北海道10区　いなつ　久　（イナツ　ヒサシ） ＜現＞

〝愛する北の大地に夢と希望を！〟との情熱をたぎらせ、2009年の衆院選で初当選。北海道議3期を経て、国政で〝即戦力〟として活躍。培われた現場第一主義と抜群の行動力で、旧産炭地の医療を担う自治体病院の再建へ「特例債」の創設、小規模福祉施設へのスプリンクラー設置基準の見直しなど、〝いのちを守る〟実績を積み上げてきた。今、「食」の魅力を生かした産業振興などを掲げ、活力あふれる北海道をめざす。党中央幹事、党北海道本部代表。専修大学卒。53歳。

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夕張市、岩見沢市、留萌市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、幌加内町、幌延町

東京12区　太田　あきひろ　（オオタ　アキヒロ）　＜前＞

耐震・防災の即戦力。京都大学、同大学院修士課程で耐震工学を学んだ地震対策の専門家。衆院5期。公明新聞記者時代に培った現場第一主義で、大地震のたび現地に急行し陣頭指揮。初動対応の迅速化へ震度観測点の増設を訴え、阪神・淡路大震災当時160カ所が4200カ所以上に。「子どもの安全なくして地震対策なし」と学校耐震化を促進。党代表を経て全国代表者会議議長。1945年生まれ。66歳。

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北区全域、足立区西部（入谷町、入谷１～９丁目、扇１～３丁目、興野１・２丁目、小台１・２丁目、加賀１・２丁目、江北１～７丁目、皿沼１～３丁目、鹿浜１～８丁目、新田１～３丁目、椿１・２丁目、舎人公園、舎人町、舎人１～６丁目、西新井栄町３丁目、西新井本町１～５丁目、堀之内１・２丁目、宮城１・２丁目、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、本木１・２丁目、谷在家２・３丁目）

神奈川6区　上田　いさむ　（ウエダ　イサム）　＜前＞

1958年生まれ。53歳。東京大学農学部卒業後、農林水産省に勤務。在職中に米国コーネル大学大学院で経営学修士（ＭＢＡ）を取得。1993年に衆院初当選後、5回当選。財務副大臣として経済・財政・金融政策に尽力。アレルギー対策では関連予算を大幅に拡大させたほか、相鉄線のＪＲ乗り入れと高架化、保土ケ谷バイパスの消音舗装化などを推進。現在、党神奈川県本部代表。

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横浜市保土ケ谷区、横浜市旭区

大阪3区　佐藤　しげき　（サトウ　シゲキ）　＜現＞

1959年生まれ。52歳。京都大学法学部卒業。1993年に衆院初当選。当選6回。国土交通大臣政務官時に大阪港をスーパー中枢港湾に指定。文部科学委員長時には地震防災対策特措法を改正し学校の耐震化を加速。再生可能エネルギー法、仮払い法、海賊対処法の成立等、次々と議員立法で実現させた。「安全・安心」をモットーに中小企業・外交・安全保障政策、政治改革に取り組む。党大阪府本部代表。

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大阪市大正区、大阪市住之江区、大阪市住吉区、大阪市西成区

大阪5区　国重　とおる　（クニシゲ　トオル）　＜新＞

1974年、大阪市生まれ。37歳。弁護士。関西創価小の開学1期生。中高時代は、剣道に打ち込み2段の腕前。「苦しみ悩む人の最大の味方に」をモットーに、中小企業や庶民に寄り添う弁護活動を展開。妻も弁護士で、夫婦で「子どもの権利委員会」に所属し、子どもの人権問題に共に取り組んできた。東日本大震災後には、福島県で法律相談を行う。創価大学法学部卒。党青年局次長。

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大阪市此花区、大阪市西淀川区、大阪市淀川区、大阪市東淀川区

大阪6区　いさ　進一　（イサ　シンイチ）　＜新＞

1974年生まれ。37歳。庶民の町・大阪府守口市で育ち、東京大学工学部航空宇宙工学科を卒業。卒業後、科学技術庁（当時）に入庁。惑星探査機「はやぶさ」の予算折衝など、科学技術政策に携わる。その後、在中国大使館に一等書記官として赴任。科学技術の分野での、日中協力を推進。帰国後、文部科学省課長補佐、同省副大臣秘書官等歴任。党青年局次長、同国際局次長。

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大阪市旭区、大阪市鶴見区、守口市、門真市

大阪16区　北がわ　一雄　（キタガワ　カズオ）　＜前＞

1953年生まれ。58歳。創価大学卒業。弁護士、税理士。1990年衆院初当選。当選6回。小泉政権で国土交通大臣就任。中越地震、JR福知山線脱線事故、耐震偽装事件に対し、安全確保を最優先とする迅速な危機対応が高く評価された。関西国際空港の完全24時間化、羽田空港の国際化、阪神港をはじめスーパー中枢港湾の推進など国際競争力の強化に努める。堺臨海部開発や大和川の環境改善を推進。党副代表。

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堺市堺区、堺市東区、堺市北区

兵庫2区　赤羽　かずよし　（アカバ　カズヨシ）　＜前＞

1958年生まれ。53歳。慶應義塾大学法学部卒業。1993年衆院初当選。当選5回。財務副大臣、衆院国土交通委員長、同災害対策特別委員長等歴任。阪神・淡路大震災の政府の対応への怒りと執念で、「改正被災者生活再建支援法」の成立を勝ち取る。その経験を生かし、現在、党東日本大震災対策本部事務局次長として奮闘。交通バリアフリー法の制定や誰もが受給できる奨学金制度への改革など、震災復興と安全・安心の街づくりを実現。

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神戸市兵庫区、神戸市北区、神戸市長田区

兵庫8区　中野　ひろまさ　（ナカノ　ヒロマサ）　＜新＞

1978年生まれ。33歳。関西創価学園出身。東京大学教養学部を経て、国土交通省に。その後、米コロンビア大学大学院で公共政策を学んだ。町工場で働く父の背中を見て育ち、暮らしの感覚と世界的な視野を併せ持つ。国交省では、冬柴大臣のもと緊急地震速報の導入に尽力。東日本大震災では救援物資の輸送に奔走。国を越えた交通機関の利便性を高める“アジア圏版Suica､ICOCA”導入など斬新なビジョンも提唱。元国交省課長補佐。党青年局次長。

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兵庫県尼崎市