給の着実な改善が見られていることから、食料、日用品及び燃料の搬送量は大幅減少している。
○今後も、被災県において調達・搬送が困難な物資について県からの依頬に基づき支援本部において支援する。
親戚が茨城県小美玉市に在住しているが、配給がなく、食料が底を尽きかけている。荷物を送りたいが、どこも受けてくれない。海岸沿いだけでなく、山側の住人にも支援をお願いしたい。(3/14) 3/15官邸補佐官室に伝える
当社、仙台工場が被災。社員の安否は確認できたものの、家族までは不明の状態。現地に向けて本社(相模原市)より、支援物資を送りたいが、高速道路が使用できない。緊急車両の手続きを地元警察に届けているが、許可されない。一般道路はどうなのか。
(3/14会社役員の方より)
大型トラックであれば警察で通行証を、
発行している。回答済。
停電について、各病院で自家発電できるのは、数時間。(当院は最大8時間)であり、その後の燃料が確保できない。近隣病院も同じ状況であり、停電が長びく事が予想される中、病院への燃料供給を優先して頂きたい。(3/14東京の医師より) 各党政府震災対策合同会議実務者会合にて、計画停電から病院を除外するよう再三要請

4月8日、東京電力は、夏季も含めて当面の計画停電の原則不実施を発表した。
『当社(東京電力)は、東北地方太平洋沖地震により原子力発電所、火力発電所の多くが被害を受け停止したことから、現在、供給力の復旧・確保に全力で取り組んでおりますが、お客さま各位の節電へのご関心、ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、需給バランスは著しく改善を見せております。こうした状況を踏まえ、当社は、計画停電を「原則不実施」とすることといたしましたのでお知らせいたします。』
<4月8日:東京電力プレスリリース
計画停電でパン生産に大きな支障が生じている。パンは発酵のために定温維持を必要とするが、3時間停電では生産調整が不可。被災地に十分なパンの供給が出来ず、工場は関東全域に渡っている。人道的な見地からも、もう少し細やかな配電の仕分けが出来ないか。被災者の食の問題に直結するだけに、事態は極めて深刻。
(3/14千葉のパン工場職員より)
官邸補佐官室に伝える 回答済
水、食料、暖房もなく、氷点下に下がる場所で避難していらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますが、このままであれば、病気の方はもちろんの事、健康な方や子供たちも病気になってしまします。今のままでは、トイレも不自由してあるし、暖も取れないし、お風呂も入れないし、女性子供は大変だと思います。
お年寄りと女性と子どもたちだけでも、秋田空港から飛行機で九州にとりあえず一ヶ月でも良いので、来ていただいてはどうでしょうか?もちろん一家そろってという方も大歓迎です。九州は潰れそうな温泉が沢山あります。旅館組合に相談して、地域ごとに半額で受け入れてもらってはどうでしょうか?
また、過疎の村や町も沢山あります。行政の方にお願いして、空家とかを解放してもらうとか、閉校した学校を利用するなどしてはどうか。例えば、中央区の大名小学校は今度の卒業生で廃校すると聞きました。
インフラの整備ができるまでとか、仮設住宅ができるまでとか、とりあえず、大移動が必要です。今こそチーム3000の力を発揮できると思います。両親が亡くなられて一人ぼっちになられた子供さんたちも、ボランティアで受け入れてくださる方を募ってはどうでしょうか?お金は無くても小さい子の世話くらいならできます。という方がいらっしゃったら、里子をお願いしてはどうでしょうか?これは緊急を要します。是非全国の公明党の地方議員の力を合わせて取り組んで下さい。
(3/14福岡の党員より)
官邸補佐官室に伝える 回答済
現在、スーパー、コンビニ、商店などで商品がない状況が続いているが、ここへきてガソリンの給油制限などしていると、物流が止まり、上記の問題は一向に解決しない。閉店している店舗も多い。今後早急に具体的な対応策を提示して欲しい。関西方面などから給油者をまわすなど検討しているのか?多少時間がかかっても「○○日には供給可」など明確な目処を早急に示して欲しい。(3/14複数の物流業者より) 国の備蓄放出がすでに始まっています。 回答済
このページには原子炉から放出されているヨウ素131とセシウム137の危険性について掲載されています。
特にヨウ素131は揮発性が高いので、ガンガン出ていると思います。原発から半径20キロメートルの避難した人々には、ヨウ素131を体内から排出するヨウ化カリウムを投与したようですが、念のためにヨウ化カリウムの投与だけでも適用範囲を広げた方が良いのではないですか?(半径50キロ圏内40歳以下を対象)ヨウ素131の半減期は8日間なので40才以下の人(特に子供と乳幼児)の甲状腺ガンは防げると思います。ヨウ化カリウムの投与はヨウ素131を吸い込んだ後では効果はほとんどありません。(3/14)
