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都議会公明党3つの挑戦都議会公明党3つの挑戦

身を切る改革の先頭に身を切る改革の先頭に

佐々木信夫

生活者目線でビジョン示し、
都政のリード役を

都議会公明党は地域の目線、生活者の目線を大事にしてきた。東京は高齢化に伴う介護・医療の問題やインフラの老朽化など、多くの難題を抱えている。生活者重視の政治を貫いてきた50年以上の蓄積を生かし、政策主導で都議会を引っ張っていくべきだ。知事や他党を牽引するビジョンを示せるのは、議員ネットワークを持ちシンクタンク(政策立案の頭脳集団)のような役割を果たせる公明党だ。議会改革でも議員報酬削減などをリードし、議会の質を高める議会基本条例の制定や通年議会、議会報告会、議員の政策提案などに積極的に取り組んでもらいたい。

議員報酬を20%削減

豊洲市場などの問題で都政への不信や疑問が高まっています。都民の信頼回復に向け、東京刷新に取り組むため、公明党は都議会議員自らの「身を切る改革」に挑戦します。
まずは、議員報酬(期末手当を含む)を20%削減します。

政務活動費を削減し全面公開

調査研究などの経費として、都議1人当たり月額60万円の「政務活動費」が支給されています。
これについて都議会公明党は、厳しいルールを独自に設け、支出を大幅に抑えてきました。2015年度は、政務活動費の支給額のうち約3000万円を都に返還しました。これは他会派を含む都議会全体の返還額の約7割を占めています。
今後は、他会派にも支出削減を働き掛け、月額50万円への減額をめざします。
また、都庁に出向かないと閲覧できない政務活動費の収支報告書と領収書をインターネットで全面公開し、ガラス張りにします。

費用弁償を廃止

本会議や委員会に出席するたびに定額支給されている費用弁償を廃止し、交通費の実費支給もなしとします(ただし島部選出議員は除く)。
また、在職期間の長い都議には、記念品の贈呈、肖像画の作成・掲示といった顕彰が行われています。
しかし、公明党は「公僕として活動する議員に顕彰は必要ない」との立場で、辞退しています。
今後は、議会全体として、記念品や肖像画の作成などの廃止をめざします。

議会の“見張り番”に期待
専修大学名誉教授 藤本一美氏
公明党が提起した議員報酬・政務活動費・費用弁償の問題は、緊急に改善されなければなりません。都民の生活が極めて苦しい中で、都政を監視する都議会議員が自らの襟を正し、率先して取り組むべき重要課題です。
これまで都民の「生活・福祉・安全」を政策課題として掲げてきた公明党が、いわゆる議会改革の先頭に立って進もうとする姿勢は、多くの都民に高く評価されるであろうし、その意義は極めて大きい。都民の生活を第一に考える都議会の見張り番、羅針盤として、公明党の今後の活躍に期待します。