公明党 | 参院選2016 特設サイト公明党 | 参院選2016 特設サイト

  • Twitter
  • Facebook
  • YouTube
  • Instagram

平和安全法制 Q&A

Q. なぜ必要か?

  • A. 厳しさを増す安全保障環境の中で国民の生命・権利を守る
  • 米国がもつ影響力の相対的な低下によって世界のパワーバランスが大きく変化し、同時に、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しています。さらに、非人道的な国際テロも相次いでいます。
    例えば、軍事的な挑発を繰り返す北朝鮮は、今年に入って、4度目となる核実験を強行しました。
    弾道ミサイル技術も飛躍的に向上させ、日本を射程に収める「ノドン」ミサイルをすでに数百発も配備しています。さらに、射程1万㌔㍍に及ぶ弾道ミサイルの発射実験を成功させ、目標に正確に着弾させる技術も進歩しています。核弾頭を搭載した弾道ミサイルの出現も現実味を帯びつつあります。
    中国の軍備増強と海洋進出も目立っています。
    中東では地域紛争が収まらず、シリアなど紛争で疲弊した国家が国際テロの温床となっています。
    こうした状況はここ15年余りで特に顕著になっています。この中で、日本国民の生命・自由・人権を守るためには、まず、どのような外部からの攻撃に対しても適切に対処できるだけの防衛体制を整えなければなりません。同時に、国際の平和と安定があってこそ日本の安全も成り立つため、国連をはじめとする国際社会が取り組む国際平和のための活動に対しても、武力行使以外の分野で支援することも必要です。
    このように「日本の安全」を守り、「国際社会の安全」に貢献するために平和安全法制は必要です。

Q. 何をするのか

  • A. 抑止力を高め、国際平和にも貢献。「戦争法」との批判は誤り
  • 隙間なく「日本の安全」を守り、「国際社会の安全」にも貢献することが平和安全法制の目的です。
    「日本の安全」については、これまでの武力攻撃事態に加え、新たに存立危機事態を定めました。
    武力攻撃事態は日本に対する武力攻撃が発生した場合であり、自衛隊はそれを排除するための武力行使が許されます。
    存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それによって日本の存立が脅かされ、日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合です。
    その際は、例えば、日本防衛のために警戒監視中の米艦が攻撃を受けた場合にも自衛隊が守ることを認めました。あくまで日本の防衛を万全にして抑止力を高めることが目的です。
    「国際社会の安全」については、新たに国際平和支援法が制定されました。例えば、国連決議に基づいて加盟国の軍隊が国際平和のために行動している場合、自衛隊に協力支援活動(後方支援)を認めました。後方支援とは物品・役務の提供や補給、輸送、医療の分野で協力することです。
    自衛隊は憲法9条で海外での武力行使が禁じられています。そのため、自衛隊の後方支援が外国軍の武力行使と一体化しないよう「現に戦闘行為が行われている現場」では実施できないことになっています。
    自衛隊に後方支援を認める国会承認は、公明党の提案で、例外なき事前承認とされました。 こうした平和安全法制に対し、「海外で武力行使をする戦争法」などという批判は全くの誤りです。

Q. 9条との関係は

  • A. 専守防衛は不変。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は禁止
  • 憲法の平和主義を定めた9条は、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を掲げているため、一切の武力行使を禁じているかのようにみえます。
    しかし、外国の武力攻撃によって、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態にどう対処すべきでしょうか。政府には、平和的生存権を定めた憲法前文と、人権を国政の上で最大に尊重するよう求めた13条によって国民を守る責任があります。
    政府は「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを(9条が)禁じているとはとうてい解されない」とした上で、「(自衛の措置は)国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべき」との解釈を示しています。
    これが政府の憲法9条解釈の基本的論理で、1972年(昭和47年)の政府見解に示されています。
    そのため、9条の下で許容されるのは専守防衛のための武力行使に限定され、それを超える、もっぱら他国を防衛するための武力行使、いわゆるフルサイズの集団的自衛権の行使は許されません。
    平和安全法制は、他国の武力攻撃であっても、日本が武力攻撃を受けたと同様の被害が及ぶことが明らかな場合を存立危機事態と定め、自衛の措置を認めました。これは専守防衛の範囲内であり、「憲法違反の集団的自衛権の行使を認めた」との批判は的外れです。