経産省からの回答待ち

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政府に公式に要望した内容 (2011年3月26日現在)

寄せられた要望 公明党の対応 政府・行政などの対応
国民を信頼しリスクコミュニケーションを図るべき 3月21日、与野党実務者会議で要望
マスコミにも協力してもらい情報の一元化に取り組め。 3月21日、与野党実務者会議で要望
災害復興を総合的に推進するには、初動段階、応急段階、復旧・復興始動段階、本格復興段階に適切な対策を打つ必要がある。 3月21日、与野党実務者会議で要望
初動段階から応急段階にある現在、避難所の場所、人数など避難状況の現状把握を速やかに行うべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望
また、市町村の災害復興スキルやマンパワーが不足している場合、都道府県や国が支援する体制を整備すべきである。特に、法整備の弾力的運用が必要である。 3月21日、与野党実務者会議で要望 3/25回答・行政機能の回復のためには、ライフラインをはじめ各種インフラの復旧・復興はもとより、職員の派遣、税財政措置や制度的対応など、政府の持てる力をあげた幅広い対応を、段階に応じて迅速に講じていくことが必要。 ・総務省では、「市町村行政機能サポート窓口」を設置して被災県からの相談に応じている。また、被災市町村の市役所・役場の状況の把握に努めるとともに、被災地に職員を派遣し、ニーズの把握と対応を行っているところ。さらに、全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から被災市町村に対する人的支援の体制の構築したところである。
さらに、現在被災者が避難している場所そのものが本当に安全なのかどうか、早急に調査すべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望
その上で避難所そのものの機能強化を図る必要がある。風呂、授乳室、更衣室、トイレ、換気の設置、プライバシーの保護等、被災者目線に立った対策を講じるべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望
避難生活の長期化に備え、十分な食料、水、燃料、衣料品等の救援物資が着実に避難所へ届くよう、全力を挙げてもらいたい。最低限必要な物資を速やかに届けよ。 3月21日、与野党実務者会議で要望
被災地に派遣されている医療チームの活動状況(組織名、活動場所、人数等)を速やかに把握せよ。 3月21日、与野党実務者会議で要望
避難所に医薬品が足りていないとの情報もある。たとえば被災者のインフルエンザ対策としてはタミフルの供給が不可欠だが、被災地では足りてない状況。しかしながら、被災地域外での薬局では(タミフルは返品ができないため)多くの在庫を抱えている。こうした医薬品を集め、避難所へ送るべき。 3月21日、与野党実務者会議で要望
マスコミの取材情報についても、どこに、何が足りないということなどの情報を受けるべき。 3月21日、与野党実務者会議で要望
衛星電話や携帯電話の充電器の配布、ネット環境の整備など避難所での情報インフラの整備を急ぐべき。 3月21日、与野党実務者会議で要望 3/25、実務者会合にて回答
・総務省として備蓄(国際電気通信連合ITUからの支援提供を含む)している衛星携帯電話等の移動通信機器約420台を被災地の自治体等に無償貸与。
・総務省の要請等を受け、通信事業者、民間企業等が衛星携帯電話等の移動通信機器約1240台を無償貸与。
・また、NTT東日本は公衆電話を無料化するとともに避難所等に特設公売電話約2000台を設置済み。(上記数字は3月23日現在)
被災者の当座の資金を用意すべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望
安否情報の提供について、被災地の自治体では限界がある。現在、新聞、テレビ等のメディアやGoogleなどのネット関連企業等が実施している取組みをフル活用するとともに、一元管理を行うべき。 3月21日、与野党実務者会議で要望 3/25、実務者会合にて回答
・総務省として備蓄(国際電気通信連合ITUからの支援提供を含む)している衛星携帯電話等の移動通信機器約420台を被災地の自治体等に無償貸与。
・総務省の要請等を受け、通信事業者、民間企業等が衛星携帯電話等の移動通信機器約1240台を無償貸与。
・また、NTT東日本は公衆電話を無料化するとともに避難所等に特設公売電話約2000台を設置済み。(上記数字は3月23日現在)
高齢者が多いことから情報弱者への支援も図るべきだ。 3月21日、与野党実務者会議で要望
