識者が語る「平和安全法制」

• ９条の精神を生かす
• 公明の尽力で「専守防衛」へ歯止めかかる
• 政治評論家森田　実 氏

── 「平和安全法制」を懸念する声があります。「平和安全法制」は、「専守防衛」を守らなければいけないという憲法９条の精神がぎりぎりのところで守られている。国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣については、公明党の努力により「例外なき国会の事前承認」を義務付けた。与党協議で、「例外なき国会の事前承認」は、自民党はのまないだろうと私は思っていたが、公明党が頑張って実現した。公明党は健全なブレーキ役を果たした。
平和安全法制は憲法の枠内の法整備であり、自衛隊員の安全確保にも十分配慮されている。公明党の努力を大いに評価したい。公明党的な冷静で厳正な解釈が正しい。感情論的な拡大解釈は百害あって一利なしだ。
さらに、「自衛の措置」の新３要件や自衛隊派遣の３原則など、公明党がかけた〝歯止め〟の真の意味を国民にもっと理解してもらう必要がある。これらは公明党が打ち込んだ平和安全法制の中の平和主義の魂であり、日本が平和国家として歩む道しるべだ。私は公明党の平和主義を信ずる。

── 国会での野党の対応をどう見るか。国民の不安ばかりをあおる政治家の乱暴な議論は慎むべきと思う。真に平和を望むのであれば、無責任で粗雑な議論はできないはずだ。
一部のマスコミは２０１４年の閣議決定が集団的自衛権行使を容認した決議と決め付けているが、これは間違いである。むしろ公明党の努力で集団的自衛権が厳しく制約され、専守防衛が貫かれたことを評価すべきだ。

── 安全保障環境が変化する中、中国との外交はますます重要です。現政権は、公明党の努力もあり、中国との話し合いを進めており、直前の民主党政権より、はるかに平和的ではないか。
日中関係が非常に悪い時期に、公明党の「山口代表団」が中国を訪問して中国のトップとの対話によって緊張緩和への道を開いた。だからこそ、公明党は〝平和の党〟として信頼されるのである。

（15年6月30日付公明新聞から抜粋）