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識者が語る「平和安全法制」

  • 憲法9条の精神
  • 公明主張で「専守防衛」の理念堅持
  • 東京財団上席研究員渡部 恒雄 氏

── 「平和安全法制」をどう見ますか。日本の安全保障関連の法律は現在の国際環境に適応しておらず、何かあった場合に機能するか不安な点が多かった。平和安全法制はこうした矛盾を解消し、日本の防衛や地域の安定に責任ある形で取り組むことを明確にした。
「米国の戦争に巻き込まれる」との批判があるが、日本は国として主体性を持って判断するし、できないことが明確に存在する。米軍と一緒に特定の国を攻撃することなど一切なく、そうした発想は誤りだ。

── 公明党が果たした役割については。全ての法律が「専守防衛以上のことはしない」という憲法9条の精神に貫かれている。憲法の理念を堅持したのが公明党だ。その役割は、安心を与えるという意味の「リアシュアランス」の観点から、「国民の心配を取り除く」「周辺国の懸念を払拭する」という二つの大きな意義があった。
公明党は、日本が法律を変えても周辺国の脅威にはならず、むしろ国際社会の安定に寄与するために積極的に貢献するという立ち位置を鮮明にさせた。

── 公明党の主張で、自衛の措置の新3要件が法律に全て明記されました。新3要件が「緩すぎる」と言う人がいるが、とんでもない。きつく縛りすぎると日本が危機に瀕した際に必要な措置が迅速に取れず、手遅れになりかねない。
かといって緩いと恣意的な判断が可能になってしまう。新3要件は従来の3要件をより厳しくしつつ、日本に対する武力攻撃が発生したり、日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生したときに国民を守るために、ちょうど良いバランスを持つものになった。

── 「戦争法」との批判が一部にあります。「戦争法」との表現は誤解を招く。今回はあくまで専守防衛を堅持したものだ。不安を煽る極論こそ、周辺国や国際社会の誤解を招き、国益を損なう。
日本が世界で最も軍事力に抑制的な法律を持つ国なのは変わらない。侵略戦争や、世界中に自衛隊が海外派遣される想定自体がオーバーな話で、そもそも自衛隊にその能力はない。

(15年5月25日付公明新聞から抜粋)