自主避難者にも速やかに罹災証明書を発行すべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望 原発周辺地域から避難したとしても、郵送等により所要の申請を受け付けることで、市町村が、罹災証明の発行を行うことは可能であるが、ご指摘の点についても被災者生活支援対策全体の中で検討してまいりたい。
自主避難した方々への支援があまりにも薄弱。適切な情報提供や避難先での円滑な受け入れ等、現場で混乱することのないよう、国としての適切な対応を求める。他地域の自治体による支援の充実のためには、必要予算は国が補填するとの指示を速やかに出せ。 3月21日、与野党実務者会議で要望
都道府県・市区町村は他地域に避難した人たちの掌握を速やかに行い、また被災者に対しては自己申告するように広報せよ。 3月21日、与野党実務者会議で要望
内外のボランティアを国が編成し、職能に応じて医療・輸送・介護などに組織化し、国費で運用すべき。責任者については、 ボランティア諸団体代表により、互選または指名させよ。 3月21日、与野党実務者会議で要望
生活必需物資・燃料などの「買いだめ禁止」を消費者に求めるとともに、事業者に「売りおしみ」を求めるべき。国民の「被統治能力(ガバナビリティ)」は、賞讃すべきレベルの高さであり、略奪も暴動もデモもない。 3月21日、与野党実務者会議で要望 3/25実務者会合で以下回答を得る。  経済産業省から、地震発生当日(11日)、及び14日に、生活必需品の確保と円滑な供給について、流通10団体等に要請。また18日には消費者の買いだめ等につき、販売事業者からも自粛を求める呼びかけを行うよう要請。さらに20日には、避難所の生活に必要な物資等の確保について、流通10団体に要請。これら要請の効果を注視していく。
反省すべきは「統治能力(ガヴァナンス)」の欠如である。 3月21日、与野党実務者会議で要望
国民の忍耐力にも限度があり、「デマを流すな」「買いだめするな」の前に国民に能率的に必要物資を流通させよ。 3月21日、与野党実務者会議で要望
国土交通省は全国の空き家情報について正確な情報を持っているはず。空き家状態にある公的賃貸住宅、官舎、独立行政法人が持つ住宅施設、民間賃貸住宅を積極的に活用すべきである。受け入れる準備がある自治体や賃貸業者と被災者が円滑に連携を図れるよう、国が情報の収集、提供等に取り組むべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望
避難先では被災者のコミュニティーを維持することが重要である。たとえば同じ小学校区域の住民は同じ公的住宅で受け入れるなど、被災者の立場に立った生活支援を行うべきである。各自治体が個別に受け入れを進めればコミュニティーが崩れ、孤独が健康被害を招く結果も生む。移送手段も含め、政府が調整役を務めて迅速に避難先を決めるべきだ。 3月21日、与野党実務者会議で要望
受け入れ先の自治体は住宅だけでなく、就労や子どもの入学手続き等、生活支援にも配慮してほしい。 3月21日、与野党実務者会議で要望
小中学校等での学用品の支援や奨学金の充実を図るべきである。また、被災地の子どもの心のケアを行うため、教員OB等の人材を積極活用すべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望
安全な住まいへの移動について、陸路・空路を問わず輸送体制の充実をお願いしたい。また、移動にかかる費用については国が支援すべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望
南三陸町では全ての戸籍情報が水没または流失したと伝えられている。また、法務局の支局のシステムそのものが水没した状況だ。このような被災者の戸籍が回復できるよう、たとえば名前、生年月日、住所がわかれば住民票を発行するなど、身分証明等については超法規的な対応をすべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望
全ての避難所に「生活再建相談センター」(仮称)を設置し、空き家や就労支援、学校の再開等の情報が被災者に遅滞なく提供できるようにすべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望 3/25実務者会合で回答。 総務省において「各行政評価事務所内への専用フリーダイヤル」など、被災者の相談窓口を設置。
被災地域ごとの避難計画を示すなど、被災者が行動の予見性を持つことができるようにすべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望
壊滅的な打撃を受けた自治体については、土地を国が買い上げた上で復興作業を行うべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望
