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憲法9条の枠内で安全守る

  • 北側一雄副代表に聞く

●政府見解の論理の基本を維持 ── 日本の安全保障政策の基本的な考え方は変化したのでしょうか。専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないという戦後日本の安全保障の基本理念は全く変わりません。
議論の前提として、憲法には自衛の措置(武力行使)に関する直接的な記述はありません。憲法9条の下で武力行使がどこまで許されるかの基準は、これまでもっぱら政府と国会の議論の中で確立されてきました。
その根幹は、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定めた憲法9条と、前文の平和的生存権、13条の幸福追求権を合わせて読むことで、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態」では、自衛の措置が認められるというものです。
安全保障環境が厳しさを増す中、政府見解の根幹部分と論理的な整合性を保ちつつ、憲法9条の下で自衛の措置がどこまで許されるかを明らかにしたのが自衛の措置の新3要件です。

これにより、他国防衛を認めず、専守防衛を堅持するための厳格な歯止めが掛けられました。新3要件は従来の政府の基本的な論理を踏まえたものであり、内閣法制局も憲法に適合していると明確に答弁しています。新3要件は法文上にも全て明記され、これに合致しなければ自衛の措置は発動できないため、恣意的な運用は不可能です。

── 具体的には、どのような事態が新3要件に合致するのでしょうか。例えば、わが国防衛のために日本近隣の公海上で警戒監視活動をしている米艦船に対し、外部から武力攻撃があった場合です。従来の解釈では、日本への直接の武力攻撃がない限り自衛の措置は取れませんでした。
しかし、日本防衛のために活動している米艦への攻撃が、日本に対する武力攻撃の可能性を著しく高める場合には、こうした事態に対処する必要があります。そこで、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力行使に限り自衛の措置を容認しました。あくまで自国防衛の範囲内であり、もっぱら他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は今後も認められません。

●「戦争法」批判は無責任で根拠のない言い掛かり ── 一部野党は「戦争法」と批判しています。国際紛争を武力で解決しようとするのが戦争です。それは不戦条約や国連憲章で禁止され、憲法9条でも明記されています。
今回の法整備の本質は、他国からの武力攻撃を抑止することを目的とする〝戦争防止〟法です。自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合に限られます。日本を海外で戦争できる国にする「戦争法」との批判は、安全保障環境の変化にきちんと向き合おうとしておらず、無責任で根拠のない言い掛かりに過ぎません。
平和安全法制の整備に対しては、EU(欧州連合)やASEAN(東南アジア諸国連合)諸国をはじめ、多くの国々から賛同の声が寄せられています。

(16年3月29日付公明新聞から抜粋)