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識者が語る「平和安全法制」

  • 国民守る隙間ない体制を構築
  • 「戦争法」と批判するなら具体的な政策論を
  • 同志社大学教授村田 晃嗣 氏

── 「平和安全法制」の必要性についてどう考えますか。科学技術の発展に伴い、核兵器の拡散が懸念されるなど、安全保障を地理的に捉える発想が難しくなってきた。従来のような国家対国家の戦争だけでなく、「イスラム国」のような非国家勢力が伸長し、国際政治でマイナスに働いている現実もある。加えて、日本自体が人口減少など深刻な課題をいくつも抱え、国力の相対的な低下が懸念される中、周辺諸国の台頭など東アジア地域のパワーバランスも大きく変わりつつある。
そうした情勢に対応する意味で、今回の法整備の必要性は十分にあると考える。これまでの安保関連の法制度はパッチワーク(継ぎはぎ)的な面が否めなかったが、今回、国際環境の変化に迅速かつ的確に対応できるよう、枠組みの整備が大きく進んだ。国民を守る隙間のない安保体制を構築する上で、大変に意義のあることだ。

── 公明党の果たした「歯止め」については。有権者や世論にとって、新しい法制ができた時、日本の安保政策がどうなるのか、不安を抱くのは間違いない。その不安に対し安心を与えるという意味で、公明党の主張で実現した、自衛の措置の新3要件や自衛隊の海外派遣3原則の「歯止め」は、高く評価できる。より多くの国民が納得し、法整備を支持できるのであれば、大いに意味がある。

── 野党や一部マスコミは「戦争法」などと激しく批判しています。議論の前提条件として、自衛隊の持つ装備や人員、予算、能力には限界があり、大規模な軍事作戦を行うことは現実的に不可能だ。米国も日本の能力を熟知している。日本の国民が納得しないような危険な地域に、米国が一度でも日本を連れ込もうものなら、日本の世論は混乱を来し、日本の協力が本当に必要な時に期待できなくなってしまう。「日本が他国で戦争できる国になる」という批判は過慮(思い込み過ぎ)であろう。
批判するなら、具体的な政策論をお願いしたい。法制度にレッテルを張り、イメージで批判するのは、昔なら通用したかもしれないが、国民はこのような手法では動かない。

(15年5月28日付公明新聞から抜粋)