日銀による国債の買い取りを検討すべきである。 3月21日、与野党実務者会議で要望
屋内避難地域(原発周辺20~30キロ地域)への物資輸送に万全期せ 3月20日、与野党実務者会議で要望 3/19実務者会合にて回答。
屋内避難地域への物資輸送については、防衛賞・自衛隊としても官邸の対策本部を中心に関係省庁や地方公共団体等と緊密に連携しつつ、原子力災害で不便をおかけしている方々の生活支援等のため、できる限りの対応をしてまいりたいと考えている。
3/25実務者会合にて回答。
○福島第1原子力発電所から半径20~30キロの圏内に残る住民に対して、自衛隊現部地隊(12旅団)は、福島県からの依頼に基づいて、食料(おにぎり、パン、カップ麺、レトルト食品、缶詰等)や飲料水などの陸上輸送を実施している。
○屋内避難地域への支援は、政府全体で取り組む必要があり、被災者の方々のニーズに適切に応えるべく、より一層、県及び関係省庁が密接に連携し、防衛省としても、それに協力し及び、援助物資の輸送に取り組む所存。
被災地に向かうタンクローリーは、高速道路を無条件で通行できるようにせよ 3月20日、与野党実務者会議で要望 高速道路の入り口(IC)でも緊急通行車両確認標章を交付することに
震災対策と原発対策で、指揮機能を分割 3月19日、与野党実務者会議で要望 震災対策は防災担当相、原発対策は経済産業相を中心にし、指揮命令系統は分かれている
核燃料プール冷却作業に、高さ58mから放水できるドイツ製の生コン用圧送機の活用を 3月19日、与野党実務者会議で要望 調達して放水作業に使用する予定
ヘリから緊急救援物資を投下できるようになったが、警察、自衛隊等に徹底されていないため、要請がないとの声がある。ほかにも、中央の決定が現場に徹底できないために、機能していない案件がある。しっかりやってもらいたい。 3月19日、与野党実務者会議で要望 各県、自治体、警察本部及び防災本部に要請があれば簡略に援助物資を投下できるようになったことを周知済み。
卸売市場間の生鮮食料品の輸送を緊急物資輸送として認める事(例:札幌市中央卸売市場~盛岡中央卸売市場間) 3月19日、与野党実務者会議で要望
被災地からの避難移住後の就労・生活支援策を講じる事。またその情報を避難者に早急に伝えるシステムを構築する事 3月19日、与野党実務者会議で要望
地元金融機関が閉鎖されている地域における企業の資金繰り支援措置と相談窓口の設置(いわき市の施設介護事業者、予定収入激減、地元金融機関が閉鎖で相談もできない、地元金融機関が閉鎖されている中で企業活動が継続している市区町村の会社:津波、原発被害地域) 3月19日、与野党実務者会議で要望
自己完結で燃料を提供できる石油販売の中小企業から支援の申し出が来ている。積極的に活用すべきだが、政府として至急窓口を設置されたい。 3月19日、与野党実務者会議で要望
今回の被災地が住宅建設資材の合板、キッチンユニット等の一大生産地になっている。仮設住宅等の建設にかかる資材の供給について支援の申し出のある国に対して、早い段階から支援要望を出す事。 3月19日、与野党実務者会議で要望
タミフル等の医薬品について、メーカーから医療機関が買い切る契約となっているため、必要量を安心して確保できない。政府の保証をつけるか、契約方式の一時的な見直しを実施する事 3月19日、与野党実務者会議で要望
避難してきた子どもが新学期から幼稚園、保育園、小学校等に通えるように、受け入れの手続きの簡素化を指示する事 3月19日、与野党実務者会議で要望
官邸から国交省に避難者の住宅確保に必要な施策を早急に講じるよう具体的な指示を出す事 3月19日、与野党実務者会議で要望
体育館の床に発泡スチロールを敷き詰めてほしい 3月19日、与野党実務者会議で要望
ボランティアの受け入れ体制を整備する事 3月18日に政府に要望
まず、団体の受付、識別、ロジスティック支援をする窓口を設置する事 3月18日に政府に要望
直ちにオールジャパンの支援協議のテーブルを設置し、NGOなども含めた民間の力を活用する事 3月18日に政府に要望
自治体と現場の調整などを行なうコーディネイション組織を作る事 3月18日に政府に要望
人道支援の現場について十分な知見と経験を持つべきものを「震災ボランティア連携室」に早急に加える事 3月18日に政府に要望
経団連等、日本の民間企業等からの支援オファー、及び外務省が受け付けている外国政府、国際機関、国際ボランティア団体からの支援オファーについて早急に対応し、実現する事 3月18日に政府に要望 3/25、実務者会合にて回答
【経団連等、民間企業からの支援オファー等の対応】
○避難者等の生活支援が喫緊の課題となっていることから、政府の「被災者生活支援特別本部」では、被災地のニーズ等を把握し、民間企業から物資の提供等も受け、支援物資を被災地へおくっているところである。
