公明党 | 参院選2016 特設サイト公明党 | 参院選2016 特設サイト

  • Twitter
  • Facebook
  • YouTube
  • Instagram

識者が語る「平和安全法制」

  • 日米同盟の信頼性が向上
  • 自衛隊の海外派遣 最大の〝歯止め〟は国会
  • 国際政治学者三浦 瑠麗 氏

── 平和安全法制の意義は。平和安全法制の核心は、限定的な集団的自衛権の行使容認による日米同盟の信頼性の向上にある。日本の防衛を確実なものとし、抑止力を維持するための現実的な選択肢は、日米同盟の信頼性を高める以外にない。
平和安全法制のきっかけとなった政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の提言からすれば、もっと踏み込んだ中身も想定されたが、公明党との協議の中で憲法の専守防衛の精神に基づいて抑制がかけられた。普通に読めば「新3要件」に該当する状況はほぼ想定できない。

── 安全保障環境の変化をどう見るか。冷戦後、中国や北朝鮮の脅威は高まり、日本の安全保障環境が悪くなっているのは言うまでもない。現代戦においては指揮・情報・系統などで一体化していない部隊は実践でほとんど役に立たないが、今般の法制によって日本と米国、さらにオーストラリアによる統合運用能力をより高めるための措置が取られる。これが東アジアの脅威に対する抑止力となって日本の安全保障が強化される。

── 自衛隊の活動範囲が広がるが。いかなる理由でも正しくない自衛隊の派遣はすべきではないし、平和に資する派遣ならば日本は応分の負担をすべきだ。その意味で国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣について公明党が「例外なき国会の事前承認」を義務づけた点は大きかった。最大の〝歯止め〟は国会であるべきだし、国会以外にない。

── 国際政治学者と憲法学者で法制に対する立場が分かれた。安全保障論議を法律論だけに押し込めて語ってはいけないと思う。憲法9条を守れと言うだけで戦争に巻き込まれる事態が防げるわけではない。
平和を守り、国民を守るには、相手国の立場にたち具体的な事態を想定したリアル(現実的)な議論が欠かせない。憲法学者の反対意見の中には、日進月歩の安全保障の現実を十分に踏まえておらず、日米同盟の必要性を理解していないものが見られる。

(15年9月19日付公明新聞から抜粋)