消費増税の目的は、国の財政を健全化するとともに、年金、医療、介護、子育て支援をはじめとする社会保障制度の維持・強化にあります。
公明党は将来まで安心できる社会保障制度を維持・充実させるための財源確保という観点から、消費税率の引き上げはやむを得ないと考えています。
消費増税 19年10月に延期
安倍晋三首相（自民党総裁）と山口代表は2016年6月1日午後、首相官邸で会談。席上、山口代表は、安倍首相が2017年4月の消費税率10％への引き上げを19年10月まで2年半延期する意向を示したことについて、党内議論を行った結果、「党として首相の意向を了承する」と回答しました。
軽減税率導入は変わらず
その上で山口代表は1日夜、国会内で記者団に対し、安倍晋三首相の消費税率引き上げ延期の正式表明を受け、大要次のような見解を述べました。
一、延期の理由、これまでの首相自身の発言の整合性について丁寧に説明された。新しい判断をすることになるので、参院選でも国民の信を問いたいとの認識を示した。新しい判断の要因はG7サミットで示された共通認識ということだ。首相の新しい判断、方針は、与党として受け入れた。参院選では、政府・与党のアベノミクスを推進していく方針を選ぶか、違う選択肢を選ぶかが争点になる。これを明確に示したことを評価したい。
一、（軽減税率の導入に関して）すでに消費税制度の中に組み込まれているので、（導入方針は）変わらないことをはっきり示された。軽減税率には需要の抑制を和らげる効果があり、首相の方針と矛盾せず、効果のあるものと位置付けられたと受け止めている。
一、（社会保障の充実分の財源に関する民進党の主張について）引き上げ延期を言っているが、その間の赤字国債発行は、社会保障と税の一体改革に関する3党合意の精神に反する。首相は、世界の財政に対する信認を放棄せず、赤字国債を発行しない方針で、野党とは責任の度合いが全く異なる。
一、（再延期は首相の公約違反との批判について）批判は真摯に受け止めると首相も言っている。しかし、アベノミクスが失敗したわけではなく、賃金上昇、雇用拡大、失業率低下など大きな成果を出している。また、税収増という果実もあった。その果実を生かして1億総活躍プランの中身を、優先度を付けて実行していく。国民の理解は得られると思う。
軽減税率で増税の負担感を軽減
所得税は納税者の所得に応じて課税される一方、消費税は商品やサービスを購入する際、所得に関係なく同じ税率が適用される税金です。そのため、消費税には所得の少ない人ほど税の負担が重くなる「逆進性」があり、買い物のたびに税の負担感を感じる「痛税感」も伴います。
軽減税率は、これらを和らげるために導入します。
対象品目は、生鮮食品や加工食品も含めた「食品全般」（酒類・外食を除く）と、定期購読される「新聞」（週2回以上発行）となります。対象品目については、消費税率が10％に引き上げられても、税率が8％に据え置かれます。
軽減税率は、消費税負担の“痛み”を和らげて家計を守るため、公明党が一貫して訴えてきた政策です。対象品目をめぐる議論では、公明党が自民党や財務省と粘り強く交渉。当初、自民党と財務省が「生鮮食品」に絞る方針を示していましたが、最終的に、冷凍食品や加工食品、飲み物まで対象を拡大させました。軽減税率は、個人消費を下支えし、景気に良い影響を与えることから、経済対策としても有効であることは間違いありません。
宮園地区の被害状況を調査する江田（手前右から３人目）、あきの（左隣）両氏と高瀬さん（手前左から２人目）ら＝１５日 熊本・益城町
社会保障の安定化・充実に向けて
日本は今、世界に例を見ない急激なスピードで少子高齢化が進んでいます。年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障制度は本来、皆で負担を分かち合う仕組みですが、制度の支え手が減り、高齢者が増え続けると、将来の制度維持が困難になります。
社会保障給付費の財源は大きく二つ。個人と事業主が払う「社会保険料」と、国・地方の「税」に分けられます。しかし近年、保険料収入は横ばいで推移しており、増大する給付費との差は広がるばかりです。この差額は国と地方の税金で埋めているのが実態です。このことから、高齢世代を主な対象としている現在の社会保障制度は、将来世代にツケを回しているとの指摘もあります。
これらの課題に対応しつつ、社会保障制度を強化していくためには、安定した財源を確保しなければなりません。そこで人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している消費税率を引き上げ、その増収分を全額、年金、医療、介護、子育て支援の社会保障4分野の財源に充て、制度の維持・強化を図るのが「社会保障と税の一体改革」です。全世代が公平に負担を分かち合い、従来の高齢者中心の社会保障から、全世代を切れ目なく支援する社会保障へと転換を進めます。
消費税の増税分は社会保障に限定
消費税の増税分の使い道については、年金、医療、介護、子育て支援の４分野の維持・拡充に充てられることが、消費税法で定められています。
このうち年金については、増収分を活用することで、基礎年金の国庫負担割合が恒久的に2分の1となり、安定的な制度が確立します。また、14年4月からは、遺族基礎年金の支給対象が父子家庭にまで拡大。29年4月には、消費税率10％への引き上げを前提として、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮、低所得の老齢・障害・遺族基礎年金の受給者に新たな給付金を支給――などが実施される見通しです。
医療・介護の充実、難病の対象範囲を拡大
医療・介護の分野では、効率的で質の高い医療の提供体制を整備。重篤な症状に対応する「高度急性期病院」やリハビリテーションを担う「回復期病院」など、病床の役割分担を明確化し、医療機関同士の連携を密にすることで、早期の社会復帰や在宅復帰ができる体制をめざします。
また、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、住まい、生活支援などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、医療と介護の連携や認知症対策などを強化します。
医療・介護の保険料については、14年に国民健康保険や後期高齢者医療の保険料の軽減対象を拡大。医療費に関しても、15年1月から、1カ月の窓口負担を一定限度内に抑える高額療養費制度の所得区分を細分化して、低・中所得者層の負担を軽減しました。従来の所得区分を見直し、年収約370万円までの限度額を8万円程度から、5万7000円程度に引き下げました。
併せて、難病や小児慢性特定疾患の医療費助成の対象疾患を大幅に増やしました。これまで、難病対策は医療費助成に法的な裏付けがありませんでしたが、法整備を行ない、医療費助成を法律に基づく「義務的経費」とし、消費税率引き上げ分を財源とする公平で安定的な助成制度を確立。指定難病は56疾病（患者数約78万人）から306疾病（同150万人）に、子どもの難病は514疾病（同11万人）から704疾病（同15万人）に広がりました。
待機児童の解消など少子化対策に活用
一方、今回の改革では、消費税が新たに、少子化対策の財源として活用されることになりました。これを受け、15年度に本格施行される子ども・子育て支援新制度では、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園の普及や、定員6～19人の小規模保育の整備など、幼児教育・保育の質と量の拡充が進められます。
さらに、13～17年度で新たに40万人分の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」も、目標達成に向けた取り組みを促進させます。