○ご指摘の、経団連等民間企業においても、被災地支援の動きが高まっており、経団連では会員企業から支援物資を募り、自衛隊の協力も得ながら被災地への物資の搬送が実現しているところ。
○これまでに、132カ国・地域及び34国際機関が支援意図を表明しており、既に18の国と地域からの緊急援助隊、さらには3つの国際機関から専門家チームが日本に到着、活動を行ってきている(既に現場から撤収した国・地域国際機関を含む) また、20の国・地域・国際機関から物資支援が行われている。
○在日米軍とは緊密な連携・協力を行っているほか、豪空軍機C17が日本国内の輸送支援を行っている。
○今後も被災地のニーズを踏まえつつ、緊急災害対策本部および各国・地域・国際機関と緊密に連携し、国外からの支援が効果的に実施されるよう、引き続き最大限努力する。
緊急時であることを認識して政府の指揮系統を一本化する事 3月18日に政府に要望 防災相の下に被災者生活支援特別対策本部を設置し、震災対策に集中
被災地以外からの派遣も含め医師・看護師等を確保する事 3月18日に政府に要望
民間旅館の一時借上げや、全国約75万戸の空き家の活用、仮設住宅の設営など、あらゆるものを避難者の住宅として確保する事 3月18日に政府に要望
URや雇用促進住宅、公営住宅等の受け入れ体制の整備を至急整える事 3月18日に政府に要望
全国の都道府県・市町村の被災者受け入れ表明について、知事会、市長会、町村長会の緊急全体会合等の開催をお願いし、受け入れの体制を早急に確定し、希望者の自治体への誘導を速やかに行う事 3月18日に政府に要望
中長期的な受け入れになることも想定し、政府による支援策を検討する事 3月18日に政府に要望
障害者や要介護者等、社会的弱者の一時避難の受け入れ・移動については詳細なニーズを把握して優先的に対応する事 3月18日に政府に要望 避難が必要となった場合には、円滑な移動ができるよう、全力で取り組む
海外から成田に届いた衛星電話が通信機器扱いとなっている。これらを緊急救援物資として扱い、速やかに通関させる事 3月18日に政府に要望 円滑な通関手続きが行われるよう対応
通関業務の時間短縮のために人員を増強する事 3月18日に政府に要望 円滑な通関手続きが行われるよう対応
外国政府、国際機関、国際ボランティア等海外からの物資の支援に対する申し出について、迅速に対応し実現させる事 3月18日に政府に要望 円滑な通関手続きが行われるよう対応
救援物資が全く届いていない状況について、未だに改善できない理由を明確に説明するとともに、直ちに解消する事 3月18日に政府に要望 3/19実務者会合にて以下回答を得る。
物資提供については、緊急災害対策本部においてチームを設けて対応しているところであるが、新たに緊急災害対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部を立ち上げ、被災者の生活支援により一層努めていくこととしている。
防衛省においては、官邸の対策本部を中心に関係省庁や地方公共団体等と緊密に連携しつつ、被災者の人命救助や生活支援のために、陸・海・空自衛隊の能力を最大限活用して、物資の輸送に全力で取り組んでいるところ。
今後は、被災者の生活支援が一層必要となってくることから、関係省庁及び地方公共団体等と緊密に連携し、被災者等のニーズを適切に把握し、必要なところに必要なものが迅速に届くよう、全力で取り組んでまいりたい。
国交省主導による輸送体制計画の整備を行い、陸・海・空からの大輸送体制を至急構築する事 3月18日に政府に要望 3/19実務者会合にて以下回答を得る。
物資提供については、緊急災害対策本部においてチームを設けて対応しているところであるが、新たに緊急災害対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部を立ち上げ、被災者の生活支援により一層努めていくこととしている。
防衛省においては、官邸の対策本部を中心に関係省庁や地方公共団体等と緊密に連携しつつ、被災者の人命救助や生活支援のために、陸・海・空自衛隊の能力を最大限活用して、物資の輸送に全力で取り組んでいるところ。
今後は、被災者の生活支援が一層必要となってくることから、関係省庁及び地方公共団体等と緊密に連携し、被災者等のニーズを適切に把握し、必要なところに必要なものが迅速に届くよう、全力で取り組んでまいりたい。
沖合に自衛隊の艦船や大型タンカーなどの民間大型船舶を停泊させ、物資輸送の拠点として活用する事 3月18日に政府に要望
RO-RO船など大量輸送能力を持つ、民間船舶を活用する事 3月18日に政府に要望
海路も利用し、難病患者、人工透析患者、病人、障害者、妊婦乳幼児等を安全地域に避難させる事 3月18日に政府に要望
民間航空会社に基幹的なラインの物資輸送を委託し、自衛隊の輸送能力を最前線に振り向けられるよう整備する事 3月18日に政府に要望
山形、花巻に加え秋田、青森、三沢等周辺空港も24時間体制に切り替える事 3月18日に政府に要望
民間の航空機、ヘリを活用できるようにする事 3月18日に政府に要望 事前の文書届け出が必要だったが、空港事務所への電話連絡だけで投下可能に
遺体収容袋の提供を米軍に早急に依頼する事 3月18日に政府に要望
被災地における感染症対策を強化する事 3月18日に政府に要望
被災から5日も経過しているのにストーブ等の暖房器具が不足しているのはどう見てもおかしい。避難所対策専門の部署を設け、至急救援物資の現状把握にあたる事 3月18日に政府に要望
30分チャージで150km走る電気自動車を活用する事 3月18日に政府に要望 東北電力と東京電力が管内の営業所の充電池を積極開放し、対応
自転車を被災地の足として活用できるよう大量に投入する事 3月18日に政府に要望
畳・発泡スチロール等、避難所の生活の質を向上させるために必要な物資については中古品も含め積極的に集め活用する事 3月18日に政府に要望
被災者への生活資金の確保策について対応を明らかにする事 3月18日に政府に要望
金融機関による貸し渋り、貸しはがしが起きないようしっかりと指導を強化する事 3月18日に政府に要望 関係金融機関に対し、手形の不渡り処分について配慮するなど金融上の措置を要請
災害復興緊急貸付について金利の大幅引き下げを実現する事 3月18日に政府に要望
国内の医薬品の供給体制について十分用意する事。特にチラーヂンS:甲状腺機能低下症の治療薬について福島いわき市のあすか製薬が国内シェア98%であることを考慮し、緊急に輸入し、配布を実現する事 3月18日に政府に要望 3/25実務者会合にて回答。
医薬品の供給体制については、医薬品の調達ルートを整備するとともに、医薬品搬送車両を緊急車両としてガソリンも優先的に給油する等の策を講じているところ。チラージンSについては、製造販売会社であるあすか製薬や同種同効の医薬品を製造販売している他社に対して、増産や他社工場での製造、輸入等の方策を要請しているところである。
食料供給量を安定的に確保するために、政府が買い上げ保証をつけた上で食品メーカーへの増産を指示する事 3月18日に政府に要望
登録したフリージャーナリストも記者会見場に入場することを認めるなど、原発関連の情報開示について国民が十分に納得できるようにする事 3月18日に政府に要望 3/19実務者会合にて以下回答を得る。
原子力安全・保安院が行う記者会見においては、原子力や放射能の影響等に知見を有する者が毎回同席しており、国民の皆様の不安を払拭するためにも、正確かつ分かりやすい広報に努めているところ。わかりにくいというご指摘に対しては、そのご指摘を真摯に受け止め、より一層の改善をしていきたいと考えている。
屋内退避している近隣住民を万が一の事態に備え、避難指示を出すべきではないのか。その説明を十分に行なう事 3月18日に政府に要望 3/19実務者会合にて以下回答を得る。
原子力発電所の事故への対応については、現在の状況や政府の取り組みを正確かつ迅速に提供することを通じて、国民の皆さんに必要以上の不安を生じさせないことが重要であり、引き続き全力で取り組みたい。
放射線に弱い乳幼児や子ども、妊婦の避難については優先的に行う事 3月18日に政府に要望 3/19実務者会合にて以下回答を得る。
現状においては屋内待機により安全は十分確保できていると考えているが、今後、原発の状況や気象状況等を踏まえて、必要があれば、適切に情報発信を行うとともに、万が一避難が必要となった場合には、子ども、老人等の災害弱者をはじめとして、円滑な移動が確保できるよう、自治体等と連携しながら、国としても全力で取り組んでいく。
避難域の住民に対する日常物資の補給体制を万全に行う事 3月18日に政府に要望 3/19実務者会合にて以下回答を得る。
屋内避難地域への物資輸送については、防衛賞・自衛隊としても官邸の対策本部を中心に関係省庁や地方公共団体等と緊密に連携しつつ、原子力災害で不便をおかけしている方々の生活支援等のため、できる限りの対応をしてまいりたいと考えている。
避難指示等対象域からの避難者に対する罹災証明を早期に発効する事 3月18日に政府に要望 被災者生活支援対策全体の中で検討する
原発問題の責任はどこが負っているのか 3月18日に政府に要望 原子力安全は一義的には事業者の責任。国は法令に基づき、規制を実施し、事業者の活動が法令に沿ったものかどうかを確認する
被災地以外でガソリンや牛乳が不足している状況について、その理由を明確に説明すること 3月18日に政府に要望
便乗値上げの取り締まりを強化する事(一例 ガソリン400円/リットルで売られていた) 3月18日に政府に要望
災害により両親等を喪った子どもへの支援を準備する事(奨学金、物品、OB教員の活用等、UNICEFとの連携) 3月18日に政府に要望 3月25日、回答
○今回の地震における被災地域の児童生徒の就学機会の確保に関し、全国の都道府県教育委員会等に対して、奨学金等の経済的支援、教科書の無償給与や心のケアなどに関する留意事項について周知した(3月14日付、鈴木副大臣名通知)
・今後とも、一日も早く子どもたちが学校で教育を受けられるよう、被災の状況や被災地からの要望などをしっかりと把握し、国として出来る限りの支援を迅速かつ適切に行う。
○大学等に対して、授業料等の徴収猶予や減免や(独)日本学生支援機構が行う緊急・応急奨学金制度の周知について被災した学生等に配慮するよう通知(3月14日付、鈴木副大臣名通知)
年度末案件については弾力的に運用する事 3月18日に政府に要望
避難後の空き家への防犯対策を講じる事 3月18日に政府に要望
提言した事に対して、対応した結果を報告する事 3月18日に政府に要望
救急等人命に関わる機能を維持するため、基幹病院等については計画停電から外す事 3月18日に政府に要望
物資をヘリから落とす 3月17日に政府に要望 事前の文書届け出が必要だったが、空港事務所への電話連絡だけで投下可能に
ALS患者のバッテリー充電用のガソリン 3月16日に政府に要望
医療機関の自家発電用の燃料 3月16日に政府に要望
山側の避難所にも支援を 3月16日に政府に要望
持病のある方、妊婦、乳幼児に救援物資を優先的に 3月16日に政府に要望
人口透析施設で大量の水が必要 3月16日に政府に要望
避難所でのインフルエンザ等感染症対策 3月16日に政府に要望 【感染症対策】
・感染症発生・まん延予防の徹底等について注意喚起(3月11日、15日)
・避難所等における健康相談等のため、保健師等の派遣をあっ旋(3月12日正午時点で、77チーム・280名の保健師等を派遣)
・各都道府県に「新型インフルエンザ対策」として備蓄している抗インフルエンザウイルス薬について、今般の震災対応への使用も可能とした。(3月18日)
 *岩手県については、必要数量を管内の保健所に分配し、迅速に使用できる体制としている。(3月22日15時時点)
在日米軍のヘリを支援に来てもらうべき 3月16日に政府に要望 【米軍との協力】
・米軍は、東北地方太平洋沖地震を受けた人道支援・災害救助活動を「トモダチ作戦」と命名し、3月23日現在、艦艇約13隻、航空機約132機を投入して、大規模な活動を実施中。
・防衛省・自衛隊としては、これら米軍との総合的な調整機能を発揮できるよう、統合任務部隊司令部(東北方面総監部)内にも日米間で調整を行うための仕組みを琴け、日米間の連携をより緊密化することとしている。
・いずれにせよ、防衛省1自衛隊としては、被災者のニーズに適切に応えるべく、米軍とも協力しながら、様々な救援活動に全力で取り組んでまいりたい。
一人でも多く救助できるよう、更なる努力をしていただくとともに、安否の確認に努めていただくようお願いしたい 3月16日に政府に要望
ライフラインの復旧に更なる尽力をお願いしたい 3月16日に政府に要望
飲料水、食料、燃料(灯油、ガソリン、重油)、毛布、簡易トイレ、紙おむつ、粉ミルク、生理用品、ラジオ、電池、懐中電灯、暖房機器等々、必要不可欠な救援物資が、一刻も早く全ての避難所に届くよう更なる努力をお願いしたい。ストーブについては煮炊きのできる旧型の反射式ストーブを確保するなど、可能な限り現場のニーズにあったものを提供するように努めていただきたい 3月16日に政府に要望
計画停電の決定・発表などが遅い。また、情報が二転三転するといった対応の不明確さにより各地で混乱が生じている。十分な検討の上、正確かつ迅速な情報を公開していただきたい。また、医療機関、交通機関、ライフライン等、人命に及ぶ事態が発生する惧れのある分野や救援物資の供給に関わる分野については、計画停電から外していただきたい 3月16日に政府に要望
予備費だけでは十分な財政支援はできない。来年度の予算について高速道路無料化の社会実験など不要不急のものはすぐに復興対策に回すことを検討すべきである。また、補正予算案についても直ちに編成作業に入り、提出のメドを示すべきである 3月16日に政府に要望
報道用ヘリコプターの発するプロペラ音により、助けを求める声がかき消されるなどの事態が起きないよう早急に対応していただきたい 3月16日に政府に要望
地震発生以降、大変な不安が広がっているにもかかわらず、有毒ガスを含んだ雨が降るなどの風説が流れた。これらの風説を迅速に掌握し広く確実に否定する等の対応を強化すべきである 3月16日に政府に要望
公共機関の職員や被災者を騙る悪質な便乗犯罪に対する不安が広がっている。警察庁のホームページなどを通じて注意を喚起するなど十分な防止策を講じるべきである 3月16日に政府に要望
被害を受けた企業などに対し経営再建のめどが立つまで最大限の支援を行っていただきたい 3月16日に政府に要望 3月18日、以下回答を得る
地震発生当日(3月11日)に、金融担当大臣及び日本銀行総裁の連名で、関係金融機関に対し、金融上の措置を要請。
具体的には
①災害時における手形の不渡処分について配慮すること
②現金証書、通帳紛失者への払戻しへの適切な対応を求めること、
③貸出金の返済猶予や審査手続きの簡便化、貸出の迅速化など被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じること
などを求めている。
関係金融団休は、この要請を受け、これらの必要な金融上の措置を講じ、被災地域における金融取引の円滑化に万全を期すよう、傘下金融機関に対して、要請内容の周知徹底を行った旨を公表。被災地域では銀行、信用金庫、信用組合等が要請に則った対応を行っている。
他に、災害救助法の適用地域にかかるさまざまな支援・緩和措置や、激甚災害指定による特例措置等を速やかに周知徹底すべきである 3月16日に政府に要望
国民への情報提供のあり方について、各省庁のホームページ上のトップの一番最初に見えるところへ今回の災害に関する情報を載せるべきである。(厚労省、内閣府は13日23時でもまだ改善されていない。警察庁も官邸も相当時間が経ってからの対応である。) 3月16日に政府に要望
原子力関連施設の事故に関する情報について国民の安全・安心を得られるよう、わかりやすく丁寧な説明を行うよう努めるべきである 3月16日に政府に要望 3/19実務者会合にて以下回答を得る。
原子力安全・保安院が行う記者会見においては、原子力や放射能の影響等に知見を有する者が毎回同席しており、国民の皆様の不安を払拭するためにも、正確かつ分かりやすい広報に努めているところ。わかりにくいというご指摘に対しては、そのご指摘を真摯に受け止め、より一層の改善をしていきたいと考えている。
被災者の方々に生活再建の見通しを示すべく、可能な限り迅速に今後の工程や目標等を示すべきである 3月16日に政府に要望
原発の供給停止に伴う電力の配分について供給不足が生じないよう最大限の努力をするとともに、原発について専門家の見識をもとに国民に不安を与えないよう適切な対応を 3月16日に政府に要望
ヘリコプターでの救援対応を充実させるべく、在日米軍のヘリやヘリポート、緊急の収容施設も含めて在日米軍の能力活用を 3月16日に政府に要望
現場へ迅速かつ大量の食料・飲料水を供給していただくよう重油の供給不足の回避を 3月16日に政府に要望 126万キロリットルを放出
民間で物資の供給提供の申し入れがあった場合にこれらの善意を有効に生かせるように、物資の集積と配分の方法と手順等について的確な対応を 3月16日に政府に要望 緊急災害対策本部でチームを作り対応中
予備費の対応では十分でないことが明らか、来年度の予算について不要不急の予算はすぐに付け替えを検討すべき、また、今年度の補正、23年度の補正も含めて早急な対応 3月16日に政府に要望
民間からの救援物資を集積するプラットフォームを被災地周辺自治体に早急に設置すべきである。また各種インターネットツールを活用した物資のマッチングサイト開設を検討されたい 3月16日に政府に要望 緊急災害対策本部でチームを作り対応中
ボランティアの受け入れ体制の整備 3月16日に政府に要望
自衛隊の艦船などを活用し、難病患者、人工透析患者、病人、障がい者、妊婦、乳幼児等を安全地域に送り届ける 3月16日に政府に要望
民間旅館の一時借り上げ、全国約75万戸の空き家の活用、仮設住宅の設営など、避難者の住宅を確保する 3月16日に政府に要望
病院、医療施設への燃料補給を優先的に行う 3月16日に政府に要望
宮城県内で実施予定の各種国家試験実施について、必要な救済措置を検討する 3月16日に政府に要望
被災地域の新社会人、新入生等へ格別の配慮をお願いしたい 3月16日に政府に要望 3月25日、回答
文部科学省から各大学に、入学金一授業料の徴収猶予・減免等や「平成23年度大学人学者選抜実施要項」で定める入学手続期日に関して、柔軟な対応を要請している。
厚生労働省から、被災地に係る新入社員の入社時期の柔軟な対応等の要請を事業主団体等を通じ3月22日に実施。
災害による金融対策として、3月末で期限が終了する中小企業緊急保証制度の継続および手形決済の弾力化を検討されたい 3月16日に政府に要望 提言の趣旨を受け止めて検討する
金融機関の貸し渋り、貸しはがしへの対応を早急に検討されたい 3月16日に政府に要望 提言の趣旨を受け止めて検討する
雇用保険の失業手当の特例措置を請負や派遣労働者も対象に 3月16日に政府に要望 事業所が直接的被害を受け賃金が支払われない場合、離職していなくても雇用保険の失業手当を支給。就業場所が請負現場や派遣先の労働者も対象となることを明確化
計画停電は必要か(電車や病院の計画停電の免除) 3月14日に政府に要望
政府の記者会見に手話通訳を 3月13日に政府に要望 官邸での政府記者会見に手話通訳を配置

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